沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第17号
- 発言数
- 3 件
- 登壇者
- 2 名
- 会派数
- 1
- 開催日
- 1969/06/26
会議録
○中村委員長 これより会議を開きます。 沖繩における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。床次総務長官。
○床次国務大臣 ただいま議題となりました、沖繩における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明いたします。 この法律案は、沖繩が復帰するまでの間における沖繩に対する経済援助の一環として、沖繩における産業の振興開発等に要する資金の財源の確保に資するため、政府が琉球政府に対し、政府の所有する米穀を特別の条件により売り渡すことができるようにするための所要の事項を定めようとするものであります。 以下、この法律案の概要について申し上げます。 沖繩の経済は、ここ数年来、米軍需要の増加、砂糖製造業等輸出産業の振興、日米両国政府の財政援助の増額等により、著しい成長を遂げつつあるのでありますが、その産業の基盤は必ずしも強固なものとはいえない状況にあります。 特に農業生産の基礎である農地につきましては、圃場が狭小かつ分散し、その整備が立ちおくれている実態にあります。また、沖繩の代表的な産業である砂糖製造業及びパインアップルかん詰め製造業について申し上げますと、狭隘な地域に多数の体質の弱い企業が乱立しているため、製造コストも著しく高い状況にあります。したがいまして、沖繩の本土復帰に備えて、このような沖繩の産業の脆弱な構造を改善し、さらに沖繩に適する産業の開発を促し、もって沖繩経済の自主的発展を促進するためには、低利かつ長期の資金を供給する必要があると考えられるのであります。 他方、沖繩における米穀の需給状況を見ますと、島内で生産される米穀は需要量の一割程度であり、残りの九割は輸入に依存している実情にあります。 以上申し述べた実情にかんがみまして、この際この法律案において、沖繩に対する経済援助の一環として政府が所有している米穀を、沖繩における米穀の消費者価格を参酌して定める価格により、担保の提供を免除し、無利子で、かつ、三年以内の据え置き期間を含む二十年以内の年賦払いとする条件で琉球政府に売り渡し、同政府が、その米穀の売り渡し代金を積み立てて、沖繩の産業の基盤の整備等のために使用することといたしております。 なお、この法律案に基づき琉球政府に米穀を売り渡すことにより、食糧管理特別会計に生ずる損失を補てんするため、同会計の国内米管理勘定に一般会計から繰り入れ金を行なうことができることといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。
○中村委員長 これにて提案理由の説明は終わりました。 本日はこの程度にとどめ、次回は公報をもってお知らせすることとし、これにて散会いたします。 午前十一時七分散会