社会労働委員会 第1号

○田川委員長代理　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 　厚生関係及び労働関係の基本施策に関する事項 　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項 　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項 以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田川委員長代理　御異議なしと認め、さように決しました。 　　　　　————◇—————

○田川委員長代理　この際、厚生大臣より発言を求められております。これを許します。厚生大臣斎藤昇君。

○斎藤国務大臣　お許しを得まして、一言ごあいさつを申し上げさしていただきたいと思います。 　私はこのたび、はからずも厚生大臣を拝命をいたした次第でございますが、かねがね当委員会におかれましては、厚生行政について格段の御配慮、御推進に当たっていただいておられますことにつきましては、陰ながら敬意を表しておった次第でございます。特に私は衆議院の各位には、比較的おなじみが薄いわけでございますが、今後格段の御支援をお願いを申し上げたいと存じます。 　私は、厚生行政が各般にわたって国民生活と直結し、一日たりともゆるがせにできない大事な行政であることに思いをいたしまして、新たな決意をもってその推進に努力をいたしたいと考えておりますが、それにつきましても、委員各位の深い御見識と御熱意にまつところがまことに大きいと存じます。どうぞよろしく御援助のほどをお願いいたしたいと存じます。 　御承知のように、わが国の社会保障は一応その体系を整えたとは申しましても、なお総体といたしましてはその水準が低く、さらに改善充実をはかる必要があると考えるのでございます。この場合におきましても、私は今後における人口構造の変化、社会構造の推移等を十分考慮に入れまして、その改善充実をはかってまいりたいと存じているのでございます。 　当面する懸案事項につきましては、次のような方針によって対処いたしてまいりたいと存じます。 　まず、医療保険の問題でございますが、保険行政の完全化をはかりますと同時に、将来にわたる国民医療の確保のため、制度の抜本的な改革を行なうべく、目下鋭意検討を進めているところでございますが、関係方面との意見を十分調整いたしました上、国民各層の賛意を得られますような方向で早急に政府案を作成をいたしたいと存じているのでございます。 　次に、年金制度につきましては、すでに国民年金、厚生年金ともに一万円年金の水準を実現いたしたところでありますが、明年は両制度ともその後の物価、生活水準の上昇等を勘案いたしまして、給付水準の向上をはかりたいと存じているのでございます。 　次に、公害対策についてでございますが、公害対策基本法の趣旨にのっとりまして、今後は環境基準の早期設定、公害にかかる紛争処理、被害救済の制度の確立等を十分期してまいりたいと考えておるのでございます。 　このほか社会福祉、児童福祉、保健衛生等の面でも一そうの進展をはかるべき分野が少なくないと存じるのでございますが、私は国民生活の安定と向上をこいねがい、厚生行政の一そうの発展を期して、誠心誠意努力をいたしてまいりたいと存じます。 　どうぞ、あらためて各位の格段の御支援と御協力をお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）

○田川委員長代理　次に、労働大臣より発言を求められております。これを許します。労働大臣原健三郎君。

○原国務大臣　このたび労働省を担当するようになりました原健三郎でございます。 　労働問題がますます重要性を加えております今日、私は誠心誠意、労働行政の推進につとめていきたい所存でございますので、どうぞ委員各位の格段の御指導、御鞭撻のほどをこの機会に切にお願い申し上げる次第でございます。 　私は、今後の労働行政の基本的な課題は、労働力不足の時代への移行に的確に対処し、労働力の面から経済の安定的な成長確保をすることと、さらにまたあわせて労働者の豊かな生活を実現することにあると確信いたしております。そのためには、何よりもまず話し合いの中から愛情のこもった労働行政を進めていきたい所存でございます。 　そこで、第一には労使関係の安定でございます。これまでの経済発展をささえてきた要因の一つとして、労使関係が比較的安定してきた事実を見のがすことはできないと思います。今後のきびしい内外諸情勢を考えるとき、労使関係の安定は一そう望まれるのでございます。私は、胸襟を開いて大いに話し合い、労使が、国民経済の発展と国民生活の向上という共通の目標に向かって、労使間の諸問題を自主的かつ平和的に解決する機運を醸成することに、一そう努力をいたしたいと考えております。 　それから第二は、積極的な雇用政策の展開でございます。 　近年の経済成長に伴いまして、わが国は労働力不足といういまだかつて経験したことのない事態に直面いたしておるのでございますが、しかし、わが国の労働生産性は、欧米諸国に比較すればきわめて低い現状でございます。したがって、今後は中高年齢者、婦人、身体障害者等、いまだ能力を有効に発揮し得ない人々に雇用の機会を確保することとともに、さらに国民経済的見地から見て、不要不急の産業から重要産業への労働力の誘導をはかり、労働者一人一人の生産性を高めることが重要であると考えております。 　また、技能労働者の養成確保も急務でございます。このために職業訓練制度を刷新整備するほか、技能を尊重する気風を高めるため、企業内における技能労働者の昇進制度の確立、技能労働者の表彰制度の充実等、実効のある措置を講じていきたい所存でございます。 　第三は、労働条件の向上と労働者福祉の増進でございます。 　最近は賃金の上昇などから、労働者の生活は著しく改善されたのでございますが、いまなお経済発展の成果にあずかることの少ない、恵まれない労務者もかなり残されているのでございます。また、技術革新の急速な進展、人口の都市集中などから、労働者の職場環境や生活環境をめぐって、解決を要する新たな問題も生じてまいっております。私は、このような事態に対処するため、改正法に基づく最低賃金制の推進、総合的な家内労働対策の樹立、零細企業への労働保険の適用拡大、科学的な労働災害防止対策の推進をはかるほか、特に持ち家制度を中心とする勤労者財産形成政策の充実拡充を進めたいと考えておる次第でございます。 　労働行政には、なお多くの重要な問題があると存じます。しかし、労働行政は、他の経済社会行政と密接な連携をはかることによって、はじめて円滑に推進し得るのであり、その意味で労働政策を他の経済社会政策へ反映させることが必要であると考えます。このような見地から、今後の労働行政の重要性に対応するため、労働行政全体の総合的一体的な運営を期すべく、行政機構改革についても積極的かつ慎重に検討してまいりたいと考えております。 　今後私は、委員各位の御意見を十分拝聴しながら、以上の考えを実行に移し、わが国の労働行政を一歩でも前進させ、国民の期待にこたえたいと存じますので、委員各位の格別なる御協力を切にお願い申し上げる次第であります。（拍手）

○田川委員長代理　次に、厚生政務次官より発言を求められております。これを許します。厚生政務次官粟山秀君。

○粟山政府委員　私、このたび厚生政務次官を拝命いたしました。力の足りないことは皆さん御承知のとおりでございますけれども、懸命の努力をいたしまして、この責任を果たす覚悟でございます。どうぞ皆さまの御指導と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。よろしくどうぞ。（拍手）

○田川委員長代理　次に、労働政務次官より発言を求められております。これを許します。労働政務次官小山省二君。

○小山政府委員　このたび労働政務次官を拝命いたしました小山でございます。ただいま大臣がごあいさつの中に申し上げましたとおり、労使関係の正常化、労働行政進展のために、微力ではございますが、今後できるだけ努力をいたしてその職責に当たりたい考えでございます。どうか皆さま方の今後変わらざる御支援と御鞭撻をこの機会にお願いいたしまして、ごあいさつといたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○田川委員長代理　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。田邊誠君。

○田邊委員　大臣の所信表明がありましたこの機会に、緊急に一言だけ質問を申し上げたいと存じます。 　すでに今国会の最大の焦点であります公務員賃金の決定に対しては、政府関係者がいろいろと検討されておるところであろうと拝察をするわけであります。言うまでもなく、公務員給与の決定にあたって、人事院勧告制度が設けられておりますけれども、この人事院の存在は、公務員労働者の労働基本権を制約をしておるというこの現実の状態の中から、その代償機関として設けられたものであることは、御案内のとおりであります。しかし、これとても、いま国際的に見た場合には、ＩＬＯあるいはドライヤー勧告に見られるとおり、すでに国際的な見地からは、きわめて正当なものとは言いがたいところまでまいっておることも、また御承知のとおりであろうと思うのであります。したがって、われわれとしては、あくまでも公務員労働者の労働基本権を確立する、そういう立場からいいまして、これは、いわば暫定的な措置として人事院勧告はあるというふうに、理解をしなければならないと思うわけでございます。 　ところが大臣は、就任をされて早々、十日の閣議後の記者会見でもって、人事院勧告はただ単にいわゆる給与問題としてばかり取り扱うわけではないと発言をされました。私は、そのところまではそのとおりだろうと思うわけであります。いま私が申し上げたとおり、これは労働基本権にかかわりのある問題でございますから、当然そういう理解の上に立って、この給与問題を取り扱うことが正当であろうと思うわけであります。 　ところが、原労働大臣は、給与問題として取り扱うべきでないというそのあとに、この問題はいわゆる七十年問題の労働攻勢に対処するためにも 　これは考えなければならぬ、したがってその見地から、四十四年度からの完全実施をはかるべきである、私はその点に対して、関係閣僚協議会においてその主張を貫きたい、こういう実は発言をいたしておるのであります。これはまことに驚くべきことであります。私どもとしては、いま申し上げたような観点で、単なる給与問題として取り扱うことは、これはいかがかと思うのでありますけれども、しかし、これがいわゆる七十年の安保問題に関連をして考えられるということは、これはまさに本末転倒であります。これはまさに労働問題を、あるいは公務員の給与問題を、治安問題として取り扱わんとするにおいがするわけでありまして、まことにゆゆしい問題であるといわなければならないのであります。私は労働者の権益を守る立場の労働大臣としての発言としては、どうしても容認することができない、このように考えておるわけであります。 　したがって、この際ひとつ原労働大臣、あなたは公務員給与に対して、その完全実施をはかるという立場というものは、一体どういう立場で、どういう考え方でもってこの労働者の権益を守り、人事院勧告の完全実施をはからんとするのか、その真意をこの際ひとつ国民の前に明らかにしてもらいたい、このように考える次第でございまして、大臣の所信をお伺いしたいのであります。

○原国務大臣　田邊委員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 　労働省は、言うまでもなく、本来労働者の労働条件の適正な確保改善をはかることによって、経済の興隆と国民生活の安定とに寄与することを任務とするものでございます。公務員の給与の適正化、すなわち人事院勧告を尊重し、これを完全実施することは、公務員の不満を解消し、公務員労使関係の安定をはかるためにも望ましいものであると考えております。また、公務員のみならず、広く勤労者の労働条件が向上し、労使関係が安定することは、ひいては政治の究極目的である国民生活の安定、社会の安定にも通ずるものであると私は確信いたしております。いまお尋ねがありました先般の発言も、いま私が申し上げましたような考えを披瀝することが真意でございました。そのおり七十年問題にも触れ、またことばが足りなかったことなどもございまして、一部に誤解を与えましたような節もございましたが、公務員の給与改善に対する熱意こそあれ、決して他意のあったものではございません。御了承のほどを切にお願い申し上げます。

○田邊委員　いま大臣の言われたことで私は半分は理解いたしまするけれども、あなたは本来転倒されているのではありませんか。いまあなたは、公務員賃金の決定は、そして人事院勧告の完全実施は、いわゆる労働者の不満を解消する、労使関係の安定をはかるということを言われました。これは結果であります。これは、当然人事院勧告を守る立場、これが義務づけられておる政府の直接的な態度ではないと私は思うのであります。あくまでも、人事院勧告を守るべし、こういう法の規定に基づいて完全実施をはかるというのが政府の立場であり、そして労働者の立場に立った労働大臣としての責任であろうと私は思うのです。人事院勧告を完全実施する、そういう政府の態度があって、結果としていわゆる労働者の不満を解消することができる、ひいては労使関係の正常化をはかることができる、こういうことになるだろうと思うのでありまして、そのことが直接的な目的であるかのような御発言でありまするけれども、私はそのことはやはり労働大臣としての正しい発言ではない、こういうふうに思うのでありまして、もう一つ御答弁をいただきたいと思うのであります。

○原国務大臣　まことに御説、おっしゃるとおりでございます。人事院勧告は制度的には、その職務の内容等の特殊性から、労働基本権を制限されておる公務員の給与を適正に維持するため、公正な第三者機関である人事院が、国会及び内閣に対し一定の給与是正措置をとるべきことを勧告するために設けられたものであることは言うまでもありません。したがって、あとう限りこれを尊重すべきことは言うまでもないところでございまして、また公務員の労使関係の健全化をはかる意味においても勧告の完全な実施が望ましく、私は今後ともこの人事院の勧告の完全実施に向かって最善を尽くしたい、こういう所存でございます。

○田邊委員　大臣、あなたがいま言われたのが真意であると私は考えまするけれども、それならば、あなたは来年度から実施をされると言っておるのであります、完全実施をはかるために努力をすると言っておるのであります、なぜことしからできないのですか。ことしからできないという理由はありませんね。昨日の衆議院の内閣委員会において、人事院総裁は、総合予算主義を盛んに政府は言っていらっしゃるけれども、しかし総合予算主義の中でも人事院勧告の完全実施はできると明言をされておるのであります。私はそのとおりだろうと思うのであります。ことしは財源的にも、税の自然増収その他を考えまするならば、いわゆる千二百億の予備費をもってしてもこれはできるはずであります。いま、人事院勧告の八月実施に要する費用は五百九十五億と政府は言っておるのでありまするから、私も、ことしから人事院勧告の完全実施ができないというはずはない、そういう理由は全く見出せない、こういうように思うのでありますから、あなたがもし、いわゆる人事院勧告は政府は守るべき義務があるという、こういう考え方に立つならば、これはひとつ来年といわず、今年から完全実施をはかるように労働大臣としては最善の努力を払うべきであると思いまするけれども、本年から完全実施をはかる、そういう所存はございませんか。また、できないという理由はございますか。

○原国務大臣　実は、内閣改造の前にすでに閣議決定をいたしまして、いま田邊委員のおっしゃったように八月から実施する、それから通勤手当は五月から実施する、こういうように一応きまっておりまして、もし本年から実施するということになれば、これをくつがえさねばならないことになってきます。その理由は、総合予算主義とか予備費に乏しいとか、こういう財政当局からの意向がいまございまして、本年は非常に困難な実情になってきております。私どもといたしましては、もうすでにこれは閣議でも決定して、衆議院の御審議を願う段階にきておりますので、まだ、今後の、来年からの件につきましては、これからいよいよ煮詰めるところでございますから、来年以後に完全実施をやりたいというので、目下鋭意最善の努力を続けておる、こういう実情にございますので御了承を願います。

○田邊委員　もう二百だけですが、昨日の改造後初の給与関係閣僚会議の中で、いわゆる四項目に関して確認をされたようでありますけれども、その最後に「今年度の給与勧告については、国の諸施策のバランスを考慮し、既定方針通り処理するほかはない」こういうことを確認されたというのであります。一体「国の諸施策のバランス」とは何ですか。私はこういう考え方に立つ以上、いま労働大臣が言われた、人事院勧告はいわゆる法のたてまえからいって完全実施をはかるべきであるという、こういう政府の態度と全く違う考え方ではないかと思うのです。「国の諸施策のバランス」とは何ですか。私がいまお伺いしておるのは、今年度総合予算主義をとっても、当然これはいまの財政状態からいって完全実施をはかれるのじゃないか、人事院総裁もそう言っておるじゃないか、一体それができないという理由はどこにあるか、今度改造後初めて大臣になられたのでありますから、当然あなたが最大の努力を払いますならば、先ほどの御熱意ある御答弁がありますならば、来年といわず今年から完全実施をはばむ理由は何ものもないじゃないか、こういうように私は実は言いたいのでありますけれども、それに対してあなたの御主張とお考え方は那辺にあるかということをお伺いしたいのでありまして、ひとつ端的にお答えをいただきたい。

○原国務大臣　いま田邊委員の御説、私も同感でありまして、公務員給与の人事院勧告を完全実施すべきものであるという意見には変わりはございません。それでさいぜんも申し上げましたように、本年度はもうすでに閣議で決定して、そういう提出をしておりますし、これを閣議で変更することも非常に困難であるし、私は人事院勧告のいわゆる公務員の給与を完全実施、これが最優先すべきものであるという考えを、いまでも持っております。そういう点で進めていきたい、こういう真意でございます。

○田邊委員　それではきょうはこれ以上に質問をいたしませんけれども、ひとつあなたが勇断を持って対処されれば事はやはり吹き抜けるのであります。これはできるはずであります。しかも、やはり正しい労働問題に対する認識とあなたの勇気があれば、私は、事は改善できると思うのでございまして、まだ臨時国会日があるわけでありますから、ひとつ十分あなたのいまの御発言を踏まえて最善の努力を尽くされるように、私は、特にお願いをしておきたいと思うのであります。 　　　　〔田川委員長代理退席、委員長着席〕 またあらためて、この種の問題に対して御質問いたしたいと思いますので、きょうはこの程度でとどめておきたいと思います。 　　　　　————◇—————

○八田委員長　次に、小委員会設置に関する件についておはかりいたします。 　障害者対策樹立のため、小委員八名よりなる障害者対策小委員会を設置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○八田委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○八田委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　なお、小委員及び小委員長の指名は、追って公報をもってお知らせいたします。 　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十時十二分散会