災害対策特別委員会 第8号

○委員長（小酒井義男君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動につきまして報告いたします。 　去る五月二十日、小平芳平君が委員を辞任され、その補欠として白木義一郎君が選任され、一昨二十一日、西村関一君が委員を辞任され、その補欠として秋山長造君が選任されました。 　また本日、前川旦君が委員を辞任され、その補欠として鈴木力君が選任されました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（小酒井義男君）　次に、本日の理事会の結果について御報告いたします。 　本日の議事につきましては、政府から昭和四十三年十勝沖地震による被害状況と政府の対策について説明を聴取し、引き続き昭和四十三年十勝沖地震の災害対策に関する件について政府に質疑を行なった後、請願を審査、継続調査要求及び委員派遣承認要求を行なうことになりましたので、御了承願います。 　　　　―――――――――――――

○委員長（小酒井義男君）　災害対策の樹立に関する調査を議題といたします。 　総理府から昭和四十三年十勝沖地震による被害状況と政府の対策についてその説明を聴取いたします。田中総理府総務長官。

○国務大臣（田中龍夫君）　災害対策本部長といたしまして御報告をいたします。 　地震の概況につきましては、先般の当委員会で安部副本部長が御報告いたしましたので、その後の判明いたしました被害と、政府の対策につきまして御報告をいたします。 　一般被害は、二十三日現在、死者四十八名、行くえ不明四名、負傷三百八名、住家全壊四百七十七棟、同半壊千八百二十九棟、同全焼十三棟、同半焼五棟、罹災世帯二千九百九十三、罹災者一万四千七百五名等と相なっております。 　施設関係等被害は、目下集計中でございますが、現在までに判明いたしましたものは、県報告によりますると、公共土木施設七十二億円、公立学校施設十二億円、農地、農業用施設、林道等三十七億円、商工関係六十一億円、総計四百三十六億円と相なっております。 　非常災害対策本部は、本日までに三回の本部会議を開催いたしました。また本日も午後四時から四回目をいたしますが、緊急にとるべき応急対策を協議いたしましたほか、さきに派遣いたしました政府調査団の被災地現状報告を聴取いたしまするとともに、必要な措置をとることと決定いたしたのでございます。 　調査団の報告によりますると、今回の地震の規模は関東大震災級でありましたが、地震発生時刻が食事時刻とずれておりましたこと、引き潮時であり、津波によりまする災害が少なかったこと等によりまして、被害がこの程度で済みましたこと、また地震発生前に降り続きました雨のために地盤がゆるんでおりましたこと等によりまして、特に盛り土個所の被害が大きく、したがいまして、道路、鉄道、水道等の公共施設の被害が大きかったこと、及び比較的に軟弱な地盤または埋め立て地等にありまする港湾施設の被害が大きかったこと等が特徴でございます。 　そこで本部といたしましては、当面の対策といたしまして、給水、物資の輸送、生鮮食料品の値上がり防止対策を強力に推進いたしますとともに、復旧が完了しておらない水道、鉄道、港湾、ガス等の応急復旧、財政金融対策、農林漁業対策等、各般の災害対策を推進いたすことと決定いたしたのでございます。 　なお、被害並びに政府の措置につきましての詳細は、お手元に御配付いたしております資料によりまして御了承いただきたいと存ずるのでございます。 　本部といたしましては、今後さらに詳細な被害の状況を的確に把握いたし、災害対策につきまして万全を期するように努力する所存でございます。 　以上、御報告いたします。

○委員長（小酒井義男君）　それでは昭和四十三年十勝沖地震の災害対策に関する件について質疑を行ないます。質疑のある方は、順次御発言を願います。

○青田源太郎君　質疑に入る前に、私はただいま議題となりました十勝沖地震による罹災地の慰問及び実情調査のため議員派遣第一班として、私以下三名の調査団が去る十八日から三日間青森、岩手両県に行ってまいりました。本調査団の報告は議院運営委員会において行なう予定でありますが、本件は本特別委員会にも緊密な関係がありますので、一言触れてみたいと思うのであります。 　まず青森県でございますが、今回の地震の被害を最も多く受けたところでありますので、私ども調査団も日程の大部分をここにさき、三沢市、むつ市、十和田市、八戸市、三戸郡五戸町及び同郡名川町におきまして、県あるいは市、町当局の説明を聴取するとともに、つぶさに現状を見てまいりました。現地では、道路の陥没、亀裂、土砂くずれ、港湾、建築物の崩壊、破損等が随所に見られ、当時の惨状をありありと物語っております。特に多数の犠牲者を出しました八戸市豊崎町、三戸郡五戸町、名川町は、いまなお地すべりの危険が去っていないところであります。地元民は、不安におののいているといった状況でありますので、一日も早く人心の安定を回復すべく、具体的措置が望まれる次第でございます。 　次に岩手県でございますが、調査団の日程の関係上、被災地の調査をすることができませんでしたので、県庁におもむきまして、お見舞いを申し上げるとともに、県当局から災害状況等の説明を聴取いたしました。同県は、内陸部におきましては、幸い被害が比較的軽少で済んだようでございまするが、海岸部では、津波により漁業関係に大きな被害を出しております。しかし、津波による人命、住家等への影響は、幸い津波が満潮時とずれたこともございまするが、チリ地震の後、防潮堤を増改築したことにより、その被害を少なくすることができたとのことであります。この点、防災ということの重要性を痛感した次第でございます。 　最後に、被害の詳細については、議院運営委員会に報告することとし、ここでは割愛させていただきますが、被害総額は、青森県で約二百億円、岩手県で約二十四億円となっております。なお両県とも、多くの要望事項がございましたが、特に、激甚災害の早急な指定、両県とも積雪地帯であり、復旧工事を急ぐ必要があるので、交付税の繰り上げ交付等、財政面での配慮について強い要望がありましたことを御報告申し上げまして、私の御報告を終わらせていただきます。

○佐藤隆君　去る十八日から二十日までの三日間、議員派遣として、ただいま議題となっております地震調査と慰問のため、北海道に行ってまいりましたので、参考のためその感想を申し上げたいと思います。 　私は、小酒井先生、宮崎先生とともに、札幌市、函館市、室蘭市、苫小牧市、浦川町及び鵡川町を三日間で調査いたしましたが、住家、公共施設等の被害は相当なものがあり、道庁の調べによれば、八十三億八千万円余に達しているのであります。われわれが直接現実を見て感じましたことは、学校、港湾、農業施設、住家等の復旧については、特に緊急を要するということでございます。 　道庁及び支庁の積極的な復旧措置が行なわれており、日一日と片づきつつあることは、私ども非常に心強さを感じました。しかし応急処置が多く、今後の恒久的な再建については、国からの早急な財政援助に待たれているのでございます。 　時間の都合もありますので、北海道庁の要望事項を申し述べて終わりたいと思います。 　一、国鉄青函航路及び東北本線の早期復旧。 　二、災害復旧事業の早期査定。 　三、住宅金融公庫の災害住宅資金の貸し付け措 　　置。 　四、被災私立学校の施設設備の復旧。 　なお詳細にわたる報告につきましては、議院運営委員会において行なう予定でございます。

○武内五郎君　ただいま青田委員並びに佐藤委員から、東北北海道の地震災害についての調査報告がございました。私はそれに関連いたしまして、政府当局に若干質問したいと思います。 　私も第一班の青田班長のもとに調査に入ってまいりました。青森県、岩手県を回って帰ったわけでありますが、今回の地震災害について私は大体三つの大きな特色を感じてまいりました。 　一つは、非常に辺陬の地方に起きた災害であって、特に通常交通機関等の十分でない地方で起きた災害でありまするので、そこにこの災害に伴って一切の交通機関が途絶した。ふだん乏しい交通機関が、それがとまった。鉄道がとまる、陸上の運輸が停止する。海上もまた運航がとまった。こういうような状態で交通、運輸、物資の輸送すらできなかったのであります。私はここに一つの大きな特色があると思う。第二は、交通運輸がとまると同時に、一切の通信機関がとまった。電話、テレビ等すらも、マイクロアンテナの故障等によって、これもとまってしまったというようなことであります。それが第二。第三、しかもこれは最も御注意をいただかなければならないことでありまするが、この災害の大部分というのは農業災害である。ここに私はこの三つの特色、これは今回の地震災害の大きな特色であったと見てまいりました。 　特にここで総務長官に御注意を喚起していただかなければならぬことは、私ども入った十八、十九、二十日の三日間における災害の状態が、県当局にすら地元から十分報告が行っていない。交通機関が先ほど申し上げましたようにとまり、通信機関もとまったという状態のもとにおいて、実情が十分把握されていなかったということを、これは私東京へ帰ってまいりましてから後のいろいろな情報を承っておりますると、災害地に数えられていなかった地方が、災害を受けて惨たんたる状態になっていることが明らかになってまいりました。たとえばすでに明らかなように八戸とか、あるいは痛ましい犠牲を出しました豊崎、剣吉方面の実情であるとか、あるいは十和田市の災害の実情であるとか、あるいはむつ市の災害の実情であるとかというようなことは、これはかなり全国に知られてまいりました。この中でも十和田のごときは、罹災は実情よりも小さく見られております。しかも、その報告もかなり――通信が復活してからようやく報告が出たような状態であります。十和田に入ったとき、私どもは、そういう報告を聞いておる。ところが、その後同じ十和田の近郊でありますが、上北郡の六戸町、あるいは上北郡の六ケ所町、あるいは下北郡の東通村というような地域の実情は全然報告がなかった。それは二十日過ぎてからようやく交通機関がわずかに復活したので、報告されております。しかもその報告も、地元すら部落部落の実情も十分把握できないという状態であります。こういうようなことで、私は、今回の災害の実情は十分まだ把握されていないと考えております。だから、私は、八木調査団長一行が地方に入られても、なかなかその実情を把握することは、困難であったろうと考える。よくわかるわけです、その気持ちは。しかもそれで、たとえば激甚災害の該当は非常に困難であるとかというようなことも、こういう判断もあるいは出てくるかもしれない。しかし実情はそうではない。たとえば関東大震災の際のように、東京、横浜等の人口と住家の過密な状態のもとに起こったと見られた災害であったらこれは非常なことである。あるいはまた先年の新潟地震のような、集中された都市に起きた災害であれば、非常にやかましくなったわけです。ところが、これらの関東大地震にも匹敵し、新潟地震を凌駕するような強震が見られたのでありまするけれども、非常に広い範囲で、人口が非常に薄く散在している地方に起きた災害でありまするために、実情はきわめて深刻なんだが、それが把握されるかどうかということは、私はそこにズレがあると思う。そういうようなことを非常に痛切に感じてまいりました。私は何も八木団長がああ言った、こう言ったということを言うのじゃない。あるいはそういう見方が当然出てくる。短い時間であの広い範囲、地域を日程に従って調査して歩かなければならぬときに、一々民家の中に入っている時間はなかったでしょう。場合によれば、下北という大きな半島をそれて行かなければならぬこともあったかもしれません。そういうふうなことを私は一々言うのではなくて、これからを考えてもらいたい。これから出てくるのを考えて、実態は深刻であることをよく御認識いただいて、対策を立ててもらわなければならぬと思うのであります。さしあたってこのきびしい災害に対する対策として、いま青森県、東北の議長会の代表の方々の陳情もありましたように、まず第一に激甚災に指定をするかどうか、またそれに伴う救助法の発動を見ていただかなければならぬと思うのでありまするが、そういうお考えがあるかどうか、それをまず第一に伺います。

○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま詳細な災害に関しまするお話を承った次第でございますが、問題の激甚災の指定の問題でございますが、お話がございましたように、交通関係等も途絶しておるような個所が非常に多い現時点におきまして、ただいまその集計を急いでおるような次第でございまして、激甚災の指定基準に達しましたときは、当然これが指定をいたす次第でございますが、その間におきましても、応急の対策及び復旧を進めるにあたりましては災害救助法、これはすでに十数市町村にわたりまして厚生省のほうで御指定に相なっておりまするし、公共土木施設災害復旧事業費の国庫負担法でございますとか、あるいは農林水産業施設の災害復旧事業費の国庫補助でございますとか、かような暫定措置に関しまする法律等、災害関係法の適用はもちろんのことでございまして、なお先般も閣議等でもお話があり、また関係者一同が今回の災害が非常に激甚であって、関東の大震災にも次ぐような激震ということにかんがみましても、何とかいたしまして、この激甚災の指定が適用できまするように、それからまた規模等の関係からそうでない場合におきましても、これに準じた処置を当然とり得まするように、対策本部におきまして、鋭意集計検討中でございます。

○武内五郎君　実は、建設大臣がお急ぎなので、ひとつ建設大臣に先に――途中から伺います。この災害の私が指摘いたしました大きな特色の一つは交通が完全に麻痺したこと、特に道路の交通すら停止しなければならなかったという状態であります。したがって、辺陬な地域に物資を輸送することは、完全にできません。まだできない。きのう私に入った情報によりますると、すでに生活物資に困った部落が出てまいりました。そういうふうなことで、私が回ってみたところの道路という道路は亀裂が入り、路肩の満足なところが一つもなかった、こういうようなことでございまするので、さしあたって道路の復旧を考えなきゃならぬ。建設大臣の、今回の地震災害に対する基本的な考え方をひとつ承っておきたいと思います。

○国務大臣（保利茂君）　今回の広域にわたる地震によりまして、建設省といたしましては、主として公共土木の関係を受け持っておりますので、地震発生当日に、どうも相当の激しい被害が起きておるんじゃないかということが想定せられましたので、内閣はもちろんのことでございますけれども、建設省内に災害非常対策本部を特設いたしまして、この対策に誤りなきを期してまいりたい。とりあえずこの直轄管理の道路は相当破損をいたして不通個所を生じておるということで、とにかく一車線でも道路の交通を確保するということが、ただいま御指摘のように、すべての対策を進める上において一番大きい問題でございますから、その点につきまして、現地を督促し、また即刻本省からも調査官を派遣いたしまして、まず実情の把握と応急の交通復旧に当たりまして、翌日中に国道に関しまする限りは一車線の確保を果たし得たわけでございます。そこで、明日から直轄関係につきましては、直ちに本復旧の査定をいたしまして、そして、まずとにかく直轄関係につきましては直ちに復旧工事にとりかかるという手配を進めておりまして、仙台の地建局長も今日来ておられまして、それぞれ手配をいたしておるわけでございます。 　なお、住宅等につきましても、先日本会議で御報告申し上げましたように、当初は全壊百七十戸――東北で青森を中心として百七十戸、北海道で八戸ぐらいだろうと想定がございましたけれども、だんだん、お話のように、交通不便の地帯へ入れば入るほど被害が出ておる、そういうことで全壊家屋等もかなりの数に――いま捕捉されておるのは四百数十戸というように出ておるわけです。で、きょうの官報で、災害復興のための住宅の扱い方につきまして、住宅金融公庫では官報告示をいたしまして、明日からその融資受付をするというように、住宅のほうにつきましても、とにかく今回の地震に対する対策として手落ちのないように、また内閣といたしましても、いろいろその基準があってむずかしいところもあるようだけれども、とにかく激甚地災害に準じてこれを扱うと、それで行政措置として可能な限りそういうことでやろうということに――もっともいま総務長官もお話しのように、だんだんこういうものの被害は日を追うて出てまいりますので、そういうものがなにしまして、当然それは指定すべきものであれば、これは問題ないわけでございますけれども、そこまで達しないのでも、とにかく激甚地災害に準じて対策の万全を期してまいるという、その方針にのっとりまして、建設省としましても、非常災害対策本部を持っていろいろ検討をいたしておるところでございます。

○武内五郎君　ただいま道路にいたしましても、またいま住宅等の建設の御方針も伺いました。その道路を敷設いたしまするについて、また住宅の宅地造成あるいはその他の公共施設、特に学校の敷地等の造成等について、私は今回の地震地域、特に青森県の太平洋岸半分の土質の問題をお考えになっていただかなければならぬと思います。この詳しいことはいずれ道路局長やその他からお伺いしたいと思うのでありますが、あの地域は火山灰地帯であります。非常にぱらぱらして、そうして水を含むとどろどろになる軟弱な火山灰地帯、おそらく奥羽山脈の中の八甲田山系の噴火によってできた土地だと思うのでありまするが、したがって、今回の災害も非常に大きく延び広がっていったところがその土質であろうとお考えいただきたい。特に、私は道路建設あるいは宅地造成等の場合にお考えいただかなければならぬことは、この路肩が非常に軟弱である。どの地域を見ましても路肩が軟弱である。亀裂が道路の中央を走っておる。これは土質そのものが非常に弱いということに加えて、御承知のとおり、冬のきびしい地方であります。寒気のきびしい地方であります。冬になれば凍り上がってしまう。これは大臣の御郷里なんかではとうてい考えられない地域ですが、冬になると道路であろうと何であろうと盛り上がって、凍り上がって春になると、その中からアンコを吹き出すようにもろもろと解けた土が吹き出してまいります。そういうように非常に危険なところでありますので、道路にしても、宅地造成にしても、十分そういうことを常に頭に入れて計画を立てていただかなければ、災いを再び繰り返すおそれがありますから、これは十分ひとつ大臣からも御注意いただきたい。 　それから次に、私は八戸市の豊崎あるいは剣吉中学校の校庭の崩壊によって痛ましくも中学生四人が死亡した、こういうような痛ましい事態が起きたのですが、なるほど行ってみますと、約百五十メーターくらいの段地――丘陵段地があります。それが削り取られたように切り下がって、その下の谷間がその土砂で平たんになっておる。私は、これは今回だけ起きたのじゃなくて、ときどきそういうのが何年か前に起きて谷間が埋まって平らになっておるのじゃないだろうか、そこへ住宅をつくって、畑をつくって、畑に働いておる農家の夫婦二人が生命を取られてしまった。私もその村へ入ったときに葬式に付き合りて、全く痛ましい姿に会ったのでありますけれども、私はこの土どめ対策、これを建設省として十分もうあの地域で考えていただかなければならぬじゃないかと思うのであります。これをひとつぜひお願いしたいと思います。 　そこで、あまりお願いもなんですが、これはひとつ建設省で、非常に私これはよかったと思うことは、岩手県の宮古、あのＶ字型の深い港に襲ってまいりました津波です。がんじょうな防波堤によって被害を非常に小さくした。全く被害がないと言ってもいいくらい押えてしまった。私はこのがんじょうにできた防波堤を見て、この姿で、この心がけで建設行政をやっていただかなければ民心安定ができないじゃないかと考えて、大いにひとつ建設省とも帰ったらお互いに喜んでいきたいと考えてまいりましたが、ただそこで、その奥のほうに堤防がない。だから、だんだん細くなっていった最後の所が非常に大きくやられた。だから、そういうがんじょうな防波堤も、湾を十分囲んだ状態にしていかなければならぬ。これはひとつそういう方針を立てていただかなければならぬと思いまするが、ぜひひとつお願いしておきたいと思います。大臣ひとつお考えを。

○国務大臣（保利茂君）　今度の公共土木施設の中で非常に痛んでおりますのは、武内さんお話しのように道路、鉄道、しかもそれが盛り土工事をして構築してあるところがみな路肩がやられている。そしてああいうふうな惨状を呈しておるところが非常に多いと思います。特に鉄道と国道にその姿をはっきり見るわけでございます。お話しのように十和田火山灰でございますか、あの地帯、はなはだやっかいな土質のところで、おりあしくも地震の直前二、三日、非常な大雨が降って、さなきだに地盤がゆるんできておるところへもってきてゆすったものだから、どさっといっちまったというような状態で、そういう上からいたしまして、この復旧工事にあたりましては、その土質の点を十分考慮して、そして再び、少々ゆすってもぞろっといくことがないような、これはまあ専門家の領域にかかることでございますけれども、そういうひとつ手法をとってもらわなければならぬというように考えておる次第でございます。 　なお、今回のこの地震で非常に心配されました津波の被害が比較的軽微で済んだということは、ときたまたま潮かげんもあったと思うのですけれども、しかし何といいましてもやっぱり海岸堤防の威力というものが、いかに地域の安全を確保したかということはもう申し上げるまでもないことでございます。したがいまして、いまお話のようなところも奥までいっちゃったら底がないものだからどっといって大きな被害を出した。なかなか荷揚げ場とか何とかの関係でやりたいと思うようなところもなかなかやれないようなところもあるでしょうし、また津波でも来なければ万里の長城だというような、こんなものをつくって、というようなこともあるわけですけれども、今回の事実にかんがみましてさらにひとつ強力に、これは全国的なことでございますから、海岸保全の問題につきましては、さらに一段の力を入れてまいりたいと考えておるわけでございます。

○武内五郎君　農林関係でお願いしたいと思います。 　今度の地震災害の地域で一番やはり何といっても強い打撃を受けたのが農業であります。いま御承知のとおり田植え期に入って盛んに、大体八〇％は災害地域で田植えを終えたが、ところが、これが地震でちょうど電気洗濯機にかかったと同じように土がそのままふるいにかかって植えつけた苗が土砂の中に埋もってしまったり、浮かび上がって流れたりというような状態になって、これはもう全然だめなんです。これが植えつけ水田のまた八〇％をこえておるということ。御承知のとおりあの地方は寒冷地帯で冷害常襲地帯。一日も早く田植えをやって収量を上げようとする農民の努力が、今日あの寒冷地帯を乗り越えて日本でも有数な多収穫地帯になっている。私は新潟県ですが、新潟県よりも米をたくさんとる。反当たり収量は新潟県より多い。青森県、長野県、秋田県というような地域は日本でも有数な多収穫地帯。それほどとにかく非常な農民の努力によってその技術を修得して、土地を改良してやってきた、その努力が一瞬にして全くなくなってしまったということはまことに痛ましい状態でありますが、青森県でも二百数十億の災害額を計算されておりまするが、そのうち約九十九億円とか百何億円とかに農業災害が出てくるのだそうです。ですから、これは非常に大きな災害だと思うのです。 　そこでいまとにかく一番問題なのは水がない。用水路が全部これはこわれてしまった。また川から取水をやって用水路に通じておった農業用水もそのとおりでありまするし、特に天水を使って、ため池を使っておる農業用水というものはまた惨たんたるもの、全部だめ、ため池はほとんど全部だめといって差しつかえない。一番痛ましいのは下北むつ市の早掛沼という沼がくずれた。これは土堰堤でありますが、土堰堤によって水をためておった。その土堰堤が百五十メートルばかり崩壊して、そこで年とった御婦人が土砂にのまれて死んでおりまするが、この水を利用するものが百四十軒、二百四十町歩、こういうような地域で、非常な極端な地域で、これほど努力をやって米作に努力してまいりましたのですが、ここでその用水の復旧をまず最初にやらなければならぬ。それらをひとつ含みまして、農林大臣、基本的な農業の災害復旧に対するお考えを明らかにしていただきたいと思います。

○国務大臣（西村直己君）　今回十勝沖の地震によりまして、多数の農家あるいは農林漁業の関係者が被害を受けましたことは、まことにお気の毒に存じます。被害の額は、農林水産関係の性質から申しましてまだふえてまいる、日にちがたちますと、実態がさらに明らかになってまいると思います。二十二日の現在では農林水産関係が、一応まとめましたところは百三十億、うち青森県が六十七億という一応の数字が出ておるわけでございます。その中でいま御指摘の水路、用水関係でありますが、それについて被害が激しい、これも事実でございます。また同時に浮き苗と申しますか、苗そのものがだめになった、この状況もお説のとおりであります。そこで、水路、ため池、こういったものに対しまして、田植えが迫っております。それに対してどうしたらいいか、こういうお問いだと思うのでありまして、農地、農業施設の災害復旧事業ということになるわけでありますから、これはもう一日も早くやらなければならない、そこで、水路関係につきまして、植えつけ用水が確保できないという事態があってはいけませんので、とにかく極力応急工事というのに主力を注いでおります。特に用水路が被災しておる場合におきましては、通水が少しでもできるような状態にまず回復をする、応急工事をやる。これは、手法は御存じのとおりでありまして、木といであるとか板さく、ビニール張り等、いろいろなものを利用いたしまして応急復旧をする。もちろんこれに対しましては、査定以前の応急復旧ということも当然われわれは認めておるわけでございまして、間に合うようにいたしております。 　それからもう一つは、今度は貯水関係のほうでございますが、水路でなくて貯水関係、あるいはそれに関連した揚水機、こういうものが、水源を一応失うというような場合におきまして、代替水源としていろんな方法をとりますが、特にポンプ、これらにつきましては、それぞれの地域から相当送り込みをやっております。こういうような施設によりまして、とにかく植えつけに間に合うように用水の確保をやる、これを植えつけ以前の問題といたしまして、努力をいたしておるわけでございます。

○武内五郎君　農地局長、一体その用水路の確保、要するに水田用用水の確保に対してどういうお考えを持っているのか。来月のもう十日を過ぎますると、これはもう農業災害が起きてまいります。さらに災害が起きてまいりまするので、その前に田植えができまするようにやっていかなきゃならぬ。それに対するどういうふうな具体的なお考えがあるか。 　それからもう一つ、苗がない。もうその地域には苗がない。何とかしてまあ青森県では県内で差しくってやりたいと考えておっても、どうしても足らぬだろうと、こういうのであります。とにかく苗がない、こういうような状態でありますので、それらに対する対策をひとつ伺いたい。

○政府委員（和田正明君）　水路、ため池の被災の復旧の基本方針については、ただいま農林大臣からお答えを申し上げましたとおりでございますが、とりあえず近県から応急復旧工事のための指導に当たらせますために、技術者を現地に派遣をいたしましたほかに、農業土木試験場からの係官を昨日から現地に入れまして、応急復旧工事の指導に当たらせております。なお、自衛隊等の応援もいただきまして、現在早急に、ただいま大臣からお答えを申し上げましたような応急工事につとめておりますが、おもな個所につきましては、おおむね今月末までに通水可能な状態になることを前提として、現在仕事を進めておるわけであります。大体の場所については、必ず間に合わせたいと思っておりますが、なお最善の努力を尽くしたいと思います。

○説明員（田所萠君）　ただいま先生の御質問の苗の問題につきましてお答え申し上げます。 　苗につきましては、幸い青森県におきましては植えつけの初期でございまして、大体地震当時におきまして、約五％の本田植えつけが行なわれておったというふうに報告されております。それで、浮き苗ができまして、補植ないし改植面積というのが大体二千七百ヘクタール程度あるというふうに県から報告がきておりますが、県のほうで、そういうふうな事情でございましたので、一応まあ県内で全部の苗はまかない得ると、ただし、自町村で全部がまかなわれるというわけにはまいらないというのがございまして、他町村から六百五十ヘクタール分ぐらいは補充しなきゃならぬというふうに県から報告がきております。で、現在におきましては、植えつけには、六月上旬ぐらいまでが向こうの植えつけの限界でございますので十分間に合うというように存じております。

○武内五郎君　続いて農林大臣にお伺いしたいのですが、そのような農業災害の実情でございます。これに対する、何といっても基本的な対策というものは、たとえば、なるほど激甚法はもちろんのことでありまするが、天災融資法や、その他の最大の発動をもって農民が農業生産に安心して従事していけるような対策をお願いしなきゃならぬのであります。その点は、どういうふうにお考えでありますか。

○国務大臣（西村直己君）　私も、武内さんと同じように心配いたしておりますのは、あの地域は特にビートで精神的な打撃を受けた地域で、青森など特に強いのであります。それだけに、今回の農民のショックというものは大きいであろう。したがって、もうあらゆる方法をもちまして復旧と、この災害に対しまする手当てというものをやってまいりたい。したがって、まあ激甚法の問題は一つ出てまいりますが、これは他のいろいろな施設とも関連いたしてまいりまするが、少なくとも、私どものほうとしては、まず天災融資法について資料を集めまして、前向きに適用の方向で検討してまいりたい。それから、激甚法ないし激甚法に関連するものは、内閣全般といたしましても、これに準ずる少なくとも扱いをするような努力をしていきたい。それからいま一つは、それ以前に応急手当てという、ただいまお話しになりましたような、植えつけに間に合うように極力私どものほうとしては努力をして、まず植えつけに間に合わぬということがあればたいへんなことでございますから、これに対しては主力を注いでまいりたいというように思っております。

○武内五郎君　ビートの問題が出たんですが、ああいうふうにビートを一生懸命やって、だいぶ技術も習得して、去年なんか非常な豊作であったのが全然だめになったのも、その地域の農民なんです。二度も――あれはビート裁培は全く天災だ、ああいう天災を、また今度地震による天災で、繰り返さないようにひとつぜひお願いしたいと思います。 　それから用水の問題でありますが、これは農地局長ですか、十和田市を大きく貫いて三沢方面に流れていっておる大きな用水、非常に大きな用水、稲生の、これは全くもうコンクリートの大きなとい、二メートル以上の幅を持った大きなといがもう浮かび上がっておる、盛り土がくずれて浮かび上がっておる、ちょっと水を流すと、これはあぶない、何かさしあたって突っかいをはめて水を流さなければ、たいへんなことになるのじゃないかと、しろうとながら考えるんです。それらについて、あれをむだにする必要もないと思うので、ちょっと手入れをやると今年は水は間に合う。そして田植え後に、基本的な補修をやることがいいのじゃないかと思いますが、それをひとつ何とかしてやっていただかなければならないと考えるんですが、どうですか。

○政府委員（和田正明君）　ただいまお尋ねの稲生川土地改良区の用水路につきましては、約十八カ所、被害延長二キロにわたりまして御指摘のようにコンクリート張りの水路にクラックが入りまして、いろいろ被害を受けておりますが、すでに去る二十一日から今日まで三日間にわたりまして自衛隊の応援をいただき、また地元の農家の方々も六百名ほど稼働しまして盛り土押さえの土俵積みの作業を現在実施いたしておりますが、五月末までには一応通水できるように応急工事を完了いたす予定で現在工事を急いでおります。

○武内五郎君　ぜひそれは最善の努力をしていただきたい。 　それで私の持ち時間がなくなりましたが、水産庁おりますか、これも簡単に伺います。 　三陸沿岸の特産でありまする最近の養殖漁業、カキ、ノリ、ワカメというような養殖水産事業がこれは全部やられてしまった。どの港もやられておるそうでありますが、特に私が見た宮古湾は、先ほど私が申し上げたようにがんじょうな防波堤のあるところは何ですが、とにかくこの宮古湾で漁民がやっておりまする水産業、カキ、ノリ、ワカメ、それに天然のアワビというような水産業がほとんどめちゃめちゃにやられてしまった、そういう事態でありまするが、さらにこの災害を大きくさせたものがある。それはチリ津波の当時から問題になっておるそうでありまするが、あの湾を利用してラワン材が五千本も積まれておる。その五千本のラワン材が波にもまれて往復何回もやって養殖施設を全部めちゃめちゃにさした。この被害は非常に大きい。もうこれで漁民はどうなるか見当がつかぬという話でありまするから、水産庁としては、一体どういうふうな対策をとって漁民の立ち上がりを助成しようとするお考えですか。それからどうしても聞かなければならぬことは、そういう災害を人為的に拡大したラワン材の貯蔵についての施設に対して、水産庁として特に規制するかあるいは何か安全な施設を設けるようなことを進めるか、そういうようなことについてのお考えを承りたい。

○政府委員（久宗高君）　東北沿岸におきまして養殖事業が最近非常に伸びております。一応の制度といたしましては、御存じのとおり共済制度がございまして、施設と水産物両方ができる形になっておるわけでございます。ワカメが最近急激にふえておりますが、まだ料率その他が確定できない。したがって、共済制度がまだ適用になっておらぬわけでございます。というような意味におきましても、カキの一部につきましては共済制度が働きますが、他の部分につきましては、養殖関係につきまして共済制度が動かないわけでございます。そこで私どもといたしましては、個人施設につきましては、御存じのとおり公庫によります一般の融資があるわけでございますが、天災融資法が発動されますならば、経営資金といたしまして三分の資金ないし六分五厘の資金が経営資金として利用できるわけでございます。なお共同利用施設につきましては御存じのとおり暫定措置法がございますので、これに基づきまして協同組合等が行ないます復旧事業につきまして助成をする道が開かれておるわけでございます。これらの運用によりまして対応してまいりたいと考えておるわけでございます。

○武内五郎君　それは天災融資法の何条ですか、それはひとつぜひ頼みます。これは個人も共同施設もたいへんなんです。 　それから文部省。今度の災害で、いわゆる日本中の耳目を引いた問題というのは、中学生が土砂に埋まってしまったという事件でありますが、たいていの学校は使用にたえない状態なんです。どこもそうです、八戸にしても五戸にしても。ことに老朽校舎はもちろんでありまするが、新しい校舎がやられておるんです。三沢の商業高等学校なんかというのは、もう去年秋かかって、ことしの春でき上がった校舎のほうがめちゃめちゃにやられてしまった。これについて校長はこう言っている。いや、姿のいい美人薄命というのは、こういうことを言うんですね、こう言っているんですが、非常にスマートな学校が建っておったが、めちゃめちゃになってしまった。こういうようなことですが、私は先ほど申し上げましたように、地層に対するまず第一に考え方が――学校やその他を建設する場合に、土質と地層についての考えが全然なかったということを、私はまず考えてもらわなきゃならぬ。ことにその三沢の商業高等学校、それから八戸の工業高等専門学校ももう全くこれは使用にたえない状態であります。外見の形だけが残っておりまするけれども、中は全くひどいものです。そういうようなことでございまするが、校舎建設にあたっても、そういう基本的な配慮から持っていってもらわなければならぬのでありますが、私はもう時間がないので、それを希望いたしまして、一応施設部長のお考えを承って、私の質問を終わりたいと思います。

○説明員（菅野誠君）　ただいまお話がございました青森県三戸郡の名川町剣吉中学校におきまして、地割れによりますところへ生徒が落ち込みまして、十一名落ち込みまして、うち四名の死亡者を出しましたこと、まことに残念、申しわけなく、また死亡者に対しては哀悼の意を表するところでございます。 　ただいま御指摘がありましたように、校地の選定におきまして、土質を十分考えなくちゃならぬということはもちろんのことでございますが、この中学校、新制中学と申しましょうか、戦後新たに中学校をつくりましたときの土地の選定に、若干の問題があったかと思いますので、この点については、ただいま地元とも相談いたしておるところでございますが、この土地をむしろ捨てて別なところに移転したらいいではないかというようなことも研究しておるところでございますが、今後御指摘の地盤の選定等につきまして、できるだけ技術的な指導も行ないたいと思っております。 　さらに、第二点に御指摘がございました新しい校舎、特に鉄筋校舎の被害でございますが、これもやはり地盤に関連するところもあるかと思いますが、さらにはいろいろな、今回の地震が非常に大きかったということにも起因するのではないかと思いますが、さらにこれにつきましては、技術的な調査をもっと進めまして、これを今後の技術指導の上に生かしていくことが非常に必要だと考えまして、特にこの著しい鉄筋コンクリートの被害、ただいま御指摘がありました三沢商業高等学校、八戸東高校、それから八戸高専並びに北海道におきます函館大学――これは私立でございますが――等の被害もございますので、これらを専門的、技術的に調査をいたしますために、特別に文部省といたしましても技術調査団を編成いたしまして、昨日現地に、さらに文部省だけでなく、東大からも助教授を加えまして、この被害調査に派遣しております。この結果等をもちまして、今後さらに学校の土地、建物の構造等におきまする技術指導をさらに万全を期するように、指導に重点を置いていきたい、かように考えております。

○武内五郎君　いよいよ時間でございますが、気象庁ひとつ。 　御承知のとおり、けさも余震がありました。東京でわれわれが感じるくらいの余震がありました。あちらに参っておりまする間、ときどき地震を感じてまいりましたが、しかも罹災者の方々が、家の中では非常に心配なんです。いまでも外に板を敷いたり、箱を並べて、その上で寝起きしたりしておる。そういうように、今日なお余震が続いています。そこで、私はお伺いいたしたいのは、御承知のとおり、この太平洋周辺に世界の地震の四分の三が集中しているそうです。しかも、そのまた四分のなんぼかが日本に集中しているという話なんです。そこで、この地震の観測であります。地震を予知できないのかという問題が、現地の諸君が非常に問題にしております。私どもももっともだと思うのでありますけれども、しかも日本では、地震では世界でもすぐれた研究が進んでおるということでありまするが、中でも、火山地震については非常にすぐれておるが、海洋地震についてはまだちょっと手が及ばないじゃないかという、その辺のことを伺っておきたいのでありまするが、特に私は地震観測の十カ年計画が予算が年々削られておるという話なんでありますが、まことに遺憾だ。実際そういうふうになっておるのかどうか。こういうような地震災害の中で、私どもは生活しておるのだから、安心できるような状態に持っていかなきゃならぬ。それにはまず第一に地震を予知する状態が必要であると思いますが、それらについてもお考え方と、実際の状態はどうなっているか。

○説明員（木村耕三君）　お答えいたします。 　地震予知については、おっしゃるとおり日本が一番進んでおりまして、大体原理はこうやればいいのだろうというところまでまいりました。しかし、気象庁の地震観測だけでは、これは人間の病気のときに脈をはかっているようなものでありまして、やはりいろいろな方面から調べていかなければだめだということも結論されまして、現在国土地理院、地質調査所その他、もちろん大学の研究機関も中心になっていただきまして、地震予知計画というのを昭和三十九年に学術会議が出しまして、同じ年に文部省の測地学審議会というのがございますが、その中に地震予知部会というのができまして、四十年度から予算化されております。でこの進歩の度合いといいますと、ちょっと私にはよく評価ができないのでありますが、といいますのは、学術会議は学者が集まって計画を出しまして、一応測地学審議会でもって検討はいたしておりますが、予算は各省の都合がございますので、学術会議の学者の集まりの上でかってに――と言うと語弊があるかもしれませんが、そういう形でつくられた予算と、それから各省の中で大蔵省まで持ち込まれた予算とは質が違っておりますが、何％進んだかということは申せません。ただ、額だけを申しますと、四十年から始まりまして、四十三年度までの四年間に十億ほど、地震予知計画のための予算がついております。で、最近――四十年と申しますと、松代地震が始まった年であります。それ以来各方面で松代地震を研究のテーマに選びまして総合的にみんなが協力をして観測もいたしました結果、幾らか、幾つかの計画変更ではありませんで、計画を強力に進めるという線で話が変わってまいりましたので、近日中に同計画の原案の作成を担当しておりまする日本学術会議の地震予知小委員会というところで、新しい五カ年計画をつくって提出することになっおります。地震予知に関してはそういう状況でございます。 　気象庁関係の地震観測網は、地震予知計画の上では規模三・〇以上の地震を常時観測していって、その資料を学会に報告しろ、公開しろということになっております。この計画はちょっとおくれまして四十二年から着手いたしました。現在の予算のつきぐあいは九〇％をこえておりますので、気象庁の地震観測に関する限り、われわれ原局が出しましたものは順調に予算化されていると言っていいと思います。 　　　　―――――――――――――

○委員長（小酒井義男君）　この際、委員の異動について報告いたします。 　本日、平島敏夫君が委員を辞任され、その補欠として津島文治君が選任されました。 　　　　―――――――――――――

○佐藤隆君　総務長官であり、中央防災会議の事務局長である長官いらっしゃいませんので、防災についての基本的措置については質問は、長官がおいでになってからお伺いすることといたしまして、順序が若干狂いましたが、具体的な措置について若干質問をさしていただきます。 　二十一日の閣議で、激甚法の適用が困難なる場合は激甚災害に準ずる措置を即刻検討すべしということを総理大臣が言われた、指示をされたということが実は新聞紙上にも明らかになっておりますが、総理府におかれては、各省が具体的にこれこれしかじかの方策をもって準激甚災害ということで具体的な措置をすでにもう把握されておられるのかどうか。幸い各省もだいぶそろっておられるようでございますので、実は具体的にこうこうしかじかの準じた措置を考えておるということがあったら順次お聞かせいただきたいと思います。

○政府委員（八木徹雄君）　火曜日の閣議で、この激甚災の問題が閣議の課題になったことは間違いはございません。しかし、そのときに激甚災にできなければ準ずる措置をとるというふうに、そういうふうに必ずしも集約されたということではないと思うのでございます。最低線やはりその準ずる措置を講じなければならぬということは確認されておりますが、しかし現段階において、まだ激甚災の適用ができないというふうにきめてかかる段階でございませんので、そういう意味合いで、準ずる措置について具体的に各省がこのようなことをするというふうにきめておりません。総理府といたしましては、激甚災の適用基準に五条の農地等については、現在報告は三十七億七千万ばかりの報告がきております。Ｂ級基準でいえば三十五億で激甚災になるわけでございますが、そういう意味で査定がどうなるか。また先ほどから農林大臣からも仰せられましたように、まだまだ農地災害につきましては、報告が拡大していく方向でございますので、われわれといたしましては、激甚災の指定そのものがなし得るものであろうという、そういうような、何といいますか、期待ということばはおかしゅうございますが、そういうことがあり得るという前提でいま鋭意的確な資料の収集につとめておるところでございます。その意味でいま佐藤先生から、準ずる措置について各省は何をひとつ考えておるかということでございますが、きょうも四時から災害対策本部の第三回会議を開くことにいたしておりますので、そのときに重ねてまた各省と協議いたしますけれども、現段階でまだ準ずる措置について検討するというところではなくて、そのものずばりでまだ努力をいたしておる、こういうところでございます。

○佐藤隆君　まことにけっこうなお話でございますけれども、実はもう新聞で、あらゆる新聞紙上においても、激甚法は無理じゃないかということが報道されております。おそらくは各省間の幹部の胸の中におかれてもなかなかむずかしいということはみな考えておられると思うのです。ここで審議され発言されたことは即刻やはりニュースに載ると思いますが、あまり期待を持たせるようなことではいかぬのではないか、こう私は思うのです。そこで、もうやれることとやれないことの限度はおのずからこれはあるわけですから、ここでまたきょうのこの場で副長官から激甚法はまだ捨てたものではない、望みありということになると、またこれ期待を持たせるということになりますが、私は現況判断において非常に、私がきめるのでもないのにこういう言い方をしてはおかしいのですけれども、これは中央防災会議がおきめになることですから、この指定はですね。私がきめるわけではないから、言い方はおかしいけれども、なかなか無理であるとされている。無理であるとすれば、そういう状況報告を総理大臣が受けておられるからこそ、閣議において準じた扱いをひとつ考えておけよという御指示、これを受けて、さあ何日かたってどうしてくれるのだ、どっちの激甚法にかかるのか、準じた扱いということになるのかということを罹災者は待っていると思います。 　　〔委員長退席、理事武内五郎君着席〕 そうした今日の情勢にあって、副長官の意欲的な、なに、そういったところで、まだまだこれから集計してみたら望みなきにあらずというお気持ちは多としますけれども、実際問題としてはどうなんでしょうか。もう一度ひとつ承りたいと思います。

○政府委員（八木徹雄君）　公共土木施設災害、いわゆる二章の分につきましては、おっしゃるようにＢ級基準については二百五十七億ということになるわけですから、現在の報告自体が八十八億という意味合いから、佐藤先生のお話はもうしごくそのとおりだと思うのであります。しかしながら、いま申しました五条の農地等につきましては、報告自身の信憑性なり歩どまり率というものがあると思いますけれども、二十一日までの報告で三十七億七千万というのは現実にきているわけなんです。査定官がいま行って査定を始めるところでありますけれども、これはＢ級基準の三十五と比較してまだまだこの災害の実態が明らかになればなるほど報告自体がふえてくるということを考えますと、いまからもうすべての激甚災の指定はないのだときめてかかるのは時期尚早ではないか。こういう意味で、現地に無用な期待感を与えて、かえって混乱におとしいれるといったようなことになっては申しわけございませんから、私たちはこの段階でもうだめなものをありそうに言うということは許されぬと思いますが、私自身も五条の分については、報告自体がオーバーしているわけでございますから、だから、まだまだそのものずばりで激甚災の指定になり得るというそういう状況であります。 　　〔理事武内五郎君退席、委員長着席〕 　それからまた中小企業の関係につきましては、これは一番把握が困難なことでございまして、通産省自身が二十四、五日まではその報告自身をひとつ的確にできかねるということでありますが、報告自身がとりあえず言うてきているのは六十一億ございます。これは基準は九十四億が基準でございますから、これも動き方いかんによればやはりどうなるかわからないということでございますので、私たちはこの種のことについてはもちろん迅速的確にやるという、判断を迅速にやるということが大事だと思いますけれども、そうかといって、やはりまだ流動しておる報告の中で、結論を出すのは少々早いと思いますので、きょうの四時からの会議においてさらに各省を含めて検討を進めたいと思います。決して逃げことばで言うわけではありません。ほんとうにそういう情勢でありますので、いましばらく時をかしていただきたい、こう思うわけでございます。

○佐藤隆君　それでは、私の新聞の受け取り方がちょっと先走ったようであります。しかし、まあ記事を見ると、どうもみな被災者がそう私のように思うような記事になっておりますので、今後の措置については、そういうことも配慮の中に含めてひとつお考えいただきたい、こう思います。なお、四時からそういうものが開かれるということでございますが、、もし激甚災が適用にならなくても、指定にならなくても、それに準じた措置ということを総理自身が考えておられることについて、被災者は期待をしておりますので、具体的に準じた措置が日の目を見るように、四時の会合にも、特にそういう発言がこの場にもあったということを関係者にひとつお伝えを願いたいと思います。 　それから、つけ加えて準ずる措置のことについて申し上げておきたいんですが、適用の範囲ということで、これにはいろいろまあ問題があるんじゃないか。災害救助法にしても、あるいは激甚法にしても、適用基準ということについてはもう一度考え直さなきゃいかぬのじゃないか。時代も変わっておりますし、この際ひとつ考え直してくれと、検討を進めてくれということを、去る五月の十日、この委員会において決議をいたしました。何項目かにわたって決議をいたしておりますが、その第一点にもそのことをすでに触れてあるんです。それについて、まあどの程度に検討を進めておられるか、これは後ほど伺いたいと思いますが、激甚法の適用について量的な問題よりも局部的な質の問題ですね。ものすごく局部的にやられている。道全体、県全体としてはわずかであるけれども、局部的には相当な痛手を受けているというような場合激甚法の適用ができないというのではこれはおかしいんで、この辺が激甚法に準ずる措置として、局部的な質の点から見た、ひどい災害を受けられた施設なり、そういう方々に対する措置というものが十分質的な考え方をもう少し検討されて、そして準じた措置をお取り計らい願いたいと、こう思うんですが、そのことについてちょっと御意見を承りたい。

○政府委員（八木徹雄君）　前回御決議をいただきましたときにも申し上げましたように、確かに集中豪雨だとか、あるいは地震とかいった場合に、局地的に非常な災害を受けながら量的には届かない。そういうことは検討されるべき課題だということで検討をお約束をいたしております。しかし、まだあれから、もちろん今回の非常災害対策本部をつくるにつきまして、中央防災会議というものを持ち回りで開きましたけれども、まだ検討の段階でございまして、それに対する結論を得ておりません。しかし、国会決議もこれあり、現実もそうでございますので、このことにつきましては十分に検討してまいりたい、こう考えております。

○佐藤隆君　それから建設省にちょっとお尋ねいたしますが、非常に具体的な問題でございますが、きょうの官報に載っておる大蔵、建設両省の告示第二号、これに載ったこの措置によって、このたびの十勝沖地震の住宅建設において、耐火構造で三十五年賦八十四万、北海道において。それから簡易耐火構造において三十年賦の八十四万、この措置が約束されたと。もちろん今後の案件について審査をしてどうなるかということは、これは別問題でございますけれども、一応そういう道が開けたと、こう解釈してよろしいんでしょうか。

○説明員（白川英留君）　さようでございます。

○佐藤隆君　これは北海道に参りましたときそういう要望がございましたので、早速御手配願ってありがとうございました。 　それから、皆さんも具体的な事例としてもう新聞紙上で御存じかと思いますが、函館において一番被害のやはり大きいのは港湾関係――国鉄関係も被害は相当大きいのですが、この港湾周辺にある零細商業者、まあ塩物であるとか、水産物の加工品、一次加工品程度の、そういうものを商いをしておる小さな店舗、これが相当数あそこに密集しておるわけですが、それが六十戸から七十戸くらいめちゃくちゃにやられております。これが北海道における一番ひどい状況でなかったかと私思うのですが、この港湾だとかあるいは国鉄関係は、これは公共関係というか、国の施設にも関係しておりますので、まあ何だかんだ言っても、施策は講ぜられると思うのですが、その個人の店は、あそこでめちゃめちゃにやられた人に対する措置というのは、これはなかなか簡単に進まないのではないかということで私自身も憂慮しております。そこで、まあ激甚法が適用になれば、六分五厘の金利による手当ても商工中金から出るということも聞いておりますけれども、先ほどの準じた措置にまた関連しますが、これはやはりそうした商店や店舗については、相当積極的な手が打たれなければいかぬと思うのですが、通産省におかれては、この点についてどうお考えになっておられるか、また大蔵省におかれては、その金利の問題、普通なら八分二厘くらいだと思いますが、六分五厘の適用ができるようなことを、激甚法が適用にならなくても、激甚災害に指定されなくても、そうした金利を適用していただくようなお考えがあるかどうか、それをひとつお聞きしたいと思います。

○委員長（小酒井義男君）　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（小酒井義男君）　速記をつけて。

○説明員（井上幸夫君）　ただいまの中小企業の金利の問題につきましては、激甚の指定がないとさようなことはいたし得ないものでございます。

○佐藤隆君　そうすると準じた扱い、総理大臣が言われておるような、適用にならない場合、準じた扱いをひとつ考えようではないかということを現実に指示しておられます。これも四時からの会合で結論を出すので、いま答えられないということであれば、あえてお伺いいたしませんけれども、私は、総理がそういう指示を出されたなら、関係各省におかれては、もう積極的に事務的に進め得るものは進めておいていただきたい、こう思うのです。どうも妙なハッパをかけるようで悪いですけれども、全部で四時から集まって相談しなくても、わが省はこう考えておるというくらいのことは持っておいていただいてしかるべきだと思うのですが、六分五厘の適用ができないということになると、私、非常に気の毎だと思います。函館ではこれが一番ひどいと思います。あなた個人の考えをここでただしてもしょうがありませんけれども、ひとつどうですか、何か名案があれば、この場を通じてひとつ函館市民の中で困っている人たちを安心さしてあげてください。――どうも御返事がいただけないようでございますから、慎重に検討するというお気持ちだろうと思いますが、ひとつ六分五厘の金利の適用については、これは利子補給の問題も出てくると思います。そこでいろいろな角度からこれ検討できると思うのですよ。交付税の点で函館市なら函館市のめんどうを見てやるということは、今度自治省と大蔵省と御検討になって、そして函館市においてひとつ利子補給をしようという考え方も、市中金利に利子補給をして、そうして六分五厘にしてやるという考え方もできると思います。いろいろな方法があると思います。ですから私は専門家であられる大蔵省におかれて、こういう方法もああいう方法もあると、どれを取り上げるかはきめてないけれども、いろいろ考えてみたいという程度のお答えはいただきたいとこう思うのです。

○政府委員（八木徹雄君）　ごもっともだと思います。現実に総理が準ずる措置を少なくともやる、こう言っていることだから、この際準ずる措置について、具体的に検討されておることを中間報告をしたらどうか、こういうお気持ちだろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、この災害対策本部自体がまだ準ずる措置に踏み切っておりません。もっとそのものずばりをひとつまだ考えておるという段階でございますから、きょう先生の意思を体しまして、そういつまでもいつまでも集計を待つというわけにもまいりませんので、きょうの会議の席上でいよいよ具体的に激甚災指定ができるかどうかという見通し、できない場合に準ずる措置についてはどのように考えたらよろしいかということも、あわせてきょうからひとつさっそく作業に入りたいと思いますので、いま大蔵省に直接言われても返事しにくかろうと思いますので、もうしばらくお待ち願いたいと思います。

○佐藤隆君　まあひとつ、先ほど来申し上げているように、被災者たちは期待をしておると思いますので、その期待を裏切られたことによって政治不信ということが起きないように、特別の配慮をぜひお願いいたしたいと思います。 　それからこれも具体的な問題ですが、北海道の鵡川町だと思いましたが、農業倉庫がやられております。農林省にお尋ねしたいのですが、農業倉庫の復旧について、これは法律適用でいえば、これも激甚災害となれば九割補助ですか、何かそういう方法があるようでございますけれども、一般災害ということになると二割ですか、二割補助ですか、あまりにも開きがございますし、何か準じた措置として農林省ではお考えになっておられるかどうか、お尋ねいたします。

○説明員（太田康二君）　御承知のとおり、共同利用施設につきましては、暫定法で補助ができることになっておるのでございますが、激甚災の指定基準によりますと、先ほど八木総務副長官がおっしゃいました農地、農業用施設、林道の規定が適用される場合には激甚災になるわけでございます。ただし、先ほど来お話のございましたように、農地、農業用施設、林道の激甚災指定基準は、Ｂ基準によりましても、事業費の査定見込額が当該年度の全国農業所得推定額の〇・一五％をこえる、――これは昭和四十三年度におきましては約三十六億ということになっております。現在県報告の被害数字は農地、農業用施設、林道を含めまして四十億程度でございまして、これは県報告の数字でございまして、査定見込み額が当然これにかかるわけでございますので、まだ第五条の激甚災の指定ということは、ちょっと困難かというふうに考えております。したがいまして、共同利用施設につきましても、激甚災の基準には該当しないということに、現在の段階では相なろうかと思います。 　そこで、先ほど来問題になっておりますように、激甚災に準ずる措置を講ずることにつきまして検討いたしておるのでございますが、その具体的内容につきましては、これまた先ほど来の御議論で明らかなように、目下検討中でございまして、われわれのほうといたしましても、農業倉庫につきましての災害復旧について、準ずる措置として、どういうふうに対処してまいるかということにつきましては、その一環として考究してまいりたいと、かように考えております。

○佐藤隆君　どうも慎重検討中のことが多いようでございますが、ひとつこれまた農林省も四時からの会合は出席なさるのだろうと思いますが、ひとつこの会合での趣旨に基づいてなるべく、――二割と九割ではだいぶ差がございます。受けた被害は同じ程度である。しかし、広範囲にわたるものでない。そのために量的に判断されたために、質的に救われないということのないように、ひとつ御配慮をいただきたい、こう思います。 　そのほか具体的な問題はまだありますが、私の持ち時間も一応きめられておりますし、先ほど来武内委員の質問と重複する点もあるかと思いますので、具体的な問題については私はこれでとどめて、防災についての基本的な措置について、ひとつお伺いいたしたいと思います。 　昭和三十六年に災害対策基本法というものができ上がりました。私も最近に至って初めてこの基本法というものを読みました。まことにりっぱな基本法でございます。もうこれを完全に履行していただけるものであれば、防災措置ということについては、ほとんど完ぺきに近いものである、私はかように判断をいたしました。読んで私はそう感じました。そこでこの第三条から第七条までの間に、国なりあるいは都道府県なり市町村なりあるいは指定公共機関、それぞれ防災についての責任があるのだ、この責務の条項もございます。さらにまた住民自身もひとつ防災ということには心がけようということで、住民の責務に関する規定もしております。そうしたことでこれがそれぞれ実行されれば、ほんとうに防災について完ぺきを期される、こう私は思うのですが、はたしてほんとうに防災というものについて年間を通じて検討が進められておられるかどうか。特に中央防災会議というものがこの基本法の中にもございまして、中央防災会議においていろいろお取りきめになる事項が非常に多いわけでございます。大事なことを、防災基本計画についてどうだとか、いろいろなことがございます。そこで、私は災害というのは幾ら手当てをしておっても先ほど来地震課長さんのお話もございましたが、予知についてはこうしたことでもう少し予算をかけて、そうして十分早く予知できるようにやろうということもありましたけれども、いかに予知がうまくできても、実際きた場合に、災害がやってきた場合にどうするかということになりますと、常に防災というものについて関心を持って具体的な措置が講じておられなければもたつくことになると思うのです。そこで、私は三十六年にこの基本法ができて、そうして即刻中央防災会議というものが開かれて、そうして毎年毎年いろいろな事柄について検討されている、こう思ったのですが、しかしその辺の状況はどうだろうということで、実は昨日中央防災会議に対しまして私はお尋ねをいたしました。その結果は、私非常に驚いたのですが、三十七年の九月七日、三十七年の十二月七日、三十八年六月十四日、三十九年六月三十日、これだけしか開かれておりません。中央防災会議というものは、そのつど災害のたびに持ち回りでもって会議を開いた形になっているものもあるようでございますけれども、いわゆる会議として相当なスタッフがそろえられておって、そしてこの会議が開かれたのはいま申し上げた日しか、これだけの回数しか開かれておらないのです。しかも基本法によれば、先ほど来申し上げますように、中央防災会議の使命というものは、まことに重要な使命を帯びているわけです。そこで私はいままでのことを責めるという意味で申し上げるわけではございません。私はこれからのことについて、ひとつこの際慎重に考えていただきたい、私はそう思うのです。ですからいままでのことを佐藤が責めるというようにお聞き取りになると非常に話がこんがらがりますので、ひとつ何というか、率直な気持ちで私のこれからの要望事項を聞いていただきたいと思います。 　この中央防災会議で一体いままでやられたのはいまほど申し上げた四回の回数でございますが、私はまず第一に、これから開かれるであろう中央防災会議においては、先般来議決をいたしました、当委員会で五月十日に議決をいたしました事項を中央防災会議にまずかけていただきたい。いやもうかかっているのだということであれば、私何も申し上げませんが、おそらくまだかけられていないと思います。その点について、ちょっと参事官のほうから、事務的なことですから、かけられているかどうか。

○説明員（上田伯雄君）　この問題については、まだ防災会議にかけるまでには至っておりません。

○佐藤隆君　私は、ぜひひとつ中央防災会議に即刻かけていただいて、そしてそこできめられたことを、即刻関係各省を通じて具体的な取り運びになるように、さらに地方の防災会議にもそれが徹底されるように、そうした仕組みがちゃんと基本法にできているのですから、それをぜひひとつやっていただきたいと思います。 　それからもう一つお尋ねしたいのですが、防災訓練について、このたびは十勝沖の地震ということで、あの海岸線の浦河町、あの一帯において、あの海岸線においては防災訓練を、昭和二十七年の地震のその経験に徴して、一カ月前から同じ時間、九時過ぎですね、一カ月前の同じ時間に船の沖出し、漁船の沖出しであるとか、そういうことをやっておる。それが非常に効を奏しておるということで、非常に得意になって私どもに説明してくださった。私は非常にけっこうなことと思いました。そこで、そうした防災訓練というものについても、これは効果を現実にあげておるわけですから、防災訓練というものをほんとうに徹底してやられるべきだと思うのです。 　話がちょっと横道にそれますけれども、北海道における、まあ向こうは寒いですから、住宅でも、学校でも集合煙筒という、集合煙突ですね、煙筒が立っておる。これが長い間北海道のやや習慣的な建築方法によりまして立てられておる。その集合煙筒がだいぶ倒れているのです。その下敷きになって一人の犠牲者も出ております。ところがわれわれが行ってみると、まあこんなのがよく立っていたものだ、これじゃ倒れるんじゃないかと私も思いました。北海道全域にわたって、この問題は今度はひとつこれは検討しなければならぬ。集合煙筒の立て方を検討しなければならぬ。あれだけ長い間住んでおられる。しかも、チリ地震を経験しておられる地帯において、このたびやっと気がつかれたということなんですから、私はいままでやってなかったからということを責める気持ちになれない。だんだん新しいことに気がついていって、防災の完ぺきを期するということが大事なんですから、集合煙筒の例に見てもそのとおりなんです。そこで防災訓練は、一体中央防災会議においてひとつ議題とされて即刻お考えになる。具体的にこれはさめたら、中央で防災訓練だけやったってしようがないですから、東京都は東京都でやる、あるいは青森県は青森県でやる、地方の防災会議におろして、そういうことをひとつ詰めていただきたい、こう私は思うのですが、その点いかがですか。

○説明員（上田伯雄君）　おっしゃるとおりでございまして、過日の北海道の災害についても、地元において相当の効果があるやに聞いておりますが、この問題につきましては、地方の防災会議でも、わが国のようなこういう災害地でございますから、前々からやっておりますし、また中央防災会議ができましてからも、そういうものについて、いろいろこれは特に消防庁が中心となりまして、全国の都道府県、市町村を指導して今日までまいっておるわけでございまして、大体都道府県あたりでございますと、少なくとも年に一回くらいはやっておりますし、また常襲地帯では数回やっておるところもございます。また市町村、特に県あたりでございますと、地域の中心でございますので、市町村や関係の国の出先機関とも連絡をとりながら、各種の総合的なものをやるというようなことをやっておるわけであります。なお今後とも先生おっしゃるような、御指摘のような方向で、さらに強力に推進していきたい、かように考えております。

○佐藤隆君　それから私は、防災ということについてあるいは災害対策の基本的な措置として、災害対策の機動性ということについては、先般の豪雪の際にも、豪雪を議題としたときにも私申し上げました。災害対策の機動性ということになりますると、やはり通信の問題、交通の問題、これがやっぱり取り上げられると思います。交通の問題については、ここで省略をいたしますが、特に通信網の充実という問題について、実は、きのうの新聞でございますが、きのうだと思いましたが、防衛庁自身でも、ひとつ災害に備えて通信網の緊急整備をやろうということを長官が事務当局に指示をされた、まことに私はけっこうだと思います。すぐやってもらいたい、こう思いまするけれども、私は、通信網の整備ということになると、やはりこの防災の問題の窓口であるところの総理府あるいはそれを受けての中央防災会議、これらが中心となって、防衛庁とそれから郵政省の意見を徴しながら、そうして、この点こういうものはやはり自衛隊で設備されるのが適当であるという一つの結論を出してそれをやる。ややもすればお役所のなわ張り根性が出てきて、ともに進まないというのがいろいろな例において見られるわけですから、そういう意味において、ひとつ総理府総務長官がイニシアチブをおとりになって、また、中央防災会議の事務局長でもある総務長官がイニシアチブをおとりになって、ひとつその間の、この辺の問題をお取り進めいただきたい、こう思ののですが、長官の御意見いかがですか。

○国務大臣（田中龍夫君）　通信と災害ということは、これはもうほんとうに重大な問題でございます。ただいま、たまたま防衛庁長官の御発言に対しまして御意見があったわけでございますが、当然これらの問題を総合的に考えまして、さらに検討を進めてまいりたいと、かように考えております。

○佐藤隆君　もう一つだけひとつ質問したいと思いますが、その前に、防衛庁に一つ伺っておきたいと思いますが、その機動性ということに関連して、私どもこのたび調査に参りまして、お見舞い、調査に参りまして、ヘリコプターを利用させていただきました。第一日目は、まあ晴天のためにヘリコプターの利用ができました。二日目は濃霧、気象条件が悪いためにヘリコプターの使用ができなくて、ヘリコプターの日程を、実はいろいろ災害地における批判の声もあるようでございます。ヘリコプターの日程を一日五百キロという行程で自動車でもって全部こなしました。それでつくづく考えたんですが、優秀なヘリコプター、豪雪の場合もひとつジェットヘリぐらいを各地に備えろというようなことも、これは四十四年度の予算要求を前にして、ひとつ慎重に考えてもらいたいということを申し上げたつもりでございますが、最近のお考えいかがなものか、この際お聞きしておきたいと思います。

○説明員（今泉正隆君）　お答えいたします。 　ヘリコプターの性能化については、かねてわが庁でも計画を進めておるところでございますが、今日現在、自衛隊には約二百五十機のヘリコプターがございまして、そのうちジェットエンジンによりますガスタービンヘリは約三分の一でございます。ガスタービンヘリを、五年ほど以前から漸次ヘリコプターをガスタービン化することにつとめてまいりまして、今日約三分の一でございますが、たとえば本年度におきましては、四十機のヘリコプターを国産で購入いたす予定でありますが、その四十機については、すべてジェットエンジンによるヘリコプターの予定でございまして、今後三次防整備期間中、またそれに続きます防衛の整備期間中も、ヘリコプターにつきましては、漸次ジェットエンジンによるヘリコプターにいたしたいというふうに考えております。

○佐藤隆君　それじゃ最後に締めくくりで申し上げますが、ひとつ総務長官五月十日の本委員における決議をした事項を、即刻中央防災会議にかけていただきたい。それで具体的に検討をひとつ進めていただきたい。それからいま申し上げた災害対策の機動性ということについて、ひとつぜひこれまた検討を進めていただきたい。それから三番目には、これから降雨期を控えまして、あるいはまあ新潟県なんかは気象庁のこれからの三カ月間の長期見通しといいますか、それによりますと大雨があるというようなことも伝えられております。そうした降雨期を控えて、あの十勝沖地震でもって相当広範囲な地域の地盤がゆるんでいると思うんです。とにかく東京においてもあれだけ揺れたわけですから。そこで、私は八・二八の災害のときも原因はさだかではございませんけれども、三十九年における新潟地震で地盤がゆるんでおったために、そこへ集中豪雨で鉄砲水がきたということで、土砂くずれ、山くずれというものがあったんではないかと、こう言われているんです。そこで、私はこの際ぜひお願いいたしたいことは、この十勝沖地震の機会に、ひとつ急傾斜地におけるところの地盤というもの、住宅があるところのその地盤ですね、もうそこの総点検をぜひひとつやっていただきたい。もう全国的に私はこの地盤の総点検と、そして急傾斜地における土砂くずれだとかそういうことがないように、これはもう災害防止策の重要な事項として、ひとつぜひやっていただきたい。私は十勝沖地震で、青森でも土砂くずれとかそういうことのためにとうとい人命が失われております。私は今度の地震がこなくても、ほかに起こった地震によって地盤がゆるんで、雨が降ってまたくずれるということがあってはいけない。私は北海道を回りまして、各市町村に対して、地元においてもそれぞれの地域におかれても、ひとつぜひ点検をしてくださいということを、お願いはいたしてまいりました。それは私個人の気持ちとしてお願いは申し上げてまいりましたけれども、これはひとつこの際だれに相談しなくても、総務長官が中央防災会議の事務局長として、会長である総理大臣ともひとつお話しになって、地盤のゆるみはないかどうか総点検をすることによって、ひとつ国民に安心をさせていただきたい。それだけやっても、やはり災害というのはあると思います。しかし、その程度はやらなければ、まさに一部で言われておる天災でなくて政災だとか人災だと言われる、こう私は思いますので、ひとつこのことだけは、この委員会においてぜひひとつ総務長官から、それをやりましょう、というおことばをいただきたい、こう思うんです。急傾斜地崩壊防止法案も、これはいろいろな事情が衆議院においてもあるいは参議院においてもあると思いますが、これも日の目を見るに至らないようでございます。継続審議になるように私ども聞いておりますけれども、そうしたことともかね合わせて、そういう法律が通らなくても、とりあえずの措置として総点検を中央防災会議の名においてひとつやりましょうということを、御約束いただきたいと思います。なお最後に申し上げますが、先般来申し上げておりまするように災害防止基本法、この趣旨が今後とも十分生かされるように特段の配慮を重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御指摘いただきましたいろいろの問題は、非常に重大な問題ばかりでございます。特に将来の中央防災会議にはかります内容といたしましても、あるいは今後の急傾斜地の地盤調査におきましても、あるいは防災の機動性の問題でございますとか、いま御指摘の中におきましても非常に重大な問題が含まれておると存じます。どうも災害というのは起こったときは、とかく皆さんがなかなか一生懸命にやっていただけますが、災害が起こらないときに防災に関する御協力というのは、災害なぞ何もないじゃないかということで、ちょうど保険や何かと同じような扱いをされますのは、まことに残念でございます。私どももこの機会にぜひひとつ防災会議の内容の充実をして、そうしてこれらの地盤問題について真剣に取り組んでまいりたい、かように存じますので、よろしく御協力をお願いいたします。

○佐藤隆君　長官のお気持ちよくわかりました。まさしく災害の起こったときだけの措置である、あるいは対策である、どうも過ぎ去ってしまえば、忘れられてしまうという状況でございます。そこでいろいろな問題をひとつ前向きに検討されるという御趣旨はけっこうでございますが、具体的にやはりせっかくここでこれだけ問題を詰めて、私も真剣に意見を申し上げているわけでありますから、急傾斜地における地盤の総点検は、いろいろな方法があると思いますが、それはぜひ手をつけるということだけはお約束いただけないものでしょうか、再び質問いたします。

○国務大臣（田中龍夫君）　それはひとついたしましょう。どうかひとつ御協力願います。

○鈴木力君　だいぶ時間もたちましたし、前に両委員から詳しい御質問がございましたから、できるだけダブらないように簡単にお伺いしたいと思います。 　まず第一に、激甚災の指定をめぐって先ほど来いろいろ答弁をちょうだいいたしておりますが、どうも私は答弁の趣旨がよくわからない。もう一つこの激甚災の指定についての政府の態度がどうなっているのかお伺いしたいと思います。

○国務大臣（田中龍夫君）　今回の地震に対しまして、ぜひとも激甚災の指定をいたしたいということで真剣に取り組んでおります。もし計数の点におきましてそれまでに達しないというような場合におきましては、何とかこれに準ずる方法を講じなければならないが、しかし、まだ災害が起こりましてから約一週間ほどでございますが、これは震災でございますからかようでございますけれども、普通の風水害等々でございますれば、まだ調査も資料も出てこないというのが普通なんでございます。でございますから、先ほども青森や岩手や各方面の陳情団の知事さんをはじめ皆さんからお話を伺いましても、奥地の道路の崩壊しているようなところがあって、今日になってまだばらばら奥地の被災の報告がくるというようなことも承りますので、いましばらくこの集計を何とか見てまいりますれば、激甚災に当然該当するような結果になりはしないだろうか。もちろん、そういうひどい被害であることを望むものではございません。被害は軽いほうがいいし、ですけれども救済措置を考えます上から申しまして、何とか激甚災をこれに該当させたいものだというので、私どもは一生懸命に実は努力いたしておるところでございます。

○鈴木力君　ことばはわかるのですけれども、どうも中身が私にはよくわからないのです。激甚災を指定いたしたい、これが政府の基本的な考え方であることはわかりました。達しない場合には、できるだけ準ずる措置をとりたい、これもわかります、ことばの上ではわかる。それで、いま集計中である、このこともよくわかります。大体、災害というのがそう短時間に被害額が集計できるとは思いませんし、またあまり期日を争うことによって被害を置き忘れなどされたら、これまた被害者のほうもたまらないわけでありますから、時間をかけて被害を調査なさることもよくわかる。しかし、適用いたしたい、しかしできない場合には準ずる処置をとりたい――先ほど以来、長官いらっしゃらなくて、副長官の御答弁だったようでありますが、その、準ずる処置というのはどういうことか、まだ考えていない、こういう意味の御答弁があったように私はさっき拝聴をしたのです。それでわからなくなったわけです。で、長官にお伺いいたしたいのは、「いたしたい」は、わかります。達し得ない場合に準ずる処置をとりたいという、準ずる処置というのは具体的にどこを――金を幾らとうするという数字は別といたしましても、基本的な考え方は何を意味しているのかをはっきり伺いたい、こう思うのです。

○国務大臣（田中龍夫君）　そもそも激甚法なるものは、大被害をこうむられました自治体が自己の財源ではとうていこれに対して復旧のあれができないということによって、特段の高率の補助を出すということに帰します。で、そういうことならば、激甚災の規格に該当しない場合でありましても、これほどの大きな被害を放置することはわれわれとしてできないのだ。これが一般の風水害上か何とかいうふうなことでございますと、範囲も広いし、またいろいろな、地域もその他該当しやすいのでございますが、地震というような特殊なものは、いままでの激甚災を構成しておりまするいろいろな要件において、非常に局地的なものであったり、あるいはまた、その施設が自治体のものが比較的少なかったりというようなことで、なかなか該当が困難である。そこで私どもは、いま申しましたように、激甚災の適用というようなものは、自治体が復旧に当たりまして、国が高率の補助を自動的に与えてまいるにかんがみまして、問題は、激甚災が適用せられたならば、当然これによって高率の助成が得られるであろうところのそれと同じものを、特法なり何なりによって与えていく。そしてそれをさらに国が与えていくという姿になるならば、それはたとえ激甚災というものが激甚災そのものとして該当いたさなくとも、効果におきましては、同じ効果を実はもたらすように、われわれは一生懸命に督励をいたしまして、作業をいたしつつあるのでございます。

○鈴木力君　いまの御答弁でだいぶわかってまいりました。要するにこういうことだとお伺いしてよろしいわけですか。まあ激甚災が適用できれば、それは政令に合致すれば何も議論のないところです。だがしかし地震という災害の特質からいいまして、被害地だれも、自治体自体ではとても立ち上がることができないと言っておる。この実情を勘案をされて、かりに数字の上で激甚災がそのまま適用するところに達しなくとも、扱いとしては激甚災が適用されたと同様の扱いをする。その場合には、いろいろな法律の手だてなり、あるいは政令なんかをするなり、いろいろな手だてはあるだろうが、そこのところは抜きにいたします。結果といたしましては、激甚災が適用されない場合でも、結果的にはされたと同じ扱いをする、こういうふうに伺ってよろしゅうございますね。

○国務大臣（田中龍夫君）　私の考えておるところは、さようでございます。

○鈴木力君　よくわかりました。 　なお、もう一つだけこの問題について伺いますが、いま起こった災害でありまから、急にということになりますと、いま長官のおっしゃるような、そういう扱いをしていただくことを、われわれのほうも強く希望いたしますし、ただ将来のことを考えますと、特に地震災害というような場合には、いまの長官の御説明にもありましたように、局部的な災害が多いものですから往々にしてこの激甚災の法の適用というものは困難な場合が出てくるわけです。しかしその地域の災害というのは、相当にほとんど同じ、あるいはもっとそれ以上の被害を受けておるわけでありますから、そこで、これは将来の問題として、地震災害のような場合の政令できめておる基準を、何かの角度から検討して見る用意があるかないか、聞いておきたい。私はいますぐには間に合うとは思わないのですけれども、この道はやはり検討しておくべきではないかという気持ちを持っておりますので、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（田中龍夫君）　その問題でございます。実は激甚法を何とかこれに適用しよう、それには中央防災会議ですか、それにはかりまして、その基準に基づいて指定しなければならぬのでございます。しかしながら、いまこの基準そのものについて、地震なるがゆえにということで基準を改定するということは、これは口では言えますけれども、さあ、あらゆるいろいろなケースを考えてみますると、この基準改定という問題は、いまそれに手をつけましたら、かえって事が長引いてしまってだめになってしまう。問題は、いまの本災害は本災害として処置をいたして、それからあとはひとつ中央防災会議にかけて、地震というものの災害の特殊性から、いままでの激甚法に対する基準というものの改定なりなんなりを、これこそほんとうに時間をかけて、慎重に改定に取り組まなければならない、こういうふうに考えておるのでございます。

○鈴木力君　いまの長官のおっしゃるように、いまどうということは、決して私ども申し上げるつもりはございません。この災害については、先ほど長官のおっしゃったような態度でぜひやっていただいて、将来の問題としていろいろ御検討をお願いできれば、こう思って申し上げておるのであります。 　それで、この災害の特徴やいろいろなことは、先ほど武内委員や佐藤委員から御質問があったようでありますが、若干私のお伺いしておきたいのは、やはりどうしても農業災害、特に青森県では農業災害が非常に多い。それから北海道でも、それから岩手県や、沿岸部の漁業災害が非常に大きく目立つわけであります。そこで、農民の人たちも漁民の人たちも非常に心配しておるのは、こういう点だと思うのです。被害額の計算は何を計算をするのかということが一つ。これは農林省、水産庁の方もひとつ聞いておいてあとで御答弁いただきたいと思うのです。と申しますのは、たとえば先ほど以来いろいろと議論が出ましたけれども、青森県の十和田市の例で申し上げますと、あそこに、数字はあまりはっきりしませんが、たぶん四百三十町歩かの水田がある。あそこの水田はもうすでに田植えがだいぶ進んでおるわけです。あれに対するかんがい用水が、これは全壊であります。そういたしますと、あそこの農民が私どもに対して言うことばの中に、かんがい用水の被害というものは、これはだれでも見てくれるだろう、それからかんがい用水を復旧する、そのことも心配はしてもらえるだろう。しかし、おそらく先ほど農林省の方の御答弁には、今月末までには通水をしたいと、こう言っておられますけれども、私どもが現地を見ますと、そう簡単な事業ではないと、こう思っておるわけです。そういたしますと、あの災害による植えつけ不能なり、植えつけの時期がおくれたための減収なり、こういうものは、今度の災害の被害として見てもらえるのかどうか、という心配が非常に農民の方には強いわけです。それから、漁民の方々にも同じような心配がたくさんあるわけです。これも先ほど以来議論がございましたけれども、たとえばワカメでありますとかカキでありますとか、こういうような養殖栽培の場合、やはりその施設の被害ということだけでは、被害額ということには納得できないわけでして、将来を見通した場合の減収をどう見てくれるか、これに対する救済措置はどうしてくれるかということが心配だと思うのです。この点についての主として農林省、水産庁関係の対策をお伺いいたしたいと、こう思います。

○政府委員（大和田啓気君）　まず水稲関係の被害につきましての農業保険の補償について申し上げます。災害によりまして田植えが不能になって収穫が皆無になります場合、あるいは一たん田植えをいたしましても、災害等によってそれがだめになりまして、再植えつけが不可能で収穫が皆無の場合、あるいは田植えが行なわれましても、田植えの適期が十分達成されなかった等の事情によりまして、あるいは用水不足等の事情によりまして減収がありました場合等々、減収の態様はいろいろであろうと思いますが、要するに水稲あるいは陸稲、特に陸稲は、いわば強制加入で全部保険に入っておるわけでありますから、災害等によって減収がありまして、それとそこのたんぼにおきまして、当然とれるであろうと想定されますところの基準反収との差は、一筆ごとに三割以上被害がありまた場合には、保険の対象になるわけでございます。多少詳しく申し上げますと、まず田植えが不能で収穫が皆無になりました場合には、これは収穫皆無でございますが、田植えをしないということで、コストがかからないという事情もございまして、農業共済制度におきましては、減収が半分であったという計算をいたすわけでございます。それから、田植えが行なわれまして、稲が流されると、あるいは浮くと、そうして再び植えつけができないということで収穫皆無になりましたり、あるいは田植えがおくれて収穫が非常に少なくなりました場合は、これは基準収量との差を一筆ごとに査定をいたしまして、その一筆ごとに三割以上の被害につきましては所定の保険金を、共済金を支払うと、そういうたてまえになっておるわけでございます。

○政府委員（久宗高君）　養殖関係につきましては、先ほど申し上げましたように、共済制度がございますけれども、当面動いておりますのは、この地方ではカキでございまして、ノリはすでに経過期間が過ぎております。それからワカメにつきましては急速に伸びておりますので、まだ料率関係が確立しておりませんので、共済関係に入れないでおるわけでございます。したがいまして、仕組みといたしましては、養殖関係では施設も含め、それから水産物そのものにつきましては価格関係も入れた共済でございますので、そういう仕組みになっているわけでございます。ただ今回は、先ほど申し上げましたように、該当する――一番問題になりますワカメの共済がまだ動いておりませんという事情がございまして、先ほど申し上げましたように、金融関係で対処する以外に方法がないということであります。

○鈴木力君　あとのほうから伺いますが、ワカメをいま共済の対象にしていないわけであります。それから漁民の人たちは、ワカメの共済加入ができるようにしてくれという声が相当強いと、私どもは聞いているわけであります。おそらく水産庁にもそういう声が届いていると思います。これはなぜワカメを共済加入の対象にできないのか、障害は何なのか。あるいは将来加入できるような見通しはどうなっているのか。 　それからもう一つは、カキの共済加入につきましても、加入はできる道があるけれども、非常にこの手続がむずかしくて、特に零細なカキだなを持っているような人は、なかなか加入できないという形になっております。この点をもう少し緩和することができないかという声が――今度の災害を契機にというわけじゃない、前からも出ているわけですけれども、これを契機に――この災害から声が非常強くなっている。こういうことに対する対策といいますか、将来の見通しあるいは水産庁の方針などを、私、承りたい、こういうふうに思います。 　それから、何べんも聞きますと時間がかかりますから、いまの農林省の方にもお伺いいたしますが、いまの水田の場合ですね、共済関係のほうはよくわかりましたけれども、しかしこの植えつけ不能というのは、ちょうどいまの一番心配しているのはそこを言っているわけなんです、農民の人たちは。植えたらすぐに浮いてきたというのもありますけれども、それから植えつけ前というのがだいぶある。そういう場合に、これはコストがかからないということで半減だということになれば、その辺もだいぶ心配がある。だがもう一つ、先ほどお伺いしなかったのですけれども、ほんとうの農民の声は、やはりあとで共済をしてもらうというよりは、何か植えつけさしてもらって、そうして米の収穫を見たいと、これがほんとうの農民の声であります。それで先ほどちょっと武内先生の御質問にお答えが出たようでありますけれども、具体的にいま名前を出しましたから、十和田市のあそこの水田で申しますと、この通水の応急処置と恒久的な対策があるだろうと、私、思いますが、応急処置というのは、、ほんとうに見通しはどういうことになっているのですか、これもあわせてお伺いいたしたい、こう思います。

○政府委員（久宗高君）　ワカメの共済につきましては、私どもでもやりたいし、漁民の方もやりたいわけであります。結局問題は急にああいうふうに伸びてまいりましたので、まだ被害率が確定しない。つまり腰だめでやらなければなりませんので、そこをきめまして、できるだけ早く制度に乗っけてまいりたいということであります。 　それからカキでありますが、これは手続の問題は、共済でございますのでいろいろ手続は要りますけれども、これは当然給付を受けようとすれば、それだけのことをやっていただかなければならぬわけであります。よその地域におきましては相当加入率がいいわけでありますが、この地帯はたとえば宮城の例をとりました場合でも、実は加入率があまりよくないわけであります。今回のような経験によりまして、もっと広範に加入していただくことが必要であろう、というふうに考えているわけであります。

○政府委員（和田正明君）　十和田市におきます水路の被害は、おもなる大きなものは二つございまして、一つは先ほど武内委員からも御質問のございました稲生川の土地改良区関係、これは先ほども申し上げましたように、二十一日から自衛隊の応援を受けまして、地元農家等も出動して、現在応急的な土盛り工事によりまして水路の崩壊防止に当たっておりますが、現在の応急工事の実情から見ますれば、五月末までには通水が可能だという作業でございます。 　それからもう一つ、約四百ヘクタールの受益しております相坂平の水路というのがございますが、これは現在ビニールなり板囲い等で応急対策をいたしておりますほかに、一部のトンネルの水路がございますので、これにつきましてはそれを掘り返し、掘り直しておっては応急の通水に間に合いませんので、とりあえず迂回水路をつくりまして、五月末までには通水可能なように現在工事を進めております。

○鈴木力君　もう一つだけ水産関係、それから農林関係のほうにお伺いしたいんです。 　相坂平の場合にも応急処置を講じていられるんだが、この場合にはあれですか、あすこの用水路というのは非常に古い用水路だと思うんですが、相坂平の場合は昭和の初めですか、コンクリート工事の始まったころの工事にかかる用水路だと思うんです。したがって、おそらくあの用水路は修理というような対象になるものじゃなかろう。そういたしますと、設計を全然新しくしてやり直さなければ、用水路の用をなさないんじゃないかと、こう思うんですけれども、そういう場合の改良復旧ということも、当然考えていらっしゃると思いますが、この辺はどういうお考えなのですか、ちょっと伺っておきたいと思います。 　それからなおもう一つ水産関係、いまの事情は大体伺っておるのですけれども、やはり事実上加入してもらわなければならないと言われればそれまでの話なんで、私がお伺いしたいのは、加入したいけれども、どうもカキのほうは手続が少しよそよりもめんどうなようだという話も聞いたから、お伺いしたんであります。したがって加入できるような条件を検討してみる意図がないかということと、もう一つは共同経営になるという形に指導していく御意図がないか。さらに今度の災害につきましては、当然農林省の報告でも天災融資法はお考えになっていらっしゃるという、適用の方向でいま検討していらっしゃるということでありますから、天災融資法についてはもちろんデータが出てこないうちに、するとかしないとかということは言えるか言えないかわかりませんけれども、これはやはり天災融資法をぜひ適用してもらって、救済をしてもらわなくちゃならない、こう思います。 　なお時間の都合上、もう一つだけお伺いをいたしますが、こういうような零細なたとえばカキの養殖なり、あるいはワカメの養殖なり、こういうのがずいぶんあるわけでありまして、これをこの系列的な団体の方向に、団体に融資をするなり、そういう方向ではいま検討はされていらっしゃるか、どうですか。その辺もあわせてひとつお伺いしたいと、こう思います。

○政府委員（久宗高君）　カキの手続の問題でございますけれども、手続関係は、私どもできるだけ簡素にいたしておるつもりでございまして、したがいましてそれでもいろいろ御注文があるわけでございますけれども、簡素にする努力は相当極限までいたしているわけでございます。それからまた比較的集団的にやれますように、加入のしかたとかそういうものについてのくふうをしているわけでございますけれども、他の地域では相当の加入率を見ておりますので、この災害の際にこういうことを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、やはり普通のよその県と同じような程度の加入は努力していただいたほうがいいのではないか、特にこういう場合には必要でございますので、さように考えておるような次第でございます。

○政府委員（大和田啓気君）　今回の災害に天災融資法を適用して融資を行なうということにつきましては、これを適用する方向で現在検討中でございます。

○鈴木力君　その次に、先ほど述べましたが、中小企業関係を伺いたいと思いますが、農林省と水産庁はもうあとよろしゅうございます。中小企業に今度の、特に地震ですから店舗の被害というのもございますが、相当目立ちますのは、商品の被害というものが、相当大きく見えるわけです。たとえば酒屋さんでありますと、たなからだいぶ落ちて商品が破損をしてしまう。それからその他の醸造関係もそういう被害が多い。あるいは陶器、ガラス器具等の商店等も商品に被害が多い。こういうような形で、商店関係においては商品の被店というのが、非常に今度は大きく目立つようでもあります。元来災害対策を議論いたします場合、いつもの場合、公共事業関係については手が届いておるけれども、個人災害についての手が、どうも少し何といいますか、少な過ぎるといいますか、手が薄過ぎるのじゃないかという批判がずいぶんあると思うのですが、被害者、被災者たちもそういう意見をずいぶん持っているわけであります。 　そこでお伺いいたしたいのですけれども、先ほども大蔵省の主計官の方が激甚災が適用にならないと、個人の店舗等の場合の融資の対象にできない、こういう御答弁をいただいたのでありますが、相当重要な問題だと思います。先ほど長官から適用したと同等の処置をするという、適用されない場合はですね、処置をするということも伺っておりますので、個人商店なりそういう被害に対しても適用できるのかどうか、これをお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（田中龍夫君）　災害対策の中の私は現行法規上の一番悩みは、個人の私有財産に対して国が補償をしないという鉄則のあることであろうと思うのでございます。もちろん国が補償をいたしませんでも、あるいは融資の面におきまして特段の配慮をいたしましたり、あるいはまた地方自治体、特に県知事あたりが地元銀行を通じましていろいろ融資をいたしましたり、そういうふうなことはできますが、個人の財産に対して災害の場合は国が補償をできないというのがたてまえでございます。その点は、特に店舗等のいわゆるお店の商品が損壊している面が非常に多いのじゃないかと存じますが、その点は非常に、処置ができないので、別途な融資方法を講じなければならない、こういうふうに考えております。

○鈴木力君　そこでまあ急には国の補助ができない、これもいまの仕組みがそうなっているということは、私もわかっておって申し上げておるつもりなのであります。ですから、急に今後の災害に補助をせよと言っても、これはむつかしいし、いま長官がおっしゃいましたようにこの仕組みはそうなっておるけれども、いつの災害でも個人災害を粗末にしておってはいけないということも、そのとおりだと思うのですけれども、この別途の融資その他、現在の仕組みの中ではこれを、仕組みを変えるわけにはまいりませんから、将来はともかくといたしまして、別途の融資その他の方法ということで、具体的にどういうことができるのか、どういうことをなさろうとしていらっしゃるのか、その点をお伺いいたしたいわけです。

○国務大臣（田中龍夫君）　これは、いままでの災害の中におきまして、特に地元の県知事が地元銀行に対して緊急な県のワクを設定いたしまして、そしてそれに対する貸し出しをいたしておりましたり、あるいはまた商工関係におきましてもいろいろな緊急融資、中小企業関係の融資をいたしましたり、そういうふうなことでございます。この点は激甚法が指定されました場合でも、されない場合でも、個人災の補償ができないということは、これはもう同じなんでございます。その点はどうぞ。 　それからまた、通産省が参っておりましょうから、通産省から具体的なディテールは申し上げます。

○鈴木力君　それではこの点につきましては、いまのそのことはわかっておって、私は、いままでのそういう仕組みの中で個人災害に対する国の手の伸べ方が薄い、そういう批判が前の災害でも、あらゆる災害の場合に、声が国民の声として出ておりますから、今度の災害で何か具体的に一歩でも二歩でも前進する道はないかというつもりでお伺いしているわけです。これはいまの御答弁ではなかなかむずかしいと思います。しかし、やはりこれは検討いただきたいと思います。いつまでもいままでの規定の中でここまでしかいかないからということで進歩がないということでは、これはもう災害対策としても前進がないわけでありますから、そういう点からひとつ御検討いただきたい、それだけお願いしておきたいと思います。 　それでだいぶ時間がたちましたが、もう二、三点お伺いしたいのです。それは今度の災害にかんがみて、不可抗力だと言えば不可抗力とも言えると思いますけれども、何かやはりどこの責任だというほど、私もそんなつもりもございませんけれども、あとから見ますと、やや、いろいろな施設なんかについて、地震というものを忘れておったような工事その他がずいぶんあったんじゃないか、こういう感じがいたします。 　そこで、まず防衛施設庁の方がいらっしゃっておると思うのですが、防衛施設庁にひとつお伺いいたしたい。これは、だいぶあると思いますが、一つの例を提示いたしましてそれでお伺いをいたしたいのですけれども、防衛施設庁の管轄の中にある学校――管轄といいますか、管轄は地方自治体でありますから、管轄ではありません。だがしかし、防術施設庁の補助の対象となってできた学校の中で、やや設計にミスがあったのか、あるいは工事にミスがあったのかわかりませんけれども、いずれにしても建築するのに地震ということを頭に入れなかった工事じゃなかったかと思われるものを、実は私は見もし、聞きもしているのであります。それで具体的な例でお伺いすれば一番いいと思いますのでお伺いいたしますが、三沢の岡三沢小学校の場合に、いろいろな破損がありますけれども、これはどちらにいってもある破損、やむを得ないと思われるものもありますが、特に私がお伺いいたしたいのは、あそこの避難階段といいますか、非常階段が三つとも破損をしておる。特に一つは完全にこれが倒壊しておるのですね。まん中の避難階段は大きな亀裂を生じておる、もう一つがやはり亀裂を生じておる。幸い、あそこで学童が避難をいたしますときに、避難しようとしたらすでにこれが倒れておったから、それで学童の死傷事故というものはなかったわけでありますけれども、もしも何分かの狂いで生徒がそこの避難階段で避難をしておったら、避難階段によってだいぶ生徒が殺されるということが出たと思うのです。ほんの一分か二分の違いで助かった。だから大きな問題にはなっていなかったと思う。ところが、私はこれはしろうとでありますから全然わかりませんけれども、しろうとが見ますと、ひっくり返ったあの避難階段と校舎とのつなぎというものは、どうも私は専門家がくっつけるつなぎではないと思う。何かブロックのへいをつなぐようなものでつないでおったような鉄筋と思わしきものが、そのまま抜けて階段がひっくり返っておる。だから、おそらくこれは設計に地震ということが考えられて設計をされたのかどうなのか、その辺の事情をひとつ伺いたいわけです。 　それからもう一つ、この防衛施設庁の関係の校舎で特徴的なのは、屋上の防音施設ですが、これはおそらく、善意をもって一〇〇％お調べいただいたと思いまして――一〇〇％でないかもしれませんけれども、特徴的にこの屋上の防音設備のほうが破壊が非常に大きい。こういうことの原因はどの辺にあるのか、ひとつ伺っておきたい、こう思うのです。

○政府委員（鐘江士郎君）　ただいま御質問がありました岡三沢小学校でございますが、これは昭和三十七年度から三十九年度にかけまして、当庁の補助金によりまして三沢市が鉄筋の防音工事を施した学校でございますが、ただいま御指摘の非常階段の問題でございますが、この非常階段の工法といたしましては、建築基準法でも定めてございますとおり、校舎の主体とこの非常階段の踊り場との間に鉄筋でジョイントする。その際、この鉄筋の厚さの四倍の長さのつめを曲げてやるというふうになっておるわけでございまして、そういう工事で当然当時施工されたはずでございまして、現在、その点につきまして、仙台の防衛施設局長をして技術的に原因の調査を命じておるところでございます。 　さらに、屋上の施設、これが破損しておるということでございますが、これも青森県下の学校防音工事の県調査の報告によりますと、二、三そういう報告がまいっておりますが、これにつきましても原因につきまして十分調査をいたさせておるところでございます。

○鈴木力君　別に私はいま責任を追及するとかいうつもりで申し上げるのじゃなくて、そういう危険なものの経験にかんがみて今後の対策をやってほしいと、こういうつもりで申し上げておるのでありますから、そういうつもりでおつき合いをいただきたいのです。二、三報告がまいっておると、こう言いますけれども、きのうこれは施設庁からちょうだいした資料なんですけれども、一〇〇％と書いてあるのが相当ある。それから三〇％というのも相当ある。しかしこれは災害対策としてそれほど決定的な条件のあるものじゃありませんから、私もこれを問題にするつもりはないのですけれども、特徴的にそういうのが、一校でなしにそっちでもこっちでもあるということですから、ついでに聞いてみたわけです。まあいずれにしても原因を調査中ということなんですから、これも私はあえてこれ以上は申し上げませんけれども、やはりいろいろな文部省関係には、これはあとで文教委員会で申し上げるので省略をいたしますけれども、特に学童を収容するような建築物に携わる場合には、避難階段が人殺しの役をするというようなことを、設計上にもミスがない、工事にもミスがないといって済まされる問題では本来はないような気がいたします。したがって、私はここでお願いしたいのは、点検をされまして、原因を究明されまして、修復をされると思いますが、同じような設計の他の校舎につきましても、これはそこが幸いにして破損はしていないにしても、検討するぐらいの気持ちはぜひ持ってもらいたいということを、これは要望として申し上げておきたい。 　それからもう一つは、これは文部省にも申し上げたのですが、やはり防衛施設庁でも補助の学校がそちこちにずいぶんありますから、今度のこの校舎の破壊の特徴的なことは――校舎だけではないと思いますが、鉄筋コンクリートの校舎の破壊のあれは建築の年度の境目のところが破壊をしているわけです。幸い伺いますと、防衛施設庁のほうの御指導によった校舎のほうは、何か私よくわかりませんが、エキスパンション・ジョイントだとかいう特別の工法をもってやってくださって、多少そこが離れてもいいような特別の何か工法をもってやられていらっしゃるというふうには伺いますが、それはそれとして、やっぱり鉄筋コンクリートを使うそういうこの種の建物は、一期、二期工事、予算の都合もありましょうけれども、この下の土台を一気につくるというような方針に切りかえてもらわないというと、どうもいつまでたっても被害が大きいのじゃないか。特に今度の青森なり北海道なりの被害から、そういう傾向が特徴的に出ているようにうかがいますので、そういう点について今後の御検討を願っておきたい、こう思うのです。私はやはり、いま申し上げたかったのは、そういうようなしばらく地震がない地域の施設なりについては、やや地震というものを軽く見るというようなことがあってみたり、そうして災害が起こってからなるほどと気がつくようなことを何べんも繰り返しているように思われますので、この際やはり施設のそういう点からの再点検をして、そうして将来の災害を未然に防止できるような手だてをやってもらいたい。 　最後に総務長官に、これはもう御質問でなしに御要望申し上げるのでありますが、いまのような、これは防衛施設庁の方にここに来て答弁をしていただいたので、それだけみたいに見えますが、私は共通の問題だと思うのです。それから、先ほど建設大臣からも御答弁があったようでありますけれども、国道を見ましても、土盛りをしたところは例外なしに道路が破損しているわけです。そういたしますと、青森県だけの問題だとは言い切れないような気が私はいたします。そういたしますと、建設関係にいたしましても、こういう関係総括して、やはり災害防止という立場からの検討をし直す必要があるのじゃないかということを非常に強く感じましたので、これは長官を通じまして御要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

○矢追秀彦君　商工委員会で重要法案がかかっておりまして席をはずしておりまして申しわけありませんが、ほとんど質問がかなりもう出ましたので、残った問題を簡単にお聞きして終わりたいと思いますが、最初に、今回の地震がまだ少しはゆれておるようでありますけれども、この十勝沖地震がどういうものであり、これからもまだどの程度ゆれるものであるか、地震課長さん、見通しをお伺いします。

○説明員（木村耕三君）　現在の余震の発生状況でありますが、有感地震であります。浦河、八戸などで感じた地震でありますが、十六日に九十一回、十七日に二十六回、十八日に十八回、十九日に十二回、二十日に十三回、二十一日に八回、二十二日に十回、二十二日の十回というのは十時から十時までの集計でありまして、けさのものも入っております。普通、余震の減り方というのは、第一日目に百回ありますと十日目に十回というような割りで減っていくものであります。それに比べますと、今度の余震の状態が少し減り方が早過ぎると申しますか、少し減り方が早いので、したがってまだ少しエネルギーが残っていそうでありますので、したがって、建物の補強その他は、余震が少なくなったからといって油断することは危険のように思いますので、われわれの管区気象台測候所を通じまして警戒しろということは――ただし余震でございますから、本震より大きいやつで起こるとは思わないのであります。それから、現地付近で昭和三十五年に一回三陸はるか沖合いという名前をつけておる地震が起きております。規模は七・五でございます。その場合に三カ月たってもまだ六・五ぐらいの地震が起こっておりますので、これは非常に間遠うに起こって急に起こったのでありますが、地震というものは、そういうふうに百日たってもまだ起こる性格のものでございますから、十分補強のほうをお願いしたいというふうに考えております。

○矢追秀彦君　そうすると、今回もまだかなり余震が続くか、あるいはまた大きな地震が起こるか、どちらかが考えられるというわけですね。

○説明員（木村耕三君）　一般のどの地震をとりましても、新潟地震の場合は六月でございましたけれども、十一月にまた佐渡で震度五というのが起こっております。かなり離れても起こるものだと思わなければならないと思います。

○矢追秀彦君　いま減り方がだいぶ早いと言われましたですね。しかし、だから急激に減っていって、まだエネルギーが残っていると言われた。いま新潟の例をあげられましたけれども、そういうことは現在の気象庁の技術で予測は可能か不可能かということをお伺いしたいと思います。

○説明員（木村耕三君）　これはあくまでも統計的な話でありますが、先ほど申しました、第一日目に百回あれば十日目に十回に減るというのが、どの地震をとりましても大きなはずれがございませんので、一応それが基準で、その線よりも少し減り方が早ければ盛り返すという、活動を繰り返しております。どの地震の例をとりましてもそうでありますが、どうしてそうなるかわかりませんが、今度の場合にもそうなるだろう、というふうに考えなければならないと思います。

○矢追秀彦君　まだその地震の起こる範囲がどの程度まで及ぶかということも、ある程度統計的には出るわけですか。そういうことは今度の対策の上からいって、やはりいま言われたように補強もしなければならないし、十勝沖で起こったからこの次もしこれに関係して起こるとすれば、大体どの方面の範囲を警戒しなければならぬということは、やはり対策としては考えなくちゃいけない、そういった点についてある程度の統計上でもよろしいですから、可能な範囲についてわかりませんか。

○説明員（木村耕三君）　そういう場合の統計した結果はございます。それを今度の場合に当てはめてみますと、少し南部のほうで出方が少ないというわけであります。余震でありますから、七・八などというものは起こらないで、せいぜい起こっても七・〇あるいはそれ以下と思います。岩手県の南部の沖合いぐらいまでの地域では起こる可能性がある。統計的にはそういうふうになるということであります。

○矢追秀彦君　総理府にお聞きしたいのですが、そういうふうなことも、対策本部としては考えられた上で、今後の対策を講じておられるのか、ただ、いまのこわれたところを直せばいいという考えなのか、その点お伺いいたします。

○国務大臣（田中龍夫君）　こわれたところを直せばいいというのでは絶対ございません。私ども、先ほどから申し上げておりまするように、こういった機会にひとつ激甚法なり、その他いろいろな問題について震災というものをひとつまじめに考えていきたいものだと考えております。私も関東大震災のときに十幾つでよく地震の体験を持っております。自来非常に地震の問題は忘れられておると思います。これらの対策を立てるにあたりましても、事、地震ということになりますと、非常に私は法規上の欠陥も多い。こういう上から、ひとつ対策はこの際でなければ、どうもなかなかできにくいように思います。いろいろな対策に、あらためて真剣に取り組みたい、こういう考えであります。

○矢追秀彦君　もちろん全体的におやりになることはまことにけっこうですけれども、いまの十勝沖地震に限らず、いま地震課長さん言われたような過去のいろいろな例から照らして、大体この範囲までは、この期間ぐらいは注意をしなければならぬ、そういうのが出ましたならば、それを対策本部としては各県に指示をして、特にもしこの程度の地震があれば、これぐらいの被害が出る、そういうような、予想されるようなところに対して、何らかの指示をされるような考えがあるかどうか、お伺いします。

○説明員（上田伯雄君）　いま地震課長からお話のありましたような状況でございまして、気象庁のほうとしましては、それぞれの管区の気象台を通じて警戒方を情報として呼びかけておるところでございます。また、政府のほうとしましても、先ほど来各省庁からお話がございましたように、それぞれの技術的調査、あるいは災害査定官、それのほうの専門家、そういう人たちを派遣しまして、早急に復旧いたしまして、新しい余震に備え、あるいは将来来たるべき、地震の常襲地帯と申しますか、そういう前例もあるような地域でございますので、そういうようなことの技術的な検討も加えながら早急に復旧をはかる、こういうような方向で動いておるわけでございます。

○矢追秀彦君　厚生省の水道課長さんおられますか。この間水のことをお伺いしたのですが、水の問題はうまく解決したでしょうか、その点をお伺いします。

○説明員（大橋文雄君）　水の問題につきましては、現在八戸だけが昼間断水しておりますが、あとの都市はすべて応急復旧を終わっております。八戸市につきましては、百二十戸昼間断水しておりますが、これは明日、二十四日復旧の予定でございます。したがいまして、明日すべて応急復旧が終わる状況でございます。

○矢追秀彦君　この前の九州のほうでも、私現地の人に聞いたのでは、やはり水ということをかなり言われました。特に緊急に水が要る場合、今度もかなり政府としては水の問題についてはおやりになったようですけれども、やはり現地の声としては、応急に必要な水がまだまだ足りない、こういう状態であったわけです。もちろん水道の復旧については、いま言われたとおり大体うまくいっているとは思いますけれども、緊急なことですから、今後これから台風も起こったり、いろんな災害がこれから発生してくると思うのですけれども、やはり何といっても水がいつも足りない、こういう状況です。この応急処置の中に必要な水の確保、これをどうすばやく十分なだけ持っていくか、その問題について、まだまだ姿勢といいますか。体制はあまり整ってないように思うのですけれども、その点に対して今後どのように具体的に進めようとされておるか、お伺いします。

○説明員（大橋文雄君）　災害、特に地震、風水害では、まず第一に飲料水が不足いたしまして問題になりますのは、御指摘のとおりでございます。これに対処いたしまして、できるだけこの飲料水の供給に支障を来たさないようにという対策を、われわれも今後真剣に考えてまいりたいと思っております。

○矢追秀彦君　ぜひそのようにお願いをしたいと思います。 　次に漁業の関係ですけれども、漁業融資が農業等に比べて非常に期間が短い。地元のほうとしてはもっと長期融資をしてもらいたい、こういう希望があるわけですけれども、その点はいかがでしょうか。

○政府委員（大和田啓気君）　農業関係でございますと、公庫資金で申し上げますと、長期のものは土地取得その他二十五年というものがございます。水産の場合の漁船等につきましては十五年ということでございますが、まず現在のところ農地等につきましては、なかなかこれは農地価格の問題等もございますし、また、年々農家の収益の中から償還いたす財源といたしましては、それほど多くのものがございませんので、償還期間を長期にいたしておりますが、漁船につきましては、まずまず十五年程度ということで、私ども農業関係とのバランスはとれているのではないかというふうに思います。ただ、今回国会で成立いたしました総合資金等々、農林漁業全体を通じての金融制度につきましては、私ども絶えず改善のために検討いたしておりますので、漁船等の償還期間その他につきましても、今後十分検討いたすつもりでございます。

○矢追秀彦君　質問が飛び飛びになって申しわけないのですけれども、道路関係ですが、三陸海岸の道路が非常に悪くて整備がされていない。この沿岸道路に早く幹線を整備してほしい、こういう要望があるのですけれども、この点の計画があるかどうか、お伺いしておきたいと思います。

○説明員（高橋国一郎君）　三陸沿岸の道路の整備と申しますと、現在ございます国道四十五号線ではないかと思いますが、国道四十五号線は三陸沿岸に沿ってずっと北上しておりますが、八戸までいっておりますけれども、ただいま各所で大工事を行なっておりまして、四十五年度には完了する予定になっております。四十五年度までには完全に終わります。なお、来年度までにはおおむね全通いたしまして、通常の交通は可能のような状況になると思います。

○矢追秀彦君　海岸の問題ですけれども、治山治水の五カ年計画、あるいは道路整備五カ年計画、住宅建設五カ年計画、そういうのがあるわけですけれども、海岸保全の長期計画というのが全然ないわけですけれども、その点特に防潮堤をつくる問題、今回釜石その他も現地においては津波対策としての防潮堤をつくってもらいたい、ないところもかなりある、こういうことが言われておりま．すけれども、いわゆる海岸保全の長期計画についての考え、それからいまの具体的に釜石における防潮堤の建設、このことについてお伺いしたいと思います。

○政府委員（坂野重信君）　具体的の問題につきましては、ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、全般的な問題につきましては、御承知のように、海岸につきましては、まだ海岸の長期計画というものを策定しておりませんが、一応建設省といたしましては、建設省なりに海岸の長期的な計画を準備しておりまして、できれば各省と調整をとりまして、海岸の長期的な計画を策定確立したいというぐあいに考えております。三陸沖の、東北の全般の海岸につきましては、先生御承知かと思いますが、チリ津波の対策でちょうどでき上がったところに災害が起きましたので、相当な効果があったわけでございますが、今後そういったつまりいろいろな津波の状態にしても、遠くから起こる状態、あるいは近くから起こる状態、いろいろな状態がございますので、そういうものを勘案して、できるだけ東北の東海岸には今後重点的に計画の促進をはかっていきたい、そういうことで御了承願いたいと思います。

○矢追秀彦君　いまの海岸保全行政では、かなり各省においてばらばらになっているわけですね。港湾については運輸省、その他農林省とかあるいは建設省、こういうふうに全部分かれている。これをやはり一本にまとめる必要があると思う。そういう行政上のシステムの上からいって、この海岸保全を今後どうするかということについてもお考えがあるかと思います。あわせてお伺いしたい。

○政府委員（坂野重信君）　海岸行政につきましては、先生の御指摘のように、確かに建設省、運輸省、農林省、まあ農林省でも二つ、漁港関係あるいは農地局の関係とございますが、その中でできるだけ相互に連絡調整をはかるために、名前はちょっと間違っているかもしれませんが、連絡調整協議会というものをつくっておりまして、その場でできるだけ計画面あるいは実施面等において調整をはかっておりまして、まあ年々の予算の伸び率等におきましても、できるだけ相互に連絡をしながら調整をはかってやっておるわけでございます。ですから、大体いろいろな計画面、実施面等の進行状態も、私は大体バランスをとりながら進捗しているというぐあいに考えております。

○矢追秀彦君　この間お伺いしたかもわかりませんけれども、消防庁のほうにお伺いしたいんですが、大地震の際の火災対策、これは現在どのように研究がなされているか、どういうような機構でそれが行なわれているか。今後の問題として、やはりこれも各省庁ばらばらではなしに、一本にまとめて、大地震の際の火災対策としてやっていくべきだと思うんですが、その点にいかがでしょうか。

○説明員（上田伯雄君）　たまたま担当課長おりませんので、非常に責任のあるという立場ではございませんですが、連絡のありましたところを御報告いたしたいと思います。特に大都市におきます震災、地震、これに伴います火災について憂慮される問題がいろいろありまして、これは特に東京都の問題でございますが、東京都は東京都自身で地方防災会議を招集し、これの部会におきましていろいろの案を検討しておるわけでございます。これは地域の防災計画という計画がすでにあるわけでございますが、何さま世の中の進歩が激しいもので、大きいビルが建つとか地下街ができるとか、油がふえるとか、そういうような新しい問題がたくさんふえておるわけでございます。これに対処するために、いろいろ学問的な研究等も特に重要視いたしまして、独自の計画を立てておるわけでございます。ところで、東京都というのは単なる地域ではなくてこれは首都でありますとともに、したがって国の非常に重要な地域であるというようなことから、政府全体としましても、ほうっておくようなわけにいかぬわけでございます。現に関東大震災のような前例もこれありますし、政府部内でいろいろ検討しなければならない。特に、この際地震によって起こる火災が非常にあぶないわけなんでございますから、そういうような意味からまた避難体制等の問題もこれありまして、消防庁が一番何といいますか大きい株主のようなことでございますので、まず消防庁が被害の想定等をいたしまして、これを中心にして各省の連絡をはかりながら、各省で知恵を持ち寄ってこういう大都市の防災計画を立てようというようなことで、消防庁が第一案をつくろうというような段階でございます。もちろん、地元での東京都では相当学問的な研究等も進んでおりますので、それに国家的な見地、それに国の研究機関等も動員して、これはなかなかきょうあすというわけにいかぬ話でございますが、そういう方向で進めようと、内部において検討を始めたところでございます。

○津島文治君　このたび十勝沖の地震におきまして、ことに私の出身県であります青森県が、非常な痛手をこうむったのであります。死者が実に四十一名、行え不明が四名ございますから四十五名ということでございまして、県下いずれもみな大きなショックに襲われておるのでございます。しかるに、当委員会におきましては、各委員の御配慮によりまして、さっそくお見舞いに青田先生、武内先生、楠先生をおつかわしくだされたのでございまして、県民非常に御好意に対して喜んでおると同時に、まことに心強く感じておるのであります。何しろいままで歴史の上ではない災害でございます。したがいまして、諸先生の今後の御援助にすがる気持ちが、県民は非常に強いのでございまして、今後ともよろしくお願い申し上げたいのであります。先ほどから、わが県会から参りました議員二名、熱心に各先生方の御質問を拝聴いたしておるのであります。おそらく非常に深い感銘を抱いて、諸先生の御好意を郷里に伝えられることと思うのでございます。災害地から出ました議員といたしまして、心から敬意を表し、お礼を申し上げる次第でございます。 　そこで、ちょっとお尋ねをいたしたいのでありますが、もはや長官もおいでになりません、参事官お一人の御様子でございますが、もちろん、参事官は今回の災害に対する全責任者でございます。大臣にも相当するお方だと存じますので、二、三お尋ねを申し上げます。それはいままで諸先生からいろいろお話がございましたが、そのうちの最も最大な問題は、今回の災害に対しまして激甚災の指定をしていただきたいということでございます。私がこちらに参るときにも、県の有力な方々が、必ずこの指定を受けるようにという非常に強いことばであったのでありますが、何といたしましても、今回の災害を救う最大の道は、この激甚災に指定をするということのようでございます。先ほどから長官並びに副長官からいろいろお話がございまして、地元の者といたしましては六、七分通りは安心してよろしいようでもございますが、もう一度参事官から、ほんとうのひとつお気持ちを、大臣になったお気持ちでひとつお述べを願いたいのであります。

○説明員（上田伯雄君）　副長官が先に答弁いたしまして、あとでまた長官御答弁なさったわけでございます。ところで、事務担当者といたしまして、これはまあ高い立場からいろいろ災害の行く末を心配なさって、これからどう持っていくかというようなことで、上司としては非常に頭を痛めて、それぞれ対策に苦労しておるわけでございますが、私らの事務担当者といたしましては、何といいましても災害の実情を的確に把握いたしまして、これによって行政のレールに乗せて仕事を進めていくということが、何より大事でございまして、目下各省に連絡し、また各省の協力を得まして資料を整えておる最中でございます。したがいまして、普通こういうような災害が起こりますと、まずこういう資料収集をいたしまして、まずこれならばというめどをつけるのに、普通十日くらいかかっておるものでございます。今回の場合もこういう特殊な地震でございまして、しかもこういう地震というものは、不安の気持ちが非常に強く起こってくるもので、地震の災害そのもの以上にそういう不安感を除くことこそ、災害対策のかぎ、根本である、こういうようなところから非常に急いで資料を集めまして、じりじりとその数字が出てきておるわけでございますが、大体この辺かと思って見当つけておりますと、きのうあたりでございますか、カキの養殖等の数字がぽかっと出てくるわけで、こういう点はかなりおくれておったかと思うところもございますし、あるいは建物の被害にいたしましても、おとといくらいですか、五割増しくらいの数字がぼっと出ておるような状況でございまして、最終的に私どもとして大体この辺がとまりであるかというようなところまでは、まだなかなかきておりません。そこで、副長官のようにまだ少々数字が足らないし、十分なる検討もしていないから、どちらに落ちつくかわからぬがというような希望的観測と申しますか、そういうような希望的観測と申しますと、これは少し語弊があるのでございますが、御要望にこたえるためには、ここら辺の数字をもう少し詰めたいというような御発言もあります。また長官の立場からいたしますれば、これがもしだめであるならば、もしこれがいいならいいでけっこうなこと、だめであるならば、政治家といたしましては第二、第三の手だてを何とか考えるのが当然でございまして、そこで長官は鋭意政府の幹部の方、その他こういう問題について関心を持っておられる方といろいろ話をしながら、こういうような方法もあるじゃないか、ああいう方法も考えようじゃないか、こういって説いて回っておられるわけでございます。したがって、長官としてはいろいろ自分の腹の中、決心などを御披露になったわけで、事務当局といたしまして、それらの数字が固まつたとか、行政のレールの上にこれで乗っかって汽車は走っておる、というところまではきておらぬというのが実情でございます。

○津島文治君　この数字の積み上げによることと思うのでありますが、数字というものは、これはやはり皆さんが同情をもって積み上げてくださるのと、冷ややかな気持ちで積み上げていくのと、結果においては私はそこに非常に相違が出てくると思うのであります。ただいまだんだん当局からお話を承りますれば、長官でも副長官でも皆あたたかい気持ちで、どうやったならばうまく乗っていくのであるかという気持ちから計算をなしておる、見守っておるというふうに私は解釈をいたすのでありますが、どうぞそういう気持ちでひとつこれから作業をお進めになっていただきたい、かように要望するわけであります。 　それから、わずかで終わりますが、二、三早急にどうしてもしていただかなければならない問題について申し上げたいのであります。その一つは、先ほどから鈴木先生、特にお心にかけられてのお尋ねでございました十和田市を流れております用水路の問題であります。自衛隊も出ておやりくだされておる、まことにありがたいことでございますが、これは元来は御承知のとおり、国営開墾において、国家の手をもってやった水路でございまして、非常に大規模なものでありますが、なかなかこれは五月の末までにほんとうに水をたっぷり通すようになるかどうかということは、やはり私は心配なんであります。いまのところでは水路がこわれまして、これが十数メートルあるいは二十数メートルくらいでございますが、堤も何もない水路が浮いておるのであります。水が少しでも通ればがちゃっと下へ水路、コンクリートの水路が落ちるのであります。でありますからして、工事は決して簡単ではない。ところが皆さま方に申し上げたいのは、あの地帯の農業状態でございますが、あまり名誉なことではございませんが、あの地帯は一帯が冷害地帯でございます。今回地震にやられたところが冷害地帯でございます。したがいまして、田植えの期間に制限がございます。おそらく来月の十日を過ぎますと、非常な減収があるのでありまして、これは農家の方々にしみますと、立ってもすわってもおられないような気持ちであるのであります。この辺をひとつお考えくださいまして、何とかいたしまして、御予定のごとく五月の末までには完全に、しかもその水路に満水、満ぱいと申しますかができますようにいたされたい。 　それからもう一つため池の問題でございますが、下北のむつの付近でございますが、早掛沼というのがございます。これが堤防が破れまして水は一滴もございません。これがなければ、勢い田植えができぬのでございます。あの地方もようやく冷害というものが克服されまして、農家が非常に水田に対して喜んで作業いたすようになったのでありますが、まことに気の毒な話でございます。この早掛沼につきまして早く水をためる、全部とはもちろんまいりませんけれども、でき得るだけの水量を確保する、そういう道はただいまのところでお立てになっておられるのであるかどうか。農業に関するこの二点について承りたいとかように考えるのであります。

○説明員（松井芳明君）　ただいま先生から御指摘のございました稲生川の土地改良区でございますが、これは三本木の用水路の幹線、支線ともに、約二キロの区間にわたりまして十八カ所非常に危険な状態になっております。先ほど局長からも御説明申し上げましたように、自衛隊の応援を願いまして応急復旧工事といたしまして、土俵を積んだりなどいたしまして、盛り土作業を行なって、何とか五月の末までに通水したいということで、非常に努力をいたしております。御指摘のように田植えの終期が六月の十日ごろということでございますので、ぜひとも五月末までには水を通すように応急工事を仕上げたいということで努力しております。 　それから第二点のむつ市の早掛のため池の問題でございますが、このため池は受益面積百二十町歩ほどでございまして、このたびの地震によりまして、堤防が決壊して下流の農地約百町歩近くをつぶしたわけでございますが、何といいましても田植えの時期を控えておりまして、ため池の水が全部抜けてしまった。今後の田植えの水をどうするかという点は、非常に大きな問題でございますが、この応急対策として、現在二つの措置をとってございます。一つは、ため池を早急に原形どおり復旧することは、現在としては非常に至難でございますので、一応下流に、田名部川に臨時のポンプをつけまして必要な水を揚げる。さらにまた、ため池の決壊個所を、とりあえず幾らかでも水がたまるように仮締め切りをいたしまして、できるだけそこへ水をためるという二つの措置をとって、何とか田植えの水を確保いたしたいということで、現在努力中でございます。これも同じように六月十日までには何とか植えつけができるようにしたいということで促進してございます。

○津島文治君　ただいまのお話で心強く感ずるのでありますが、なかなか実際このポンプで長い間揚げてまいるということは、容易じゃないのであります。したがいまして、ただいまお話しの仮締め切りをなるべく急ぐと同時に、なるべくよいものをつくって、そしてこれによりまして水を注ぐという方向にいかなければならないと思うのでありますが、どうぞその方針でひとつお進みくださるように要望を申し上げる次第であります。 　それから、農業関係に関しましてもう一点でございますが、お伺いいたしたいのは、今回のこの地震で、私も不覚でこざいました、思わざる――農業倉庫が非常にいたんでおる、全県下の倉庫のうちで九十カ所いたんでおる。どうしてそんなにそういう粗末な倉庫をつくったのかと聞いてみましたら、これも私はまことに認識不足でございましたが、中に米が入っておるのであります。その米がやられまして、その内部から米が動く力でよけいいたんだと、こう言うのであります。しこうして、まだ倉庫の中には米も入っておりますし、とにかく修理をして、中の米に変化のないようにまずする。その後また根本的な手当てをしてまいらなければならぬのでありますが、これらのことにつきましてどの辺まで御調査をしてどういうような今後方針、方途で進まれるつもりでありますか、お伺いいたしたいのであります。

○説明員（太田康二君）　農業倉庫の関係につきましては、直ちに青森地震調査団を食糧庁で出しまして、これは五月二十一日現在の報告でございますが、それによりますと、上北、八戸市を中心に十八農協、三十二の倉庫が全壊七カ所、半壊二十五カ所というようなことで、そのための排替を行なったというような報告を得ておるのでございます。 　そこで、農業倉庫につきましては、先ほども申し上げたのでございますが、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律によりまして、一カ所の事業が十万円以上のものにつきましては、ただいま申し上げました暫定法によりまして二割の補助ということに相なっておるのでございまして、激甚災に指定されますと、さらにこれについてのかさ上げ補助がある、こういうことで対処してまいりたい、かように考えております。

○津島文治君　私が聞くところによりますと、倉庫の数は九十。ただいま承りますというと、それよりはるかに不足なようでございますが、県の農協の調査とだいぶ食い違いがあるようでございますが、今後ひとつ綿密にやはり御調査をされまして、被害のあるものにつきましては、やはり相当な手当てをしていただきたい、かように考えるのであります。

○説明員（太田康二君）　本日、私のほうでつくりました「一九六八年十勝沖地震について」という資料をお手元にお配りしてあると思いますが、それの青森関係で共同利用施設の被害が載っております。これは県報告の数字を載せておりまして、総体で百六十八カ所、六億五千四百八十四万五千円ということになっておりまして、おそらくこれは先生のおっしゃった農業倉庫全部がこの中に入っておるというふうに理解をいたしております。

○津島文治君　もう一つ参事官に、これは非常に私は重要なことだと思うのでありますが、このたび私は被害地を回って見ました。そういたしますと、建物の関係でございますが、これはただいままで諸先生からもお話がございましたが、どうもこれを建物の倒壊、破損、そういうものを地震の罪で片づける、何しろ強い地震であったからやむを得ないというふうに、私は割り切って片づけるわけるにはまいらないように思います。やはりここに私どものいわゆる人災と申しますか、私どもの人為の一つのミスも手伝っておる、かように考えるのであります。まあ一、二例を申し上げますと、一番いい例は国の学校である八戸の高等工業専門学校、高専でありますが、あすこへ行って見ますというと、これはどなたも驚くのでありますが、一階、二階、三階とございまして、その一階の廊下、これ何メートル飛びでございましょうか、間数でいったら三間くらい、六、七メートル飛びでございましょうか、かなり太い柱でございますが、太い柱がみんな各柱が相談したように上から約二尺というものが全部コンクリートが落ちまして、鉄筋が骨がむき出しになっているのでございます。全部そうであります、同じこの寸法でございます。こういうところを見ますと、これは私は建築の上からいいましても万全たる設計、万全たる工事をしておるものではないというふうに見ざるを得ないのであります。また民家におきましても近ごろよくはやりますが、何々住宅建築というのでありますが、まことに外観がきれいな小ざっぱりした住宅が多いのでありますが、ああいうのが非常に表面で見るよりも内部に入って見るというとよけいいたんでおるのであります。こういう点を考えますと、まだこの地震というものと建築工学といいましょうか、これが十分に私はマッチしていない、それがためにこういう大きな災害を引き起こしておるとも考えられるのであります。したがいまして、災いを転じて福としなければならぬのでございますから、これを一つの契機として、私は日本の地震に対する建築というものに対しまして、さらに一段の研究を進めていかなければならない、かように私は考えるものでございます。この辺に対しまして、一体当局はどういうふうにごらんになっておるのであるか、これをひとつ承りたいのであります。

○説明員（上田伯雄君）　私、建築の専門家でございません。したがって奥深いことはよくわかりませんのですが、先生お話しのようにまことに奇異の感に打たれておるのは、私も同じであります。そうしてまた非常災害対策本部を開きまして、この問題が出ましても、決して建築専門家の人たちも、これは地震だけがおかしいのだというような言い方はいたしておりませんけれども、非常にその人たちも驚いておる。しかし、問題としましては、地震があったことは事実でございますけれども、地盤の問題とかそれから建築の設計の問題、それから現場施工の問題、いろいろな問題があろうかと思います。しかしながら、いずれにしましても昔からある古い小さい家が残っておって、近ごろ建ちのまことにかっこうのいいものがひっくり返っておる、非常に異様なわけであります。本来、学校とか市役所とか公共建築物は、民間の家が全部ひっくり返ったときに最後のとりでにあるはずのものが、まずいかれておる。そこで特に文部省、建設省あたりではこれらの担当官、さらにこれらのところにはそれぞれの研究所などを持っておりまして、先刻来その報告があったわけでございますが、大学の先生等も入れて、あるいは関係省の研究所の相当のメンバーが一緒になりまして現地に現在調査に行っているわけでございます。そういうような状態でございますので、いまにわかにこれが地震だけであったのであろうとか、設計がおかしかったとかいうようなことを、にわかに議論するわけにはいかないのでございます。これらの調査を済ませまして、またわずかの期間の調査で、はたして結論が出るものかどうかわかりませんが、それらの関係省におきましては、非常に深い何といいますか、関心をもって事に当たっておるわけでございまして、今後おっしゃるように、まさに災いを転じて福となすような方向の作業をいたしまして、またそれを相応の結論が出てくるものと、私ども期待しておるわけでございます。

○委員長（小酒井義男君）　他に御発言もなければ、本件に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。 　　　　―――――――――――――

○委員長（小酒井義男君）　次に、第六五号災害対策に関する請願を議題といたします。

○委員長（小酒井義男君）　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（小酒井義男君）　速記を起こして。 　本請願は、議院の会議に付するを要するものにして、内閣に送付するを要するものと決定することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小酒井義男君）　御異議ないと認めます。よってさように決定いたしました。 　なお、報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小酒井義男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　〔委員長退席、理事武内五郎君委員長席に着 　　く〕 　　　　―――――――――――――

○理事（武内五郎君）　小酒井委員長から、委員長辞任の申し出がございますので、暫時私が委員長の職務を行ないます。 　委員長辞任の件についておはかりいたします。 　小酒井義男君から委員長辞任の願いが提出されております。これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（武内五郎君）　御異議ないと認めます。よって辞任を許可することに決定いたしました。 　　　　―――――――――――――

○理事（武内五郎君）　これより委員長の補欠互選を行ないます。 　つきましては、互選の方法はいかがいたしましょうか。

○青田源太郎君　委員長の互選につきましては、投票の方法によらないで、委員長に秋山長造君を推薦することの動議を提出いたします。

○理事（武内五郎君）　ただいまの青田君の動議に御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（武内五郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは委員長に秋山長造君が当選されました。（拍手） 　　　　――――――――――――― 　　〔秋山長造君委員長席に着く〕

○小酒井義男君　一言ごあいさつ申し上げます。 　私昨年の十二月二十七日に当委員会の委員長に就任いたしまして本日までつとめさせていただいた次第でございますが、その間、雪害、えびの地震並びに今次の十勝沖地震が発生し、皆さんとともにこの調査を進めました。このことは私の終生の記憶に残るものと思います。まだまだ地震等の対策については、これからの本委員会の問題として残されておりますが、本件につきましては新委員長以下皆さまにお願いをいたしたいと存じます。 　最後に、皆さんの御協力にお礼を申し上げまして辞任のあいさつといたします。（拍手）

○委員長（秋山長造君）　一言ごあいさつをさせていただきます。 　ただいま皆さまの御推挙をいただきまして、小酒井前委員長のあとを引き継ぎ委員長に就任いたしました。 　時あたかも十勝沖地震の災害対策が急がれている際であります。今後皆さまの特段の御協力をいただき、その責を果たしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○委員長（秋山長造君）　それでは継続調査要求についておはかりいたします。 　災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本院規則第五十三条により、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋山長造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお。要求書の作成及び提出の時期等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋山長造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　―――――――――――――

○委員長（秋山長造君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についておはかりいたします。 　閉会中委員派遣を行なう必要が生じた場合は、その取り扱い等を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋山長造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後五時九分散会