沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号

○委員長（山本茂一郎君）　ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　沖繩における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律案 　を議題といたします。 　まず、政府から提案理由の説明を聴取いたします。 　床次総務長官。

○国務大臣（床次徳二君）　ただいま議題となりました沖繩における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律案につきまして、提案理由及びその概要を御説明いたします。 　この法律案は、沖繩が復帰するまでの間における沖繩に対する経済援助の一環として、沖繩における産業の振興開発等に要する資金の財源の確保に資するため、政府が琉球政府に対し、政府の所有する米穀を特別の条件により売り渡すことができるようにするための所要の事項を定めようとするものであります。 　以下、この法律案の概要について申し上げます。 　沖繩の経済は、ここ数年来、米軍需要の増加、砂糖製造業等輸出産業の振興、日米両国政府の財政援助の増額等により、著しい成長を遂げつつあるのでありますが、その産業の基盤は必ずしも強固なものとは言えない状況にあります。 　特に農業生産の基礎である農地につきましては、圃場が狭小かつ分散し、その整備が立ちおくれている実態にあります。また、沖繩の代表的な産業である砂糖製造業及びパインアップルかん詰め製造業について申し上げますと、狭隘な地域に多数の体質の弱い企業が乱立しているため、製造コストも著しく高い状況にあります。したがいまして、沖繩の本土復帰に備えて、このような沖繩の産業の脆弱な構造を改善し、さらに沖繩に適する産業の開発を促し、もって沖繩経済の自主的発展を促進するためには、低利かつ長期の資金を供給する必要があると考えられるのであります。 　他方、沖繩における米穀の需給状況を見ますと、島内で生産される米穀は需要量の一割程度であり、残りの九割は輸入に依存している実情にあります。 　以上申し述べた実情にかんがみまして、この際、この法律案において、沖繩に対する経済援助の一環として政府が所有している米穀を、沖繩における米穀の消費者価格をしんしゃくして定める価格により、担保の提供を免除し、無利子で、かつ、三年以内の据え置き期間を含む二十年以内の年賦払いとする条件で琉球政府に売り渡し、同政府が、その米穀の売り渡し代金を積み立てて沖繩の産業の基盤の整備等のために使用することといたしております。 　なお、この法律案に基づき琉球政府に米穀を売り渡すことにより、食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするため、同会計の国内米管理勘定に、一般会計から繰り入れ金を行なうことができることといたしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。

○委員長（山本茂一郎君）　続いて補足説明を聴取いたします。 　山野特連局長。

○政府委員（山野幸吉君）　ただいま総務長官から提案理由の説明のありました、沖繩における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律案につきまして、補足説明をいたします。 　御案内のとおり、沖繩における米穀の需給状況は、供給量の約九〇％は外国からの輸入に依存しており、最近における輸入事情としましては、米国から約五万トン、豪州から約二万トン、タイ、フランス、エジプト等の諸国から約二万トンを輸入しております。一方島内における生産量といたしましては、昭和三十五年ごろには二万トン前後を生産しておりましたが、本島北部及び石垣島の稲作地帯の一部が甘蔗に作目転換いたした結果、ここ数年間は一万トン弱の生産量しかあげておりません。 　また沖繩の農業の生産基盤を見ますと、土地改良事業につきましては、全耕地面積の約六％ぐらいしか行なわれておらず、また畜産に必要な草地につきましても、自然草が大部分であってその改良が十分に行なわれていない実情にあります。沖繩の基幹産業といわれております糖業につきましても、離島が多いためある程度は避けられない事情があるにせよ、十五の分密糖工場が各地に分散しており、企業においてもほとんど一社一工場という零細経営が多く、製品である粗糖については、糖価安定事業団がこれを買い上げて保護している実情でありますので、その企業の合併等を通ずる合理化を急ぐ必要があるわけであります。同様のことがパイン産業についても言い得るわけでありまして、沖繩本島北部と石垣島を中心に二十一社二十三工場が存しており、極端な場合は一ラインの工場もあり、一工場平均四ライン程度の群小の工場が分散しております。 　このような沖繩農業の生産の基盤を整備し、また産業の振興開発等をはかるためには、多額の長期かつ低利の資金を必要としますので、この資金に充てることを条件として、本土産米を無利子で、かつ、三年の据え置き期間を含む二十年間の延べ払い条件で琉球政府に売り渡そうとするものであります。 　なお、米穀の売り渡しに伴って、食糧管理特別会計に欠損金が生じた場合には、一般会計から食糧管理特別会計の国内米管理勘定へ繰り入れて補てんすることになっており、具体的には総理府予算に計上して行なうこととしております。 　以上が本法案についての補足説明であります。

○委員長（山本茂一郎君）　以上で政府からの説明は終わりました。 　本法案に対する質疑は後日に譲ります。 　　　　—————————————

○委員長（山本茂一郎君）　委員の異動について御報告いたします。 　本日渋谷邦彦君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時七分散会 　　　　　—————・—————