逓信委員会 第2号

○井原委員長　これより会議を開きます。 　逓信行政に関する件について調査を行ないます。 　郵政省所管事項及び日本電信電話公社事業概況について説明を聴取いたします。河本郵政大臣。

○河本国務大臣　郵政省所管行政の概略について御説明申し上げます。 　最初に、昭和四十四年度予算案の概略について申し上げます。 　まず、一般会計の予算でありますが、歳出予定額は、五十五億三千五百万円で、前年度予算額五十三億二千四百万円に比較して二億一千一百万円の増加となっております。 　この予算には、宇宙開発事業団発足までの電離層観測衛星の研究開発及び実験用通信衛星の塔載用のミリ波中継器の基礎研究に必要な経費一億七百万円、電波監視体制の整備強化に必要な経費及び電波監理事務の機械化に必要な経費七千四百万円が含まれております。 　次に、郵政事業特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は、六千二百六十七億四千九百万円で、前年度予算額五千七百四十二億八千五百万円に比較いたしますと五百二十四億六千四百万円の増加であります。 　この予算には、収入印紙収入等で一般会計へ繰り入れる、いわゆる通り抜けとなる業務外収入が一千六百九十億五千七百万円ありますので、これを差し引いた実体予算、すなわち郵政事業運営に必要な経費の財源となる歳入は、四千五百七十六億九千三百万円でありまして、これは前年度予算額に比較いたしまして四百四十億八千七百万円の増加であります。 　この収入の内訳は、郵便、郵便為替、郵便振替等の業務収入が、二千三十九億七千九百万円、他会計等から委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための受託業務収入が二千二百六十七億六千四百万円、雑収入が八十九億五千七百万円、郵便局舎等建設財源のための借り入れ金九十六億円、設備負担金八十三億九千三百万円となっております。 　次に、歳出予定額は、歳入予定額と同額の六千二百六十七億四千九百万円であります。したがいまして、業務外支出を除いた実体予算も歳入と同額の四千五百七十六億九千三百万円となっております。 　この予算の中には、四十四年度予算の重要施策としておりますところの、事業の近代化のための郵便番号制の推進、郵便局舎等の整備と作業の機械化等に要する経費、及び貯蓄増強に伴う経費などが含まれております。また、簡易保険においては、新たに傷害特約制度を創設することといたしております。 　なお、建設勘定予算は、二百十億三千七百万円でありまして、前年度予算額に比較いたしますと五億二千九百万円の増加であります。この予算には郵便局舎の新増築、郵便貯金会館の設置のほか、郵便番号自動読み取り区分機などの経費も含まれております。 　次に、郵便貯金特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は四千一百九十八億九千五百万円で、前年度予算額三千二百九十七億一千一百万円に比較いたしますと九百一億八千四百万円の増加であります。 　歳出予定額は三千三百三十一億八千八百万円で、前年度予算額二千七百十六億二百万円に比較いたしまして六百十五億八千六百万円の増加であります。 　最後に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、歳入予定額は五千七百五十九億一千九百万円で、前年度予算額の四千八百三十三億円に比較いたしまして九百二十六億一千九百万円の増加であります。 　歳出予定額は三千四十三億八百万円で、前年度予算額二千六百四十六億六千五百万円に比較いたしまして三百九十六億四千三百万円の増加であります。 　次に、郵便関係について申し上げます。 　最近の郵便業務の運行状況は、全般的に順調に運行されております。 　今回の年末年始郵便業務につきましては、郵便番号制実施後初めてのものでありましたが、関係職員はもちろん、国民各位の御協力によりまして、きわめて順調に推移し、年賀郵便の元旦配達物数は十一億九千万通にのぼり、十二月三十一日正午までに配達局へ到着した年賀郵便は、一〇〇％配達を完了することができました。 　なお、年賀郵便の総取り扱い数は、ただいま集計中でありますが、十六億三千七百万通くらいと推定いたしております。 　年賀郵便に対する郵便番号の記載率は、八〇％という予想以上の好成績をあげることができ、このため年賀郵便物の区分等に非常に役に立ったのでありますが、これひとえに国民各位の御協力のたまものであり、厚く感謝の意を表するとともに、今後とも利用者各位の期待にこたえるべくさらに郵便事業の近代化を進め、なお一そうサービスの改善につとめる所存でございます。 　次に、郵便貯金関係について申し上げます。 　本年度の郵便貯金の増勢は、一時伸び悩みの状態が見られましたが、総体的には順調に推移し、一月十七日には、本年度目標額八千億円を達成し、二月一日現在におきまして、目標額の一一六％にあたる九千三百四十億円の増加となっております。 　また、郵便貯金現在高は、二月七日に五兆円を突破いたしました。 　なお、昭和四十四年度の郵便貯金増加目標額につきましては、最近の郵便貯金の増勢、財政投融資計画上の要請を総合勘案いたしまして、九千八百億円と策定した次第でありますが、今後一そう適切な施策を講じ、この目標額の達成をはかっていく所存でございます。 　次に、簡易保険関係について申し上げます。 　簡易保険の新契約募集状況につきましては、本年度目標額六十三億円に対し、二月一日現在六十億七千万円で、目標額の九六％に達しておりまして、年度末までには、七十七億円をこえる実績をおさめることができるものと見込んでおります。 　このため、保有契約高は順調な増加を続け、現在六兆六千億円に達し、その資金総額も一兆七千億円をこえる現況でございます。 　なお、昭和四十四年度においては、簡易保険募集目標額を八十四億円とし、その長期運用計画資金を新たに三千三百五十億円を予定いたしております。 　次に、事故犯罪関係について申し上げます。 　事故犯罪の防止につきましては、ここ数年にわたり省の重点施策の一つとして努力してまいったのでございますが、昭和四十四年度におきましても防犯体制の確立強化をはかるほか、綱紀の粛正を一そう厳にしていく所存でございます。 　次に、電波放送関係について申し上げます。 　テレビジョン放送のＶＨＦ帯からＵＨＦ帯への移行の問題でありますが、これは、将来の重要無線通信等の周波数需要に対処するため、今後十年を目途として、テレビジョン放送の使用周波数をすべてＵＨＦ帯にしようというものでありますが、関係方面とも十分打ち合わせの上、慎重に取り運んでいく所存でございます。 　また、超短波放送につきましては、多年試験的に行なわれてきたところでございますが、昨年末、超短波放送用周波数の割り当て計画を策定いたし、日本放送協会については、一系統の放送が全国で受信できるようにするほか、一般放送事業者につきましては、さしむき東京、大阪等四地区で超短波放送の特質を生かした放送を可能ならしめることといたしました。今後、この周波数の割り当て計画に基づいて超短波放送局の免許処理を進めていく所存でございます。 　次に、宇宙通信関係につきましては、昭和四十六年を目標とする電離層観測衛星及び昭和四十八年度を目標とする実験用静止衛星等の研究開発を推進しているところでございますが、諸外国における衛星開発の動向等にかんがみ、この分野におけるわが国の国際的地位を高めるため、一そう強力に研究開発を進めていく所存でございます。 　なお、わが国における宇宙開発を効率的に推進するため、関係各省庁で設立を検討中の宇宙開発事業団、仮称でございますが、これには、郵政省も人工衛星開発部門に積極的に参加することとし、現在行なっている電離層観測衛星の開発はこの事業団に引き継がれる予定になっております。 　次に、電気通信関係について申し上げます。 　インテルサット、すなわち世界商業通信衛星組織につきましては、現在の暫定的制度にかわる恒久的制度を設立するための関係国政府間会議が来たる二月二十四日からワシントンで開催されることとなっております。 　同会議に臨むわが国の方針につきましては、目下、関係省庁と協議を進めているところでございますが、基本的には、インテルサットは世界的基礎に立った、国際協力機構として秩序ある宇宙通信利用を促進することを目標とすべきであり、日本もこれにできる限り協力するとともに、あわせて組織内における日本の地位を強化し、また、これへの参加によって実益をおさめるようつとめる態度で臨みたいと考えておる次第であります。 　次に、日本電信電話公社の予算案について申し上げます。 　かねて、公社から要望のありました料金引き上げにつきましては、諸般の事情によりこれを見送ることといたしましたが、現行料金体系は、必ずしも実情に即していないので、増収とならない範囲で、電話基本料と近距離市外通話料の調整等をおもな内容とした料金体系の合理化を実施いたしたいと考えております。 　予算案の内容について申し上げますと、損益勘定におきましては、収入予定額は八千八百六十六億円で、前年度予算額に比較いたしまして一千一百四十六億円の増加となっております。 　他方、支出予定額は、収入予定額と同額の八千八百六十六億円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、給与その他諸費、営業費等で七百二十六億円、資本勘定へ繰り入れ額で四百二十億円の増加となっております。 　資本勘定におきましては、内部資金三千四百六十八億円、外部資金二千九百十五億円、総額六千三百八十三億円を計上いたしております。 　このうち、公募債によるものは一百億円、縁故債によるものは二百九十五億円となっております。 　また、支出は、建設勘定へ繰り入れ額で五千八百七十億円、債務償還等で五百十三億円となっております。 　また、建設計画につきましては、農村集団自動電話三十万個を含めて、百九十二万個の増設を行なうとともに、公衆電話増設四万個、市外回線増設七万四千回線等の実施を予定するほか、同一行政区域の通話を市内通話扱いとするための加入区域の合併、情報革新の社会的要請に応ずるためのデータ通信、非常災害対策等の実施をはかることにより、一そう電信電話の拡大とサービスの向上をいたすこととしております。 　次に、日本放送協会の昭和四十四年度収支予算、事業計画、資金計画案につきましては、近く国会に提案いたすべく準備中でございますので、当委員会に付託されました節には、慎重御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。 　次に、今国会に提出を予定しております法律案のうち、すでに準備済みのものは次のとおりでございます。 　第一は、公衆電気通信法の一部を改正する法律案でありますが、このおもな内容は、加入電話の基本料の料金体系を合理化し、近距離通話料を引き下げること、及び農村集団自動電話並びに集合自動電話を法定すること等であります。 　第二は、簡易生命保険法の一部を改正する法律案でありますが、このおもな内容は、傷害特約制度を創設すること、保険金額の最高制限額を二百万円に引き上げること、及び保険料計算の基礎及び積み立て金計算の方法に関する事項は、簡易生命保険約款で定めること等であります。 　第三は、簡易郵便局法の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、受託者の範囲を広げて個人を加えること、及び委託事務の範囲に福祉年金の支払い事務を加えること等であります。 　なお、早急に提出すべく準備中のものといたしましては、第一は、公衆電気通信法及び有線放送電話に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、有線放送電話の接続通話の接続及び有線放送電話の業務区域について、所要の改正を行なうものであります。 　第二は、有線放送業務の運用の規正に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、近時高層建築物によるテレビ受信障害の増加等に伴い、大都市における有線テレビ事業の出現、増加が予想されるところ、事業の公益性にかんがみ、同事業に対して郵政大臣の許可制とすること等、その適正な運営を確保するための措置を講じることであります。 　なお、そのほか、沖繩における郵便貯金事業の振興及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設の設置等に関する法律案、これは仮称でありますが、これを検討中であり、電波法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案につきましては、引き続き検討いたしております。 　提出法律案につきましては、後ほど御審議をいただくことに相なりますが、その節は慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。 　以上をもちまして私の説明を終わります。 　所管行政の円滑な運営のため、御協力くださいますようお願い申し上げます。

○井原委員長　次に、米澤日本電信電話公社総裁。

○米澤説明員　電信電話事業につきましては、平素格別の御配意と御支援を賜わり、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。 　ただいまから日本電信電話公社の最近における事業概況について御説明申し上げます。 　電信電話拡充第三次五カ年計画は、昨年の三月をもちまして順調に終了いたしました。この間、計画を上回る五百十一万個の加入電話の増設を行ないましたが、電話に対する国民の要望はまことに熾烈なものがあり、昭和四十二年度末には申し込んでもつかない電話の数は二百四十万個にも達しております。そこで、この国民の要望にこたえるため、昭和四十三年度から引き続き第四次五カ年計画を策定し、現在これを実施中であります。 　まず、本年度の経営状況でありますが、四十三年度予算におきましては、事業収入を七千七百二十億円と見込んでおりますが、十二月末における実績は五千八百十五億円となる見込みであり、七五・三％の達成率であり、収入予定に対しまして、ほぼ順調に推移しております。 　なお、四十三年度の事業収支につきましては、予算上六十一億円の黒字を予定しておりますが、支出の面におきまして、仲裁裁定の実施のほか、年度末に予想されます業績手当の支給等、予算に計上されていない支出の追加が必要とされております。公社といたしましては、今後とも経費の節約と収入の確保に努力を続けたいと考えております。 　建設工事につきましては、その工事費総額は前年度からの繰り越し額を加え五千五百九十六億円となっておりますが、十一月末における支出額は、三千五百十四億円でありまして、総額に対し、六二・八％の進捗率となっております。 　なお、十二月末における加入電話の増設数は、百十七万加入でありまして、年間予定の七九・六％を消化いたしております。 　次に、電信電話料金の改正等について申し上げます。 　公社は、経営基盤の確立をはかるとともに、電信電話の健全なる普及発展をはかり得るようにするため、すでに時代にそぐわなくなっております電信電話料金体系全般にわたり、合理化するとともにその水準を引き上げることを要望してまいりましたが、四十四年度は政府の物価政策に従いまして、料金水準の引き上げと料金体系全般にわたる合理化は見送ることといたしました。 　しかしながら、生活圏、経済圏の広域化に伴い、近距離市外通話料と市内通話料との格差を縮小してほしいとの強い要望がありますので、この要望にこたえるとともに、加入者負担の公平をはかるため、増収にならない範囲内で、基本料の改定と近距離市外通話料の値下げ等を四十四年十月から実施することとし、四十四年度予算案はこれを織り込み編成いたしました。 　なお、この料金改正のほか、現在試行的に実施しております農村集団自動電話、集合自動電話を集団電話として加入電話の一種に加えること、その他制度の一部改正を内容とする公衆電気通信法の一部を改正する法律案が二月七日の閣議において決定されましたので、近く国会に提出されることと存じますが、その節は、御審議のほどよろしくお願いいたします。 　次に、昭和四十四年度予算案について申し上げます。 　まず、損益勘定の内容でございますが、収入は、電信収入百八十九億円、電話収入八千六十六億円、専用収入三百二十五億円、雑収入二百八十六億円で、合計八千八百六十六億円を見込んでおりまして、昭和四十三年度に比べて一千百四十六億円の増加となっております。 　一方、支出は、総額八千八百三十一億円で、施設及び要員の増加等により、前年度に比べて一千百七十二億円の増加となっておりますが、その内訳について申し上げますと、人件費は二千三百八十七億円で前年度に比べて三百一億円の増加、物件費は一千三百十一億円で前年度に比べて二百三十三億円の増加、業務委託費は六百八十二億円で前年度に比べて三十四億円の増加、減価償却費は三千百十三億円で前年度に比べて四百十一億円の増加、その他利子等で百九十三億円の増加となっております。 　以上の結果、収支差額は三十五億円となります。 　建設勘定について申し上げますと、その規模は総額五千八百七十億円で、前年度予算五千二百二十億円に対し、六百五十億円の増加となっております。 　この資金の調達は、内部資金で三千四百六十八億円、外部資金で二千九百十五億円、総額六千三百八十三億円でありますが、このうち、債務償還等五百十三億円を除いた額を建設資金に充てることといたしております。 　外部資金の内訳は、加入者債券一千九百九十七億円、設備料五百二十三億円、公募債券百億円、縁故債券二百九十五億円を予定いたしております。 　建設計画について申し上げますと、加入電話は百六十二万個、公衆電話三万九千個を増設するとともに、市外電話回線につきましては、七万三千七百回線の増設を行なって、即時通話範囲の拡大をはかりたいと考えております。 　なお、基礎工程でありますが、四十三年度末において設備が行き詰まって、これ以上加入電話の増設が不可能となる局が一千四百九十六局にのぼりますので、加入電話需要の動向、市外サービスの改善計画、近傍局とのサービス均衡等を勘案いたしまして、三百三十九局の新電話局の建設に着手することといたしました。このほか、四十三年度以前から工事継続中の局が四百五十七局ありますので、これを加えますと、四十四年度におきまして新電話局建設を行なう局数は七百九十六局となりますが、このうち、四十四年度中にサービスを開始する局は三百五十七局であります。 　市外電話の基礎設備につきましては、市外通話サービス改善計画に基づきまして、必要な新伝送路並びに市外電話局の建設を計画いたしました。 　加入区域の合併につきましては、広域化する地域社会の実態に対処するため、同一行政区域内にある電話局百六十三局について自動改式を行ない、百五十五区間の加入区域の合併を行なうこととしております。 　また、情報革新の社会的要請に応じまして、データ通信サービスの提供を推進することとしておりますが、不特定多数の利用者を対象とする加入データ通信サービスにつきましては、前年度から継続中の東京、大阪各一システムのほか、新たに東京二システム、大阪一システムを計画いたしました。また、特定利用者を対象とする個別データ通信サービスにつきましては、前年度から継続中の運輸省ほか、五システムに加え、新たに全国銀行協会ほか、三システムを計画いたしております。 　農山漁村における電話普及の促進をはかるため、農村集団自動電話三十万個を架設するほか、農村公衆電話一千個、地域団体加入電話三千個を架設するとともに、有線放送電話設備二百五十カ所について公社線への接続を計画いたしております。なお、非常災害時における対策費として九十三億円を計上しております。 　以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。

○井原委員長　これにて郵政省所管事項及び日本電信電話公社事業概況の説明は終わりました。 　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十時五十三分散会