建設委員会 第2号

○始関委員長　これより会議を開きます。 　建設行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　昭和四十四年度における建設行政の基本施策について説明を聴取いたします。坪川建設大臣。

○坪川国務大臣　建設行政の諸施策について御審議をお願いするにあたりまして、建設行政の基本的左考え方について、私の所信を申し述べたいと存じます。 　さきの建設大臣就任あいさつにおいて申し述べましたとおり、建設行政の使命は、住宅、都市、河川、道路等に関する各般の施策を通じて、立ちおくれた社会資本を充実強化し、国民経済の発展と国民生活の安定向上をはかり、住みよい国土を建設することにあります。 　昭和四十四年度においては、これらの施策を積極的に推進するため、建設省関係事業費の規模は、二兆円余りに達することになります。この膨大な資金をもって事業執行に当たるからには、最も効率的にこれを活用すべきはもとよりのことであります。また、そのすべてが国民の貴重な資金であることを思えば、特にきびしい倫理感と使命感をもって、国民と愛情のあるつながりを持った公正な施策を推進し、すみやかにその成果をあげることこそ、建設行政を遂行する上で何よりも根本であると信じております。 　高度成長の経済下において、全国的規模で都市化の現象が進展し、国土も、われわれの生活も、激動の波に洗われております。私は、この国土の一大改造期に直面して、これを賢明に乗り切り、均衡ある豊かな国土を二十一世紀に残すために、創意をこらして邁進する決意であります。よろしく御指導、御支援くださいますようお願い申し上げる次第であります。 　以下、当面の施策について申し述べることといたします。 　第一に、住宅問題であります。 　昭和四十五年度までに一世帯一住宅の実現を目標とする住宅建設五カ年計画の達成を目ざし、第四年度に当たる昭和四十四年度においては、政府施策住宅の戸数を前年度より六万七千戸伸ばして、五十七万三千戸の建設を行なうこととしております。 　また、公営住宅の建設につきましては、事業量の増大をはかるとともに、用地費に対する補助を地方債に切りかえ、地方の超過負担の解消をはかることといたしております。このほか、公営住宅の管理の適正化をはかるため、公営住宅法の改正案を提出することといたしております。 　さらに、民間住宅の建設の促進をはかるため、昭和四十四年度におきましては、住宅融資保険のワクの拡大及び保険料率の引き下げを行なうとともに、税制上の優遇措置を拡充することといたしております。 　次に、建築行政につきましては、近時ホテル、旅館等の火災により人身事故が頻発している実情にかんがみ、このたび、建築基準法施行令を改正して、とりあえず大規模建築物等の防火、避難対策を強化することといたしました。さらに、安全基準を整備するとともに、都市化現象の進展に対処し、土地利用の純化、合理化をはかるため、用途地域制を整備し、建築行政の執行体制を強化する必要があると考えております。このため、目下建築基準法の改正を準備中であります。 　第二に、都市対策であります。 　第五十八回国会において成立いたしました都市計画法が、いよいよこの六月を期して施行となりますので、市街化区域の設定、大幅な土地区画整理事業のための調査を早急に行なうとともに、道路、下水道、都市公園その他の主要左都市施設の計画的かつ先行的な整備をはかる所存であります。 　また、市街地における土地の高度利用と都市機能の更新をはかり、あわせて住宅供給の促進をはかるため、都市再開発法案を今国会に提出することといたしております。 　さらに、下水道整備五カ年計画を近く閣議決定し、公共下水道における補助対象事業の割合を引き上げることといたしております。 　第三に、土地問題であります。 　近年の地価高騰に対処するため、政府としては、昨年十一月地価対策閣僚協議会において決定された総合的な地価対策の実施をはかることといたしております。 　このうち、特に新たな制度として、かねて国会の決議等においても強く要請のありました地価公示制度を、昭和四十四年度から発足させることといたしております。すなわち、建設省に土地鑑定委員会を設け、市街化区域について、標準地の適正な時価を毎年定期的に公示するものとし、地価形成の合理化をはかろうとするものであります。このため、今国会に地価公示法案を提出することといたしております。 　第四に、治水対策であります。 　最近の災害の発生状況等とますます増大する水需給の緊迫化に対処するため、昭和四十四年度においては、新治水事業五カ年計画の第二年度として、中小河川の対策、都市周辺の河川の整備に重点を置き、河川改修事業、ダム建設、砂防事業等の計画的推進をはかる考えであります。 　また、海岸事業、急傾斜地崩壊対策事業にも意を用い、さらに公共土木施設の災害復旧の早期完成につきましては、一そうの努力をいたす所存であります。 　なお、第五十八回国会より継続審議となっております急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律案につきましては、災害防止の緊急性にかんがみ、早期成立をお願いするものであります。 　第五に、道路問題であります。 　道路の整備については、第五次道路整備五カ年計画の第三年度として、事業の積極的推進をはかることといたしております。特に国土開発幹線自動車道の建設を促進するものとし、また、一般国道については、一次改築の概成を急ぐとともに、バイパスの建設を促進することといたしております。都道府県道については、特に舗装事業を強力に推進し、舗装率を格段に引き上げる所存であります。その他奥地開発道路、山村振興道路等の整備をはかる所存であります。 　さらに、交通安全対策の推進につきましては、昭和四十四年度を初年度とする交通安全施設等整備事業三カ年計画を策定して交通安全施設の整備をはかりたいと考えております。 　そのほか、積雪寒冷地域における道路の交通確保をはかるため、雪寒事業、特に除雪事業を拡大強化する所存であります。 　また、有料道路による道路整備の促進をはかるため、有料道路整備事業への融資を大幅に拡充するほか、地方公共団体が設立する公社等の法人に有料道路事業を行なわせる道を開くため、道路整備特別措置法の改正を準備いたしております。 　以上、諸般の施策について所懐を申し述べましたが、いずれも、国民の生活と生命にかかわる重大な問題でありますので、国民の期待を身に体し、誠心誠意、建設行政の推進につとめる所存であります。よろしくお願いを申し上げます。

○始関委員長　以上で大臣の説明は終わりました。 　次に、昭和四十四年度建設省関係予算についてその概要説明を聴取いたします。渡辺建設政務次官。

○渡辺政府委員　建設省関係の昭和四十四年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は三十四億四千九百余万円、歳出は七千五百八十億八千七百余万円であります。 　歳出におきましては、このほか他省との共管による特定国有財産整備特別会計に計上されている額五億八千三百余万円と、さらに、総理府及び労働省の所管予算として計上されておりますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費がありますので、これらを合わせますと、昭和四十四年度の建設省関係予算は、八千六百七十三億五千八百余万円となり、前年度の予算に比べ九百七十五億七千四百余万円の増加となっております。 　なお、国庫債務負担行為として、官庁営繕に六十七億五千六百万円、公営住宅建設事業費補助に四十億九千九百余万円、住宅地区改良事業費補助に二十五億三千四百余万円、河川等災害復旧事業費補助に七十億三千万円を予定いたしております。 　次に特別会計の概略を申し上げます。 　まず、道路整備特別会計の予算総額は、歳入歳出とも五千五百三十五億余万円で、前年度の予算に比べ七百三十九億九千五百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ四千九百三十三億七千三百余万円、地方公共団体工事費負担金収入四百二十一億二千七百万円、前年度剰余金の受け入れ十二億円を予定いたしております。 　なお、国庫債務負担行為として四百億二千六百万円を予定いたしております。 　次に、治水特別会計でありますが、本特別会計の予算総額は、歳入歳出とも一千九百四十七億六千七百余万円で、前年度の予算に比べ二百四十六億七千百余万円の増となっております。 　これを勘定別に分けますと、治水勘定につきましては、総額一千七百十五億八千三百余万円で、前年度の予算に比べ二百三十八億五千二百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ一千四百四十五億二千五百余万円、地方公共団体工事費負担金収入百八十三億一千九百余万円、前年度剰余金の受け入れ六億五千万円を予定いたしております。 　また、特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、総額二百三十一億八千三百余万円で、前年度の予算に比べ八億一千九百万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ百四十九億九千九百余万円、地方公共団体工事費負担金収入二十九億七千二百余万円、電気事業者等工事費負担金収入三十九億四千百余万円、前年度剰余金の受け入れ六千百万円を予定いたしております。 　なお、国庫債務負担行為として百八十三億二千九百万円を予定いたしております。 　次に、都市開発資金融通特別会計でありますが、本特別会計の予算総額は、歳入歳出とも七十七億六千五百余万円で、前年度の予算に比べ二十八億六千八百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ五億円、資金運用部資金からの借り入れ金六十五億円を予定いたしております。 　次に、個々の事業予算の重点について御説明いたします。 　第一に、都市対策について申し上げます。 　近年における人口及び産業の著しい都市集中に対処するため、さきに新都市計画法が制定され、本年六月から施行されることとなったのでありますが、政府は、この新都市計画法に基づき都市施設の計画的整備及び市街地開発事業の促進をはかるとともに、都市再開発法を制定し、市街地の再開発を推進する等、都市問題解決のための諸施策を強力に推進することといたしております。 　昭和四十四年度における都市計画事業関係予算は、一千六百九十八億八千五百万円であります。 　このうち、街路事業関係予算一千二百八十五億三千五百万円は、あとで御説明いたします道路整備事業に含まれておりますので、一般会計に計上されている都市計画事業関係予算の額は、四百十三億六千万円であります。 　このうち、下水道事業の予算額は、三百七十二億七千三百万円でありまして、第二次下水道整備五カ年計画の第三年度として、大都市における幹線管渠の優先的整備、水質汚濁防止対策、市街地の浸水防除対策等に重点を置いて下水道事業の促進をはかることといたしております。 　公園事業の予算額は、三十億八千七百万円でありまして、これにより国営明治百年記念森林公園の本格的整備に着手するとともに、児童公園及び運動公園の整備に重点を置いて事業を促進することといたしております。 　また、古都における歴史的風土の保存及び首都圏、近畿圏における広域緑地の保全事業の予算額は、五億円でありまして、これにより自然環境の保全をはかることといたしております。 　次に、都市開発資金融通特別会計につきましては、新都市計画法による都市計画制限に伴う土地の買い取り及び工場あと地の買い取りについて、地方公共団体に対し、七十億円の資金の貸し付けを行なうことといたしております。 　第二に、土地対策について申し上げます。 　近年における急激な都市化による宅地需要の増大及びこれに伴う地価の異常な高騰に対処するため、政府は、昨年十一月、地価対策閣僚協議会において、土地の有効利用の促進、国、公有地の活用、地価公示制度の確立、土地税制の改善、土地需給の緩和等を内容とする総合的な地価対策を決定し、この完全実施をはかることといたしております。 　建設省といたしましては、この趣旨に沿い、新たに地価形成の合理化をはかるための地価公示制度を創設することといたしたのであります。 　地価公示制度は、都市地域において標準地の適正な価格を定期的に公示することにより、適正な地価形成への誘導をはかろうとするものであります。 　このため、実施機関として建設省に土地鑑定委員会を設けるとともに、昭和四十五年度当初に第一回の地価公示を行なうことを目途に、必要な地価調査を拡充することといたしております。 　このための予算額としては、二千三百万円を予定いたしております。 　また、公共施設の整備された低廉かつ良質な宅地を大量に供給することにより宅地の需給を緩和するため、日本住宅公団における宅地開発事業及び住宅金融公庫における宅地造成融資の充実をはかるとともに、地方公共団体及び土地区画整理組合が実施する土地区画整理事業についても資金の融通をはかり、宅地開発事業を強力に推進してまいる考えであります。 　まず、日本住宅公団におきましては、新規事業として、住宅用地一千九百八十三ヘクタール、工業用地百六十五ヘクタール、流通業務用地十七ヘクタールの開発事業を行なうことといたしております。 　また、継続事業として、研究学園都市建設事業を含めて一万四千六百八十八ヘクタールの開発事業を引き続き行なうことといたしております。 　次に、住宅金融公庫におきましては、一千六百五十三ヘクタールの用地の取得及び民間の行なうものを含めて一千九百八十三ヘクタールの宅地の造成に要する資金の貸し付けを行なうことといたしております。 　土地区画整理組合に対する無利子貸し付けを行なう地方公共団体への貸し付け金は、これを十億円に増額し、また、地方公共団体の行なう土地区画整理事業に対しては、三十億円の地方債を予定いたしております。 　以上のほか、宅地の大規模開発にあたって、その隘路となっている関連公共、公益施設の整備を促進するため、所要の資金措置を講じ、大規模宅地開発事業の円滑な推進をはかる考えであります。 　また、都市における火災その他の災害の防止をはかり、あわせて土地の合理的利用の増進及び環境の整備改善に資するため、防災街区造成事業に対する補助金として一般会計予算において、六億円を予定いたしております。 　第三に、住宅対策について申し上げます。 　政府といたしましては、国民生活の安定向上と社会福祉の充実をはかるため、現下の住宅事情を改善して、昭和四十五年度までに「一世帯一住宅」を実現することを目標とした住宅建設五カ年計画の推進につとめているところであります。 　昭和四十四年度においては、この計画の達成を目ざして、建設省所管住宅四十三万二千戸、その他住宅十四万一千戸、合わせて公的資金による住宅五十七万三千戸の建設を計画しております。これは、戸数において前年度より約六万七千戸の増加となっております。これらに対する予算措置として、昭和四十四年度における住宅関係一般会計予算は、七百九十四億三千百余万円であります。 　このうち、公営住宅につきましては、六百五十八億四千三百余万円を予定し、十万戸の公営住宅の建設に対し、補助することといたしております。 　なお、用地費に対する補助を地方債に切りかえることとして、地方債二百八十六億円を予定して超過負担の解消をはかり、住宅建設の促進をはかることといたしております。 　また、この切りかえにより家賃に変動を来たさないよう、新たに家賃収入につき補助することといたしております。 　次に、住宅地区改良事業につきましては、九十三億五千四百余万円を予定し、改良住宅八千戸を建設するとともに、改修費に対し補助を行なうことといたしております。 　次に、住宅金融公庫につきましては、資金運用部資金等からの借り入れ金一千九百十二億円のほか、回収金等をあわせて二千二百五十七億八千万円の資金及び一般会計からの四十二億三千三百万円の補給金により、二十四万六千戸の住宅の建設と、宅地の取得、造成に要する資金の貸し付けを行なうことといたしております。また、民間自力による住宅の建設を促進する措置として、住宅融資保険制度の改善をはかっております。 　次に、日本住宅公団につきましては、資金運用部資金等からの借り入れ金二千三百四十八億円のほか、自己資金をあわせて二千六百五十九億九千五百万円の資金により、賃貸住宅五万二千戸、分譲住宅二万六千一尺計七万八千戸の建設を行なうとともに、宅地関係事業を行なうことといたしております。 　第四に、治水関係事業について申し上げます。 　治水事業につきましては、第三次治水事業五カ年計画の第二年度として、同計画に基づき、近年の災害の発生状況、河川流域の開発の進展及び水需要の著しい増大に対処するため、その促進をはかり、特に最近の災害の実情にかんがみ、中小河川対策に重点を置くほか、都市河川及び大規模宅地開発関連河川について対策事業を推進することとし、このため、河川事業に一千九十九億八千八百万円、ダム建設事業に三百十億四百余万円、水資源開発公団交付金に七十七億五千八百余万円、砂防事業に三百六十八億一千四百万円を予定いたしております。 　また、一級河川水系として、すでに指定済みの九十一水系に加えて、新たに七水系を指定する予定であります。 　まず、河川事業につきましては、経済効果の大きい重要な河川、災害の頻発する河川、都市地域の河川等の改修工事、東京湾、大阪湾等重要地域における高潮対策事業、都市河川環境整備事業等の促進をはかる方針であります。 　次に、ダム建設事業につきましては、経済効果の大きい重要な河川、災害の著しい河川、地域開発に関連する河川等の事業を計画的に促進することといたしております。 　また、水資源開発公団において行なう水資源開発事業については、ダム建設費の治水負担分として交付金を交付し、その促進をはかることといたしております。 　次に、砂防事業につきましては、近年頻発する土砂害に対処するため、重要水系の河川及び中小の河川にかかる事業について、特に土石流対策等に重点を置いて促進をはかることといたしております。 　次に、海岸事業につきましては、一般会計予算において六十三億三千五百万円を計上し、海岸保全の緊急性にかんがみ、高潮対策事業、侵食対策事業等の促進をはかることといたしております。 　また、特定海岸としては、すでに指定済みの十四海岸に加えて、新たに一海岸を指定し、一海岸の区域を拡大する予定であります。 　次に、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、一般会計予算において四億円を計上し、緊急に対策を講ずべき個所について事業を実施することといたしております。 　第五に、道路整備事業について申し上げます。 　第五次道路整備五カ年計画の第三年度としての昭和四十四年度における一般道路事業予算においては、一般国道に二千五百八十九億二千二百余万円、主要地方道に八百八十三億九千三百余万円、一般地方道に八百十九億八千九百余万円、市町村道に五百七十六億四千七百余万円を予定し、これにより約三千四百キロメートルの改良工事と約六千三百キロメートルの舗装工事を実施することといたしております。 　次に、昭和四十四年度予算の重点事項について申し上げます。 　一般国道につきましては、交通混雑の著しい路線の二次改築を有料道路事業の活用をもはかりつつ促進するとともに、一次改築については昭和四十七年度に概成することを目途に整備を行うことといたしております。 　次に、都道府県道につきましては、重要な地方的幹線、地方開発を進めるための路線に重点を置き、特に舗装事業を強力に推進することとし、市町村道につきましては、生活圏内の交通幹線網を形成する路線の整備を重点的に促進する所存であります。 　また、最近の交通事故の発生状況からして、交通安全の確保の重要性にかんがみ、交通安全施設等整備三カ年計画を拡大改定して広範囲に整備を推進することとし、このため、交通安全施設等整備事業費に百八十八億八千八百万円を予定いたしております。 　以上のほか、積雪寒冷地域における道路交通の確保をはかるため、雪寒地域道路事業費に百十五億三千四百万円を予定し、整備を進める所存であります。 　街路事業の予算につきましては、さきに御説明いたしました道路関係予算に一千二百二十一億二千五百万円が含まれておりますが、これにより都市における主要な幹線街路を重点的に整備するとともに、街路の整備にあわせて市街地の再開発を行なう土地区画整理事業及び市街地再開発事業の推進をはかることとし、万国博覧会関連、札幌オリンピック関連、新市街地関連及び高速自動車国道関連街路の整備につきましても重点的に実施する予定であります。 　なお、新たに都市の周辺部における乱雑な市街化を防止するため、大規模な土地区画整理事業の施行に必要な調査について補助することにいたしております。 　次に、有料道路について申し上げます。 　まず、日本道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金二百五億円のほか、借り入れ金等を合わせて二千七百十三億五千九百万円、用地の債務負担百三十億円の資金等により事業を行なうこととし、全国的な高速道路網の早急な整備をはかるため、中央、東北、中国、九州及び北陸の高速自動車国道をはじめ、緊急に整備を要する区間の建設を推進する所存であります。 　次に、首都高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金三十二億円のほか、地方公共団体からの出資金及び借り入れ金等を合わせて八百二十三億七百万円の資金により事業を行なうこととしており、継続十路線の建設を促進するとともに、新規三路線に着手する予定であります。 　次に、阪神高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金三十二億円のほか、地方公共団体からの出資金及び借り入れ金等を合わせて五百九十二億六千万円の資金により事業を行なうこととしており、継続八路線の建設を促進するとともに、新規二路線に着手する予定であります。 　また、有料道路融資につきましては、有料道路制度による道路整備の促進をはかるため、地方公共団体等に対する有料道路整備資金貸付金として九億九千万円を計上いたしております。 　第六に、災害復旧対策関係予算について申し上げます。 　災害復旧対策関係予算の総額は、五百四十億七百余万円でありまして、その内訳は、災害復旧事業費に四百五十二億七千四百余万円、災害関連事業費に八十七億三千三百余万円を予定いたしております。 　そのおもな内容を申し上げますと、まず、災害復旧事業につきましては、直轄災害は内地、北海道とも二カ年復旧の方針で、また、補助災害については、七割は緊要事業として三カ年で、残りは四カ年で復旧する方針でそれぞれ事業の進捗をはかることといたしております。 　また、災害関連事業につきましては、災害復旧事業とあわせて適切な実施をはかり、再度の災害を防止するため効果をあげることといたしております。 　第七に、官庁営繕事業の予算について申し上げます。 　建設省で実施いたします官庁営繕のうち、建設省所管一般会計予算として計上されております額は、百三十五億七百余万円であり、これにより中央官庁、地方及び港湾合同庁舎の建設その他一般官署の建てかえ等を実施することといたしております。 　なお、このほか本年度設置を予定されております特定国有財産整備特別会計に計上されております額は、五億八千三百余万円であり、これにより大阪港湾合同庁舎の建設を実施することといたしております。 　以上をもちまして、昭和四十四年度の建設省関係の一般会計及び特別会計予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○始関委員長　以上で概要の説明は終わりました。 　なお、昭和四十四年度建設省各局予算並びに首都圏整備委員会、近畿圏整備本部及び中部圏開発整備本部各関係予算については、その資料をお手元に配付いたしましたので、念のため申し添えます。 　次回は、来たる十九日水曜日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時二分散会