議院運営委員会 第27号

○委員長（徳永正利君）　議院運営委員会を開会いたします。 　土地鑑定委員会委員の任命に関する件を議題といたします。 　政府側の説明を求めます。坪川建設大臣。

○国務大臣（坪川信三君）　ただいま議題となりました本問題につきまして、提案の理由を御説明申し上げたいと思います。 　本国会において提案いたしました地価公示制度の法案も、おかげをもちまして両院において満場一致通過、議決をいただきましたことを深く感謝申し上げたいと思います。 　この法律案の制定に伴いまして、土地鑑定委員会委員として、有泉亨君、樺山俊夫君、櫛田光男君、黒澤清君、嶋田久吉君、三澤勝君、吉野公治君の七君を同委員会委員に任命いたしまして、七月一日から発足いたしております本運営に当たらせたいと考えておる次第であります。 　七君の経歴につきましては、お手元にお出し申し上げました資料をもって御了承願いたいと思うのでございますが、いずれも不動産の鑑定評価に関する事項、または土地に関する制度について深い学識経験を有する者でありますので、何とぞ十分御審議をいただきまして、すみやかに同意を賜りますよう切にお願い申し上げまして、提案の理由にかえたいと思います。

○委員長（徳永正利君）　御質疑のある方は御発言を願います。

○沢田実君　ただいま御説明のありました土地鑑定委員に関連をいたしまして若干お尋ねをいたしたいと思います。 　実はこの委員の中の樺山氏は、任命になれば阪神高速道路公団をおやめになると、こういうお話でございますが、道路公団の退職金の問題でございますけれども、退職金の計算は月俸の百分の六十五かける在籍月数、こういうことで計算されるそうでございますが、八十七カ月で千九百二十二万七千円というようなことだそうでございますが、この百分の六十五という根拠はどういう根拠に基づいているのか、各公団はみな同じ取り扱いであるのか、またこれは何できめられたのかについてお尋ねをいたしたいと思います。

○政府委員（志村清一君）　ただいま御質問のございました阪神公団の役員の退職手当でございますが、この根拠規定は、阪神高速道路公団役員退職手当支給規程というのがございまして、その第二条で職員退職手当の額という項がございます。その項でただいま先生のおっしゃられたような決定のしかたをいたしておるわけでございます。この問題につきましては、おおむね政府関係の公団においては同様な規程が盛られておるように承知いたしております。

○沢田実君　いまのお話ですと、各公団とも大体同じような率の支給規程であるというお話でございますが、いま天下り人事等で非常に問題になっているわけでございますが、非常にその支給の率が高いように思いますけれども、それについてどういうお考えであるか、お尋ねをいたしたいと思います。

○国務大臣（坪川信三君）　ただいま官房長が申しましたごとく、同公団の役員退職手当支給規程によりまして支給をいたすという予定に相なっております。御承知のとおりに、各公団ともにこれらの規程は同じ規程というような、公団退職規程が多く共通する問題であろうと思います。しかし、これらの問題を総合的に国会においてそれぞれの論議をされておる現時点におきましては、これらの問題につきましては、政府といたしましても十分考えなければならない問題点もあるやに私も考えておりますので、政府といたしましても、これらに対する総合的な問題点をやはり解明しなければならない段階にきておることは、私も私として承知いたし、また、これらの問題についても政府といたしましてはやはり考究の問題として今後善処もいたしたいと、こういうように考えておることを表明申し上げておきたいと思います。

○沢田実君　百分の六十五というこの支給規程がきめられた根拠になる何か法律があるのかどうか、お尋ねをいたします。

○政府委員（志村清一君）　阪神高速道路公団法の第四十三条に、退職手当の支給の基準がございまして、その中で、公団は、「支給の基準を定め、又は変更しようとするときは、建設大臣の承認を受けなければならない。」という規定がございます。これに基づいて先ほど申し上げました支給規程ができておるわけでございます。

○沢田実君　そうしますと、百分の六十五という割合をきめることはもう大臣がきめられる、変更しようと思えば変更できると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。

○政府委員（志村清一君）　公団が決定するのでございまして、その際に大臣の承認を受けるということになるわけでございます。

○向井長年君　関連して。これはどうなんですか、ちょっとわからないのですが、こういう公団というものは大体政府出資で、そういう性格をもっている。その人がほんとうに御苦労いただいて勇退される、やめていかれる、これは当然退職金は支給しなければならぬと思います。その人がその公団をやめて、また同じ政府から出る職に転向される。いわゆる土地鑑定委員はそうなるのですが、そういったものについても同じように考えられるわけですか。退職金というものは、これはちょっと性格が一いままで政府出資公団でやられておった、それが続いてほかへかわられるという場合の支給と、ほんとうに御苦労いただいて勇退するのと、やはり性格は違うと思うのです。そういう点どうなんですか。

○政府委員（志村清一君）　このたび問題になっております鑑定委員は、公団の職員と違って政府の職員でございます。一応公団からは退職する。そうして別途政府の職員になるということでございますので、ただいまの規程におきましては、公団における退職規程の適用を受ける、かようになっておる次第でございます。

○向井長年君　それはわかっているのです。それはわかっているけれども、公団そのものも政府出資で事業はほとんどやっているでしょう。したがって、民間でもなければ他の法人でもないはずなんです。したがって、これはそういう政府出資でやられる一つの公団なり事業を何年か御苦労いただいて退職して、そしてまた政府出資のほうに回っていかれると、すべてこれは政府の資金から出るものですから、そういう横すべりの問題とほんとうに勇退される問題とがあると思うです。こういう問題、いま直ちにどうというわけにはいかぬが、そういうことはひとつ大臣検討しなければならぬのじゃないでしょうか。

○国務大臣（坪川信三君）　まことに適切な御意見と拝聴いたしております。この問題につきましては、まだ私、正式なお話として承ってはおりませんけれども、衆議院における決算委員会においてこれらに関連する措置に対する法律案というか、規定というようなものを考慮されておることを新聞紙上においても散見いたしておりますので、非常に問題のある点だと思いますので、これらの点の推移には政府も十分注視をいたしており、また、これらに取り組むべき問題点があろうと、私は考えておる次第であります。

○向井長年君　最後に要望しておきますが、やはりこういうような性格のものは、百分の六十五というような率ですね、この率を検討して、そういう一ぺん横すべりした場合には低くすると、こういうような問題をひとつ検討していただきたいと思います。 　以上です。

○委員長（徳永正利君）　他に御発言がなければ、本件に対し同意を与えることに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永正利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○委員長（徳永正利君）　次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。 　委員部長の報告を求めます。

○参事（若江幾造君）　災害対策特別委員長から、本七月三日委員派遣承認要求書が提出されました。 　派遣の目的は、九州地方における梅雨前線豪雨による被害状況の実情を調査し、もって災害対策樹立に資する。 　派遣委員は、西村関一君、上田稔君、鬼丸勝之君、鶴園哲夫君、原田立君、村尾重雄君。 　派遣地は、宮崎県、鹿児島県、熊本県、福岡県。 　派遣期間は、七月四日から同月七日までの四日間。 　費用の概算は二十六万二千八百円でございまして、往復とも航空機を利用いたしたいとのことでございます。 　以上でございます。

○委員長（徳永正利君）　ただいま報告の委員派遣承認要求に対しましては、これを承認することとし、航空機利用につきましても、これを承認することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永正利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　これにて散会いたします。 　　　午後一時四十二分散会