産業公害及び交通対策特別委員会 第2号

○委員長（加藤シヅエ君）　ただいまから産業公害及び交通対策特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について報告いたします。 　去る一月三十日、内田芳郎君が委員を辞任され、その補欠として渡辺一太郎君が選任されました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（加藤シヅエ君）　この際、おはかりいたします。 　菅野君から文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議がございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加藤シヅエ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、理事の補欠選任を行ないたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加藤シヅエ君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に黒木利克君を指名いたします。 　　　　―――――――――――――

○委員長（加藤シヅエ君）　次に参考人の出席要求に関する件について、おはかりいたします。 　産業公害対策に関する付託案件の審査、産業公害対策に関する件の調査のため、会期中、公害防止事業団の役職員を参考人として随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加藤シヅエ君）　御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加藤シヅエ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　―――――――――――――

○委員長（加藤シヅエ君）　産業公害及び交通対策樹立に関する調査を議題とし、昭和四十四年度産業公害対策関係予算について、関係各省から説明を聴取いたします。 　まず、総理府から説明を求めます。野村参事官。

○説明員（野村正幸君）　総理府関係の昭和四十四年度公害対策関係予算につきまして、お手元にお配りしてあります資料に即しまして御説明申し上げます。横刷りの資料でございます。 　総理府関係の予算の内容につきましては、三つの柱がございまして、一つは中央公害審査委員会――これは仮称でございますけれども、この設置に必要な経費として三千六百三十九万円ほどお願いしてございます。この内容は、備考欄に書いてございますように、公害にかかわる紛争を適正、迅速に解決するために、総理府の機関としまして中央公害審査委員会を設置いたしまして、調停、仲裁等を行なわせるほか、公害行政に関して関係大臣への勧告等を行なわせる、こういう内容で、いま法案を準備中でございますけれども、その関係に要する予算でございます。内容は、組織としまして、委員会には常勤の委員長と、常勤の委員二名、非常勤の委員三名、計六名で構成することに考えております。事務局に公害審査室としまして、室長を含めて二十一名、うち五名は兼務と考えております。 　したがいまして、その「人に伴う経費」としましては、常勤委員三名と、職員十六名の分でございます。これは総理府本府の一般行政に必要な経費の人件費の中に含めております。 　次は委員会経費としまして三百万円ほどございます。これは、ここに書いてございますように、非常勤委員の給与、委員調査旅費、参考人旅費等でございます。 　次に、公害審査室経費としまして、二千三十五万円ほど計上してございます。これは、次に書いてございますように、一般事務費あるいは都道府県との連絡、あるいは情報交換等のためのブロック会議費、あるいは中央研修会経費、その次のページにございます紛争につきまして、いろいろ分析、鑑定等を行なうということの大学とか、民間試験研究機関等への調査委託費、その次の損害賠償等の基準作成経費を計上しております。 　以上合計しまして、中央公害審査委員会の関係予算経費としまして、三千六百三十九万ほど計上してございます。これは法案を今国会に御提案申し上げまして御審議願いますが、その成立後、約半年間の施行期間を置きまして、十月一日発足ということで、半年予算で組んでございます。 　次は、公害対策会議に必要な経費として六万六千。これは総理府に置かれております公害対策会議の謝金、参考人旅費等でございます。これは前年度と同額でございます。 　その次は、中央公害対策審議会に必要な経費。これは総理府に置かれております会議に必要な経費といたしまして委員手当。庶務は、この両方とも厚生省において取り扱っておりますので、具体的な事務費その他は厚生省に計上されております。 　以上、総理府全体を合計しまして三千七百五十三万円でございます。

○委員長（加藤シヅエ君）　次は、経済企画庁でございます。八塚国民生活局長。

○政府委員（八塚陽介君）　経済企画庁の公害対策関係の予算を御説明申し上げます。 　お手元に一ぺ－ジの縦書きの資料をお届けしておると思いますが、私どものほうでは公共用水域の水質の保全に関する法律を所管いたしておりますが、その経費としまして、冒頭に書いてありますように、四十三年度は四千二百六十万一千円でございましたが、四十四年度予算要求額といたしましては、それの二五％増の五千三百七万七千円ということでお願いいたしておるのでございます。 　その内訳といたしましては、その法律に基づきます水質審議会の経費、あるいはそれに関係いたしまして私どもの仕事をやります水質保全事務費というのがございますが、大きいのは（３）にございます水質調査費でございます。これが四十三年度は約三千万でございましたが、四十四年度では三千九百万何がしをお願いいたしております。その中味につきましては、右の説明欄のところに書いてございますが、恐縮でございますが、その順序を若干逆に申し上げますと、まず、まん中にございます「水域指定調査」というのを作業の順序といたしましてはやるわけでございます。これは前年度二十六水域でございましたが、だいぶたまっておりますので、本年度は八水域に減らしたのでございます。これは予備調査でございます。そうしまして、その指定調査を終わりましたものに対しまして、水質、水域の指定並びに基準の設定のための調査をいたすわけでございます。これが前年度五水域でございましたが、本年度は十一水域ということで、本年度は基準調査のほうに力点を置いてやってまいりたいと思っております。 　なお、一度指定をいたしましても、そのあとのアフターケアが問題でございますが、これにつきましては一般には三十九、なお昨年の暮れに水質審議会の議を経ました水銀の関係の水域については三十七。前年度二十四水域に対しましてかなり多くのアフターケアの調査をやりたいというふうに考えております。特殊問題につきましては、なお海域の調査であるとか、その他いろいろな問題をやりたいというふうに考えております。水質紛争仲介事務費、これは従来ございましたが、先ほど総理府のほうからございました公害の紛争処理一般の体系の中で新しく処理をしていくということで、こちらのほうからは落とした次第であります。水質に関連いたしますのは以上でございます。 　なお、私どものほうでは地盤沈下対策審議会のお世話をいたしておりますので、その経費があるわけでございます。 　以上でございます。

○委員長（加藤シヅエ君）　次は文部省。文部省管理局宮地助成課長。

○説明員（宮地貫一君）　文部省関係の公害対策予算について御説明申し上げます。 　お手元に横刷りになりましたもので、「昭和四十四年度予算案のうち学校に及ぼす公害対策関係」という資料を差し上げてあるかと思いますが、その項目に従って御説明申し上げます。 　初めに、公害等不適格事業というのがございまして、四十四年度予算では二億九百万でございますが、実はこれは、そこの備考欄に書いてございますように、公害による被害校、そのうち航空機騒音は運輸省関係で所管しておられますので、それを除きまして、主としてまあ騒音の中で道路騒音といいますか、国道沿いにある学校などの、道路の騒音で被害をこうむっている学校、それと大気汚染、主としてその二つが原因でございますが、それで被害を受けております学校について、移転、改築をする場合と、あとは防止工事と申しまして二重窓をつくりましたり、あるいは壁の遮音とか、天井吸音というようなことで、騒音から学校を守るというための、これはそれぞれ設置者が事業実施をいたしますのに対しまして補助をしているわけでございます。四十三年度予算とほぼ同額でございますが、単価の改善その他をはかっております。四十三年度の実績を見ましても、大体この程度で設置者側の要望をほぼ満たしているものと考えております。具体的には、たとえば改築の場合で申し上げますと、現在の制度では危険校舎でございますと、改築の補助金が出るのでございますけれども、まだ危険校舎ではないけれども、しかし騒音が非常にひどくて、どうしても移転しなければしかたがないというような場合は、この予算で、予算補助でございますけれども、これで補助金を出しているわけでございます。四十三年度の実績をちょっと申し上げておきますと、騒音関係で実際に改築をいたしましたのが八校でございます。そのほか、防止工事、先ほど申し上げました二重窓等をつくりましたものでございますが、それが騒音関係で二十校、大気汚染関係で二校、合わせて二十二校を実施いたしております。 　次に、そこにございます「学校公害に対する学校施設対策に関する調査研究等」でございますが、先ほど申し上げましたのは、もうどうしても現実、被害を受けて、どうにもならないものには、応急的に手をつけて、すでに予算補助を実施しておるわけでございますが、この調査研究のほうも、特に学校に及ぼす影響という観点から調査研究をいたしておりまして、予算金額はそこにございますように、百六十三万六千円でございまして、前年度予算よりも九十七万六千円減になっておりますが、これは実は四十三年度予算では、各設置者側に対しまして委託研究を実施いたしましたが、その委託研究の実施については、ある程度終わりましたものもございますので、その委託費の減を中心にした減額でございまして、調査研究そのものとしましては今後教育環境基準の検討とか、車両騒音防止工事の標準的な設計資料の作成等につきまして、引き続き専門家にお願いいたしまして調査研究を進めているわけでございます。合計いたしまして、二億一千万円余りの予算でございます。 　以上が文部省関係でございます。

○委員長（加藤シヅエ君）　学校の施設対策は、公立に限っているのでございますか、私立も含まれるのでございますか。

○説明員（宮地貫一君）　ただいま申し上げましたのは公立の学校でございます。この補助をいたしております、先ほど公害等不適格事業で申し上げましたものは公立でございますから、市町村立の小中学校が中心です。

○委員長（加藤シヅエ君）　次は、厚生省環境衛生局武藤公害部長。

○説明員（武藤琦一郎君）　厚生省関係を御説明いたします。資料は横書き縦長の二枚とじのものであります。 　最初に、総額は昨年度六億六百万でございましたが、本年度は七億六千八百万で一億六千百万の増で、二六・六％の増でございます。 　最初は、公害被害救済対策費でございまして、三千四百万でございますが、内訳といたしまして、まず八百万は、調査費等を含めての事務費でございます。 　次の二千三百万は、公害医療救済特別法というものを現在考えておりますが、それの医療費、それから医療手当、介護手当等の中身でございまして、本年の大体十月実施でございますので、約半年分の予算になっております。国が支出しますのは――いま申しました医療費、医療手当、介護手当等の半分を企業に出していただき、残りを国と地方で分担する。それから市が負担する場合には、その半分を国とその県と市で負担するというような仕組みになる予定でございます。したがって、それの国の負担分でございます。 　それから、（３）の公害防止事業団公害医療救済事務費といいますのは、企業から半分いただきますものは、一括して事業団に入れていただく。それから国の分も事業団に流すということで、それをまとめまして県なり市に交付するという仕組みを考えておりますので、それらの関係の人、二人を含めました事務費が二百万でございます。 　次は、公害防止事業団関係でございます。 　一番最初の二億一千万は、これはいわゆる人件費等の事務費でございます。 　その次に「利子等補給金」とありまして、二千九百万でございますが、これは昨年度に引き続きまして、そこにありますように、中小企業と地方公共団体の関係の利率を、共同公害防止施設につきましては、現在当初三年間は六分でございますが、それを五分にする。それから四年目以降はいま六分五厘でございますが、これを五分五厘にする。一分の引き下げでございます。それから共同公害防止施設以外のものは現在六分五厘でございますが、これを五厘下げまして六分にするという利率の引き下げでございまして、それについての利子補給でございます。 　出資金ば昨年同様一億でございます。 　それから、財投関係は昨年五十五億でございましたが、これを約倍の百五億ということでございまして、したがいましてそこの備考に書いてありますように、契約ベースでは昨年九十億でございましたのを約八割増しの百六十億、それから資金ベースでは財投を含めまして六十六億でありましたのを、あるいは自金を入れまして百二十六億と約倍の増額でございます。 　次は、三番目の「地域公害防止計画の推進」でございまして、環境基準設定費は昨年同様でございます。本年度は一酸化炭素あるいは騒音、粉じん等を計画しております。 　それから、「公害防止計画費」が若干ふえておりますのは、本年度は京浜地域、それから大阪地域等を考えておりますので、若干ふえておるわけでございます。 　それから、次の「公害規制の強化」関係でございますが、大気汚染防止対策費、これは事務費的なものでございます。 　それから、次の「騒音規制対策費」、これは騒音規制法ができましたので、それの事務費でございます。 　次に、二ページにまいりまして、一千百万円の環境汚染規制対策費が新規に計上されておりますが、これは水銀とか、あるいはカドミウムとか、そういう有毒物の環境調査のための新規の調査費でございます。 　次は、「公害の事前予防と監視測定の強化」でございまして、約二億でございますが、最初の企画指導費が若干減っておりますのは、これは昨年度新規に買いました機械を、本年度買わなくていいということで、若干落ちているわけでございます。 　それから、次の「公害監視測定体制強化費」は、最初のは大気汚染測定網整備運営費でございまして、中身としては新設二カ所、既設九カ所でございまして、新設二カ所は千葉、島根等を考えております。 　それから、次の「地方公害監視等設備整備費」でございますが、これは地方でいろいろ監視設備を設置する場合の補助金でございまして、最初の（１）の中で新しい項目として認められましたのは、自動車の排気ガス、つまり一酸化炭素等を街路上で測定するものとか、あるいは騒音規制法に伴いまして騒音関係の自動記録測定装置を設けますとか、そういう新しいものが若干入っております。（２）は、これは地方の衛生試験所等で、いろいろの公害関係の機器を用意しますが、それについての補助金でございまして、昨年同様でございます。 　次の「公害対策保健所強化費」でございますが、これは新規でございまして、地方の都市中心の三十三個所の保健所に一人の専門職員と、それから若干の検査機器等に補助するということで新しく計上されたものでございまして、補助率は三分の一でございます。 　それから、次の「公害調査研究委託費」でございますが、最初の分は一億百万円で、約一千万円の増になっております。 　それから、二番目のは厚生省関係の衛生試験所、公衆衛生院関係の研究費でございまして、約一千万の増になっております。 　それから、「その他」のところで、（１）と（２）が若干減額になっておりますのは、（１）の点は、これは本年発足します医療救済制度、あるいは紛争処理制度についての事務費が、昨年調査費として計上されていたものが、もう本年度は実施に移るということで落ちたわけでございます。 　それから、次の「公害医療研究費補助」二千万が一千五百万に減っておりますのは、これは現在公害医療研究費、補助二千万のうち、一千万を――熊本、富山、新潟、四日市等の公害患者の自己負担分について研究費の一千万から出しておるわけでございますが、その分が先にお話ししました医療費救済制度のほうに来年の秋から移りますので、その分を四百万落としたわけでございます。 　（３）と（４）は厚生省の水道課、薬務局関係の調査費でございます。 　以上でございます。

○委員長（加藤シヅエ君）　次に、農林省・農林大臣官房結城調査官。

○説明員（結城庄吉君）　お手元にお配りいたしております「昭和四十四年度公害関係予算の概要」という七枚刷りの資料に基づきまして御説明申し上げます。 　二ページ以下に詳しく書いているわけでございますが、一ページの総括表に基づきまして御説明さしていただきます。 　農林省関係は二本立てになっておりまして、公害関係調査ないしは実験施設の経費のグループのものと、公害関連の地盤沈下対策の経費と、二つに大きく分かれるわけでございますが、まず大きいグループの公害関係につきまして、順序を追って御説明申し上げます。 　一番目が、農業関係の水質汚濁の対策調査でございまして、水質汚濁と被害の概況、あるいは水質基準をつくる場合におきます要望水質を調査する、あるいは水質基準を設定いたします、あるいは水質の点検をいたす等の調査、その他被害の究明というようなことをいたすわけでございまして、概況調査五水域、一般調査四、基礎調査七。対策につきましては四十六都道府県というようなことで二千九百二十万をお願いいたしているわけでございます。 　二番目が、水産関係の資源保護の調査でございます。三つに分かれておりますが、一つは水質汚濁を環境保全に関する被害の基礎調査という観点から原因を究明いたすために、試験場あるいは大学等の研究機関に委託をいたしまして、漁業資源あるいは漁場の荒廃というような観点からの実態を、淡水、海水含めまして二十七水域について調査をしてもらうものでございます。 　それから、二番目の小グループといたしましては、水質汚濁の監視事業をするための整備費補助金――沿岸海域七つについていたすわけでございます。 　それから、小グループの三番目としましては、保護水面の管理事業費の補助ということで、四十一水域につきまして補助をいたすわけでございます。水産関係五千八百六十万九千円ということでございます。 　それから三番目が、家畜ふん尿処理の実験施設でございますが、前年度に引き続きまして都道府県が実験的に三カ所設置いたしまして、家畜のふん尿の処理の実験施設を設け、技術的な観点あるいは経済性の問題等を実験的に調査、究明をいたす施設の補助でございます。前年同様三千二百五十六万七千円をお願いいたしているわけでございます。 　四番目が、畜産経営の移転等の調査費でございまして、最近特に畜産し尿の問題が環境衛生上問題になっているわけでございますが、それらの地域におきまして、経営を集団的に移転するというような実例が生じておりますので、それらの実例に基づきまして畜産経営の集団移転のために、経営適地の問題あるいは経営条件の変化、あるいは経営対応のしかた等、問題点、あるいは今後の対策を検討するための究明をいたしていこうということで、五カ所について調査をいたすわけでございまして、新規に百二十四万五千円をお願いいたしているわけでございます。 　五番目が、農林関係工場の公害実態調査でございまして、工場排水の観点あるいは騒音防止の観点からのそれぞれの基礎調査をいたすわけでございますが、現地調査あるいはアンケート調査を通じまして、三カ年間で計画的に調査をいたしてまいりたいということで、四十四年度におきましては畜肉、水産練り製品、ブドウ糖、水あめ、精糖、グルタミン酸ソーダ、農薬というような七業種につきまして調査をいたしたいということで、五百一万五千万をお願いいたしているわけでございます。 　六番目が、農林動植物におきます生育環境保全等の基礎調査ということをいたすものでございますが、特に大気汚染あるいは水質汚濁、家畜ふん尿の処理利用というような観点から、試験場を中心にいたしまして基礎的な調査をいたしてまいりたいということで、三千三百三十三万七千円をお願いいたしているわけでございます。 　なお、ここに前年度七百五十二万円が今年度未定というのがございますが、これはこのほかに農業技術研究費の総額の中から、公害関係の特別試験を実施するものでございますが、現在項目を整理いたしておりますので、それらの研究の題目あるいは分析の内容等、項目の整理ができますれば、総体の特別研究費の中からそれぞれ研究項目に応じまして金額が決定されるわけでございますが、新年度に入りましてから決定をみるわけでございまして、現在のところは未定ということでございます。 　「その他」は事務経費でございまして、対策打ち合わせ等の経費で、前年度どおり六十九万円をお願いいたしておるわけでございます。 　以上、調査あるいは実験施設等のために一億六千六十六万三千円、未定の分が除かれておりますが、去年に比べまして二千五百九十三万三千円の増になっております。 　次の二本の柱でございますが、関連事業といたしまして新潟の地盤沈下の対策を継続していたすわけでございますが、内容といたしましては二つに分かれておりまして、その一つは地盤沈下対策の調査をいたすということで、地盤沈下は新潟の亀田、白根、西蒲原、北蒲原、新津という五地域でございますが、この地域におきます沈下状況の観測とかあるいは地質、土壌等を調査いたしまして、沈下機構を究明して将来の対策を立てることに資してまいるということで調査費があるわけでございます。 　もう一つの細目といたしましては、特殊排水事業でございます。先ほど申し上げました五地区につきまして、地盤沈下によりまして農業用排水の機能低下を来たしておるわけでございますが、これらの施設の効用回復というようなことで、かんがい排水施設の新設あるいは改修を継続して進めてまいるために、十一億六千九百十万四千円をお願いしておるわけでございます。 　以上締めまして十三億二千九百何がしでございまして、去年に比べまして二千六百万の増でございます。 　以上でございます。

○松澤兼人君　これは水産庁の公害関係も入っておるわけですね。

○説明員（結城庄吉君）　はい、二番が水産庁の関係です。

○松澤兼人君　もう一つは悪臭の問題ですけれども――家畜のふん尿とか畜産経営に伴うような悪臭に関連しておると思うのですけれども、水産加工物はなんかで、非常に悪臭を放つ工場がありますけれども、こういうものに対しては、何かこの予算の中にどこか入っておりますか。

○説明員（結城庄吉君）　五番目の農林関係工場に対します調査という中で、工場排水という中で調査をいたして、今後対策を立ててまいりたいというふうに考えております。

○松澤兼人君　排水はわかるんですけれども、水産加工物なんかで非常に悪臭がきついというような苦情のあるところがあるのですけれども、そういう悪臭に対しまして別段何もないわけですか。

○説明員（結城庄吉君）　現在のところ、家畜の悪臭は水質と同じような考え方でやろうと思っておるわけでございますが、水産加工に伴うものは現在のところはまだ考えられておりません。今後検討してまいりたいと思います。

○委員長（加藤シヅエ君）　「畜産経営の移転等調査費」というところは、畜産経営の集団的な移転でございますね、それはいまどこか特定の場所がいろいろあがっているわけでございますか。

○説明員（結城庄吉君）　畜産団地として集団的な団地が一括移転しているという例はまだないのでございますが、畜産団地の中で一部分の養豚家なり養鶏家なりが移転しているという例が、そちこちにあるわけでございます。それらを今後団地として畜産団地を育成していくという観点から、どうとらまえたらいいかというようなことについて、研究をしてみたいということでございます。

○委員長（加藤シヅエ君）　次は通商産業省。通商産業省企業局矢島立地公害部長。

○説明員（矢島嗣郎君）　お手元に縦書きの資料で「昭和四十四年度通商産業省の公害対策について」というのがございます。これに基づいて御説明いたします。 　最初に第一ページをお開き願いまして、ここに予算、財投、税制につきまして柱が書いてあります。一応この六本の柱をごらん願いますと、第一は産業公害総合事前調査の拡充、これは公害対策基本法第十四条の一、二番目が公害防止計画の策定のための調査の充実、これは基本法十九条の関係でございます。 　それから三番目の「公害に対する規制の強化」は基本法第九条の実施でございます。 　それから四番目が「公害防止技術の開発促進」、大気汚染防止法第十五条の関係でございます。 　それから五番目が「公害防止施設等に対する助成の強化」、これが二十四条の指定でございます。 　六番目が「工業立地適正化対策の推進」、十一条の関連でございます。 　そこで、二ページ以下にまいりまして、詳細は最後のページの折り込みに書いてあるわけでございますが、それはちょっと複雑でございますので、この二ページ以下の縦書きで御説明いたしますと、 　第一の柱の「産業公害総合事前調査の拡充」は、前年度の八千五百万円から一億二百万円にふえておるわけでございますが、これは実は通産省では四十年度から実施しておりまして、ちょうど来年度は五年目になるわけでございますが、ここに書いてありますように大規模な工業地帯等における産業公害を未然に防止するために、その地域の自然条件等について科学的、総合的な調査を実施するということで、おおむねこういう大規模な工業地帯における今後五年ないし七年ぐらいの企業の新増設状況を全部集めまして、それの結果、どういうふうな大気汚染になるか、どういうような水質汚濁になるかを電子計算機によって理論計算をいたすと同時に、それを全部模型につくりまして、ここで実験を行ないその結果に基づいて、いろいろ問題があるところがあるので、会社を全部指導いたしまして、工場の立地場所をかえてもらったり、あるいは施設をかえてもらったり、煙突を高くしてもらったり、あるいは燃料を調整してもらうというような、きめこまかい対策を講じて、もって五年ないし七年後において公害が起こらないような総合的な計画をつくる。こういうようなものでございまして、来年度につきましては、そこに書いてありますように、大気が七地域、海域が五地域、河川が一地域。カッコ内は本年度の各地域であります。 　二番目が、公害対策基本法に基づく公害防止計画策定のための調査の充実でございまして、本年度に比べまして来年度は大幅に拡充してまいるわけでございますが、特に三行目以下に書いてありますように、産業公害総合事前調査、一のほうの事前調査を実施していない既成工業地帯については、前年度に引き続き調査を実施するとともに、事前調査を実施した地域については、新たに、調査後の立地計画の変更によって生ずる公害面への影響を電子計算機を用いて訊速に調査するということでございまして、ここが来年度の新しい点でございます。すなわち、立地条件あるいは気象条件、あるいは工場のレイアウト、あるいは煙突の数、燃料の使用状況、その他を全部電子計算機に覚え込ましておきまして、その後、工場が一つふえた、あるいは工場の煙突が一つふえた、あるいは場所がちょっとかわったというようなことによって、直ちにその影響なり結果がわかるというふうにいたしたいと思っておるわけでございます。 　三番目の「産業公害に対する規制の強化拡充」、これはおおむね従来やっておる規制措置に必要な予算でございますので、詳細は省略いたしますが、ただ一つ、三番目にある騒音、振動、悪臭対策費として三百万円が千三百万円と大幅にふえておりますが、いま問題になっております騒音につきまして、全国三地域につきまして第一の事前調査的なものを騒音について特にやりたい、こういう点が織り込まれておるわけでございます。 　それから次が（二）の「水銀公害の防止のための調査」、四ページにまいりまして、メチル水銀の問題が、非常に問題でございますので、諸般の施策を講じておりますが、さらにその一そうの完璧を期するために、水銀を使用する工場に立ち入り検査をして水銀処理施設――メチル水銀を出さないようにするためにはいろいろな施設あるいは機械を要するわけですが、そういうものを整備させるための指導を行なうということでございます。 　（三）は、砂利公害の防止対策。先般の前国会で新砂利採取法ができたわけでございますが、その厳正な運用を行なうとともに、骨材の賦存状況、砂利のみにたよらないで、ほかの骨材がどういうふうに取れるかという状況を調査する。 　（四）は、石油精製業の公害対策で、ここに書いてあるように、新規には重油の集中脱硫の調査、これは石油業の公害対策として非常に重要な問題に将来相なるわけでございますが、来年度におきましては、その可能性について調査する。 　（五）は、火力発電所の公害防止調査、火力発電所につきましては、諸般の施策を講じておりますが、何分にも一番大きな発生源でございますので、さらに一そうの完璧を期するために所要の調査を行なう。 　四は、産業公害防止技術の開発促進ということでございますが、これは金額が減っておるわけでございますが、十三億から九億七千万と、三億ばかり減っておるわけでございますが、それは、その次の大型プロジェクト研究開発費、これが減っている分だけ減っているわけでございます。と申しますのは、次に書いてございますように、防止技術の開発を促進するために、いわゆる大型プロジェクトの研究制度でもって排煙、脱硫と重油脱硫をすでに四十一年度からやっているわけでございますが、そのうち排煙脱硫つきにましては、ここに書いてある、カッコして活性炭法というのがございますが、それ以外にもう一つ活性酸化マンカン法――具体的に言えば活性炭法は千葉の五井でやっているわけでございますし、もう一つここに書いてない活性酸化マンガン法は四日市でやっているわけですが、そのあとのほうの四日市の活性酸化マンガンのほうは本年度でもって終了いたすわけです。また活性炭のほうも来年の九月末に一応終了するわけで、この大きな排煙脱硫のほうがほとんど来年度の予算では要らなくなったわけでございまして、もっぱらあとのほうの重油脱硫――重油そのものから脱硫するというほうに重点が置かれているためでございます。なお、大型プロジェクト以外には排水処理問題あるいは自動車の排気ガス処理対策、その他のものが前年度に引き続き五億円ほど行なわれているわけです。 　それから、五の「公害防止施設等に対する助成の強化」がございますが、（一）の公害防止事業団の関係は、先ほど厚生省から御説明がありましたので、説明は省略いたします。 　したがいまして六ページにまいりまして、（二）の「開銀等金融上の助成措置の拡充」ということで、一番大きいのは（イ）の重油脱硫施設に対する開銀融資ということで、先ほどの技術開発のところで重油脱硫を大型プロジェクトで大いにやっていこうということでございます。あれは国産技術が確立してないので国産技術を早急に開発し、実用化しようということでございます。それとは別に、すでに間接脱硫等につきまして、技術導入によりまして各社がやっておりますし、またこれは環境基準も近くできることでございますので、早急にこれを推進いたさなきやならぬということで、亜硫酸ガス対策の最も重点を置かるべき施策でございますので、従来は開銀の一般ワクでもって見ておったわけですが、いよいよ本番に入るので、来年度からは特利特ワクということで要求いたしまして、それの特利特ワクを一応大蔵省のほうで認めていただいたわけでございます。金額は四十億円でございまして、金利は当初三年間七％、以降七・五％ということでございます。要求は六・五％でございましたが、とりあえず七％、七・五％で出発するわけでございます。それから中小企業金融公庫二十四億円、これは従来の金額をふやしたわけでございます。中小企業振興事業団につきましては、従来からこのワクでもって共同の排水処理施設を見られることになっているわけですが、なかなかその事業のほうが進捗いたさないわけでございまして、来年度は金額的に減っておりますけれども、これは確実なものだけをここに書いてあるわけでございまして、振興事業団そのものは百億以上の大ワクを持っているわけで、実際に適用する事例が出て来次第、その運用でもって処理する予定でございます。 　それから、（三）が税制の問題でございますが、これにつきましても非常に改善されまして、ばい煙処理施設、汚水処理施設、騒音防止施設というような公害を防止する施設につきましては、従来は耐用年数の短縮ということでもって優遇措置を講じてきたわけでございまして、たとえばそういう機械が普通であれば十五年ということになるものを、陳腐化も激しいし、あるいは公害の関係で腐敗腐蝕も激しいということで七年くらいにしておったわけですが、そういう耐用年数は原則としてそのまま据え置きまして、それにさらに初年度三分の一の特別償却をオンするということにやったわけです。重油脱硫につきましては適用期限の延長でございますが、次に地方税の関係につきましては排煙拡散用の高煙突等につきまして固定資産税を二分の一に軽減するということで、これも画期的な措置ではなかろうかと思います。 　最後に、工業立地適正化対策のために、従来に引き続きまして予算を計上してございます。 　以上でございます。

○委員長（加藤シヅエ君）　通商産業省の予算要求のお仕事の中で、厚生省関係とかなり同じような種類のお仕事があるんではないかと思います。それは、この中のどれが一番、両方に共通するようなお仕事ですか。

○説明員（矢島嗣郎君）　五ページの公害防止事業団の関係は、厚生省と通産省、両方でもってめんどうをみているものでございますので、全く同じものがここに書いてあるわけでございます。そういう意味におきましては似たものを計上しているということが言えると思いますが、それ以外はよく両省でもって整理いたしまして、要求してございます。

○委員長（加藤シヅエ君）　調査なさった資料みたいなものでは、厚生省のほうでもそういうものが必要というのがあると思いますけれど、いかがでございますか。

○説明員（矢島嗣郎君）　もちろんあると思いますので、調査の資料につきましては、両省でもって交換いたしまして施策の充実に資しております。

○委員長（加藤シヅエ君）　次は、運輸省・運輸大臣官房井上審議官。

○説明員（井上弘君）　運輸省関係につきまして申し上げたいと思いますが、横開きの二枚の資料がございますので、ごらんいただきたいと思います。 　まず第一に、海水油濁防止対策でございますが、四十四年度予算額といたしまして三億六千八百二十七万七千円というものを一応要求してあるわけでございます。 　この内訳でございますが、第一に検査体制の整備でございます。これは港湾におきます廃油処理施設及び船舶のビルジ排出防止装置の検査体制と申しまして、具体的に申し上げますと、この検査に必要な油分の濃度をはかる機械を地方海運局に配分いたしまして、そこで検査担当官がこれをもちましていろいろ検査を行なうと、こういう体制をはかっておるわけでございますが、この機械が十基、四十四年度に完成いたすことに相なるわけでございます。 　第二の取り締まり体制の整備でございますが、船舶から排出されます油の取り締まり体制を強化していく、このための捜査の主体者、この主体者は海上保安庁でございますが、これに持たせます機械がございます。この十二基分を計上いたしておるわけでございます。 　第三の被害者救済対策でございます。これは新規でございますが、内航船舶によります海水油濁事故等の処理状況を調査いたしたいという調査費でございます。この方法は、臨時の委員会を設けまして、船主あるいは市町村等に当たっての調査、あるいは被害者を市町村漁業協同組合等を介しまして調査する方法、特に重大な事故におきましては、直接に委員会が調査いたす、こういう方法を考えております。 　第四の廃油処理施設の整備でございますが、これは港湾管理者が整備いたしますところの廃油処理施設に対します補助でございます。これが前年度に比べましてたいへん減額されておりますが、この事由は、最近に至りまして石油業者等の民間で自主的に増設する事例が多くなったためでございます。四十四年度といたしましては、継続を含めまして五カ所の施設をつくる予定になっております。 　それから、自動車関係でございますが、排気ガスと騒音の防止対策といたしまして、四十四年度予算におきまして六千五百二十七万要求いたしているわけでございますが、その第一は新型車の排気ガス及び騒音の検査でございますが、これを実施していくことを考えております。 　それから（２）の現用車の排気ガスの対策でございますが、現用車につきましては昨年整備基準を設けまして義務づけておりますが、これに対します特定の自動車を追跡調査するという方法と、一般の走行車の任意抽出による調査、こういったことを実施していきたいと思いまして、これによってまた整備基準の改正をはかっていくという考えでございます。 　それから（３）の外車の排気ガス検査でございますが、これは新車に次ぎまして新規に行なうものでございます。 　それから、（４）の被害者救済対策でございますが、自動車の排気ガスによります被害者の実態調査を行ないたい、かように考えまして、まあ汚染地区と非汚染地区、ここに、ある人数を設定いたしまして、アンケートあるいは面接、この方法によりまして実態を調査していきたい、かように考えているわけでございます。 　（５）の研究体制の整備は、これは昨年度に施設関係が完了いたしております。四十四年度には研究設備の整備をはかっていきたいというふうに考えている次第でございます。 　それから次に、航空機の騒音防止対策について申し上げます。これは航空機関係といたしましては総額十億円の予算を計上いたしておるわけでございますが、（１）の騒音調査につきましては、東京、大阪国際空港周辺におきます騒音の測定塔というところがございまして、ここに機械を据えつけまして測定いたしておるわけでございます。これも従来は一基でございましたが、さらに東京、大阪にまた新しく一基、計三基を備えつけまして測定をしていきたい、かように考えておるわけでございます。 　それから（２）の騒音防止対策事業の補助でございますが、東京及び大阪空港周辺におきます学校及び学習用の共同利用施設の騒音防止工事に対する助成を一昨年、昨年に引き続いて実施いたすことを考えております。 　そのほか、鉄道車両製造業あるいは造船業に関連いたしますところの工場排水の汚染処理の費用、それから気象庁が実施いたしております大気汚染気象業務に対する費用、こういったことを考えておるわけでございます。 　それから末尾に、「上記のほか」ということで、国鉄の東海道新幹線の騒音に対します予算が書いてあります。これは国鉄の予算でございますが、前年度に引き続きまして学校、病院等の騒音防止に一億八千万を計上いたしております。また国鉄の研究対策といたしまして、従来に引き続きまして、なお研究を実施する予定でございます。 　以上でございます。

○委員長（加藤シヅエ君）　次は、建設省都市局山下参事官。

○説明員（山下武君）　建設省の公害対策関係予算について御説明申し上げます。 　建設省におきましては、河川、道路、住宅、公園、下水道等、各般にわたる公共事業の実施を担当しておりますが、これらのうち特に公害対策に関連いたします予算についてお手元にお配りしてあります表に従って御説明申し上げます。なお表中に数字を記載していないものは、四十四年度の予算の具体的な配分案がきまっておりませんので、数字を確定しかねるものでございます。御了承願います。 　初めに、調査費等でありますが、公害防止計画基本方針策定調査費、広域公害対策調査費は、都市計画及び地域計画において主として大気汚染による公害に対する土地利用計画上の対策を樹立するために必要な調査費であります。また水路水質調査費、河川水質調査費、河川浄化対策調査費は、河川等の水質汚濁の状況を把握し必要な対策を樹立するための調査費であり、地盤沈下対策調査費は新潟地方における地盤沈下の状況を測定するための調査費であります。 　なお、この表の「備考」のところでありますが、二行目と三行目の欄、これがひっくり返っておりますので、二行目を三行目に、それから三行目のところを二行目にちょっとひっくり返していただきたいと思います。ちょっと訂正さしていただきます。 　次に、事業実施関係予算について申し上げます。 　第一に、緩衝緑地造成事業に対する補助金でありますが、これは公害防止事業団が都市計画事業として行なう緩衝緑地の造成事業に対し補助を行なうものでありまして、事業団から譲渡を受けてこれを都市公園として管理する市町村が事業を行ないやすくするようにしようとするものでございます。補助率は企業者負担分を除いた事業費に対しまして三分の一を考えております。また事業は継続二カ所、新規一カ所を予定いたしております。 　第二に、都市河川環境整備事業でありますが、これには建設省直轄事業である浄化用水導入事業と国庫補助事業として行なわれる堆積汚泥のしゅんせつ事業及び河道整備事業であります。直轄河川の浄化事業は大阪の寝屋川で行なわれている事業でありまして、淀川から水を取り入れて寝屋川の水を浄化する事業で、後者のほうは東京、大阪、名古屋、尼崎、福岡等の都市内の汚濁河川に堆積しておる汚泥を取り除くことによりまして、河川の浄化をはかろうとするものであります。昭和四十四年度には継続五都市、新規二都市の河川について予定いたしております。また河道の整備事業は、河川敷の整備を行ないまして、河川の環境の改善をはかる事業であります。 　第三に、下水道事業整備費であります。水質汚濁による公害の防止及び地盤沈下地帯等の排出不良地区における浸水防止のためには下水道の整備がそのきめ手になるものであります。建設省におきましては下水道の整備の促進に努力しておるのであります。特に流域下水道は、都市水域の拡大に伴いまして、行政区域をこえて、河川の流域を単位とした下水道の幹線の整備を行ない、集中的に高度の処理を行なうものであります。河川等公共水域の水質の保全にきわめて有効である方式であります。昭和四十四年度におきましては、継続七カ所、新規二カ所を予定いたしております。 　また特別都市下水道、これはもっぱら工場排水の処理のために建設される都市下水路でありまして、事業費の四分の一について企業から負担させることといたしております。昭和四十四年度には継続六カ所、新規三カ所を予定しております。 　最後に、地盤沈下対策事業の補助金でありますが、これは天然ガスの採取による新潟の地盤沈下の中小河川、これはその堤防のかさ上げ事業を行なって、災害の防除につとめるものでございます。 　以上をもちまして、建設省の公害対策関係予算の御説明といたします。

○委員長（加藤シヅエ君）　次は、自治省・自治大臣官房砂子田調査官。

○説明員（砂子田隆君）　自治省関係の公害関係予算について御説明申し上げます。 　お手元に自治省関係の資料を差し上げてございますが、資料にもございますように、自治省の公害関係予算といたしましては、四十九万二千円の調査費をお願いいたしておるわけでございます。この調査費は、地方公共団体におきますところの公害の現況を的確に把握いたしまして、公害対策の総合的な推進、指導に資するための実態調査のための費用でございます。 　なお、このほか、自治省におきましては昨年と同様に交付税法の改正等を行ないまして、所要の財政措置を講じますほか、引き続き地方債の運用によりまして公害関係施設の整備を計上してまいりたいと存じております。 　以上でございます。

○松澤兼人君　あとでいいのですけれども、公害関係の地方税の減免措置ですが、どの程度の範囲に予定されているか、これをちょっと。

○説明員（砂子田隆君）　いま手元に固定資産税の減免調査書を持ってきておりませんので、後ほど……。

○委員長（加藤シヅエ君）　次は、公害防止事業団理事長原参考人。

○参考人（原文兵衛君）　お手元に横書き、横長の十枚ほどつづった資料を差し上げてございます。それに基づいて御説明申し上げたいと思います。 　公害防止事業の実施状況についてまず申し上げたいと思いますが、公害防止事業団は昭和四十年十月発足いたしましたが、それ以来現在までの事業の実施状況は次のようでございます。 　造成建設事業が百六十億、貸し付け事業が五十一億九千万、合計二百十一億九千万ほどの事業をしております。 　事業の概略は、三ページ以下に詳細載せてございます。概要を申し上げますと、事業団で行なう造成建設事業と申しますのは、共同の公害防止施設をつくるのが第一。 　第二が共同利用建物――いわゆる工場アパートをつくるのが第二。 　三番目は、工場移転用地、たとえば騒音、公害防止工場等を市街地から離れたところに集団移転させるその用地造成、それが第三番目の事業でございます。 　四番目の事業は、緩衝緑地――工場地帯と住宅、商業地帯等の間に、いわゆるグリーンベルトというような緩衝緑地を造成する、これが第四番目の事業でございます。 　現在までこの四つの造成事業を合計百六十億ほど実施しておりますが、一番目の共同公害防止施設につきまして、単独の公害防止施設は一件でございます。金額約二億三千百七万、もっともこのほかに工場アパートなり、工場移転団地に付設する共同公害防止施設はそれぞれつくっております。工場アパートは五件、二十一億八千四百五十六万、工場移転団地が十二件、六十七億一千九百五十九万、緩衝緑地が五件、六十八億六千五百万、合計百六十億ほどの造成事業と、貸付事業が七十一件、五十一億九千万、これだけの事業を実施いたしております。ただし、造成建設事業のうちでは継続事業で四十四年度以降に実施する分も含められております。 　以上が、現在までに公害防止事業団が実施いたしました事業の概要でございます。 　二番目に、昭和四十四年度の予算等について申し上げます。これは先ほど厚生省のほうから御説明がございましたので、若干重複いたしますけれども、申し上げたいと存じます。昭和四十四年度の政府予算におきましては、当事業団の事業伸展に伴いまして次のような措置が認められることになりました。 　第一の四十四年度の事業計画は、事業規模が相当拡大いたしますので、かなり大幅に予算が認められました。すなわち、資金ベースにおきまして四十三年度六十六億でございましたのが、四十四年度は百二十六億、契約ベースで四十三年度九十億でございましたのが四十四年度百六十億になりました。資金ベース、契約ベース、分かれておりますのは、当事業団の造成事業につきましては、契約をいたしましてもでき上がるまでに、二年あるいは三年というふうにかかる事業がございますので、本年度、四十四年度に契約いたしましても四十四年度に必要な資金というのは、その契約額よりもかなり下回るものでございますので、財投から四十四年度に借り入れる金等、頭金等入れて、四十四年度は百二十億でございますが、それに対して事業の契約は百六十億やってよろしい、こういうことになっているのでございます。この百六十億の契約のうち、造成建設事業に百二十億、貸し付け事業に四十億を予定しているのでございます。 　二番目は政府出資金、これは四十三年度に初めて一億円を認められましたが、四十四年度もさらに一億円を追加いたしまして、合計二億円となる予定になっております。 　次の二ページにつきまして申し上げますと、（３）政府補給金二千九百七十二万、これも先ほど厚生省から御説明がございましたが、公害防止施設につきまして、これは造成して譲渡する場合も、あるいは共同あるいは個々に自分でやるという場合に、これに貸し付け融資をする場合も、年賦で償還を受けるわけでございますが、金利はなるべく安くいたしまして、この公害防止施設の普及と申しますか、公害対策上早くこういうものをつくってもらわねばならぬということで、なるべく金利は安くしたいと思いまして、事業団発足以来、たびたび金利の引き下げを政府にお願いしてまいりまして、だんだんとそれが実現しつつございます。昨年の国会の附帯決議もございまして、四十四年度におきましても、また金利の引き下げについていろいろお願いいたしまして、次のようなことになったわけでございます。すなわち、共同公害防止施設につきましても先ほど御説明がございましたが、現行よりも一分下げる、すなわち、現行は六分五厘、ただし当初三年間六分というのを改正後は五分五厘、ただし当初三年間五分というふうになります。いま申し上げておりますのは中小企業及び地方公共団体の分についてでございます。それから共同公害防止施設以外の施設と個別の施設、すなわち工場アパート、工場移転団地、緩衝緑地等の造成、建設事業に対する金利等、それから個別に公害防止施設をつくろうというものに対する貸し付け、これについての金利は中小企業及び地方公共団体につきましていままで六分五厘でございましたのを、六分と、五厘下げていただくように予定しております。大企業につきましては従来どおりでございます。したがいまして、従来は大企業と中小企業及び地方公共団体の金利の差が五厘でございましたが、四十四年度からはその格差を一分にするということになります。私どもは、特に中小企業につきましてできるだけ金利を安くして、公害防止施設をみんなつけてもらうという方向に今後も進めていきたいというふうに存じているのでございます。 　最後の（４）は、緩衝緑地に対する建設補助金でございます。ただいま建設省のほうから御説明がございましたように、工場地帯と住宅、商業地帯の間につくるいわゆる緩衝緑地は、でき上がりましてから都市公園としてそれぞれの市に譲渡し、市で管理をするということになります。そのため、企業が緩衝緑地の建設費の一部を負担する場合に、国から当事業団に補助をいただきまして、その補助は、結局その譲渡する市が、それだけ市で出す金が少なくなるということになるわけでございます。これは、四十三年度からこの制度ができまして、本年、四十四年度も引き続き国庫補助二億一千五百万円を予定され、当事業団にこれをいただく、こういう予定になっておるのでございます。 　以上、簡単でございますが、当事業団が行なってまいりました事業と、四十四年度の予算関係等について御説明申し上げました。

○杉原一雄君　いまの説明で、大体想定していたことが明確になったのですけれども、総理府が紛争処理にかかわる法律の準備をしている、厚生省は被害者救済の法律を用意しているということですが、いろいろ情報を聞いているのですが、ここの委員会に対して、その作業がどのように進み、いつ国会に提出されるのか、すでにされておるのか、そういう点について総理府並びに厚生省から明らかにしてほしいと思います。

○説明員（野村正幸君）　総理府におきましては、各省の連絡会を持ちまして、公害対策会議の答申に基づきまして、中央公害対策審議会案というものを骨子とします公害紛争処理法案というものを検討中でございます。現在、きょうの午後から各省を集めてやるわけでございます。鋭意検討中でございまして、政府の決定は二月十八日でございますので、できるだけそれに間に合うように鋭意準備中でございます。

○説明員（武藤琦一郎君）　厚生省も、現在、総理府の御説明のように、この二つの法案を一緒に同時に、各省間の話をまとめたいということで、いま努力中でございます。

○委員長（加藤シヅエ君）　それでは、本日聴取いたしました説明に対する質疑は、次回以降に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十五分散会 　　　　　―――――・―――――