文教委員会 第10号

○大坪委員長　これより会議を開きます。 　この際、内閣提出にかかる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、並びに斉藤正男君外八名提出の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案及び公立の特殊教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案の三案を一括して議題といたします。 　斉藤正男君外八名提出の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案及び公立の特殊教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案の両案に対する質疑の通告がありませんので、これにて両案に対する質疑は終了いたしました。 　　　　—————————————

○大坪委員長　ただいま委員長の手元に、内閣提出にかかる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、河野洋平君より修正案が提出されております。

○大坪委員長　この際、提出者より修正案の趣旨の説明を聴取いたします。河野洋平君。

○河野（洋）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております内閣提出にかかる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について御説明を申し上げます。 　案文につきましては、すでにお手元に配付されておりますので朗読を省略させていただきます。 　修正案の趣旨は、本法律案の施行期日はすでに経過しておりますので、これを公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用することに改めようとするものであります。 　何とぞ委員各位の御賛成をお願いいたします。（拍手）

○大坪委員長　以上で、内閣提出にかかる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨の説明は終了いたしました。 　　　　—————————————

○大坪委員長　これより三案及び内閣提出にかかる公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案を一括して討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、これを許します。唐橋東君

○唐橋委員　ただいま議題となっております内閣提出の公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対しては、社会党を代表して反対の意見を開陳し、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案並びに公立の特殊教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案、斉藤正男君外八名提出の以上二案に対して賛成の討論をしたいと思います。 　御承知のように、現在の高度経済成長は大きな地域間の格差、産業間の格差を来たしておるわけでございまして、その中において人口の移動というものは実に大きな趨勢を来たしておるわけでございます。このまま推移していくならば、統計に示しますように、昭和六十年代にはいわゆる太平洋ベルト地帯といわれる工業地帯は、そのときの日本の総人口の七〇％をこえ、七五％の人口が集中するのではないかというようなことが予想されており、それに対して、いわゆる過疎地帯というものはあらゆる経済、文化の点において非常な問題をはらんでおるわけでございます。そういう中において今後の公立義務教育諸学校の学級編成や、あるいはそれに伴う教職員定数の標準についてどのように対処していくかは、今後の教育において最も重大かつ基本的な問題でなければならないわけでございます。 　それに対しまして、現在出されました内閣提出の法案は、多少これに取り組み、この方向に対処していこうという基本的な姿勢、あるいはそれに対する多少の施策というものは前進的に私たちも了解できるわけでございます。しかし、いま申しましたように、急激な変動に伴う人口の移動、産業間の格差、地域格差、そういうものに対してこれが適応し得るかどうかということを考えましたときに、私たちは不十分のそしりをこの法案に対して呈さざるを得ないわけでございます。 　特にこの案は五カ年計画をもって実施していく案でございますので、五カ年計画の中において人口の動態あるいは産業の状態に伴う各種の急激なる変化に応じていくという基本的なかまえを私たちはやはり明確にしなければならないと思うのでございますが、それに対する配慮というものを私たちは不幸にして察知し得ないわけでございます。これによって五カ年計画を実施する、こういうことでございますが、おそらくは過疎地帯あるいは過密地帯の状況は、この五カ年のうちに必ずこの法案では不十分であるという状態を生むことを私たちははっきりと予想しなければならないわけでございます。この五カ年計画を機械的に実施していくというようなことが法案の内容からうかがわれますときに、第一にこれに対する不満を私たちは持つわけでございます。 　第二の不満というものは、その中で特に産炭地、同和地区、スラム街、このような地帯は、一般的な過疎地帯以上にいまの産業間の問題において大きな問題を含んでおり、これに対する変化というものが大きく出てくるだろうと思いますが、これに対する配慮もまた十分ではないということを、私たちは現在までの質疑の中においてどうしても指摘しなければならないのでございまして、これらに対する優遇措置等は今後十分考えていかなければならないが、これらは多少政令事項に含むとしても、この点に対する不十分さというものを私たちは指摘せざるを得ないわけでございます。 　さらにもう一点は、この法案を見てみますと、先ほど申しましたように多少の前進はいたしました。学校に必要な職種、あげますれば用務員、給食従業員、栄養士、実習助手あるいは図書館司書等の充実につきましては、多少の前進をいたしました。この努力に対しては認めることにやぶさかではございません。しかし、私たちが常日ごろ主張しておりますように、各学校に対して一校に対する一名の基準を示しておるということに、基本的な私たちの反対の意思の根拠があるわけでございます。したがって、学校の教育上必要な職種、用務員、給食従業員、栄養士、実習助手、図書館司書等に対しましては、あくまでも明確にこれを位置づけ、さらに斉藤正男君外八名より提出されております他の四法案において示されておりますように、これは必ず義務教育費の負担職員としていくということが必要であり、このことは当然今後の問題としてはっきりと取り組まなければならない問題であります。この点が不明確であるということを、私たちはこの案に対する最大の反対の根拠とするわけでございます。 　したがいまして、この条項を見てみましても、さらに具体的な点をあげてみますならば、第三条の二項の中で、斉藤正男君外八名提案に明らかに示されておりますように、新入生の場合の児童数を社会党提案のものは明確にしております。それに対しまして政府提案は、全く新しい一年生の取り扱い方についてもう少し配慮をすべきである。さらに第七条を見てみますと、五学級以下にも校長の配置というようなものも、斉藤正男君外八名提案には明確にこれを位置づけておるわけでございます。さらに第三条の中におきまして、いわゆる二個学年複式の問題等は、当然これに対してもやはり二十二人あるいは二十人というような議論がいろいろ出てまいりましたが、しかし、これらに対しては、私は、この児童の学級編成の基準というものは、現在の政府提案ではどうしても了承できず、社会党提案に対して賛成せざるを得ないわけでございます。 　その他、各条項におきまして相当ございますけれども、先ほど申しましたように、養護教諭の全校配置、事務職員の全校配置等は長年の間の懸案でありながら、今後五カ年においてこれが達成されないというような点は最大の遺憾なことと感ぜざるを得ないし、これに対比しまして、わが党提案の条文においては明確にこれを全校配置を規定しておる。全く現在の教育行政、特にその中において今後五カ年間を措置しようとする中において提出されている問題を取り上げますときに、政府提案に対しては私たちは遺憾ながら反対をせざるを得ない根拠が明確になったと思うわけでございますし、社会党提案、いわゆる斉藤正男君外八名提出の案は、現在いろいろ国の予算上の問題はあろうとも、この問題につきましては斉藤正男君の提案理由の説明にありましたように、年度の会計を見てみますと、そのように多くはかけてはないわけであります。したがいまして、当然これはやる気であるならば実施できる、このような案でございますので、私は党を代表いたしまして斉藤正男君外八名提出の案に賛成をするものであります。 　以上であります。

○大坪委員長　有島重武君。

○有島委員　議題となりました案件につきまして、私は公明党を代表して反対意見の討論をいたします。 　政府案につきましては、学級編制標準及び教職員定員の標準ともに従前よりは一歩の前進を認められますが、本来学級編制は、教育効果の上から見て四十名以下を理想とし、標準とすべきものであり、教職員定数の標準は、教職員の質の向上及びその養成と兼ね合わせてきめるべき問題であると考えられます。 　社会党案につきましては、その大要に賛意を表しますが、若干の意見の相違がありますので、三案ともに反対の態度を表明するものであります。 　以上であります。

○大坪委員長　谷川和穗君。

○谷川委員　私は自由民主党を代表いたしまして政府提出案につきまして賛成、社会党案に対しまして反対の意向を述べるものでございます。 　財政年度並びに学校の学期ともにわが国におきましては四月一日となっておるわけでございます。本日、政府案についてはこの委員会から修正案が提案されておるわけでございます。その修正案の内容は、施行の日ということになっておるわけでございまして、私はまずもちまして一日も早くこの法案が国会を通過して、教育の現場において混乱が起こらないように願うものの一人でございます。 　わが国の義務教育は、特に戦後まことに充実いたしてまいったわけでございますが、その充実も、考えてみますと、もっぱら量の充実に言うならぼ重点が置かれておったともいえるわけでございまして、今回政府が提出になりました法案は、さらにその義務教育に質の充実をはかろうということ、これは委員会の審議を通じまして各党とも率直に現状より一歩前進と認めておるわけでございます。その意味をもちまして私は政府提案に賛成をいたすわけでございます。 　さらに社会党案につきましては、斉藤委員、川村委員あるいは小林委員からなされました質疑の中で、文部大臣が答弁をされておられまするが、社会党案の組み立て方については、政府としても十二分にこれを配慮して、よきものは今後とも取り上げていきたいというような趣旨の御答弁がございました。今回の政府提案は五カ年をもって完了する計画となっておりまするが、私はその意味では、ひとつ政府としても財政上の諸問題があろうかと存じまするが、義務教育諸学校の発展を考えあわせまして、積極的にさらに前進する施策を打ち立てられるように付言をいたしまして、討議を終わる次第でございます。

○大坪委員長　これにて討論は終局いたしました。 　これより採決に入ります。 　これより内閣提出にかかる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 　まず河野洋平君提出の修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○大坪委員長　起立多数。よって、河野洋平君提出の修正案は可決されました。 　次に、ただいまの修正部分を除いて原案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○大坪委員長　起立多数。よって、修正部分を除いて原案のとおり決しました。 　これにて公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案は修正議決いたしました。 　なお、ただいま議決いたしました法律案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大坪委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　　　　————————————— 　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○大坪委員長　この際、本会議終了後再開することとし、暫時休憩いたします。 　　　午後零時五十七分休憩 　　　　　————◇————— 　　　午後三時三十三分開議

○大坪委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　なお、休憩前の会議において、内閣提出にかかる公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案は修正議決されましたが、その結果、斉藤正男君外八名提出の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案及び公立の特殊教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案は議決を要しないものとなりましたので、この際申し添えます。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　午後三時三十四分休憩 　　　　　————◇————— 　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕