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61回国会衆議院1969/06/20

文教委員会 第25号

発言数
10
登壇者
3
会派数
1
開催日
1969/06/20

会議録

大坪保雄自由民主党

○大坪委員長 これより会議を開きます。  昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律案を議題といたします。  本案についての質疑は前回において終了いたしております。  これより討論に入るのでありますが、本案につきましては討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。  これより採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕

大坪保雄自由民主党

○大坪委員長 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。     —————————————

大坪保雄自由民主党

○大坪委員長 この際、委員長の手元に谷川和穗君外三名より、四派共同提案にかかる本案に対し附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  まず、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。谷川和穗君。

谷川和穗自由民主党

○谷川委員 私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党、公明党の四党を代表して、昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。  その趣旨は、案文の朗読をもってかえさしていただきます。     昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、私立学校教育の重要性と私立学校教職員共済組合の特殊事情にかんがみ、次の事項について検討し、すみやかにその実現をはかるべきである。  一、未加入校に対する指導を行ない、すみやかに全校加入の実現をはかること。  二、長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十に引き上げ、更に既裁定年金の引き上げをはかるよう努めること。  三、短期給付に附加給付の実施を促進し、且つ赤字軽減のために必要な費用について国の補助を行なうこと。  四、学校法人および組合員のために地方組織の整備拡充をはかり、且つこれに要する費用について国の補助を行なうこと。  以上であります。すみやかに御賛成くださるようお願いいたします。

大坪保雄自由民主党

○大坪委員長 以上で説明は終わりました。  本動議について採決いたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕

大坪保雄自由民主党

○大坪委員長 起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。  本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。坂田文部大臣。

坂田道太自由民主党文部大臣

○坂田国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し誠意をもって検討いたしたいと思います。     —————————————

大坪保雄自由民主党

○大坪委員長 なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大坪保雄自由民主党

○大坪委員長 御異議なしと認め、さように決しました。     —————————————   〔報告書は附録に掲載〕

大坪保雄自由民主党

○大坪委員長 次回は、来たる二十五日水曜日、午前十時より理事会、午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。    午後三時二十一分散会

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