逓信委員会 第2号

○委員長（久保等君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る一月二十七日、永岡光治君が辞任され、その補欠として私が選任され、なお本日付をもって森中守義君が辞任し、その補欠として永岡光治君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（久保等君）　一言ごあいさつ申し上げます。 　このたびはからずも、私逓信委員長に選任せられましたが、きわめて微力でございます。皆さま方の御協力をいただきまして、その職責を全うしてまいりたいと存じます。今後一そう御指導、御鞭撻をいただきますようにお願いを申し上げまして、一言委員長就任のごあいさつを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（久保等君）　前委員長森中守義君から発言を求められておりますので、これを許します。森中君。

○委員以外の議員（森中守義君）　一言おことばを申したいと思います。 　去る二十七日に更迭をいたしまして、今回この委員会を去ることになりましたが、非常に短い期間でございましたが、先輩各位並びに関係当局の適切なる御指導、御鞭撻によりまして、大過なくその職務を全うすることができました。これもひとえに御厚情のたまものと思いまして、つつしんで御礼を申し上げる次第であります。 　これより局面全くたいへんな問題等も山積をいたしておりますので、どうぞ関係各機関の御発展と、この委員会の御繁栄を切望いたしまして、おことばにかえたいと思います。　たいへんどうもありがとうございました。（拍手）

○委員長（久保等君）　ちょっと速記をやめてください。 　　〔速記中止〕

○委員長（久保等君）　速記を始めてください。 　初めに、理事会の協議の結果について御報告いたします。 　本日の委員会におきましては、郵政大臣から郵政省の昭和四十三年度重要施策について、電電公社総裁から日本電信電話公社の事業概況について、それぞれ説明を聞くことになりましたので、御了承願います。 　　　　—————————————

○委員長（久保等君）　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。 　まず、郵政大臣から郵政省の所管事項の概況について御説明願います。

○国務大臣（小林武治君）　初めに、森中前委員長にはたいへん御苦労をいただきましてありがとうございました。お礼を申し上げます。 　それでは、私から郵政省所管行政の概略について御説明申し上げたいと存じます。 　最初に、昭和四十三年度予算案の概略について申し上げます。 　まず、一般会計の予算でありますが、歳出予定額は五十三億二千四百万円で、前年度予算額に比較して四億八千二百万円の増加となっております。この予算には、人工衛星研究開発のための試験及び測定機器並びに衛星開発実験庁舎の新営に必要な経費として、国庫債務四億九千八百万円を含め十億九千七百万円が計上されております。 　次に、郵政事業特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は五千七百四十二億八千五百万円でありますが、この中には、収入印紙収入等で一般会計等へ繰り入れる、いわゆる、通り抜けとなる業務外収入が一千六百六億七千九百万円ありますので、これを差し引いた実体予算すなわち郵政事業運営に必要な経費の財源となる歳入は、四千百三十六億六百万円でありまして、これは前年度予算額に比較しまして四百六億一千万円の増加であります。 　次に、歳出予定額は、歳入予定額と同額の五千七百四十二億八千五百万円であります。したがいまして、業務外支出を除いた実体予算も歳入と同額の四千百三十六億六百万円となっております。この予算の中には、四十三年度予算の重要施策としておりますところの、郵便送達の安定向上のための経費、事業近代化のための郵便局舎等の整備と作業の機械化等に要する経費、貯蓄増強に伴なう経費及び簡易郵便局手数料と切手類売りさばき手数料の引き上げに要する経費などが含まれております。 　なお、四十三年度の建設勘定予算は、二百五億八百万円でありまして、前年度予算額に比較しますと三億四百万円の増加であります。 　次に、郵便貯金特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は、三千二百九十七億一千百万円で、前年度予算額に比較しますと六百九十九億八千七百万円の増加であります。歳出予定額は二千七百十六億二百万円で、前年度予算額に比較して五百四十億一千七百万円の増加であります。 　次に、簡易生命保険及郵便年金特別会計でありますが、歳入予定額は四千八百三十三億円で、前年度予算額に比較して七百九億五百万円の増加であります。歳出予定額は二千六百四十六億六千五百万円で、前年度予算額に比較して百九億六千二百万円の増加であります。 　なお、この中には、昭和二十二年以前の郵便年金契約に対する特別措置に必要な経費十九億九千七百万円が含まれております。 　次に、郵便関係について申しあげます。 　過般の年末年始業務につきましては、十二月五日に労使間の紛争が解決しましたため、きわめて順調に推移し、年賀郵便の元旦配達物数は十一億五千六百万通にのぼり、十二月三十一日正午までに配達局へ到着しました年賀郵便物は、全部元旦に配達を完了いたしました。 　なお、年賀郵便の総取り扱い数はただいま集計中でありますが、十五億八千万通ぐらいと推定い 　たしております。 　省といたしましては、当面、郵便サービスの向上に最大の努力を傾けておりますが、昨年度実施いたしました通常郵便物の航空輸送の効果をより高めるため、運送、集配施設の増強をはかって、翌日配達可能区域の拡張に努力しており、また遠距離間の通信のみならず、近距離間の速達化のための施設強化にも努力いたしております。 　集配面におきましても、郵便区市外地になっている都市近郊地の市内地への編入、集配度数の増回並びに速達配達地域の拡張等サービスの向上について、できるだけの施策を講じている次第であります。 　なお、郵便事業の近代化については、かねてより推進をはかってまいったところでありますが、さらに近代化の最後のきめ手とも申すべき郵便番号制を本年七月から実施する計画で、目下万全の準備を進めております。 　次に、郵便貯金関係について申し上げます。 　本年度の郵便貯金の増勢はきわめて好調に推移し、昨年十二月十八日には、本年度目標額五千六百億円を達成いたし、その後も引き続き順調な伸びを示し、一月二十三日には預金総額四兆円の大台を突破いたしました。 　なお、四十三年度の郵便貯金増加目標額につきましては、最近の郵便貯金の増勢、財政投融資計画上の要請等を考慮し、八千億円と策定した次第でありますが、今後一そう適切な施策を講じることにより、この目標額の達成をはかっていく所存であります。 　次に、簡易保険、郵便年金関係について申し上げます。 　簡易保険におきましては、本年度新契約の募集状況は、目標四十八億円に対し、一月二十日現在四十二億五千万円できわめて好調な伸びを示しており、年度末には五十七億円に近い実績をおさめることができるものと考えております。 　このため、保有契約高は順調な増加を続け五兆五千億円をこえ、その資金総額も一兆五千億円をこえておる現況であります。 　なお、第五十五回特別国会において成立しました、昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法はこの一月から取り扱いを開始いたしておりますが、加入者からの支払請求の出足はきわめて順調であります。 　四十三年度においては、簡易保険六十三億円、郵便年金十二億円の目標をもつて努力をいたす所存であります。 　次に事故犯罪関係について申し上げます。 　事故犯罪の防止につきましては、ここ数年にわたり、省の重点施策の一つとして努力してまいったところでありますが、三十九年度、四十年度と順次発覚件数の減少をみましたのでありますが、四十一年度におきましては、若干の増加を示しておりますので、一そう綱紀の粛正をはかっていく所存であります。 　次に、日本電信電話公社の事業計画並びに予算案について申し上げます。 　日本電信電話公社は、四十三年度から電信電話料金の引き上げを要望いたしておりましたが、諸般の事情により、四十三年度は一般の電信電話料金の引き上げは行なわないことといたしました。 　なお、電話を新設する際の設備料については、現行一加入当り一万円を共同加入電話については二万円、単独加入電話については三万円に引き上げ、四十三年五月から実施いたしたいと考え、予算を編成いたしました。 　予算案の内容について申し上げますと、損益勘定におきましては、収入は七千七百二十億円、支出は七千六百五十九億円でありまして、収支差額六十一億円は、建設改良及び債務償還等の資金に充てることとなっております。建設勘定におきましては、総額五千二百二十億円で、この財源は、内部資金二千六百六十九億円、外部資金二千五百五十一億円を予定いたしております。このうち設備料引き上げによる増加額は二百四十四億円、また公募債によるものは百五十億円、縁故債によるものは百二十億円となっております。 　建設計画について申し上げますと、電話につきましては、農村集団自動電話二十五万個を含めて百七十二万個の増設を行なうとともに、公衆電話増設三万二千個、市外回線増設六万七千回線等の実施を予定するほか、同一行政区域内の通話を市内通話扱いとするため加入区域の合併については、北九州市、名古屋市をはじめとする主要都市から逐次実施することとし、さらにデータ通信の開発実施をはかること等により、一そう電信電話設備の拡充とサービスの向上を推進いたすこととしております。 　次に、日本放送協会昭和四十三年度収支予算、事業計画等につきましては、近く国会に提案いたすべく準備中でありますので、当委員会に付託されました節は慎重御審議の上、すみやかに御承認くださいますようお願い申し上げます。 　次に、今国会に現在提出を予定し、検討を進めております法律案について簡単に申し上げます。 　第一は、簡易郵便局法の改正でありますが、この内容は、受託者の範囲を広げて個人を加えること、委託事務の範囲に福祉年金の支払い事務を加えること等であります。 　第二は、郵便切手類売りさばき所及び印紙売りさばき所に関する法律の改正でありますが、これは郵便切手類及び印紙売さばき手数料率を改正するものであります。 　第三は、お年玉つき郵便はがき及び寄付金つき郵便はがき等の発売並びに寄付金の処理に関する法律の改正でありますが、この内容は、郵便募金管理会を解散し、同会で行なっている事務を郵政省において行なうこととすること、寄付金の配分を受けることができる団体の範囲を拡大すること等であります。 　第四は、公衆電気通信法の改正でありますが、これは、単独電話の設備料を引き上げること等を中心とするものであります。 　第五は、電波法の改正でありますが、これは船舶安全法の一部改正等に伴い、義務船舶局の無線設備の条件の緩和措置等を行なうものであります。 　第六は、沖繩放送協会の放送設備の設置の援助に関する法案でありますが、これは、日本放送協会が沖繩放送協会の放送設備の設置等に関し援助することができることとするものであります。 　以上のほか、臨時放送関係法制調査会の答申等に伴う所要の改正を行なう電波法の一部を改正する法律案及び放送法の一部を改正する法律案並びに郵政審議会の答申等に伴う所要の改正を行なう有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律案について目下検討中であります。 　提出法律案につきましては、後ほど御審議をいただくことになると存じます。 　以上をもちまして、私の説明を終わります。 　　　　—————————————

○委員長（久保等君）　次に、日本電信電話公社総裁から事業概況説明を聴取いたします。

○説明員（米澤滋君）　電信電話事業につきましては、平素格別の御配意と御支援を賜わりまことにありがたく厚く御礼申し上げます。ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況について御説明申し上げます。 　まず、本年度の経営状況でありますが、四十二年度予算におきましては、事業収入を六千五百二十億円と見込んでおりますが、十二月末における実績は五千三十億円でありまして、七七％の達成率であり、順調に推移しております。公社といたしましては、今後とも収入の確保のため努力を続けてまいりたいと考えております。 　また、建設工事につきましては、その工事費総額は前年度からの繰り越し額を加え五千百二十一億円となっておりますが、その後、政府において財政需要抑制のため、公共投資の一部繰り延べ方針を決定いたしましたので、公社におきましても、建設工事費のうち、当初予算の約七％に相当する約三百二十六億円の繰り延べを行ない政府の方針に協力することとし、目下建設工事を実施中でありますが、十二月末における支出額は三千七百四十五億円でありまして、総額に対し七三％の進捗率となっております。 　なお、十二月末における加入電話の増設数は百十五万二千加入でありまして、年間予定の八二・二％を消化しております。 　次に、昭和四十三年度予算案について申し上げます。 　まず、損益勘定の内容について申し上げますと、収入は電信収八百七十億円、電話収入六千九百七十九億円、専用収入二百九十三億円、雑収入二百七十八億円で合計七千七百二十億円を見込んでおりまして、昭和四十二年度に比べて千二百億円の増加となっております。 　一方支出は、総額七千六百五十九億円で、施設及び要員の増加等により、前年度に比べて千二百十億円の増加となっておりますが、その内訳について申し上げますと、人件費は二千八十六億円で前年度に比べて二百五十四億円の増加、物件費は千七十八億円で前年度に比べて百二十二億円の増加、業務委託費は六百四十八億円で前年度に比べて四十三億円の増加、減価償却費は二千七百二億円で前年度に比べて六百億円の増加、その他利子等で百九十一億円の増加となっております。 　以上の結果、収支差額は六十一億円となり、前年度に比べて十億円減少いたしております。 　次に、建設勘定について申し上げますと、その規模は総額五千二百二十億円で前年度予算四千九百六億円に対し、三百十四億円の増加となっております。 　この建設資金の調達は、内部資金で三千百一億円、外部資金で二千五百五十一億円と予定しておりますが、外部資金の調達は加入者債券、設備料等で二千二百八十一億円、公募債券で百五十億円、縁故債券で百二十億円をそれぞれ発行する予定といたしております。 　以上のうち設備料につきましては、先ほど郵政大臣から御説明のありましたとおり、本年五月からこれを改定することとし、これによる増収額二百四十四億円を見込んでおります。 　なお、設備料の改定に伴う公衆電気通信法の一部を改正する法律案が、別途政府から国会へ提出されることと存じますが、その節は御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 　次に、建設計画について申し上げますと、加入電話は百四十七万個、公衆電話は三万一千個を増設して極力需要に応じますとともに、市外電話回線につきましては、六万七千回線の増設を行なって即時通話範囲の拡大をはかりたいと考えております。 　なお、基礎工程でありますが、四十二年度末において設備が行き詰って電話の増設ができない電話局は千五百二十五局に達しますので、この窮状を打開するため、前年度からの工事継続局を含め、七百七十一局の新電話局の建設を計画いたしますが、このうち年度内に完成してサービスを開始する局は三百十五局の予定であります。 　市外電話の基礎設備につきましては、市外通話需要の増加及び即時化の要請にこたえるため、マイクロウエーブ百九区間、同軸ケーブル三十三区間等の新増設を行なうほか、二十六局の市外電話局建設を計画しております。 　また、市町村合併の推進に伴い広域化する地域社会の実態に対処するため、北九州市をはじめ、同一行政区域内にある電話局二百七十三局について合併のための工事を計画するほか、情報革新に対処し、経済の効率化に寄与するため、東京・大阪・名古屋の三局について不特定多数の利用者を対象とする加入データ通信サービスを新たに計画するとともに、四十二年度から継続中のものを含め、特定利用者を対象とする九システムの個別データ通信サービスを計画しております。 　なお、農山漁村における電話普及の促進をはかるため、農村集団自動電話二十五万個、農村公衆電話千個を設置するほか、地域団体加入電話の設置、有線放送電話の公社線への接続を計画しております。 　以上をもちまして、最近の公社事業の概況の説明を終わらせていただきます。

○委員長（久保等君）　ただいまの説明に対する質疑は、次回に譲ることといたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時八分散会 　　　　　—————・—————