産業公害及び交通対策特別委員会 第2号

○委員長（松澤兼人君）　ただいまから産業公害及び交通対策特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る一月三十一日、塩見俊二君及び丸茂重貞君が委員を辞任され、その補欠として菅野儀作君及び山内一郎君が選任されました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（松澤兼人君）　次に、おはかりいたします。 　石井桂君、宮崎正雄君、大倉精一君及び柳岡秋夫君の各理事から文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がありましたが、これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり）〕

○委員長（松澤兼人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　つきましては、直ちにその補欠互選を行ないたいと存じます。互選は、投票の方法によらないで、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松澤兼人君）　御異議ないと認めます。 　それでは理事に、山内一郎君、横山フク君、加藤シヅエ君及び戸田菊雄君を指名いたします。 　　　　―――――――――――――

○委員長（松澤兼人君）　次に、参考人の出席要求に関する件について、おはかりいたします。 　公害防止事業団関係の付託案件の審査、産業公害対策に関する件の調査のため、会期中、公害防止事業団の役職員を参考人として随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松澤兼人君）　御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松澤兼人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　―――――――――――――

○委員長（松澤兼人君）　産業公害及び交通対策樹立に関する調査を議題とし、昭和四十三年産業公害対策関係予算について、関係各省から説明を聴取いたします。 　まず、経済企画庁から……。今泉水資源局長。

○政府委員（今泉一郎君）　昭和四十三年度公害関係の経済企画庁所管の予算について御説明申し上げます。 　まず第一に、公共用水域の水質保全に必要な経費でございますが、前年度補正後予算の金額三千八百十八万九千円に対しまして、本年度はその一一％増加の四千二百六十万一千円を計上いたしております。 　そのおもなものは水質の調査費でございまして、これは一四％の増加と相なっております。これによりまして、従来同様、経済企画庁といたしましては、水質の調査、それに基づきまして水質基準の設定に一そう努力してまいりたい、かように思っております。通産省あるいは厚生省等の御所管の予算のごとく事業費でございません関係上、その金額は大きくはございませんが、前年よりも一そう充実した調査が可能であろうと、こう思っております。 　なお第二に、地盤沈下対策に必要な経費がございます。これは御承知のように、経済企画庁に地盤沈下対策審議会を設けまして、企画庁長官並びに関係大臣の諮問に応じて重要事項を御審議いただいておるのでございますが、これに要する経費が前年同様計上されております。いよいよ都市集中化の際、本件が一そう重要な問題になっておりますので、この審議会を通じまして、一そう地盤沈下対策に努力してまいりたい。かように存じておる次第であります。 　簡単でございますが、御説明といたします。

○委員長（松澤兼人君）　次に文部省関係。文部省管理局中尾教育施設部長。

○説明員（中尾龍彦君）　それでは、文部省所管の公害対策関係予算について簡単に御説明申し上げます。 　四十三年度におきまして、初めて公害対策事業費に対する補助金の予算がついたわけでございまして、お手元に横書きの資料を差し上げてございます。この予算の費目は、公害等不適格事業という名称になっておりまして、公害等のため教育環境上著しく不適当なものを改築したり、あるいはその公害防止の工事をやるという事業でございます。金額といたしまして二億六百七十五万三千円になっております。公害を防止するために学校の校舎に二重窓を取りつけ、あるいは空気浄化装置などをつける、必要に応じましては木造建物を改築したり、あるいは移転したりという費用に対しまして、国が三分の一の補助率をもって援助するという予算でございます。補助率が三分の一でございまして、そのあとは、ほかの事業費と同じように、起債でもって補うという考え方になっております。 　それからもう一つ、学校公害に対する学校施設対策に関する調査研究等ということで、四十三年度は二百六十一万二千円の予算がついております。これは学校の公害につきまして全国的に実態調査を行ないましたが、今度はさらに詳細な調査を行なって、そうして具体的な対策を樹立したいと考えまして、これは主として学識経験者の参加を願いまして、研究会議という名称で委員会のような組織で運営していく、その経費でございます。 　以上でございます。

○委員長（松澤兼人君）　次に、厚生省環境衛生局公害部長武藤き一郎君。

○説明員（武藤き一郎君）　厚生省関係の予算を御説明いたします。 　まず最初に総額でございますが、五億九千七百万でございまして、前年度三億八千万に対し、約二億一千六百万の増でございます。 　まず、公害防止対策企画等事務費の中で、新しいものといたしましては、公害白書の事務費と公害紛争処理等調査費がそれぞれ百万ずつ入っております。 　それから、二番目の公害対策会議等諸費の中で減になっておりますのは、委員手当等が総理府のほうに所管がえになったために減になっておるわけでございます。 　ばい煙規制法等強化費は前年どおりでございます。 　環境基準設定費は、公害対策基本法に基づきまして政府は環境基準を設定するわけでございますが、それの関係事務費三百万が新しく認められております。 　それから、公害調査研究等強化費は約九百万の増でございますが、研究費の増は一般研究費の伸び率によって査定が行なわれた次第でございます。 　それから、次の特定地域公害防止計画策定費。対象三地域と書いてありますが、これは公害対策基本法の中の十九条に公害防止計画を特定地域について作成する条項がございますが、これの中で政府が基本方針を示しまして都道府県知事に対して計画の策定を指示するわけでございますが、それの関係事務費でございます。 　それから、監視体制の関係費といたしましては大気汚染測定網整備運営費、これは国設の監視網でございますが、既存七カ所のほかに新しく二カ所が認められております。 　それから、地方公害監視等設備整備費でございますが、これは前年度は六カ所の新設が認められておりましたけれども、今年度は八カ所でございます。 　それから、二番目の移動監視測定車整備費とございますのは、車にいろんな機械を積みまして移動監視ができるような態勢をとっておるわけでございますが、それの補助金でございます。 　それから、三番目は測定機器等設備整備費補助金でございまして、これは前年どおりでございます。 　次は公害防止事業団の関係でございます。これは二億八千四百万でございまして、前年より一億五千四百万ふえておりますが、事務費交付金等が一億八千三百万でございまして、いわゆる利子補給金は九百七十万計上されております。それから新しく政府出資金が一億認められたわけでございます。 　それから財政投融資の関係では、五億ふえまして五十五億でございます。 　それから、債務負担行為といたしましては九十億で、前年より十五億ふえております。 　それから利子の引き上げでございますが、大企業につきましては、共同処理施設につきましては当初三年間が七分でありましたのを六分七厘五毛、四年目以降七分五厘でありましたのが七分、それから、その他の施設は四年目以降七分五厘でございましたのを、最初からずっと七分ということでございます。それから中小企業、地方公共団体等でございますが、これは共同処理施設が最初の三年間は六分五厘でありましたのを六分、それから四年目以降は七分でございましたのを六分五厘、それからその他の施設につきましては、四年目以降が七分になっておりましたのを、当初三年間どおりずっと四年目からも六分五厘、こういうわけでございますが、全面的に利子の引き下げが認められました。 　それから現在、公害防止事業団の事業の対象地域は、ばい煙規制法の指定地域あるいは水質保全法の指定地域に限定されておりましたけれども、指定地域外でも事業が行なえるように認められました。 　それから三番目に、集中暖房、これは現在予定しておりますのは北海道の札幌でございますが、いわゆる集中暖房もこの事業対象に入れるということが認められたわけでございます。 　それから最後に、公害医療研究助成補助金として新しく二千万計上されておりますが、厚生省で当初、公害救済の本格的な制度を予算要求しておりましたけれども、いろいろ経緯がございまして、とりあえず二千万計上いたしまして、従来、水俣、四日市、阿賀野川等、それぞれ補助金あるいは委託研究費等で患者の医療に対処してまいったのでございますが、そういうものを含めまして新しく二千万計上いたしたわけでございます。 　以上でございます。

○委員長（松澤兼人君）　次は農林大臣官房参事官太田康二君。

○説明員（太田康二君）　農林省所管予算のうち、広く公害に関係する予算を私のほうで取りまとめまして、お手元にお配りしてございますが、これに基づきまして御説明を申し上げたいと思う次第でございます。 　全部で柱が七本ございまして、四十三年度の要求額は十三億五百万、前年度が十億二千九百万でございますので、差し引き二億七千五百万の増額要求になっております。 　二ページから順次御説明申し上げたいと思います。 　第一は農業関係水質汚濁対策調査の経費でございますが、千五百四十万ということでございます。これは、ここにも書いてございますように、農業用水の汚濁による農業の被害面積というものが四十年度で約十三万ヘクタールということになっております。しかも今後第二次産業の発展や都市化地域の拡大ということに伴いまして、さらにその被害がふえるということが予想されるのでございまして、このような事態に対処いたしますために、まず第一は水質汚濁による農業被害の生じている水域でございますが、この汚水域につきまして汚濁源と被害の概況の調査をいたすことにいたしております。前年度も五水域を実施いたしたのでございますが、本年度も五水域をやる。 　それから第二に、水質保全法に基づきまして水質基準の設定を要する水域があるわけでございますが、これについて農業の側としての要望水質を策定するための調査、あるいはすでに水質基準が設定されている水域についての点検調査等を引き続き実施をいたしますということでございます。 　それから、四十三年度に新しく農業被害が汚濁成分の農業用用排水路への直接流入によりまして発生する場合等、水質基準の設定のみでは被害が解消されない場合が多いのでございまして、その対策として考えられる事業、たとえば取水口の位置の変更だとか、用排水の分離、あるいは客土事業、蓄積物質の除去等、こういった事業が考えられるわけですが、その事業についての必要性、緊急性、あるいは実施方法等についてのモデル的な調査というものを行なうことにいたしておりまして、これは三県について実施することにいたしておりますが、これらの経費を含めまして調査費として千五百四十万ということでございます。 　それから、第二番目が水質資源の保護対策でございます。 　三ページに書いてございますが、まず第一の水質汚濁調査の委託事業でございますが、水産動植物の生育環境の保全に資するために、重要な漁場につきまして水質等の漁場環境に関する基礎調査を都道府県あるいは大学等の試験研究機関に委託いたしまして実施をすることにいたしておりまして、社会経済調査、生物調査を実施することにいたしまして、これによりまして生物の水質図をつくるということを目的にいたしております。これを実施いたしますのは、そこに書いてございますように、内水面で十二水域、沿岸で八水域というものを明年度は考えております。 　それから、第二番目は水質汚濁監視事業施設等整備事業でございますが、これは県に対する助成でございます。水産被害の防止を効果的に推進するために、新しく漁場環境につきまして常時監視を行なうために必要な自動観測施設の導入をはかる。特に化学工場関係におきましてはＰＨの測定器、パルプとか製紙工場には汚濁度の測定器を設置する。それから季節的な汚水水域、特にでん粉工場等の関係につきましては簡易な測定器を設置するということで、そこに書いてございますように、自動観測施設十二水域、巡回観測機器を二十五水域に設置する県に対する補助でございます。 　第三が保護水面管理事業等でございますが、農林省は水産資源保護法に基づきまして保護水面の設定をいたしておるのでございますが、これら保護水面の管理の経費、あるいは水産資源保護に関する啓蒙普及等の事業費の補助でございます。 　それから、第三が家畜のふん尿処理の実験施設の設置事業経費三千二百万、新しい事業化の実験モデル事業でございますが、経費を要求をいたしております。御承知のとおり、近年土地と結びつかない畜産経営が増加いたしまして、また一方、都市の生活圏の外延的な拡大に伴いまして、家畜のふん尿処理によります水質汚濁あるいは悪臭等の問題が生じてきておるのでございまして、これをいかに処理するかということにつきましては、従来家畜ふん尿処理技術の開発、実用化についての調査等をいたしてまいったのでございますが、一応四十一年、四十二年度におきまして問題点が明らかになりましたので、四十三年度におきましては一応基礎研究的技術が確立した、目途のつきました処理技術、活性汚泥法による処理でございますが、これをひとつ実験事業として実施しようということで、家畜ふん尿処理実験施設設置事業に対しての助成をいたすことにいたしております。二千頭規模の共同処理施設一カ所、五百頭規模の個別処理施設二カ所、合計三カ所でございますが、いま申し上げました施設に対する助成を考えておるのでございます。 　第四が農林関係工場等の排水実態調査でございまして、農林関係の工場排水規制法の対象業種は二十業種あるわけでございますが、県等に委託いたしまして、現地調査を二百五十工場にやっていただく。それから、これは六業種でございますが、さらに本省等でアンケート調査を千二百工場について実施するということで、これは三カ年計画ですべての工場について実施いたしたいと考えておるのでございまして、一応先ほど申し上げましたように、二十業種のうち、四十三年度におきましては、飲用牛乳、水産製品、植物油脂、パン・菓子・製あん、つけもの、果実、この六業種につきまして、先ほど申し上げた工場についての現地調査、アンケート調査を実施する経費でございます。 　それから、第五は新潟の地盤沈下対策でございまして、一つは地盤沈下対策調査費、これは農林省の直轄調査でございまして、信濃川水系農業水路調査事務所で、そこに書いてございますように、天然ガス採取に伴う地下水の大量揚水に起因した地盤沈下による農地とか、農業用施設に対する被害対策、これの調査経費でございます。 　第二が事業経費でございまして、新潟地域特殊排水事業でございます。そこに書いてございますように、五地域、約三万八千ヘクタールの地域につきまして三十四年度から事業を実施いたしておるのでございますが、四十三年度におきましては、機能障害の著しい施設を対象として早期の復旧をはかり、用排水機能の回復を目的とした事業でございます。六ページにその施設別の規模が載っておりますが、亀田郷、白根郷、西蒲原、北蒲原、新津郷、それぞれそこに書いてございますような進度で現在実施いたしておるのでございます。 　第六が試験研究でございまして、一つは農林水産生物の生育環境保全に関する研究でございます。この試験研究は、御承知のとおり農林水産関係も公害基本法で水産動植物並びにその生育環境が保護の対象になったのでございますが、そこで四十三年度から五カ年計画をもちまして、大気汚染による農作物の被害解析、あるいは水質汚濁による水産生物への影響の解析、さらには水質汚濁が農作物に及ぼす影響の解析、家畜のふん尿処理及び利用等の関係につきまして、国の試験研究機関を動員いたしまして、組織的な研究を実施しようということで、新規経費二千七百六十六万七千円を要求いたしております。 　第二番目の食品製造工場廃水の処理に関する研究でございますが、これは先ほど申しました工場排水等の規制に関する法律で対象になっております製造業のうち、三業種をとりまして、廃水処理施設の改善に関する試験研究を実施いたしまして、これは民間等の試験研究機関に委託して行なうのでございますが、御承知のとおりこの法律によりまして、国は設置、改善について技術的な助言をいたすことにいたしております。しかも、これらの業種はおおむね中小企業でございますので、簡易かつ効率的な工法を発見するということの見地から、この試験研究を実施するということでございます。 　一番最後の七番目は、公害対策の打ち合わせ会等の経費でございまして、広地域にわたる紛争等の発生について、農林省といたしまして実態を調査しまして、公正適切な紛争の処置をはかるための旅費、庁費等の事務経費でございます。 　以上でございます。

○委員長（松澤兼人君）　次は、通産省の企業局矢島立地公害部長。

○説明員（矢島嗣郎君）　お手元に縦書きの「産業公害対策に伴う予算（案）について」、これに基づいて御説明します。 　一ページを開いていただきましてごらん願いますと、四十三年度の通産省の産業公害対策は、公害対策基本法で定められた方向で、次の六つの点に重点を置いてやっているわけでありまして、ここに（１）から（６）まで柱が書いてございます。 　最初に、柱だけ読ませていただきますと、（１）が工業立地適正化法の制定、これは基本法の十一条の関係でございます。それから（２）が産業公害の未然防止のための事前調査の実施、これは基本法の十四条の関係でございます。（３）が公害対策基本法に基づく公害防止計画策定のための調査の実施、これは基本法の十九条の関係でございます。（４）が大気汚染、水質汚濁等の防止のための規制措置の拡充強化、これは基本法の十条の関係でございます。（５）が排煙脱硫、重油脱硫等公害防止技術の開発促進、これは基本法の第十五条の関係であります。それから最後の（６）が公害防止事業団の事業の拡充強化等による助成措置の強化、これは二十四条関係になっております。 　以上で、一般会計二十億四千八百万円、前年度十五億四千百万円に比べまして一・三倍となるわけであります。このうちには公害防止事業団予算も入っております。財政投融資は昨年度と同じ七十五億円であります。 　それから、二ページ以下について若干補足説明さしていただきますというと、第一の柱の、工業立地適正化法（仮称）の制定、これはここに書いてございますように、１が、産業公害及び過密現象の原因となっている無秩序な工業立地の調整を行ない、２として、そのかわり、産業公害等の弊害を起こさないような地区への立地を極力積極的に誘導する。３に、産業公害等の弊害が著しい地区からの企業の分散を強力に推進する。以上の三点を骨子といたしまして、この法律を準備いたしておりますが、この法律に基づく調査費、施行費等でございます。 　それから第二番目が、産業公害の未然防止のための事前調査の実施でございまして、八千五百万円。その二ページの一番左に書いてございますように、大気関係、海域関係、河川関係とございますが、これは通産省で四十年度から続けてやっておりまして四年目になるわけですが、逐年地域が一つずつふえておりまして成果も相当上がっている次第でございますが、引き続いてこの調査を防止対策の大きな柱としてやっていきたいと思っております。 　三番目が、三ページに行きまして、公害防止計画策定――公害基本法ができましたので、このための調査の実施に一千百万円であります。 　四番目の公害防止対策の拡充は、従来に引き続いて大気汚染、水質汚濁等の規制をやっていくと同時に、これを強化し、これから騒音、振動、悪臭等のような、ほかの公害についても対策を考え、いろいろ調査をいたすような諸費用が盛られておりますが、詳細は省略いたします。 　四ページに行きまして、砂利の採取に伴う公害防止対策ということで、砂利採取法を改正するわけですが、ここにある金額は少ないですが、その関係の施行費です。これ以外に中小企業振興事業団を通じて砂利採取の拠点開発あるいは集荷集積販売基地の設置というようなものの資金面の支援措置が考えられております。 　六番目が、産業公害防止技術の開発ということで十三億八百万円、これが一番大きいところで、また一番重点であり、抜本的な対策となっておるわけでございますが、そこに書いてありますように、大型工業技術研究開発費いわゆる大型プロジェクトでございますが、そのため七億八千七百万円で、内容といたしましては、排煙脱硫及び重油脱硫でございまして、発電所の煙突から出る硫黄分を、その出る段階でとらまえる、もう一つは、重油そのものから硫黄を取ってしまう、この二つでございますが、これは両々相まちまして、亜硫酸ガス対策の大半は、これが成功すれば達成されると言われております。当委員会等におきましても御決議をいただきまして、早急にこの研究開発を完成するように御指示をいただいておるわけですが、ほぼ予定どおり進んでおりまして、たとえばこの排煙脱硫につきましては、一つの方法は今年末、もう一つの方法は来年六月と、予定どおりに完成する予定でございます。それ以外に、試験所特別研究費の大幅増額等によりまして排水関係その他の公害防止技術を研究しますし、自動車安全公害研究センターでは、自動車の排気ガス対策として、たとえば排気ガスの出ないような自動車とか、あるいはさらに電池による自動車とか、そういうようなものの研究開発をやるようなふうになっております。 　七番目の公害防止事業団のほうは、先ほど厚生省の方が説明したのと全く同じでございますから、省略いたします。 　六ページにまいりまして、開銀等金融上の助成措置とございますが、引き続き開銀、中小企業金融公庫、中小企業振興事業団を通じて、それぞれの融資措置を講じておるわけですが、開銀につきましては、金額が十五億から十億円に減っておりますが、それは先ほど厚生省から説明しましたように、公害防止事業団の業務対象が拡大いたしましたので、一般の公害防止施設につきましてはすべて公害防止事業団に譲るということにしたために、ワクが減っておるわけでございますが、石油会社の重油脱硫装置については、開銀の一般ワクから別途出す予定になっております。 　簡単でございますが、以上であります。 　　　　―――――――――――――

○委員長（松澤兼人君）　この際、委員の異動について報告いたします。 　本日、中村順造君及び柳岡秋夫君が委員を辞任され、その補欠として秋山長造君及び大橋和孝君が選任されました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（松澤兼人君）　次は、運輸大臣官房内村参事官。

○説明員（内村信行君）　運輸省関係について御説明申し上げます。 　昭和四十三年度公害対策関係予算につきまして、「運輸省」と横書きの資料がございます。 　まず第一に、海水油濁の防止対策でございますが、これにつきましては三億九千七十二万三千円、前年度に比べまして八千九百万――九千万ばかりの増額になっております。そのおもな内容といたしまして、検査体制の整備と申しますのは、陸上の港湾廃油処理施設とか、あるいは船舶のビルジ排出防止装置、こういったものの検査のための費用でございます。 　それから、次の「取り締まり体制の整備」とございますのは、これは海上におきまして、海上保安庁の巡視船艇によりまして、現行におきましての船舶からの油の排出、これを取り締まるための捜査用機材の整備であります。 　次の「廃油処理施設の整備」、これに対して五〇％補助するというふうなものでございます。この予算の内容は、今年度から継続してまいります六カ所と、それからさらに新規のもの四カ所、こういったものが内容になっております。 　次に、「設備資金の貸し付け」とございますのは、これは民間が整備いたします廃油処理施設、これに対して開銀から融資することになっておりますが、これにつきましては、産業公害ワク十億というものの中から、これに振り向けられるということになっておりまして、大体五億程度は見込めるのじゃないかというふうに考えております。現在、この民間で廃油処理施設をつくろうというのは、すでに二カ所、そのほかに四十三年度四カ所程度が大体想定されております。そのほかに廃油処理施設といたしましては、民間ですでに四カ所、これはもう運用しております。そのほかに個々の自家用の廃油処理施設というものがぼつぼつ出かかっておるというふうな現状でございます。 　次の船舶整備公団からの一億と申しますのは、船内につけますビルジ排出防止装置、これをつけるための必要な金額を融資するというふうなことでございます。これは前年度と同額がついております。 　次は「自動車の排気ガス及び騒音防止対策」でございますが、新型車の排気ガス検査、これは前年度同様の額がついております。内容は前年度と同じことでございます。 　次に「現用車の排気ガス整備基準対策」でございますが、これは前年度もついておりましたが、自動車の整備前、整備後の調査でありますとか、あるいは追跡調査をすることによりまして、排気ガスがどういうふうに増加してまいるか、こういうふうなことを調査いたしまして、その結果、昨年十二月に排気ガス対策点検整備要領というものをつくりまして、いままでに取りまとめられた部分につきましては、業界のほうにも指示してまいる。この際、さらにこういった調査をやってまいりまして、必要な規制を強化してまいりたい、こういうことでございます。一　次に「排気ガスによる大気汚染の情報収集」、これは予算として落ちておりますが、これは一般庁費等でまかなってまいりたいというふうに考えております。 　次に「研究体制の整備強化」でございますが、これは要求いたしておりました交通安全公害研究所というものが、残念ながら機構の増置が認められませんで、これが落ちましたが、内容といたしましては、研究費その他が出ております。これによりまして、排気ガスにつきましては、エンジンの改善整備によって浄化してまいる方法とか、それの評価測定法、あるいはスモッグ対策といたしまして炭化水素の防止措置、こういうようなことをどうするかということを研究いたしたい。さらにまた、自動車の加速騒音というものを防止いたすためにはどうしたらよいか、その規制方法、その測定方法、計器類の研究、こういったものの研究に充てたいというふうに考えております。 　次に「航空機騒音防止対策」でございますが、これにつきましては、従来同様、航空機の離着陸の経路、あるいは時間、航行方法、こういったものの実態調査のために、前年度同様、予算がついております。 　それから次に「騒音測定塔の設置」、これは訂正資料を差し上げまして、これから削除していただくことにいたしましたが、これは実体的に落ちたという意味ではございませんで、大蔵省のほうでつくっております全体的な資料の中に、この項目は空港整備費の一環として入っておりますが、政府の予算資料を統一するために削除したという意味でございまして、実体的にはかわりないものでございます。 　それから、次の「損失補償及び騒音防止対策事業補助」といたしまして、大阪国際空港周辺におきます農業経営上の損失補償、あるいは学校の騒音防止、あるいは共同利用施設、こういったものの騒音防止のための補助が五億三千万ほどついております。 　次に「工場排水規制」、これはほぼ前年どおりでございます。 　それから、最後の「大気汚染気象業務」と申しますのは、これは四日市地区における、いわゆる公害防止のために気象観測をいたします。これは従来からもローカルでやっておりましたが、さらにその観測というものを強化いたしたい。こういうふうなことが内容でございます。 　以上御説明申し上げましたとおり、歳出予算におきましては九億九千四百万円、前年度より三億六千万円の増――これは大体騒音測定塔の二千万円が入っておりますが、三億六千万ぐらいの増で、大体五七％強ぐらいの増になっております。 　それから財政投融資につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、はっきりした金額ではございませんが、大体六億程度と想定いたしますと、二七、八％の増加となっております。 　簡単でございますが、御説明いたしました。

○委員長（松澤兼人君）　次は、建設省竹内都市局長。

○政府委員（竹内藤男君）　建設省の公害対策関係予算について御説明申し上げます。 　建設省におきましては河川、道路、住宅、公園、下水道等各般にわたる公共事業を実施しておりますが、これらのうち特に公害対策に関連いたします予算について、お手元にお配りしてあります表に従って御説明申し上げます。 　初めに調査費等でありますが、四十三年度千五百五十九万円で、前年度に対しまして百八十三万円の増となっておりますが、これらはいずれも大気汚染、水質汚濁その他の公害に対する対策を樹立するため必要な調査費であります。 　次に、事業実施関係予算について申し上げます。 　第一に、緩衝緑地造成事業に対する補助金でありますが、これは昭和四十三年度新規事業でございまして、二億五千万円を予定いたしております。これは公害防止事業団が都市計画事業として行ないます緩衝緑地の造成事業に対して補助を行なうものでありまして、事業団から譲渡を受けて、これを都市公園として管理いたします市町村が支払います譲渡代金の元金を軽減することによりまして、このような緩衝緑地造成事業を行ないやすくするようにしようという趣旨でございまして、補助率は企業者の負担分を除きました事業費につきまして三分の一を予定いたしております。 　第二は下水道事業の補助金でありますが、水質汚濁によります公害防止につきましては、下水道の整備がそのきめ手になるということは先生方御承知のとおりでございまして、このため建設省におきましては、下水道整備の促進に努力をいたしておるわけでございます。下水道事業は国費三百七億八百万円で、前年度に対しまして三十七億の増となっております。特に内訳に書いてございます中の流域下水道につきましては、都市地域の拡大に伴いまして市町村の行政区域を越えて流域を単位とした下水道幹線の整備を行なう必要がございます。各市町村の下水道を集めまして集中的に高度の処理を行なうものでございまして、公共用水域の水質保全にきわめて効果的な方式でございます。昭和四十三年度におきましては施行主体に都府県を予定いたしておりまして、従前市町村または各組合がやっていた事業を、都府県によりまして強力に推進してまいりたいというふうに考えております。なお、一般の公共下水道は十分の四の補助率でございますが、昭和四十三年度から流域下水道につきましては十分の五、すなわち二分の一ということにいたしております。また、その中の特別都市下水路はもっぱら工場排水の処理のために建設される都市下水道でございまして、事業費の四分の一につきまして補助することにいたしておりますが、最近は公共下水道の整備、すなわち家庭用水と工場排水をともに処理して放流するという公共下水道の整備を進めていく方向にございますので、単独の工場排水の処理のための特別下水路は漸減いたしております。「その他」に書いてございますのは、都市下水路の整備事業でございまして、これらは主として地盤沈下その他浸水防除のための事業でございます。 　第三は、河川汚濁対策事業でございます。これは、建設省が直轄で行ないます浄化用水導入事業と、国庫補助事業として行なわれます堆積汚泥しゅんせつ事業とに分けてございます。合計いたしまして十億九千九百万円で、前年度に対しまして七億一千万円の増となっております。浄化用水導入事業は水質の極端に悪くなっております河川に清水を取り入れまして河川を浄化するという事業でございます。堆積汚泥しゅんせつ事業は主として大都市内の汚濁河川に堆積いたしております汚泥を取り除くことによりまして、これらの河川の浄化をはかろうとするものでございます。 　以上をもって建設省の公害対策関係予算の説明を終わります。

○委員長（松澤兼人君）　次は自治省関係であります。自治大臣官房高橋調査官。

○説明員（高橋睦男君）　自治省関係の昭和四十三年度公害関係予算について御説明申し上げます。 　金額にいたしまして四十八、力三千円ということで、昨年度と増減はございません。主として公害対策推進に必要な経費といたしまして、そのねらいといたしますところは現在地方公共団体で行なっております公害防止計画の策定だとか、そのための必要な財政措置というようなことにつきまして、まず自治省として地方公共団体の公害対策の現状を的確に把握する必要があると、こういう意味で公害対策についての実態調査を行なっていこう、こういうための費用でございます。 　なお、そのほかに普通交付税につきましては、昭和四十三年度の道府県分といたしまして総額五億六千万円、標準団体で八百四十五万円というものを基準財政需要額の算定の際に考慮をしております。これは四十二年度の額に比べまして約倍以上の額に上がるものとなっております。その内容といたしましては公害試験研究委託料、試験・監視・測定等の機械の購入、それから人件費などがその中身となっております。 　また、地方債といたしましては、一般単独事業、下水道整備事業、義務教育施設整備事業――主として防音対策でございますが、これらに対しまして昭和四十三年度四十三億円というものを計画をしておるところでございます。ちょっと付言いたしますと、この額につきましては、なお大蔵省と協議中でございますけれども、自治省といたしましては一応こう考えて仕事を進めておる、こういう状況でございます。

○委員長（松澤兼人君）　最後に、公害防止事業団の原理事長。

○参考人（原文兵衛君）　お手元に横書きの「公害防止事業団の事業について」という資料を差しあげてございますが、これに基づきまして御説明申し上げます。 　公害防止事業団は、国の公害防止施設に対する助成促進の一端をになう機関として昭和四十年の十月一日に設置されたものでございます。それ以来今日までの事業の実施状況につきまして申し上げますと、造成建設事業で百二十七億一千四百万円、貸し付け事業で三十六億四千九百万円となっております。この造成事業のうちには、四十三年以降に継続事業として実施する分も含んでおります。これらの事業内訳につきまして四ページ以下に列挙してございますので、お開き願いまして、概要御説明申し上げたいと思います。 　まず、四十一年度事業といたしまして、造成建設事業では、共同公害防止施設の設置、これは数工場あるいは十数工場から出まする排水なり排煙というものを共同に処理する施設でございます。現在三重県の四日市でもってこの事業を実施しようとしております。 　次は共同利用建物、いわゆる工場アパートでございます。これも主として中小工場でございますが、数工場あるいは十数工場を排煙、排水等の公害防止施設を完備した工場アパートに収容するということでございます。この工場アパートはすでに神戸市長田区のゴムぐつ製造工場の工場アパート第一次、第二次分が完成いたしました。また東京の葛飾区にあるメッキ工場のアパートも完成になっておるのでございます。 　三番目の事業といたしましては、工場移転用地、これは町中にございまする鉄工工場とか、あるいは機械工場、塗装工場というようなもの、これの発する公害を防止するために、その工場自体を埋め立て地とか、あるいは郊外の適当な地域に移転させるという意味での移転団地の造成でございます。四十一年度でもって大阪府の岸和田の埋め立て地に主として大阪市並びにその周辺の市に所在する鉄工場三十五工場を第一次として移転する移転団地が造成されております。 　第四番目の事業としての共同福利施設。これは先ほど建設省からも御説明がございましたけれども、いわゆる緩衝緑地でございます。現在、千葉県の市原地区、三重県の四日市地区に造成中でございますし、大阪府の泉北一区という地区の緩衝緑地も近く造成することになっております。 　四十二年度分の事業でございますが、五ページにございます。 　共同公害防止施設といたしましては、兵庫県の西脇地区の染色工場からの排水の共同公害防止。 　工場アパートといたしましては、神戸のゴム工場の第三次分と宮城県塩釜の水産物加工工場、主としてかまぼこ製造工場、これの工場アパートでございます。これは、かまぼこ製造過程におきますところの排水が松島湾に流れ込んで、ノリあるいはカキの養殖にたいへんな被害を及ぼしているというので、塩釜市で市の郊外にこういう工場を集めてアパート化し、完全な共同排水処理施設をつくろう、こういう趣旨でございます。 　工場移転団地といたしましては、大阪の鉄工場団地第二次分、枚方の鉄工塗装工場の団地、東京都の羽田の埋め立て地に設けまする羽田鉄工団地、東京都の八王子市の郊外に設けます織物繊維工業の工場団地、新潟県の燕市の郊外に設けまする金属洋食器の工場団地、兵庫県の尼崎市に設けまする尼崎油脂工業の工場団地、こういうものでございます。 　それから緩衝緑地といたしましては、兵庫県赤穂地区の緩衝緑地。 　これらが四十二年度分の事業となっております。 　貸し付け事業は、四十一年度、四十二年度を通じまして、これは大企業、中小企業、合わせて三十四件、三十億二千五百三十万の貸し付けを行なっておるのでございます。 　以上が、現在までに行ないました建設事業並びに貸し付け事業の概要でございますが、昭和四十三年度の予算について申し上げますと、昭和四十三年度政府予算案におきまして、当事業団の事業の進展に伴って、次のようなもろもろの措置が認められることになったのでございます。 　まず、四十三年度の事業計画といたしましては、共同公害防止施設に対して二億、共同利用建物について四億九千万、工場移転用地について三十六億七千一百万、緩衝緑地につきまして二十四億三千九百万となっております。ただし、当事業団の事業は譲渡の相手方がきまりましてから契約して、そうしてその後に事業に着手するということになっておりますので、これは大体の予定でございますけれども、この間の金額は若干変動があると予想されておるのでございます。 　二ページに移りまして、貸し付け事業は二十二億予定され、合計九十億の契約ワクを認められているのでございます。ただし、これに対しまして資金額といたしましては、五十五億にさらに頭金等を加えまして六十六億となっておりますが、これは先ほど申しましたように、当事業団はいわゆる先行造成をするのでなく、契約成立後に造成事業にかかるということでございますので、年度終わりごろになってから契約成立という場合も多いのでございます。したがいまして、これだけの契約をいたしましても、実際に年度内に使う金はそれほど要らないというので、こういう仕組みになっておるのでございます。 　次に、事業団は創設当時出資金がございませんでしたが、当事業団の事業を拡大する意味から、四十三年度におきまして政府出資金が、一億円でございますが初めて認められることになりました。 　また、事業団の金利引き下げのことにつきましては、先ほど厚生省当局から御説明がございましたが、いままでの金利は中小企業及び地方公共団体に対しましては年賦金利のうちの当初三年間が六分五厘、それ以後七分となっておりましたが、それを六分五厘でずうっと通す。なおその上に、第一号業務という共同公害防止施設につきましては、さらに当初三年間は六分にすると、こういう金利試算でございます。大企業につきましては、従来当初三年間が七分、四年目以後が七分五厘となっておりましたのをずっと七分で通す。しかもさらに共同公害防止施設については二厘五毛を当初三年間低くして、当初三年間は六分七厘五毛にする、こういう金利の引き下げが認められましたので、私どもこれらの事業に使う金は財投から借り入れておりますので、それの金利の逆ざやが若干生じます。それを政府補給金として九百七十万認められたわけでございます。 　二ページの終わりの「緩衝緑地建設補助金」は、先ほど建設当局から御説明がございましたように、企業が緩衝緑地の建設費の一部を負担する場合に国庫補助が行なわれるということになったわけでございます。 　三ページの五番は、これは業務対象地域の制限の撤廃、これも厚生省から御説明がございましたように、従来個別融資の地域は指定地域だけに限られておりましたが、その指定地域の制限が四十三年度から取り除かれることになったのでございます。 　また、業務範囲といたしまして、六番にありますように集中暖房、これは現在札幌市で計画されておりますが、この集中暖房施設等の事業に対しましても融資の対象とすることができるということになりまして、私どもの事業団の業務範囲なり、あるいは地域なり、あるいは金利なりにつきまして、若干ではございますが、四十三年度から前進することになったのでございまして、私どもも今後さらに一そう努力を続けてまいりたいと思っております。 　簡単でございますが、御説明いたしました。

○委員長（松澤兼人君）　以上で説明は終わりました。質疑のおありの方は順次御発言を願います。

○大倉精一君　きょう大臣がおいでにならぬから、あとから大臣にお尋ねするわけですけれども、どうも公害対策基本法ができて国民も非常に喜んでおったんですけれども、あの当時にも問題になった、いわゆる厚生省と通産省の共管ということで公害基本法ができるまでのいきさつ、経過がそのまま今日まで引き継がれておるように聞いております。それで、問題は公害関係三法ですね。紛争処理の問題と、それから騒音規制あるいは大気汚染、こういうような具体的な措置について今国会に法律が出てくるものとわれわれは期待しておったんですけれども、どうもその提出もないようですが、どういうことになっておるか、その経過について実際手にかけておいでになる皆さんから具体的に聞かしてもらいたいと思う。あとでいろいろ大臣から聞きたいと思うんですが、きょうはとりあえず、この問題をひとつ御説明願いたいと思う。

○説明員（武藤き一郎君）　私どもは昨年の暮れに公害関係の四法を立案いたしまして、そのうち公害防止事業団法の一部改正法律案は現在衆議院のほうに付託になっております。残り三法、いま先生がおっしゃいました三法につきましては、一つは紛争処理と救済基金の関係でございますが、この問題につきましてはいろいろ意見がありまして、予算的には実は予算がつかなかったわけでございます。しかしながら重要問題でございますので、なお各省との間でいろいろ意見の調整をはかって、いま検討を続けているところでございます。 　それから、大気汚染防止法と騒音規制法につきましては、これはその後二カ月を経過しておりますけれども、いまのところ、大体各省ともほとんど全部に関係がございまして、大気汚染防止法につきましては特に通産省の工業立地適正化法との調整の問題が大きな問題でございますが、騒音規制法につきましては、ほとんどの省が関係がございますので、現在、各省と引き続いて調整中で、ぜひ、なるべく早い機会に国会に提出したい、かように考えております。

○大倉精一君　新聞にいろいろ書いてありますが、新聞だけでは、どうもわれわれは、信頼をしていろいろ調査をするわけにいきませんので、きょうは各省の厚生省原案に対する意見なりがいろいろおありと思うのです。その各省の意見をここで聞きたいのですが、差しつかえありますか、どうですか。

○説明員（矢島嗣郎君）　通産省といたしましては、公害関係法の立法といたしまして、先ほど予算の際にも説明いたしました工業立地適正化法、それから同じく触れました砂利採取法がありますが、前の工業立地適正化法については、ただいま厚生省の武藤部長が述べましたように、厚生省の大気汚染防止法とすり合わせをする必要があるので、その関係を目下鋭意すり合わせをやっておりますし、そのほか若干、ほかの省ともそれぞれ関係があって、その点のすり合わせをやっている次第でございまして、できるだけ早い機会に関係案を提案の運びにいたしたいと思っております。 　それから砂利採取法につきましては、これも若干の、建設省その他との調整を要するわけですが、これも近いうちに調整を終わりまして、国会に提案になることと思います。 　以上でございます。

○大倉精一君　きょうはこの程度にしておきましょう。それで、なるべく早い機会に国会に提出するというお話があったのですが、どの程度にめどがついておりますか、この国会には出ますか、出ませんか。

○説明員（武藤き一郎君）　いまも申し上げましたように、各省とももうそれぞれ一次案、二次案、三次案というふうに、順次各省の御意見は取り入れながら、いま厚生省としては努力をしていますので、必ずまとめまして、ぜひ国会に出したい、かように思っております。

○大倉精一君　この国会に出るわけですね。たとえば救済関係の法律ですね、公害救済何とか法がありますね。これはどうしても出ないから審議会にかけるということにきまったらしいのですが、われわれはこの国会において公害基本法というものを審議をして、通して世の中に送り出した以上は、これがほんとうに歩き出すかっこうを見届けないと、われわれは責任が済まない、こういう気がするのですね。これは、公害基本法では公害の防止も何もできないわけですよ。ですから「これが歩き出すような措置を見届けなければ、どうもわれわれは奥歯にものがはさまったようなかっこうで、責任が済まぬような気がするのです。ですから、今度大臣がおいでになったら、この問題については忌憚のないところを聞かしてもらいたいと思うが、そのときに十分にひとつわれわれがわかるように、いい答弁をしてもらえるような準備をして出てきてもらいたいと思うのです。 　それから事業団のほうですね、これも目的等を見てみまするというと、通産省と厚生省との共管になっておりますね、両方から認可を受けなければならぬということになっていますな。これはほんとうは、あなた、どこへ相談なさるんですか。両方の省へ相談なさるんですか。 　で、この予算を見ましても、通産省のほうには監督の費用が今度は四十何万円組んでありますね。厚生省のほうには監督云々というものはないですね。で、事業団の法律を見ますというと、厚生大臣、通産大臣は監督しなければならないとなっておるんですね。そういう点もどうも、仲が悪いと言ったら語弊がありますけれども、おのおの立場の違う役所が共管をしておると、あなたも仕事がやりにくいと思うんですけれども、やっぱりこういう点は、はっきりすっきりしたほうがいいと思うんですが、そういう何か御意見を、言いにくかろうが、もしあれば、ひとつ聞かしてもらいたいと思う。

○参考人（原文兵衛君）　事業団は、御説のとおりに、厚生省、通産省、両省が監督官庁で、これは全くの共管でございます。したがいまして、私どもも、いままでも一つの事業の認可、監督を受ける場合に両省に同時に申し上げまして、そして両省の監督、また認可を受けてやっておるのでございますが、現在までの仕事の運び方におきまして――これは監督官庁としては両省だけでございますが、そのほか、やはり各省に、たとえば農地の転用の問題であるとか、あるいは都市計画事業の認可の問題であるとか、いろいろと関係するところが多いのでございますが、監督官庁が厚生、通産両省の共管になっておるということにつきまして、いままで、そのために事業が特別におくれたという事例はございません。これはまあ、事業団としてというよりも、政府として事業団をどういうふうにするかということ――私は、将来事業団をやはりさらにもっと伸ばさなくちゃならない、伸びるべきものであると考えておりますので、そういう点について御相談申し上げたり、また御指示をいただかなければならないと思いますが、現在までのところでは――全く共管であり、またそれに基づいて仕事をして、現在までのところでは、それほどの支障なくやっておるわけであります。 　以上でございます。

○大倉精一君　きょうはこれでやめますが、いろいろ言われますけれども、「目的」を見ましても「生活環境の維持改善及び産業の健全な発展に資する」となっておるのですね。やりにくいだろうと思うのですよ。どっちが一体従になるか主になるか。昔からこれは問題になるところですけれども、理事長として、御意見があれば意見を出してもらわなければいかぬと思うのですよ。中途はんぱなことになってしまうだろうと思います。きょうはこれで終わりますけれども、この問題はひとつこの委員会におきまして、さらに突き進んで掘り下げて、いろいろ議論をしてみたいと、こう思っておりますので、どうかひとつ今後ともいろいろの準備を願いたいと思います。

○委員長（松澤兼人君）　私、一つ資料をお願いしたいのですけれども、文部省の中尾教育施設部長、ここで説明いただきました航空機の騒音は除きまして、道路公団の道路とか、あるいは国道などにおきまして、非常に教育上支障のあるようなもの、高い音響が教育を妨害しておるというような事例がたくさんあると思いますけれども、そういう事例を全部でなくてもよろしい、二、三。そして公害等不適格事業で二億ほど新らしく予算がついたようですが、どういう条件の学校に対して三分の一の補助を与えるのか、その辺の資料をお願いしたいと思います。

○説明員（中尾龍彦君）　ただいま委員長からお話の資料は、直ちに作成したいと思います。 　なお、航空機騒音につきましては、別途の法律で処理しております。それではお申しつけの資料はさっそく調製いたします。

○委員長（松澤兼人君）　ほかに御発言はございませんか。 　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。 　　　午後二時四十二分散会 　　　　　―――――・―――――