逓信委員会 第25号

○井原委員長　これより会議を開きます。 　この際、参考人出席要求の件についておはかりいたします。 　日本放送協会昭和四十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに日本放送協会昭和四十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、両件の審査が終了するまで随時、参考人として日本放送協会当局の出席を求めることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井原委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　なお、参考人の人選、手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井原委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○井原委員長　日本放送協会昭和四十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに日本放送協会昭和四十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の両件を議題といたします。

○井原委員長　両件について河本郵政大臣から説明を聴収いたします。河本国務大臣。

○河本国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和四十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして概略御説明申し上げます。 　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出いたすものであります。 　日本放送協会から提出された昭和四十一年度の貸借対照表等によりますと、昭和四十二年三月三十一日現在における資産総額は、九百八十四億四千四百万円で、前年度に比し、八十一億三千九百万円の増加となっており、これに対応する負債総額は三百四十三億三千二百万円で、前年度に比し、六億二千九百万円の減少資本総額は六百四十一億一千二百万円で、前年度に比し、八十七億六千八百万円の増加となっております。 　資産の内容をみますと、流動資産は九十八億二千六百万円、固定資産は八百億五千万円、特定資産は八十四億一千八百万円、繰り延べ勘定は一億五千万円となっております。 　また、負債の内容は、流動負債は三十四億四千万円、固定負債は三百八億九千二百万円であり、固定負債の内容は、放送債券二百三十四億八千九百万円、長期借入金五十三億三百万円、退職手当引き当て金二十一億円となっております。 　資本の内容につきましては、資本五百億円、積み立て金五十億九千六百万円、当期資産充当金七十二億三千万円、当期剰余金十七億八千六百万円となっております。 　次に、損益につきましては、事業収入は七百五十二億三千万円で、前年度に比し、三十九億二千九百万円の増加であり、事業支出は六百六十二億 　一千四百万円で、前年度に比し、五十五億二千万円の増加、資本支出充当は七十二億三千万円で、前年度に比し、十五億五千七百万円の減少となっております。したがいまして、当期剰余金は、十七億八千六百万円となっております。 　以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 　引き続き、ただいま議題となりました日本放送協会の昭和四十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして概略御説明申し上げます。 　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 　日本放送協会から提出された昭和四十二年度の貸借対照表等によりますと、昭和四十三年三月三十一日現在における資産総額は千六十五億四千七百万円で、前年度に比し、八十一億三百万円の増加となっております。 　これに対しまして、負債総額は三百五十億四千八百万円で、前年度に比し七億千六百万円の増加、資本総額は七百十四億九千九百万円で、前年度に比し七十三億八千七百万円の増加となっております。 　資産の内容をみますと、流動資産八十四億六百万円、固定資産九百五億七千八百万円、特定資産七十四億三千九百万円、繰り延べ勘定一億二千四百万円であり、固定資産の内容は、建物三百九十八億九千百万円、土地百二十二億三千五百万円、機械二百九十億四千六百万円、その他の固定資産九十四億六百万円となっております。 　また、負債の内容は、流動負債四十七億九千四百万円、固定負債三百二億五千四百万円であり、固定負債の内容は、放送債券二百十億三千三百万円、長期借入金六十四億二千百万円、退職手当引き当て金二十八億円となっております。 　資本の内容につきましては、資本五百八十億円、積み立て金六十億四千二百万円、当期資産充当金六十五億八千万円、当期剰余金八億七千七百万円となっております。 　次に、損益について御説明申し上げますと、事業収入は七百八十八億二百万円で、前年度に比し、三十五億七千二百万円の増加であり、事業支出は七百十三億四千五百万円で、前年度に比し、五十一億三千百万円の増加となっております。したがいまして、事業収支差金は、七十四億五千七百万円で、前年度に比し、十五億五千九百万円の減少となっております。 　なお、事業収支差金の内容は、資本支出充当六十五億八千万円、当期剰余金八億七千七百万円となっております。 　以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○井原委員長　次に、日本放送協会会長前田義徳君から説明を聴取いたします。前田会長。

○前田参考人　ただいま郵政大臣から日本放送協会の昭和四十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 　まず、当年度末現在の資産総額は九百八十四億四千四百万円で、この内訳は、流動資産九十八億二千六百万円、固定資産八百億五千万円、特定資産八十四億一千八百万円、繰り延べ勘定一億五千万円でございます。 　この資産総額を、前年度末に比較いたしますと、八十一億三千九百万円の増加となっております。これは主として、当年度の建設計画に基づき足尾ほか百三十三局の総合テレビジョン局、足尾ほか百三十局の教育テレビジョン局、鶴岡ほかの放送会館の建設、その他放送設備関係機器の整備、局舎、宿舎の増改築等を行なったことによる固定資産六十七億二千四百万円の増加によるものでございます。 　一方、これに対します負債総額は三百四十三億三千二百万円で、この内訳は、流動負債主十四億四千万円、固定負債三百八億九千二百万円でございまして、固定負債の内容は、放送債券二百三十四億八千九百万円、長期借入金五十三億三百万円、退職手当引き当て金二十一億円となっております。 　この負債総額を前年度末に比較いたしますと六億二千九百万円の減少となっておりますが、これは受信料前受け金等の増加により流動負債が九億二千五百万円増加しました一方、固定負債が十五億五千四百万円減少したためでございます。 　また、資本総額は、六百四十一億一千三百万円で、この内訳は、資本五百億円、積み立て五十億九千六百万円、当期資産充当金七十二億三千万円及び当期剰余金十七億八千六百万円となっております。 　この資本総額を前年度末に比較いたしますと八十七億六千八百万円の増加となっております。このうち資本につきましては、前年度末に比較して百億円の増加となっておりますが、これは積み立て金から四十年度末までに固定資産化したものに相当する額百億円を資本に組み入れたためでございます。 　次に、損益計算書により事業収支について見ますと、まず受信料等の事業収入は七百五十二億三千万円で、前年度に比較しまして三十九億二千九百万円の増加となりましたが、これは主として、総合、教育両テレビジョン放送網の建設によりサービスエリアの拡大をはかりますとともに、放送番組の拡充、刷新及び事業の周知につとめました結果、受信契約者数が契約甲におきまして、当年度内に九十九万の増加を示し、当年度末千九百十一万となったためでございます。一方、契約乙の受信契約者数につきましては、当年度内八万の増加を示し、当年度末百五十六万となりました。 　次に、事業支出は六百六十二億一千四百万円で、前年度に比較しまして五十五億二千万円の増加となりましたが、このおもな内訳としまして、事業費は五百三十二億一千二百万円となり、前年度に比較しまして三十七億四千八百万円増加、減価償却費は百二億三千百万円で、前年度に比較しまして十八億六千四百万円増加しております。 　事業費の増加は、テレビジョン、ラジオ放送番組の充実刷新、教育テレビジョン放送時間の延長、カラーテレビジョン放送時間の増加、報道取材体制の強化、受信者の維持、増加対策の推進、放送技術、放送文化の両分野にわたる研究活動の強化及びこれらの事業規模拡大に伴なう維持運用費等の増加によるものであります。 　減価償却費の増加は、建設工事の急速な進展に伴なう償却資産の増加によるものであります。 　また、資本支出充当として七十二億三千万円計上いたしました。これは、放送債券償還積み立て金の繰り入れ、固定資産充当及び長期借入金の返還等、資本支出として計理した金額を表示したもので、貸借対照表に記載されている当期資産充当金に対応するものでございます。 　以上の結果、当期剰余金は十七億八千六百万円となりました。 　これをもちまして、協会の昭和四十一年度末における財政状態及び当年度の事業成績につきましての補足説明を終了させていただきますが、今後の事業運営にあたりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一そう放送事業の発展に努力いたしてまいりたい所存でございます。 　次に、ただいま郵政大臣から日本放送協会の昭和四十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきましても御説明がございましてが、委員長の御指名によりまして、さらに補足説明を申し上げる次第でございます。 　まず、当年度末現在の資産総額は千六十五億四千七百万円で、この内訳は、流動資産八十四億六百万円、固定資産九百五億七千八百万円、特定資産七十四億三千九百万円、繰り延べ勘定一億二千四百万円でございまして、固定資産の内容は、建物三百九十八億九千百万円、土地百二十二億三千五百万円、機械二百九十億四千六百万円、その他の固定資産九十四億六百万円でございます。 　この資産総額を前年度末に比較いたしますと、八十一億三百万円の増加となっております。これは主として、当年度の建設計画に基づき下仁田ほか百二十四局の総合テレビジョン局、下仁田ほか百二十六局の教育テレビジョン局の新設、松山ほかの放送会館の建設、その他放送設備関係機器の整備、局舎、宿舎の増改築等を行なったことによる固定資産百五億二千八百万円の増加によるものでございます。 　一方、これに対します負債総額は三百五十億四千八百万円で、この内訳は、流動負債四十七億九千四百万円、固定負債三百二億五千四百万円でございまして、固定負債の内容は、放送債券二百十億三千三百万円、長期借入金六十四億二千百万円、退職手当引き当て金二十八億円でございます。 　この負債総額を前年度末に比較いたしますと七億一千六百万円の増加となっておりますが、これは受信料前受け金等の増加により流動負債が十三億五千四百万円増加しました一方、固定負債が六億三千八百万円減少したためでございます。 　また、資本総額は七百十四億九千九百万円で、この内訳は、資本五百八十億円、積み立て金六十億四千二百万円、当期資産充当金六十五億八千万円及び当期剰余金八億七千七百万円となっております。 　この資本総額を前年度末に比較いたしますと七十三億八千七百万円の増加となっております。このうち資本につきましては、前年度末に比較して八十億円の増加となっておりますが、これは、積み立て金のうちすでに固定資産化したものに相当する額八十億円を資本に組み入れたためでございます。 　次に、損益計算書により事業収支について見ますと、まず受信料等の事業収入は七百八十八億二百万円で、前年度に比較しまして三十五億七千二百万円の増加となりましたが、これは主として、総合、教育両テレビジョン放送網の建設を推進いたしますとともに、放送番組の拡充、刷新及び事業の周知につとめました結果、受信契約者数が、契約甲におきまして、当年度内に百万の増加を示し、当年度末二千十一万となったためでございます。一方、契約乙の受信契約者数につきましては、当年度内十八万の減少を示し、当年度末百三十四万となりました。 　次に、事業支出は七百十三億四千五百万円で、この内訳は、給与百八十五億四千万円、国内放送費二百二十五億六千五百万円、国際放送費七億三百万円、業務費六十二億六千八百万円、管理費八十六億二千九百万円、調査研究費十四億一千五百万円、減価償却費百五億九千九百万円、関連経費二十六億二千六百万円となっております。 　これを前年度に比較いたしますと五十一億三千百万円の増加となりましたが、これは主として、放送番組内容の充実刷新、カラーテレビジョン放送時間の拡充、教育テレビジョン放送時間の延長、国際放送の刷新、受信者の維持、増加対策の推進及びこれらの事業規模拡大に伴なう維持運用費等の増加並びに建設工事の進展に伴なう減価償却費の増加によるものでございます。 　また、資本支出充当として六十五億八千万円計上いたしました。これは、放送債券償還積み立て金の繰り入れ、長期借入金の返還等、資本支出として計理した金額を表示したもので、貸借対照表に記載されている当期資産充当金に対応するものでご一ざいます一。 　以上の結果、当期剰余金は八億七千七百万円となりました。 　これをもちまして、協会の昭和四十二年度末における財政状態及び当年度の事業成積につきましての補足説明を終了させていただきますが、今後の事業運営にあたりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一そう放送事業の発展に努力してまいりたい所存でございます。 　何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。

○井原委員長　次に、会計検査院当局から検査報告についての説明を聴取いたします。小熊第五局長。

○小熊会計検査院説明員　日本放送協会の昭和四十一年度及び四十二年度の決算につきましては、その決算の概要をそれぞれ昭和四十一年度及び四十二年度の決算検査報告に記述いたしてございますが、検査の結果、不当と認めた事項はございません。

○井原委員長　これにて説明は終わりました。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古内広雄君。

○古内委員　ＮＨＫの昭和四十一年度及び四十二年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書及びこれに関する報告の国会提出に関する件につきまして、若干質問をしたいと思うのでございます。 　まず、昭和四十一年度の予算の附帯決議の実施状況でございますが、その附帯決議の一つに「難視聴地域とくにテレビ難視聴地域の解消を積極的に推進すること。」ということになっておりますが、そのことの実施状況について御説明願いたいのであります。

○野村参考人　お答え申し上げます。 　昭和四十一年度に実施いたしましたものは、主として第二次チャンネルプランのものでございますが、第二次チャンネルプラン自身は、昭和三十六年に初め八十二地区が指定されまして、その後さらに追加されまして、全体として三百十一地区に三十八年になったわけでございます。それに対しまして、ＮＨＫといたしましては、四十一年度の置局といたしましては、第二次チャンネルプランのものをそれまですでに三十七年以来進めてまいっておりまして、二百六十局を建設いたしております。そのほか、チャンネルプラン外の局といたしまして百六十局を建設して進めておりまして、カバレージといたしますと、総合で九五％、教育テレビジョンにつきましては九四％、おのおの前年度と比べまして二％ずつのカバレージの増加を来たすように実施いたしたわけでございます。

○古内委員　次に、もう一つの附帯決議の中に「協会は、収入が予算額を上回る等によって財政に余裕を生じた場合においては、極力長期負債の返還をはかること。」という附帯決議がございますが、それが一体どういうふうに実施されているか、御説明願います。

○志賀参考人　お答え申し上げます。 　四十一年度の増収のもとになっております受信者の増加状況につきましては、当時テレビジョンの契約甲の受信契約につきましては八十五万増加の予定でございましたが、年度末までに九十九万まで十四万件の増加の達成がございました。それからラジオだけに限りましての契約の契約乙のほうにつきましては、当時テレビジョンの増加に伴う乙のラジオのほうの廃止が増大しておりました関係からマイナス三十三万の予定で予算を組みましたが、その後、自動車ラジオ等につきまして契約の増加についていろいろ施策を講じました結果、これが相当成績をあげましてプラス八万になっております。したがいまして、予算に対しましては四十一万の増加という状況でございました。 　これらの二つの問題から、増収といたしまして六億四千百万円の受信料の収入増がございました。それからなお、雑収入のほうで受け入れ利息その他の増収がありまして四億六千三百万円ばかりの増収がございました。総体といたしまして、事業収入といたしましては十一億四百八十万円の増収がございました。附帯決議の御趣旨に沿いまして、当年度にはこのうちから長期負債の返還のほうに八億円を振り当てをいたしてございます。 　それからなお、附帯決議の御趣旨は「収入が予算額を上回る等」と、「等」の字がありまして、これは前年度の決算の結果等を見てその状況も勘案する、こういう御趣旨だと存じておりましたが、この面につきましては、前年度からの繰り越し額から九億一千万円を長期負債の返還に振り当てをいたしてございます。したがいまして、昭和四十一年度におきましては、予算以上に、合わせまして十七億一千万円の長期負債の返還に努力をいたしてございます。 　以上でございます。

○古内委員　四十二年度のＮＨＫ報告の附帯決議について引き続き質問させていただきます。 　　　　〔委員長退席、小渕委員長代理着席〕 　附帯決議が三つあるうちの一と二はいまのお答えで大体了解できると思いますが、第三の「協会は、経営の合理化、能率の向上をはかり、従業員の待遇改善に資すること。」という決議をなさっておりますが、それに関してひとつ内容を御説明願いたいと思います。

○志賀参考人　お答え申し上げます。 　四十二年度の附帯決議の中にございました職員の待遇改善の問題につきまして御説明申し上げますが、この年におきましては、特に受信料の増収は、先ほど申しましたように、四十年度に比べましては比較的増収が少のうございまして、一億六千百万円ばかりの増収になっております。それから雑収入が三億七千万円ばかり増収がございまして、合わせまして五億四千万円の増収がございましたが、このうちから一億一千万円を特別の給与に振り当てをいたして、職員の待遇改善の一部に特別の給与として支給をいたしてございます。

○森本委員　議事進行。 　定足数をひとつそろえてください。

○小渕委員長代理　ちょっと速記をやめて。 　　　　〔速記中止〕

○小渕委員長代理　速記を始めて。

○古内委員　会計検査院にお伺いしたいんですけれども、四十一年度の決算及び四十二年度の決算について、会計検査院のほうでは記述すべき意見はないということでございますけれども、その検査の状況について、もう少し御説明を願いたいのであります。

○小熊会計検査院説明員　お答えいたします。 　四十一年度につきましては、検査の方針といたしましては、放送会館等の建設工事、それから経理、それから放送用機器の調達及び管理等につきまして重点を置きまして検査をいたしております。 　それで、検査の具体的なやり方でございますが、これは書面検査と実施検査がございますが、書面検査は計算書、これは毎月分につきまして日本放送協会のほうから提出されるのでございますが、それが十二冊ございます。それから、それと一緒に証拠書類が三百六十七冊提出されますので、これにつきまして書面検査を実施いたしております。それから実地検査でございますが、これは要検査個所といたしまして六十八カ所ございますが、そのうち八カ所、具体的に申しますと、本部、大阪、札幌、松山の各中央放送局並びに浜松ほか三放送局につきまして延べ百二十一人目の検査を実施いたしております。 　それから四十二年度につきまして申し上げますと、これも大体似たようなことでございますが、ただ書面検査の証拠書類等につきましては四百六十冊、それから実地検査につきましては十一カ所でございます。本部はもちろん検査いたしますが、そのほか大阪、名古屋、熊本、札幌の各中央放送局、それから福岡ほか五放送局につきまして延べ百十五人目の検査を実施いたしておるような状況でございます。

○古内委員　次に、ＮＨＫにお尋ねいたしますが、四十一年の建設費で四十五億円が繰り越されておりますけれども、その内訳を御説明願いたいのと、なぜ繰り越されたのか、また、その後どのように措置したかについて御説明願いたいと思います。

○志賀参考人　御説明いたします。 　四十一年度から四十二年度に繰り越しました建設工事につきましては、ただいまお話しのとおり約四十五億分でございまして、四十四億八千二百万にのぼっております。ただ、この内容といたしましては、まず高松ほかのテレビジョン局の建設工事が七億七百万ございまして、これは総合におきましては二十五局分、教育におきましては三十四局分の残工事がそれぞれ翌年度に繰り越しになっております。これらにつきましては、いずれも翌年度中に、高松、西讃岐、日和佐等を除きましては全部完了をいたしております。なお、高松等につきましては、御案内のとおりに四十三年度になりましてから郵政省からの免許がございましてすでに工事を完了いたしたわけでございます。 　それからＦＭの工事につきましては、北檜山ほか二十三局につきまして年度末までに工事が全部完成いたしません分が二億六千四百万繰り越しになっております。これも四十二年度に入りましてから全部上半期中に完了いたしております。 　それから大阪の大電力の工事が六億九千四百万繰り越しになっております。これは土地の入手その他に非常に手間どりました関係から、四十一年度におきましてはそこまで工事が進みませんでした関係で四十一年度に繰り越しになっておりますが、これも四十二年度から具体的に着工いたしまして、四十三年度の三月に一切の工事を全部完了いたしております。 　それから長崎市ほかの演奏所関係の工事といたしまして当時十一局ばかり着工いたしておりましたが、この中から三億一千九百万だけ工事の未了分がございました。これはそれぞれ四十二年に入りましてから大部分が完了いたしておりまして、一部四十三年度にまたがりまして、姫路が四十三年度に工事を完了したというケースになっております。 　さらに、東京の愛宕山にございます放送文化研究所につきまして建てかえを実施いたしましたが、この分につきましては、四十一年度から四十二年度に九千九百万の予算の繰り越しをいたしてございます。これは設計、仕様等に多少手間どりまして、着工が四十一年度に相当おくれまして年度の後半になりました関係から四十一年度中には完了いたしませんで四十二年度に繰り越しをいたしたものでございます。これも四十三年の七月に全部完了いたしております。 　それからなお、金額の大きなものといたしまして、この四十五億の約過半に当たります二十三億につきましては放送センターの第二期工事の関係の分でございます。これが四十一年度から四十二年度に繰り越しましたものが二十三億ございましたが、当時予定をいたしておりましたが、なおセンターの第二期工事につきましては、その規模内容等につきまして十分な再検討をする必要がございまして着工が多少おくれました関係から、この年には相当大きくずれたのが原因でございます。なお、放送センターの第二期工事につきましては、四十三年、昨年の七月にこれらの四十一年からの繰り越しの分も含めまして一切の工事を完了いたしております。 　以上が当時の繰り越しの内容でございます。

○古内委員　次に、第二次チャンネルプランの完了について御質問いたしたいのでございますが、それに関しては先ほどある程度御説明がございましたが、あるいは私、聞き落としたかもしれませんが、第二次チャンネルプランによってテレビが見えるようになった地域は全国で一体どれくらいだったのか、ひとつ簡単でよろしゅうございますが、パーセンテージでちょっと言ってほしいのと、それからＮＨＫはこういうプランの完了に一体何年くらいかかったか。それから三番目に、民放がＮＨＫに同様歩調をとっておるのかどうかというようなことをひとつお答え願いたいと思います。

○野村参考人　お答え申し上げます。 　第二次チャンネルプラン全体といたしますと三百十四局でございますが、これは第一次チャンネルプランのときからずっとつながっている形でまいっておりまして、三十六年に第二次チャンネルプランがきめられましたときに八十二地区がまず決定されたわけでございます。実際はそれに先立ちまして三十二年から第一次チャンネルプランの補足といたしまして三十六年末では補足局を四十四局すでにつくっておったわけでございますが、それからさらに昭和三十八年に郵政省から二百二十九地区がさらに追加されまして、実際上の第二次チャンネルプラン地区というのは三百十一地区になったわけでございます。したがいまして、三十八年度末ではもうすでにそのうちの百十七地区というものは置局が済んでおりまして、それからあと、残りの三百十一局に至りますまでのものにつきましての置局をいたしたわけでございますが、そのうち二地区だけはほかの隣接局によりましてすでにカバーできているというので、三百十一から二を引きました三百九局を置局いたしておるわけでございます。 　なお、第二次チャンネルプランの局は、四十二年度で七局を残しまして三百十一地区ができ上がったわけでございますが、すでにこの四十二年度までにはさらに第二次チャンネルプラン以外のチャンネルプラン外局としまして、四十一年度末で百七十、それからさらに四十二年度で百十八というものをつけ加えまして、その第二次チャンネルプラン局だけで幾らかということはちょっと申せないのでございますが、四十一年度末で総合が九五％のカバレージ、それから四十二年度末で九五・五％というような状況で、だんだん小さな電力局になりますので、数は百二十八、百二十五というふうにふえてはまいっておりますけれども、カバレージは、四十一年度末ではプラス二％、その次はプラス〇・五％というような状況になっております。 　なお、民放局は多少おくれておる地区もございますが、大阪地区を除きましては、第二次チャンネルプラン局につきましてはもちろんほとんど全部のところが置局されておるような状況でございます。

○古内委員　次に、徳島のＵＨＦ実験局の開局について伺いたいのですが、昭和四十二年二月に徳島ＵＨＦ実験局が開局したということでありますが、その実験の成果について伺いたいのでございます。 　第一のポイントは、どのような実験をして、その結果はどうであったかということでございますし、第二は、ＶＨＦとＵＨＦの波はどのような性格の差があるということがその実験によってわかったかということ、第三点は、その後のＵＨＦ局建設につれてこの実験がどのように生かされているかというような点について御説明願いたいと思います。

○野村参考人　御説明申し上げます。 　郵政省の方針といたしまして、ＵＨＦ局というのは、徳島の実験局が開設されますまでの間は、難視聴地域、しかも比較的狭い地域というようなもので比較的小電力の地域をカバーする、ＶＨＦでカバーできないところをＵＨＦでカバーするということを主眼にしましてＵＨＦ局がつくられておったわけでございますけれども、その後の状況からいたしまして、やはり今後ＵＨＦをもう少し活用していかなければなるまいというようなことから、中都市を目ざしまして、ＵＨＦで放送をするとすればどういう問題があるかというようなことを、基幹局的な使い方をするというような場合の問題といたしましてこの実験局を設けたわけでございますが、一体、その送信装置がどの程度の大きさのもので、どのくらい安定に使えるかとか、あるいは周波数の安定度がどのくらいできるとか、あるいは不要な電波輻射がどのぐらいなんであろうかとか、あるいはカラーテレビジョンの特性がどう保てるかというようなことを送信側としましてはまず調べ、それから受信側につきましては、オールチャンネルの受信機というものをも試作いたしまして、こういったものが使う上でどういった問題があろうか、あるいは、それまでにも使われておりましたようなＶＨＦの受信機にＵＨＦのコンバーターをつけた場合に、その際の問題はどういったことであろうかといったような点を調べることを主眼といたしまして、徳島というような、ちょうどある程度中小都市でもあり、近くに山岳もあるといったような地点を選びましてここに実験局を設けたわけでございます。 　電波の伝搬につきましては、比較的中小都市でありますので、建物によります減衰というものも、当時予測しておりましたものとは多少は違っておりますけれども、そう大きな違いはないということから、従来経験的にやっておりました伝搬の方式といいますか、カーブをこれによりまして修正もいたしましたし、あるいは山岳地帯で陰へどの程度回り込むかといったような点なんかもやはり数量的に把握することができたわけでございます。 　受像機につきましては、オールチャンネルの受像機にいたしましてもあるいはコンバーターを使いましたＶＨＦ受信機につきましても、特に大きな問題はない、多少、言えば同調がややむずかしいといったような点がございますが、それにしてもそれほど大きな問題ではないというようなことから、少なくとも三十キロワットの電力を出しますクライストロンを使った送信機も十分に使えるというような点をあわせまして、この程度のものであるならばＵＨＦ局としまして親局的に使うということがむずかしい問題ではなかろうというような点がはっきりいたしたわけでございます。

○古内委員　次に、この機会に若干国際放送についてお伺いしたいのでございます。 　昭和四十一年度における国際放送の実験状況については業務報告書によって大体わかりますけれども、お伺いしたいことの第一は、現在国際放送はどれぐらいの数の方向に何時間ぐらい実施しているかということと、使用国語は何カ国語ぐらい使っておるかということでございます。そしてその御説明を、できたら一、二、たとえばアメリカ、ソ連、ドイツあたりとの比較においてお示し願えればいいと思います。

○川上参考人　お答え申し上げます。 　国際放送は現在一日二十六時間半、使用国語は二十三カ国語、方向は十八方向という形で組んでおります。 　この三十六時間三十分の中を大きく二つに分けまして、ゼネラルサービスとリージョナルサービスに分けております。 　ゼネラルサービスのほうは、全世界どこで聞いてもらってもいいようなニュースと解説を中心に、英語、日本語両方を取り入れまして放送いたしております。それからリージョナルサービスのほうは十八区域に対しまして、それぞれの区域向けにそれぞれの区域が必要とする用語、たとえば英国向けであれば英語、それからフィリピン語であればフィリピンの方向向け、南米であればスペイン語とか、それぞれの国を対象としました用語を使って放送をいたしております。 　で、現在のところいま申し上げましたように二つの方向で組んでおりますが、使用いたしております電力は、一番強いのは二百キロワット、それから一番小さいのは二十キロワットまでございます。二百キロのパワーの機械はまだございませんので、百キロニ台の並行という形で二百キロの方向をいたしております。 　それで、お尋ねの受信状況はどうかということは、ごく最近の状況で御答弁を申し上げますと、東南アジア方向――まあ広く大ざっぱに申し上げますと、南北方向は非常によく電波が到達いたしますが、東西方向は距離が遠のくに従いましてぐあいが悪くなってくるという現象は、これは免れないと思います。 　そういう意味におきまして東南アジア方向、あるいは豪州、ニュージーランド方向、この方向は非常によく入っております。ただ欧州関係、特にフランス方向、そういう方向がよくない、あるいは地中海方面、そういうところより、同じ欧州でもむしろ北向け、ソ連とかあるいはスウェーデンとかノルウェーとか、そういう方向のほうがいいようであります。それからアメリカ向けにつきましては、ハワイ方向あたりまではいいのでありますけれども、それがもう少し南に下がりますとあまりよくない、逆に南米のほうまで行きますとむしろよくなっているというふうな状況でございまして、われわれのほうの調査で、現在普通以下、やや不良というようなところは、いま申し上げましたように欧州方向がやや不良というような形になってまいっております。

○古内委員　いまお伺いしたことで、つまり方向十八それから三十六時間半というようなスケールですが、それを、たとえば簡単にアメリカとかソ連あるいは西ドイツあたりがどの程度にやっているのか、その比較を伺いたいのと、それから日本がこういう国際放送をやって非常に重点を置きたいところは、おそらくアメリカの南北全部にわたって日本の言いたいことが通るような状況であってほしいし、それから東南アジアとか、そういう方面だと思います。いまのお話によると東南アジアがいいわけでございますが、アメリカは何か一部分、中部以下がいいということでございますか、もしそうであったら、その困難を克服するような何かくふうがなされているのかどうか、その点もひとつ……。

○川上参考人　世界各国の様子を先に申し上げたいと思います。 　ソ連が国際放送を非常にたくさんいたしておりますし、使用国語七十三カ国、延べ週時間にしますと千四百二十九時間、それからその次がアメリカ、それから西ドイツ、イギリスあたりが八百時間から七百時間、使用国語三十から四十程度という形になっておりまして、大体日本はオーストラリアあるいはイタリア程度の使用国語、そういう時間でやっております。 　それから、いまお話がありましたように、方向別で受信状態がよくないところを改善するためには、いろいろ使用する周波数を変えまして研究いたしまして、これは郵政省の力も借り、あるいは国際電電とも協力いたしまして、いい時間に変えてこの一、二年内改善いたしております。ただ、先ほど申し上げましたように、単に幾らパワーを強くいたしましても、地磁気の関係とか、そういう電波自体が持っております性能上どうしてもぐあいが悪いところがまだ幾らか残っておりますので、それは別な形で補完しなければいけないというふうに考えております。

○古内委員　次に、各方向へ行く放送番組の編集の方針を伺いたいのですが、各国の聴取者の反応をどんな方法で調査しておられるのかということでございます。それをひとつ……。

○川上参考人　ゼネラルサービスのほうは、先ほど申し上げましたようにニュースを中心といたしまして、それを聞いておれば、やはり日本の動きなりあるいは世界の動きがわかるというふうなことをあれいたしますと同時に、日本国民がそういうふうな問題をいまどう考えているかという日本の態度というようなことを軸といたしております。 　それから地域別サービスにつきましては、それぞれの地域と日本との関係を密接に友好関係をつくるということを前提にいたしまして、その国との産業の交流とかあるいは文化の交流とか、そういうふうな立場で番組を組んでおります。と同時に、幾つかの多少の日本人向けの放送も考えまして、たとえばハワイ向けとかあるいは南米向けでは、日本人もおりますので、日本の大相撲の結果をニュースの中に入れるとか、そういうことは配慮はいたしておりますけれども、主とするところはその地域のそれぞれの現地人の人たちにあれするということを考えて放送をいたしております。

○古内委員　聞くほうがよくわかるように放送することが大事だと思うし、また非常に興味を持つような放送のしかたでなければならぬと思うのでございます。 　いまの御説明で大体わかったような気がしますが、なお、聞くほうの人たちの現地の時間の何時ごろに日本の放送が行なわれるかによっても聞く人が少なかったり多かったりする。放送するほうではなるべく多くの人に聞いてほしいわけでございますが、いただいた放送時間の表によりますと、私の見方が悪いのか、南米向けなんかで、現地時間の朝の五時から七時とか、それから六時から八時なんという――六時から八時はいいとして、五時とか七時という早い時間にやったのでは聞く人もないだろうと思うのですけれども、そういう点の配慮はどうなさっているのか。

○川上参考人　お答えいたします。 　全世界におよそ二百五十名ほどのモニターと申しますか、聞いてもらう人を外国人に委嘱いたしまして、その反響を集めて番組の編成そのほかにあてております。一つは内容面について示唆を得られるように、もう一つは技術面に示唆を得るという意味で配慮いたしておるわけでございます。 　それからいまお話のありましたどういうように聞かれるかということは、いま申しましたモニターそのほかの報告と同時に、ＮＨＫは同じ国際放送をいたしておりますＢＢＣそのほかと協定を結びまして、お互いの国際放送をどういうぐあいに国内に聞かれているか、その知識の交換をし合うということを考えております。いまお話がありましたように、現地でよく受けられやすい時間に放送をするというつもりで時間帯を設定いたしておるわけでございますが、ただ、短波の性質上、時間によりまして到達が悪い時間がございますので、多少、現地から見るとゴールデンアワーでない時間ということもやむを得ないと思います。向こうのゴールデンアワーに持っていくためには、どうしても太陽の黒点の影響を受けやすい時間になるということもございますので、必ずしもゴールデンアワーじゃない時間もございますが、逆に、音の状態としてはよく入るという時間を選択して番組編成全体を考慮いたしております。

○古内委員　国際放送については、国内放送とは別に番組の審議会を設けるということに法定されているわけでございますが、現在の委員は一体どういう方々がなっているかお示しをいただきたい。番組の編成については、いろいろ相手国の民衆の趣味とか文化程度、特徴などをよく研究してそれを決定しなければならないわけでございますが、それに非常な関係があると思う委員の構成などをちょっとお聞かせ願いたい。

○川上参考人　国際放送は外国の方に聞いていただくことが主でございますので、委員を選考いたしますにいたしましても、外国の経験あるいは外国人との交流の多い仕事を中心としていらっしゃる方々にお願いいたしております。 　現在は約十四、五名お願いをいたしております。委員長は前の外務省大使の佐藤尚武先生、副委員長は前の経団連会長の石川一郎さん、そのほか国際電電の社長、あるいは前の国際電電の社長でいま宇宙開発委員をしていらっしゃる大野勝三さん、あるいは東京外国語大学の前の学長の小川芳男さん、前の外務省大使の奥村さん、毎日新聞の外信関係を中心にしてやっておられました楠山さん、時事通信の長谷川さん、日本観光協会の前の運輸次官をしておられました平山さん、ジャパンタイムズ社長の福島慎太郎さん、お役所のほうからは外務省情報文化局長及び郵政省の電波監理局長、それから松方三郎さんとか東京銀行の前の頭取の堀江さん、そういうような方々にお願いをいたしまして、毎月一回いろいろと示唆をいただいております。

○古内委員　いろいろとお伺いしたいことはたくさんございますが、時間がきたようでございますからこれで終わります。 　どうもありがとうございました。

○三木（喜）委員　議事進行。 　先がた森本委員のほうからもこの定足数ではいかぬということで御注意申し上げたと思います。 　きのう国会対策委員長会談をやりまして、常時定足数を確保するということになって、委員会を正常化する、こういうことになっておるわけなんです。私は、この状態では――きのう約束したことをもうきょう破っているというようなことは、これは絶対に国会の運営の上でも見のがすことはできぬと思うのです。そして、特に前々からよくやかましく言われておるように、与党は過半数をそろえる、こういうように委員長を取って責任あるところの国会運営をやるということを言っておられるのですから、こういう状況では困ったことです。

○小渕委員長代理　速記をとめて。 　　　　〔速記中止〕

○小渕委員長代理　速記を始めて。 　質疑の通告があります。武部文君。

○武部委員　四十一年度の決算についての附帯決議について、先ほど古内委員のほうから三つの問題についていろいろ質問がございました。 　重複することを避けまして、第三項目に「協会は、経営の合理化、能率の向上をはかり、従業員の待遇改善に資すること。」という項目が一項目ございます。この予算総則の関係、弾力条項の関係に該当すると思いますが、この第三項目はどういうふうに生かされたのか、それを最初にお伺いしたい。

○志賀参考人　お答え申し上げます。 　四十一年度の総則の適用によりますところの職員の特別の給与につきましては、待遇改善につきましては一億九百五十万円の振り当てをいたしてございます。たまたま増収がございました関係から、その増収額の九・九％に当たりますものを職員への特別の給与として支給してございます。総額は一億九百五十万円でございます。

○武部委員　どういう方法で支給いたしたか、その内容を説明願いたい。

○志賀参考人　特別の給与でございますので、賞与の上積みのような形になりますが、内容は特別の給与ということにしてございますが、実行上は予算の賞与は五・三カ月でございましたが、これに対しまして、三月一日及び二十日の二回に分けまして、一日につきましては全職員に一律五千円、それから三月二十日につきましては全職員に一律に二千五百円の特別の給与の支給をいたしてございます。

○武部委員　先ほども徳島のＵＨＦの話がございましたが、この開設について大体費用はどのくらいかかるものか、これをちょっとお伺いしたい。

○志賀参考人　お答え申し上げます。 　徳島のＵの工事につきましては、総額一億八千九百万円の経費がかかっております。内容のこまかい点につきましてはただいま資料を持ち合わせておりませんけれども、総額におきましては一億八千九百万円でございます。

○武部委員　これからのカラーの伸びの問題についてちょっとお伺いをいたしたいのでありますが、四十四年の四月、これは決算から見ましてもカラーのことが出ておるわけでありますが、大体百六十万の予定で、来年の三月末に二百七十万台、百十万の伸びを見ておる、こういうことでございましたが、実はジャパン・ニューズ・ネットワークというものが調査した結果を発表しております数字を見ますと、大体ＮＨＫがいままで私どもに説明をされたものとたいへん大きな差があるように思います。 　試みにその数字を申し上げますと、ジャパン・ニューズ・ネットワークというのが全国にテレビがどんなに見られているかという調査をしたその発表の数字は、カラーテレビをすでに持っておるという人が一四・二％あった、一年以内に買おうという人が五％、五年以上先が六・七％、わからないが三八・三％、全然買う気がないが七・六％、こういう数字を発表しておるのでありますが、一四・二％という数字は、現在の日本の世帯数から見ると、ＮＨＫがいままで私ともに説明をしてきたテレビの現在の所有台数、さらには来年三月末二百七十万台に到達するという数字、そうした面とたいへん大きな差があるように思うのですが、これについてはどういうふうに考えられるか、これをひとつお伺いしたい。

○佐野参考人　四十三年度のカラー契約の目標の数字並びに四十四年度の数字につきましては、先ほど御指摘のとおりで計画を進めてまいっております。ただこの際申し上げますれば、四十四年度百六十一万という数字に対しまして、三月三十一日末の締め切りでは百六十八万という好調の数字を示しておることは事実でございます。 　ただいま御指摘のＪＮＮの関係の数字は私どもも承知をいたしております。との数字の根拠になりましたものは、ＴＢＳニュースのネットワークの加盟二十社の都市だけに限りまして調査をいたしたものでございます。また同時に、この調査の対象を普通世帯、複数で家族を構成いたしております世帯のみを対象にいたしております。したがいまして、この二つの要素で一四％台という比率が出たかと思いますが、ＮＨＫが今日七・八％という契約率を示しておりますものは、全国のくまない各地域の全世帯でございますことと、並びにこの際には単数の世帯も入りますので、したがって、その分母が広範にまたがりまして比率的には落ちてくるという関係になっておろうかと思います。 　ただ、参考までに申し上げますと、たとえば私どもの契約の調査におきましても、一例を申し上げますと、愛知県のみをとりますと契約が一一％というふうになっておりますし、さらにこれを名古屋市だけに限りますと、おそらく一四、五％という数字になろうかと思われます。 　大体御指摘の点につきましての契約率の相違というものは以上の点にあろうかと考えております。

○武部委員　そうしますと、このＪＮＮの調査というものは、これは実は週刊誌に発表したので承りまして、その中には「進むカラーテレビヘの意欲」というような題名をつけておる。われわれが承知しておることは、先ほどお述べになったように七・八％という数一字、ＮＨＫがそういうふうに見ておるのに大体倍の所有があるんだということで大々的に宣伝をしておる。私は非常にふしぎに思ったので内容をお聞きしたわけでありますが、調査対象がそのように限られて、都市部であり複数世帯であるというようなところから出たものであるとするならば、そういう数字が一応出たということもあながちこれは否定すべきものではないように思いますが、ふしぎに思ったので一応聞いてみた、こういうことでありますが、その点ではよくわかりました。 　そこで、今度は国内製品の伸びの予想でありますが、これをＮＨＫではどういうふうに見ておりますか。

○佐野参考人　先般の国会におきまして四十四年度の予算案の御審議を願った際に、私どもの四十四年度の見通しといたしましては、全生産が四十四年度一ぱい四百万になるであろう、そのうち、旧来の実績から見ますと、七、三の関係で三割がアメリカ等に輸出をされております。したがいまして、この辺の数字につきましては私どもと郵政省とほぼ一致したところでございますが、二百五十万から、強気でいえば二百七、八十万が国内に出回る数字であろう、このように観測をいたして今日にまいっております。

○武部委員　先日、文部省の社会教育審議会から「テレビとＦＭによる教育専門放送のあり方」という答申が出て、だいぶ大きな反響を与えておるようでございますが、その一項目に教育専門放送局の設置という項目がございます。 　これは新聞の報道でございますからお聞きをするわけでありますが、前田会長はＮＨＫ市民大学の計画というようなものを文部省に申し入れをされたという報道がなされておりますが、それは事実ですか。それと同時に、事実ならばその構想を明らかにしていただきたい。

○前田参考人　お答え申し上げます。 　私どもが現在まで正式に文部省に申し入れをしたという事実はございません。

○武部委員　そうすると、報道はちょっと誤りのようでありますが、報道によると、ＮＨＫ市民大学の計画を文部省に申し入れた、こういう報道がされておるわけであります。申し入れていないということでありますが、この社会教育審議会の答申の教育専門放送のあり方について、それならばＮＨＫとしてはどうお考えなのか、これをひとつお伺いしたい。

○前田参考人　私どもはあの答申全体については、実行上、また答申の基礎となった研究の材料等につきましても、私ども三十数年来の教育放送を行なってきたものとして、また日本の現実という点から、かなりな部分で全面的に御賛成申し上げる立場にないという考え方をとっております。

○武部委員　郵政大臣はこのことについてどういうお考えでしょう。

○河本国務大臣　先般来、文部省との間に連絡会議をつくりまして、いま個々の内容について検討を続けておるところでございます。

○武部委員　さかのぼって恐縮ですが、いま前田会長は、この構想については全面的に賛成でないというようなことをおっしゃったわけですが、もう少し理由を明らかにしていただきたい。

○前田参考人　私は、まず答申そのものについての私の見解を述べている、文部省の答申そのものとは、多少の関係はあってもそのものではないということをお断わりした上で、あの答申についての私のきわめて要約した見解を申し述べさせていただきたいと思います。 　先ほど私は、あの審議の資料となったものに、私どもから見て、また日本の実情、過去三十数年間にわたって教育放送をやってきた経験から見てかなりの問題があると申し上げましたのは、第一に、あの構想の根幹となるものは、アメリカの教育制度を中心としたものから出ているという点でございます。 　御承知のように、アメリカの場合は原則として教育は州が中心となって行なわれているので、いわゆる連邦政府がアメリカ全体の教育方針をきめているということはございません。ただケネディ大統領の末期に宗教を中心とする学校の維持という問題との関連で連邦政府に初めて全国的な視野に立つ分局のセクレタリアートをつくりましたけれども、しかし今日依然としてアメリカの教育の原則は州を中心として行なうということになっております。 　簡単に申しまして、あの審議会の最終見解は、したがってこの州別、すなわちローカルを中心として同様な方向でいくという点で、日本の教育の基本制度とアメリカの制度を混同したところに一つの問題点があると私は考えております。 　次に、あの審議会の答申は、そのほかにイギリスで明年度から始まる放送を利用した大学等の構想に多少の関心を示しているようでありますが、イギリスで明年から始まる放送大学の構想は、簡単にいいますと、ＮＨＫが七年前に始めた放送による高等学校の制度とほぼ同じものでございます。したがいまして、この点につきましては日本にすでに存在する一つの方式があるわけでございまして、いまさら諸外国を検討する必要もないではないかというのが、はなはだおこがましい発言かもしれませんが、私としては第二にそのような印象を持っております。 　第三に、そのようにアメリカとも国情が違い、歴史的にもイギリスとも放送を利用する教育の経験からいって異なった長い経験を持つわれわれの立場から申し上げますと、私としては、やはり単に大学にかわるものという観点だけでこの問題を取り扱うことはいささか問題があると考えております。 　私どもの見解は、大学に入学した形において資格を取るものとしからざるものとを問わず、すべて全国民が――大学程度の教養を得たいと考える者には入学試験あるいはそれに入学する資格を完全に撤廃して、全国民がそれを利用し得る制度を根本方針としてこの問題を考えるべきである、したがって、全国聴視者のそのような願望の中で特に大学のあるいは学士、修士その他の資格を取りたいという方々のためには、その点について特別の考慮と制度の研究をすべきであって、放送大学自体が現在の大学にかわるものであるというような印象を与える答申については、私としては必ずしも賛成いたしかねるという考え方でございます。 　以上でございます。

○武部委員　そういたしますと、報道によると、ＮＨＫの前田会長は、この答申が出てから記者会見をして、先ほど私が言うように、ＮＨＫ市民大学の計画を文部大臣に申し入れたことを声明したという記事は全くの誤りだというふうに理解してよろしゅうございますか。

○前田参考人　文部大臣にわれわれの見解を正式にお伝えし、また、いま申し上げた見解をも含めてこれを明らかにしたということは、全く事実ではございません。

○武部委員　それなら、ＮＨＫとしては放送大学というようなものの構想について何かお考えですか。

○前田参考人　私どもは、私どもの同僚の一人がこの審議会の委員でもございましたので、この審議会においては私どもの考え方を述べております。これは少数意見としてその答申の中にある種の地位を占めておりますけれども、答申全体の中からは結論の一部には入っていないわけでございます。 　こういう見地に立って私どもとしては、すでに七年前に当委員会の御審議をいただいて放送による高等学校を設置した際、また、その翌年の予算審議、翌々年の予算審議を通じて当委員会においていただいた御質問に答えて、私どもとしては、この高等学校の将来を補完する意味でも、また国民の要望にこたえる意味でも、できれば、次には放送による大学を設置したいということを明らかにお答え申し上げております。 　私どものこの構想は、当時においては、少なくとも高等学校卒業者のその次の願望を達成して差し上げなければならないという考え方を持つと同時に、全国的に見て高度の教養という点から考えて、私はやはり地域差を完全になくする方向にいくべきであるという考え方を持ちました。この考え方は、ＮＨＫとして今日依然として変わっておりません。そういう意味で、いわゆる最後に残っている波の処理、ＵＨＦあるいはＦＭ等の最後の波の処理と関連して、私どもとしてはこの願望が達成できるように各方面の御理解をいただきたいという熱烈な希望を持っております。 　この構想の内容についてはまだ最終的な結論に達しておりませんが、われわれの考え方をきわめて簡単に申し述べますと、第三の波を駆使することによって、私どもの計算では、少なくとも現行大学制度に執着しない教授の方法をしていくならば、もっと具体的に申し上げますれば、たとえば人文科学系統は四年で大学が卒業できる、あるいは自然科学系統は五年ないし六年でできるというような年限を人文科学において逆に五、六年、自然科学において七、八年ということを考えますと、全国的に一波を駆使することによって、私どもの計算では、最低二十学部程度の教授の可能性があると考えております。 　　　　〔小渕委員長代理退席、委員長着席〕 　そういう考え方に立って、それならば、一体この大学の性格をいかにすべきかという問題があると思います。これは関係方面の御検討もお願いいたしたいわけでもあり、また、われわれが正式にそういう意見を述べ得る機会がそれぞれ行政担当当局に対してもあり得る場合には、さらにわれわれの考え方を推敲いたしまして私どもとしては最終見解を申し述べたいという希望は持っておりますが、現在この場でお答えできるのは、非常に簡単ですが以上のような考え方でございます。

○武部委員　それでは次に移ります。 　アメリカ政府の保健の専門家が調べたところが、カラーテレビの約二割の受像機から危険な放射能が漏れておったというような報道がされておりますね。これについて私ども新聞で承知しておるわけでありますが、カラーの十九型で二万五千ボルトの電圧でブラウン管からエックス線が放射されるというようなことがいわれておる。五月の二十日、電気用品取締法の改正ですか、そういうものから受像機に対する規制というものがなされておる。アメリカで五千台の調査で約二割からそういうものが出ておるということですが、わが国の、特にＮＨＫとしてはそういう点についてどういう御見解を持っておられるか。わが国ではそういう心配は全然ないのか、こういう点をひとつお伺いしたい。

○野村参考人　お答え申し上げます。 　これにつきましては、アメリカ政府並びに日本の厚生省が一応放射能被曝量の許容量というものをきめておりますが、これには幾つかの段階がございます。その中でもかなりシビアーな量といたしまして現在きめております量は〇・五レントゲン・パー・アワーというものであります。これにつきましては、私たちが現在いろいろな受像機につきまして一体どの部分から出るのが大きいかというようなことも調べ、それから現在広く普及しております十九型のものにつきましていろいろ調べた結果によりますと、少なくとも日本のものにつきましては許容量の三分の一ないし四分の一以下であるという状況でございます。 　ところが、この前アメリカで測定いたしました測定方法というもの等はまだはっきりしたものはわかっておりませんが、アメリカに輸出されております日本製の受信機につきましてもその中から許容量をこえておるものが出ておるというお話がございますが、この中には十九型ではなくて、もっと大きなものが出ておるのもあろうかと考えておるわけでございます。 　カラー受像機の中で一番レントゲン線を出しやすい部分と申しますのは、二万二千ボルトなり二万五千ボルトの高圧をつくります高圧整流管が一つの原因でございますが、もう一つは、電圧制御をいたします高圧を制御しております制御管でございますが、その両者につきましては現在かなり厳重なシールドをいたしておりまして、普通ではそれが出てこないような状況になっておるわけでございますが、たまたま球を取りかえたり何かいたしましたあとでそのふたを取ってしまうとかというようなことをいたしますと、これは問題があろうかと思うのでありますが、現在の十九型につきましては少なくとも二万五千ボルトまではまだ至っておりません。 　そういう状態で、私どもとしましてはこれからも注意はいたしますけれども、現在のところ問題になる程度の量ではないというふうに考えております。工業会とも十分いろいろなそれを確保することを相談をいたしております。

○武部委員　アメリカの測定法がはっきりわかっていないというような答弁でございましたが、ＮＨＫの総合技術研究所でこの問題について研究をされたことはありますか。

○野村参考人　この問題につきましては、だいぶ前に検討いたしましたのが第一回でございますが、その後市販の受像機をいろいろ取り入れまして、受像機の各部分から出ますもの、それから全体につきまして、前面からあるいは下から、うしろから、上からというようなものを全部調べまして、かなり綿密な調査をごく最近もいたしておる状況でございます。しかも、この測定方法につきましては厚生省とも御相談いたしておりますが、私どものほうにもレントゲンの専門家もおりますし、お医者さんもおりますし、物理の人間もおりまして、そういった者を動員いたしましてそういうことをいたしております。

○武部委員　そうしますと、わが国ではこういう心配はないというふうに理解してよろしゅうございますか。アメリカでは二十三型、そういうものから出ておるというようなことを聞いておるわけです。わが国ではいまのところ絶対心配ない、そういうふうに理解してよろしいですか。

○野村参考人　少なくとも現在のところ心配ないと思いますが、今後ともさらに許容量の何分の一という大台にとどめるように私どもといたしましても努力をいたしますし、工業会ともその点につきましては協力をいたしまして監視も進めますし、製造方法あるいはあとのサービスの方法等を厳重に守らせるようにして維持していきたいと考えておるものでございます。

○武部委員　いま一点は代々木のタワーの建設問題でございますが、これは予算を審議する際に会長のほうから大体の構想のお話がございました。あの際に建設委員会をつくっていろいろ検討するというお話がございましたが、その後民間放送からの申し入れもあるとかいうようなことも聞いておるわけですが、現在の中間的な立場での御報告はできますか。

○前田参考人　御説のとおり、その後建設委員会をつくりまして審議を進めました。先々週の終わりに一応委員会の構想がまとまりまして、私ども理事会を開いてその最終意見を取りまとめ、その委員会の報告の一部を修正し、全体構想の中で現在進行中の五カ年構想との関連で最終的結論を下しました。 　今後の取り扱いにつきましては経営委員会の審議を経ることがまず必要であり、さらに、同時に関係方面の御理解と御協力をいただくことが必要でございます。これらの諸般の進め方がすべて完了する時期を、私としてはできるだけことしじゅうという考え方を持っております。と申しますのは、できれば明年度予算にその頭を出したいという考え方を持っているからでございます。 　構想の概要は、いま申し上げましたように、最終的にＮＨＫの意思決定は経営委員会の審議の結果を待たなければなりませんのでいま非常に正確なことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、大体私どもの間で決定している考え方は、おおよそ現在代々木に、さらに予定された場所に二十層ほどの事務部分をつくる、それから、今後の電波界の発展と推移を予測しながらその周辺に独特の鉄塔を建てる必要があるということでございます。これらを通じて聴視者の負担を増大させないという財政措置をとりたい、こういう原則で、一応事務的な一つの構想は先週のわれわれの理事会の場において決定されておるということを御報告申し上げたいと思います。

○武部委員　民放からの申し入れば何社あったのですか。

○前田参考人　現在のところは全く非公式なものでございます。したがってどの社がどうということを申し上げることははばかりたいと思いますが、かなりの協力社が出てくるものと予想いたしております。

○武部委員　そういたしますと、最後になりますが、放送法第一条の目的、放送の不偏不党の立場、中立性、そういうことに関連をして御質問をいたしたいと思います。 　私どもＮＨＫのテレビで国会討論会をよく見ます。司会者は唐島基智三さんでありますが、この唐島基智三さんという人はＮＨＫの職員でありますか、あるいは嘱託でありますか。どういう身分の人でございましょう。

○川上参考人　お答え申し上げます。 　唐島基智三さんはＮＨＫの国会討論会並びに政治討論会の司会をお願いするという、そういう番組契約者とお考えいただきたいと思います。

○武部委員　そういたしますと、この人は職員でも嘱託でもない、ただ司会をされるために番組で契約をする人だ、こういうことでございますね。 　私はこれから二つの事実でひとつＮＨＫの御見解を承りたいのであります。 　このチラシをよく見ていただきたいのですが、このポスターは四月一日に行なわれた――張ってあったポスターであります。これにはなるほど政治評論家唐島基智三、こうなっております。これは非常にたくさんビラがまかれたのでありますが、これには「政治評論家、ＮＨＫ解説者唐島基智三」こうなっておるのであります。これは山形県の例でありますが、このチラシは新聞に非常に大量に入っておった、そのほかにはがきももちろん入っておったのであります。 　そこで私がお伺いをいたしたいのは、もう一点、ここには持ってきておりませんが、この演説会が行なわれたあとでありますが、山口県で同様なことが行なわれております。山口県では岸元総理の後援会の演説会に出席をされまして、そのときのチラシの肩書きはＮＨＫの政治評論家という肩書きであります。ここではＮＨＫ解説者、山口県ではＮＨＫの政治評論家、こういうことで非常に大々的に行なわれておるのであります。この「悪質検事糾弾大演説会」、この方がどういう方かということは、私が言わなくてもわかっておることですし、この方が自分が無罪で青天白日の身で潔白であるということを声を大にしておやりになることはこれは自由であります。堂々とおやりになってけっこうであります。これは審判がいずれ下るからけっこうでありますが、私は、少なくともこういうＮＨＫの職員でもない、また嘱託でもないこのような人がＮＨＫの解説者ということを肩書きとし、あるいはＮＨＫの政治評論家という肩書きで多数のビラをまかれたりはがきをまがれたりするということは、たとえそれが個人の自由であっても誤解を生むのではないか、特に政治問題を取り扱う司会者としてはふさわしくない、このように思うのであります。同時に、こういう演説会が開かれた現場のＮＨＫの職員は、おもしろくない、不愉快だということを言っておるということを私は聞いておるのであります。 　いろいろ申し上げたいことはたくさんありますが、よくおかりだろうと思いますからこれ以上のことを申し上げませんが、少なくとも七〇年を控えＮＨＫの中立性を保つために、一体ＮＨＫはどのような努力をされようとしておるのか。同時に、このようなＮＨＫの名前でたくさんのビラがまがれたりしておるというこの事実について、ＮＨＫ会長はどういう考え方をお持ちになるのか、これをひとつお伺いしたい。

○前田参考人　私どもとしては、少なくとも放送法の原則はわれわれに課せられた最高最大義務及び責任の所在の根拠になっていると考えております。 　ただいまの御質問と関連してお話のあった材料等につきましては、実はすでに川上専務からお答え申し上げましたように、唐島さんと私どもとの関係は、出演契約者とＮＨＫという関係でございますが、たとえば、そのビラ等をただいま承って私は非常に直観的な印象で申し上げますと、おそらくＮＨＫ解説者というのは、ＮＨＫに出ている政治解説者という意味ではないかと思いました。私どもはＮＨＫ解説委員という職種を持っておりますが、ＮＨＫ解説者という職種は持っておりません。さらにＮＨＫ政治評論家という場合も、ＮＨＫに出ている政治評論家というように私は直観でそういう印象を持ったわけであります。 　ただし、私どももこの問題について全く無関心であったというわけではございません。それぞれの担当責任者から内々どういう実情であったかをお尋ねした事実もございます。これは要するに、ＮＨＫもそれから当の御本人も、その周囲の方々の宣伝術の巧みなことからそう結果となって利用されているということも、あるいは言えるかと私は印象的に考えたわけでございます。御本人に対しましては、そのような誤解をきわめて単純な一般社会に与えることの可否についてお考えいただきたいということは申し上げてございます。 　私どもとしては、周辺がどのような利用の仕方をするにしても、そこまで私どもの権威とか私どもの影響を完全に及ぼすという立場にないことはまことに遺憾でございますが、しかし、放送法の精神を守り抜くために私どもとしては万全の努力をいたしたいという気持ちでおりますので、私どもは今後も御指摘のような紛淆と申しますか、誤解を受けない方向でいろいろな努力を続けてまいりたい、このように考えております。

○武部委員　いま非常にじょうずに答弁されました。確かに、ＮＨＫ解説委員というものはございますね。ところがＮＨＫ解説者と書いてあるのですよ。それから、さっきも言うように、山口ではＮＨＫ政治評論家――これはとういう肩書きかわかりませんが、こういうふうに非常にうまく、こうかつに人集めの道具に使われておるのです。これは明らかに人集めのために使われておるのです。先ほど申し上げるように、悪質検事――それは御本人がおやりになるのはけっこうです。こういうものにおいでになるというのは、私は精神状態がちょっとおかしいと思うのですよ。そうして、少なくともこういうものがまかれておることを承知しておりながら――これは山形で非常に問題になったのですよ。問題になっておりながらそのあと再び山口へ行って岸元総理のそうした演説会に御出席になっておる。そのときもまた同様に、今度は肩書きがちょっと変わって、さっき言うようなことに利用されておる。そういうことをお気づきにならぬ人じゃないと思うのです。ですから、十分承知の上であの人は出席しておるというふうに私は受け取らざるを得ない。 　そこで、あなたのほうは局長を通じいろいろ本人にも話したということをおっしゃったわけですが、今後一切ＮＨＫという名前を絶対に使わせない――これは当然だと思いますが、そういう気持ちは会長としてお持ちですか。ＮＨＫという名前を使わせない、こういう点についてははっきり言えますか。（「言ってもきかぬものはしようがないじゃないか」と呼ぶ者あり）

○前田参考人　私どもとしては、ＮＨＫが誤解を受けないためには、御説のような方法がはっきりとり得るものならばとりたいという考え方を持っていることは事実でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、このケースにおきましても、ＮＨＫの職員ではございません。そういう意味で、ＮＨＫという名前がいまや日本全国に非常に知られている、それをある種のグループがそのグループの利益のためにＮＨＫという名前を使うということについても、私どもとしては、私どもの協会の方針としては当然御説の方向にいくべきだと考えておりますが、現在の社会情勢もしくは憲法の原制等々と関連いたしますと、これに対して私どもが強制力を持つということは全く不可能でございます。ただ、一般の良識に訴えて、そのような誤解がＮＨＫを危うくさせないようにわれわれとしては御要望申し上げるというのが限界かと考えております。

○武部委員　ＮＨＫという名前を使わないようにという注意をあなた方は当然おやりになるわけでしょう。さっき加藤君が言った、きかぬのはしかたないというのはそのあとの問題ですが、あなたのほうとしてはこういう職業はないのですから、ＮＨＫとしてはそういう名前を使ってもらっちゃ困るということを御本人に言われる、これは当然でしよう。

○前田参考人　先ほどもお答え申し上げましたように、私のほうとしてはわれわれの見解を述べて御協力をお願いいたしました。しかしこの場合も、御本人がその名前を使ったわけではないようであります。したがいまして、私が申し上げたいのは、私どもと御本人との関係はすでに意思の疎通が行なわれておりますが、今後こういう問題でわれわれと御本人との関係を乗り越えて、第三者がそのような印象を与えるような用語を使わないように期待いたしたいというのが、私どもの考え方でございます。

○武部委員　もう終わりますが、子供の問答じゃないですからこれだけ言えばわかると思うのです。ですから、あとは御本人の良識にまつ以外にないのです。なお今後続けられるならば、まだ私ども持っております。一カ所や二カ所じゃない、まだあるが、そのことについてはあらためて申し上げることにいたします。 　終わります。

○井原委員長　次回は明五日開会することとし、本日はこれで散会いたします。 　　　　午後一時十三分散会