災害対策特別委員会 第7号

○委員長（小酒井義男君）　ただいまより災害対策特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について報告いたします。 　本日白木義一郎君が委員を辞任され、その補欠として小平芳平君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（小酒井義男君）　次に、本日の理事会の結果について御報告いたします。本日の議事につきましては、昭和四十三年十勝沖地震の災害対策に関する件について関係各省庁から説明を聴取した後、質疑を行なうことになりましたので、ご了承願います。 　　　　—————————————

○委員長（小酒井義男君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　昭和四十三年十勝沖地震による被害の状況について各省庁から説明を聴取いたします。 　まず、総理府から説明を願います。安倍政務次官。

○政府委員（安倍晋太郎君）　初めに今回の地震により、不幸にもおなくなりになられました方々に対して、つつしんで哀悼の意を表するとともに、罹災された方々には、政府としてできる限りのことをいたし、一日も早く立ち直っていただけるように努力いたす所存であります。 　まず地震の概況について御報告いたします。 　十六日午前九時四十九分ごろ、北海道襟裳岬の南東方約百五十キロメートルの海底を震源として、規模七・八の大規模な地震が起こりました。この地震により、苫小牧で震度六、浦河、広尾、函館、青森、八戸、盛岡では震度五でありました。 　この地震発生に際し、北海道と東北地方及び関東地方の太平洋沿岸に対して津波警報を発表いたしたのでありますが、最高の津波は岩手県宮古の約二・五メートルで、その後は次第に減少したのでありますが、十九時三十九分ごろ、再び余震が発生し、その規模は七・五、浦河、広尾で震度五でありました。この地震により、午前の地震と同地域に、津波警報を発表し、警戒に当たったのであります。 　この地震による被害は、北海道、青森県を中心に、岩手県、宮城県、秋田県に及び、現在までに判明いたした一般被害は、警察庁の調査によりますと、死者三十八名、行方不明九名、負傷二百二十五名、住家全壊百七十八棟、同半壊七百八十八棟、同全焼十三棟、同半焼十一棟、床上浸水九百十一棟、罹災世帯二千八十二、罹災者九千三百十八名などとなっております。 　次に、施設被害でありますが、まず電信電話が被害を受け、盛岡以遠の市外通話並びにＴＶ放送が不能となりました。 　国道につきましては、北海道では国道三十六号線外十一路線、東北地方では国道四号線外九路線が被害を受けました。 　文教施設につきましては、二百三十二校が被害を受けました。 　鉄道については二十一線区、八十一区間に不通区間を生じたのであります。航空関係についても、一時運航を中止したほか、船舶被害もかなり生じたのであります。 　政府としてはこの災害を重視し、直ちに災害対策基本法に基づく「一九六八年十勝沖地震非常災害対策本部」を総理府に設置し、本部長には田中総理府総務長官が就任し、副本部長には八木総理府総務副長官、川野北海道開発、谷垣厚生、安倍農林、金子運輸、仮谷建設の各政務次官を充て応急対策を強力に推進することにいたしました。 　また、被災地のお見舞い並びに現地調査のため、政府調査団を本十七日に派遣いたしました。まず北海道班には、北海道開発政務次官川野三暁を団長とし、東北班には総理府総務副長官八木徹雄を団長とし、団員にはそれぞれ関係省庁担当官を充てております。 　次に、現在までにとっております措置を簡単に御報告いたします。 　まず、自衛隊の派遣については、北海道、青森県で給水活動、救出活動、輸送活動を実施中であります。通信対策については鋭意復旧中であります。 　災害救助法の適用につきましては、八戸市に適用し、救助活動を実施中であります。 　交通対策につきましても、国道については一部の個所を除いて復旧いたしております。国鉄は現在五線区、四十一区間の不通区間を除いて運行しております。航空関係のほうもほぼ平常どおり運航しております。 　また、米穀、乾パン等の応急食糧についても、万全の措置をとることといたしております。 　以上、現在までに判明いたしております被害状況と措置について報告いたしましたが、被害の状況を的確に把握し、その対策について遺憾のないよう努力いたす所存であります。

○委員長（小酒井義男君）　次に、警察庁にお願いいたします。三井公安第一課長。

○説明員（三井脩君）　被害の状況は、お手元に資料として提出いたしております。これで見ますと、まず第一に、人的被害でございますが、死亡者三十八名、行方不明九名となっております。このうち青森県におけるものが最大でございまして、死亡者三十四人、行方不明九名でございます。この青森県における三十四名の死亡の状況でございますが、八戸市における十一名、五戸町における十名、三戸町における六名、十和田市における四名、青森市における三名。なお九名の行方不明は、いずれも全部八戸市でございます。この死亡の原因を見ますと、一番多いのは土砂くずれによる十三名、がけくずれによる十名、家屋倒壊による五名、落下物が当たったもの二名、その他八名となっております。その他八名の中には、入院中ショックで死亡した人、また火事のために焼死した人などが含まれております。 　次に、物的な被害でございますが、倒壊した家屋は全壊、半壊合わせまして、全部で九百六十六棟でございますが、そのうち九百二十二棟は青森県におけるものでございます。また青森県の中におきましては、八戸市が六十五棟の全壊と四百四十三棟の半壊という数字になっておるわけでございます。次に、一部の損壊につきましては、総数で千九十二棟ございますが、そのうち七百三十七棟は青森県におけるものということになっております。 　次に、津波でございますが、津波のために床上浸水あるいは床下浸水という数がございますが、床上浸水は九百十一棟、そのうち八百棟は岩手県におけるものでございます。また床下浸水の百八十四棟のうち百五十五棟が青森県におけるもの、というような状況になっております。 　最も烈震として伝えられました苫小牧市におきましては死者一名、その他道路の決壊、破損等の状況を生じておるわけでございます。 　概要は以上でございます。

○委員長（小酒井義男君）　次に、文部省にお願いいたします。菅野教育施設部長。

○説明員（菅野誠君）　菅野施設部長でございます。一九六八年十勝沖地震によります文教関係の被害の概要を御報告申し上げます。 　ようやくけさ十時に集まりました資料をもとにいたしまして、たいへん恐縮でございますが、資料がございませんので口頭で御報告を申し上げます。 　第一が人的被害でございますが、青森県三戸郡名川町剣吉中学校で避難中の生徒十一名が、地割れによる土砂くずれで生き埋めになりました事件がございましたが、そのうち四名が死亡いたしております。 　次に、施設関係の被害でございますが、国公立合せて概算二億三千万円の被害を報告されております。詳細さらに追加報告があるものと思われます。うち公立学校施設の被害は約二億でございまして、北海道、青森、岩手、宮城、秋田各県にわたっております。そのおもなものは、北海道におきましては苫小牧東高等学校、富川高等学校、広尾小学校等の校舎半壊の模様ということで、詳細調査中でございます。青森県におきましては、三沢商業高校が校舎の鉄筋部分六百平米が倒壊いたしております。八戸東高校が約八百平方メートル半壊、旭ケ丘小学校の被害というのがおもでございます。岩手県におきましては、浄法寺小学校が屋体が三百六十七平米、校舎八百二十一平米の倒壊がございましたのが、これがおもな被害でございます。その他宮城、秋田の被害額合わせまして二億という報告になっております。国立学校におきましては、現在までのところでは全壊、半壊の報告はございませんが、岩手大学ほか八校におきまして壁の亀裂、屋根がわらの剥離その他の被害を受けました。約二千万円の報告を受けております。 　社会教育施設は目下調査中でございます。 　私立学校施設におきましては、新聞等で御案内のように、函館大学が鉄筋の校舎が四階建てが三階建てのような形に陥没したような形になっておるという報告がございまして、これについても調査中でございます。 　文化財等におきましてもこの被害も調査中。今後さらに通信網の回復によりまして被害がもっと大きくなるかと思うのでございますが、鋭意この被害額の集計を急いでおるところでございます。 　以上でございます。

○委員長（小酒井義男君）　次に、厚生省にお願いいたします。大和田施設課長。

○説明員（大和田潔君）　災害救助法の適用状況につきまして御報告申し上げます。 　災害救助法は、まず昨日の九時でございますが、八戸市に適用いたしました。それからその後本日の朝八時三沢市及び十和田市に適用いたしました。さらにただいまの情報でございますが、本日の十二時にむつ市に適用いたしました。さらに十二時半五戸町に適用いたしました。したがいまして、現在四市一町におきまして災害救助法を適用いたしたわけでございます。 　災害救助法の適用の内容でございますが、現在ある程度わかっておりますのは、八戸市のみでございます。八戸市におきましては、避難所を四カ所設置いたしまして、四カ所の避難所に収容されておりまするところの五百十六人を対象にたき出しを実施中でございます。また飲料水につきましては、十五万人に給水を実施中。それから毛布等の日用品の給与を実施中。このような報告を受けております。その他の市町におきますところの災害救助法の実施状況につきましては、まだ詳細は不明でございますが、逐次情報を把握するつもりでございます。 　それから次に、日赤の活動でございますが、日赤におきましては、まず北海道及び青森県に毛布をはじめといたしまして肌着等を急送すべく、現在日赤の本社で手配中でございます。なお北海道支部におきましては、毛布五百点、日用品セット五百組を浦河町等に急送いたしましたほか、医療の確保のために救護班が一班活動中でございます。そのほか二十班が待機中でございます。それから青森県におきましては、青森支部におきまして毛布百五十点、日用品セット百組を八戸市に急送いたしております。医療の確保につきましては、救護班一班が活動中でございます。そのほか七班が待機中でございます。 　次に水道の状況でございます。水道につきましては、北海道におきましては苫小牧、函館、帯広市その他二十市町村におきまして水道の被害を受けました。また青森県におきましては青森市、八戸市、むつ市等の各市町村におきまして被害を受けております。水道の被害につきましては、配送水管の破裂によるものでありまして、このために各市内の相当の範囲、あるいは一部地域におきまして断水をいたしました。その対策として各市町村は直ちに給水タンク車を手配し、それから自衛隊の給水車の出動などによりまして、住民の飲料水の確保を期しております。被害を受けました水道施設の復旧につきましては、現在早急に復旧をはかっているところであります。

○委員長（小酒井義男君）　次に、農林省にお願いいたします。太田参事官。

○説明員（太田康二君）　農林水産漁業の施設と農林水産物の被害の状況でございますが、実ははなはだ申しわけないのでございますが、的確につかんでおりませんので、資料はお手元にお配りしておりませんが、いままで私どものほうで入手した限りで御報告を申し上げたいと思います。 　まず農地、農業用施設等の被害個所並びにその被害金額でございます。北海道、青森、岩手、宮城、山形を含めまして農地の被害が十カ所、被害金額が約四百万円、それから農業用施設が百十三カ所で九億一千四百十万円、海岸保全施設が四カ所で二百五十万円、いわゆる補助災害が百二十七カ所で九億二千六十万円、それから秋田県の八郎潟干拓を含む直轄、代行の関係が八カ所でございますが、この被害金額については、目下調査中であります。なお被害状況につきましては関係機関で目下調査中でございますが、今後増大いたすと思うのであります。 　それから次に漁港、特に水産関係の被害でございますが、漁港関係で申し上げますと、北海道では様似漁港外二漁港、それから青森で大畑漁港外二漁港、岩手で田老漁港外三漁港、宮城で雄勝漁港外一漁港、それぞれ前傾したり沈下した被害が出ております。 　それからその他の水産関係の被害状況でございますが、北海道では無動力漁船が大破あるいは中破、小破を含めまして十隻の被害が出ております。それから同じく動力漁船も十二隻の被害が出ております。それ以外にカキの養殖施設が二十台、加工施設が一カ所、青森県で八戸市におきまして漁船の沈没が多数あったようでございます。それから岩手県で漁船の沈没が十五隻、乗り上げが十二隻、そのほか養殖施設、定置網等にかなりの被害がある見込みでございます。それから宮城ではカキ、ワカメの養殖施設の流失があったようでありまして、そのほか沿岸漁船に多少の被害があるという見込みであります。これらにつきましても、目下調査中でございますが、今後調査の進むに従いまして被害額はふえるのじゃないかというように考えております。 　なお林業関係の施設被害につきましては、まだ掌握いたしておりませんので御報告できないわけでございます。そこで、この対策でございますが、特に農地、農業用施設等につきましては、田植え期に差しかかっておる時期でもございますので、かんがい施設に被害を受けた地域がある場合には、応急水路等を設置する等、かんがい用水の確保については遺憾なきを期してまいりたいというふうに考えておるのでございます。 　そこで、何と申しましても当面最も問題になりますのは、被災地に対する食糧——生鮮食料品を含めましての食糧等の確保の問題でございますが、応急食糧対策といたしまして、罹災者等の方々に対します応急配給につきましては、関係の道県知事及び食糧事務所長に対しまして、万全を期するよう昨日の昼、指令をいたしたのでございますが、各道県とも、米穀につきましては相当数量の政府在庫が現にあるわけでございますし、また販売業者の手元におきましても一週間分程度の手持ちがあるのでございまして、応急配給には何らの支障はないというふうに考えておりまして、また、乾パンにつきましても被災道県からの要請がありますれば、それに応じ得るような態勢を整えておるのでございます。 　なお、生鮮食料品でございますが、特に、今回被害を受けました青森、北海道等におきましては、内地あるいは他地域からの供給に依存しておるものがあるわけでございまして、野菜、鶏卵等が考えられるわけでございます。この点につきましては、やはり需給のアンバランスによる価格の高騰を防がなければならないということで、実は本日国鉄当局並びに運輸当局に対しまして、生鮮食料品の緊急輸送につきましての善処方の申し入れを行なっております。われわれのほうの計算によりますと、鶏卵につきましては大体一日一車両、野菜につきましては一日平均四十ないし五十車両の緊急手配をしていただきたいという申し入れをいたしたのでございますが、国鉄側の御意見といたしましては、本日の輸送能力は約五百車両——平常が九百ないし一千車両のようでございますが、五百車両ということでございまして、これに対して私のほうから要望申し上げました生鮮食料品を含めまして、被災地に対する緊急輸送を必要とするものは、おおむね約七十車両前後と見込まれるので、生鮮食料品の輸送はほぼ支障なく実施できるように思われるというふうな回答をいただいておりますので、今後も連絡を密にいたしまして、輸送の確保にかかってまいりたい。これによりまして、安定的な供給によって価格の高騰を抑制してまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○委員長（小酒井義男君）　次に、運輸省にお願いいたします。宮崎港湾局長。

○政府委員（宮崎茂一君）　港湾関係の現在までの被害の実情を申し上げます。 　お手元に一枚の資料が配付してあります。今回の地震、津波によりますところの港湾施設の被害につきましては、目下調査中でございます。港湾管理者のほうから報告もまいっております。現在までに判明した被害額の総計はおおむね十三億円程度でございます。被害の大きなものは八戸港でございまして十億四千万円、函館港一億九千万円、その他、青森港、釜石港というふうになっております。なおまた、御案内のように、港湾施設というものは、水中の部分が非常に多うございますので、今後の調査の結果、被害額はふえる見込みでございます。 　なお、そのほかに、機能施設として苫小牧港におきますところの被害は上屋三棟の被害があったということでございます。 　私どもといたしましては、本日、担当課長が政府の調査団の一員といたしまして現地に出向いておりまして、実情の把握その他をやっております。また、地方公共団体に対しましては、実情に応じまして応急工事の必要の場合には、その措置をとるように指示してございます。 　そのほか、今回の地震、津波に対する技術的な調査のために、技術者をこれからも派遣する予定でございます。 　なおまた、災害の査定の体制が地方公共団体におきましてできましたならば、査定官を派遣いたしまして緊急査定を行なうというふうに考えております。 　以上でございます。

○委員長（小酒井義男君）　次に、海上保安庁にお願いいたします。山本警備救難課長。

○説明員（山本了三君）　海上保安庁から申し上げます。 　まず、被害の状況でございますが、人の被害、これは二名の行方不明が出ております。 　次は船舶の被害状況を申し上げます。北海道におきましては、沈没十隻、転覆六隻、流失三隻合計十九隻の被害が出ております。東北地方におきましては、沈没十五隻、転覆二隻、乗り上げ十六隻、流失七隻その他二隻、合計四十二隻でございます。で、合わせまして船舶の被害は六十一隻ということになります。船舶の被害が最も多く出ておりますのは、八戸港周辺であります。ここでは七千トンの船一隻、二千トン前後の船が一隻、五百トン前後の船が二隻その他漁船数隻が海難を発生しております。 　次に、海上保安庁がとった措置を簡単に御説明申し上げます。地震が発生しました直後、北海道、東北、関東の各管区は警戒態勢に入りました。津波警報の伝達、津波によります被害の防止、災害の救助並びに救援活動の体制を確立いたしました。津波がまいりますと遭難船の発生を見ましたので、これの救助、それから被害の状況の調査等に当たり、あわせまして必要な物資の緊急輸送に当たっております。現在もなお救助活動を続行中でございます。 　以上でございます。

○委員長（小酒井義男君）　次に、気象庁にお願いいたします。木村地震課長。

○説明員（木村耕三君）　地震の状況を御報告申し上げます。 　昨日午前九時四十九分に、規模七・八の地震が襟裳岬南東方百五十キロのところに発生いたしました。気象庁では十時五分、仙台管区で東北地方の太平洋沿岸に対し、十時六分北海道太平洋沿岸に対し、それから十時七分、関東地方、房総半島よりも北側の海岸に対して津波警報を発令いたしました。北海道とそれから関東地方に対しては十八時ちょうどに津波警報を解除いたしました。仙台管区は、東北地方に対してはそのまま継続しておりましたところが十九時三十九分、規模七・五の地震が発生いたしました。再び津波警報を発令いたしました。時間は、関東地方に対して十九時五十分、北海道に対して十九時五十五分でございます。第二回の津波はほとんど痕跡程度で終わりまして、それぞれ二十三時十五分、二十三時ちょうど、二十二時三十五分などに各津波の警報を解除しております。その後余震が続いておりまして、ただいまこちらに参ります——もう十五時でございますから、おそらく百回以上の人体に感ずるような余震が発生しておると思います。そのうちで余震の最大なものは、先ほど申し上げました十九時三十九分のものと本日の八時五分のものであります。けさの八時五分のものは規模が六・二で、われわれの推定といたしましては、約二週間まだ余震が一日十回程度続くような状態が起る、震度三、悪くすると震度四のものがまじるかもしれませんが、震度三程度の余震がときには起るというふうに考えております。もちろん余震が完全になくなるのは、約三カ月ぐらいかかるかと思われます。 　以上でございます。

○委員長（小酒井義男君）　次に、郵政省にお願いいたします。溝呂木官房長。

○政府委員（溝呂木繁君）　郵政省関係を簡単に御説明申し上げます。 　手元の資料にありますように、最初、局舎関係につきましてはたいした被害はございません。 　二番目に郵便輸送関係でございますが、国鉄線不通のため、一部途絶しておりますが、迂回運送、自動車運送等により極力輸送力の確保につとめております。北海道、青森県、秋田県、岩手県あての小包は、とりあえず遅延承認のものに限って輸送いたしております。 　それから援護対策でありますが、お手元の資料にありますように、貯金、保険についてはそれぞれ通帳や印章がなくても、あるいは関係の書類がなくとも、郵便局の窓口でもって即時に支払うという非常支払い関係を行なっております。 　なお、この資料にございませんが、はがきの無償交付等も現在行なっております。 　なお、実施方準備中のものには、救援小包の料金免除とかあるいは寄付を目的とした送金の郵便振替の料金免除を早急に実施すべく準備中であります。 　それから最後に非常無線通信関係でございますが、関係官庁無線局のほか、民間のアマチュア無線局等数局が非常無線通信を運用しておりまして、災害情報の収集等の緊急通信の疎通の確保につとめておるという状況でございます。

○委員長（小酒井義男君）　次に、建設省にお願いいたします。粟屋河川総務課長。

○説明員（粟屋敏信君）　建設省関係の被害状況及び措置につきまして御説明を申し上げます。 　まず最初に、公共土木施設でございますが、道県別に御説明申し上げます。 　北海道は、道路につきましては、国道が三十六号線外五路線、道道は道道厚真−苫小牧線外五路線につきまして、路面の亀裂、橋梁破損、路面沈下等の災害が発生しております。 　河川につきましては、沙流川、網走川、石狩川、三川につきまして堤防に亀裂を生じておりますが、最近の情報によりますと、十勝川並びに十勝川支川の利別川につきましても、相当の災害が発生しておるそうでございます。 　青森県でございますが、道路は国道四号線外四路線、それから県道につきましては陸奥八戸線外七路線につきまして、路面陥没、亀裂等の災害が発生いたしております。 　河川は馬渕川、岩木川につきまして堤防の亀裂、護岸の崩落等を生じております。 　海岸につきましては、百石海岸につきまして堤防の亀裂が発生しております。さらに最近の情報によりますと、青森海岸につきましても若干の損害が発生している模様でございます。 　岩手県でございますが、道路につきましては国道四号線外三路線につきまして、国道の路面亀裂等が発生いたしております。なお県道につきましては、県道福岡田古線が路面の陥没を来たしております。 　秋田県につきましては、道路のみでございますけれども、国道七号線及び国道百三号線につきまして路肩沈下、土砂くずれが発生しておるわけでございます。 　次に住宅の被害でございますけれども、ここに書いております資料は昨夜の十八時の資料でございまして、はなはだ恐縮でございますが、先ほど来警察庁からも御報告がございましたように、いまの事態では相当変わっておるわけでございます。それを申し上げますと、全部の合計を申し上げますと、全壊が百七十八戸、半壊七百八十八戸、全焼十三戸半焼十二戸、一部破損千九十二戸、床上浸水九百十一戸と相なっております。 　これらの災害に対しまして建設省といたしましては、総理府の非常災害対策本部の設置に呼応いたしまして、昨日一九六八年十勝沖地震建設省非常災害対策本部を設置いたしました。 　なお、現地調査及び復旧工法の指導に当たらせるため、昨日地震発生と同時に青森県に派遣をいたしておりました災害査定官を、急據目的を変更いたしましてその方面の任務につかせることといたしました。さらに本日、政府調査団といたしまして、北海道、青森県にそれぞれ四名ずつを派遣をいたしております。 　まず、河川の災害の応急措置でございますけれども、直轄河川につきましては既定経費を立てかえまして、緊急に必要とする工事をさっそく実施をいたすつもりでございます。 　道路につきましては、少なくとも交通不能の個所につきまして一車線以上の交通が確保されるよう、現在手を打っておる最中でございまして、現在の不通の個所につきましても、今明日中には何とか開通にこぎつけたいということで、努力をいたしておる次第でございます。 　その他、補助災害につきましては、地方公共団体において応急工事の実施をやっていただくともに、本省といたしましても準備完了を待ちまして、直ちに緊急査定を実施いたしたいと考えております。 　住宅につきましては、建築学会に対し家屋の構造の補強、復旧の現地指導等を依頼をいたしております。 　なお、住宅金融の融資につきましては、住宅金融公庫に対しまして、現地指導班を編成して派遣をするように指示をいたしたところでございます。 　以上でございます。

○委員長（小酒井義男君）　次に、消防庁にお願いいたします。川島調査官。

○説明員（川島巖君）　消防庁の川島調査官でございます。消防関係の事項について御報告申しげ上ます。 　お手元の資料にございますが、まず最初に、各県並びに関係市町村の災害対策本部の設置状況について申し上げます。北海道並びに青森、岩手各県は、各道並びに県は、災害発生と同時に災害連絡対策本部並びに災害対策本部を設置いたしました。さらに北海道におきましては、続いて災害連絡対策本部を災害対策本部に移行し、さらに日高、膽振、渡島各地方対策本部を設置いたしておます。 　それから次に、火災関係の被害の御報告を申し上げます。 　北海道におきましては、地震発生と同時に函館、苫小牧、室蘭、月島で計十一件の火災が発生をいたしましたが、消火活動が比較的早かったために大事には至っておりません。火災による被害は、全焼二、部分焼四でございます。 　次に、青森県の火災発生件数は、青森五件、八戸六件、十和田三件、三沢三件、七戸一件並びに野辺地一件でございまして、この内訳は全焼十四軒、半焼八軒、部分焼四軒となっておりまして、原因につきましては、現在までの速報によりますと、ほとんど石油ストーブの発火からと推定されております。 　次に、当庁としてとりました措置は、地震発生とともに各県からの並びに各都市の火災発生の状況、これに付随しますところの情報の収集につとめたのでありますが、主として石油危険物関係施設並びに市街地の大火発生状況の有無ということでございましたが、この点につきましては、危険物関係施設につきましては日石室蘭製鉄所で若干の施設の破壊、その他二、三カ所で施設の破壊があったという程度で、大規模の発生を見ておりません。 　次に、当庁といたしましては、昨日、防災救急課の清水課長補佐を北海道に派遣いたしまして、これらの事故対策の指導に当たるとともに、本日、政府調査団として中沖救急課長が現地におもむいております。さらに清水課長補佐は、現地の北海道班の政府調査団に合流する予定でございます。さらに、火災原因の調査並びに対策の問題につきましては続いて係員の派遣をし、これの究明に当たる予定でございます。 　以上でございます。

○委員長（小酒井義男君）　次に、日本国有鉄道にお願いいたします。松本施設局長。

○説明員（松本文彦君）　国鉄の今回の地震によります被害状況並びに復旧の状況につきまして、お手元に配付いたしました資料を読みながら御説明をいたします。 　北海道地区におきましては、九線区の三十七区間で不通となったのでございまするが、幸い逐次復旧をいたしておりまして、現在不通になっておりますのは、日高線の浦河以東二区間が残っております。幸い、これもおそらくきょう中には大体開通という見通しが現在立てられております。したがいまして、明日になりますと、北海道内の列車は、除行がございますので多少おくれるかと思いまするが、どうやらダイヤ面どおりの運行ができそうであるということでございます。 　続いて東北地区でございますが、これは十三の線区で六十五の区間が不通になっております。これは逐次復旧してまいっておりまするが、現在なお不通区間が三十九残っております。このうちで一番被害の大きかったのは、盛岡以北青森までの間でございまするが、今朝盛岡から三戸まで及び野辺地から青森の間は開通いたしました。残された三戸から野辺地までの区間が、非常に甚大な被害を受けております。これにつきましては、目下専門家の編成による調査団を派遣して鋭意調査中でございますが、一応現在のところは復旧に約二週間程度を必要とするであろうという報告が参っております。 　なお、連絡船の関係でございまするが、これも青森、函館の接岸施設あるいは可動橋、上屋、旅客待合室それぞれ半壊破損をいたしておりまして、かなりの被害を受けておりまするが、これはもう鋭意復旧中でございまして、大体今明日中には八割程度の能力まで復旧できるという見込みでございます。 　以上が災害の現況でございまするが、これに伴います列車の運行状況について申し上げますると、北海道につきましては、さいぜんお話申し上げましたように、明日はほぼ平常に復します。 　東北線につきましては、これは盛岡以遠につきましては、当分復旧の見込みが立っておりませんので、現在では特急一本、急行四本を北上、奥羽線の迂回によって輸送をいたすという手はずを整えております。 　青函航路につきましては、現在は平常二十四運航やっておりまするが、現在では十運航に減少しております。明日中には二十運航程度にまではこれは復旧できるという見通しでございます。したがいまして、他の一般の貨物輸送につきましては、東北本線経由のものをすべて花輪線、北上線、奥羽線を経由して青森へ迂回輸送を行なっておりまするので、貨物の輸送力といたしましては、平生の三分の一ないし二分の一に低下しておるというところであります。 　以上、概要を御報告申し上げます。

○委員長（小酒井義男君）　次に、日本電信電話公社にお願いいたします。池本保全課長。

○説明員（池本晴雄君）　電電公社から電気通信関係の被害状況について御説明申し上げます。 　お手元に一枚の資料が配付されているかと存じます。これにあらわしましたように、今朝十時現在で判明しております通信関係の被害状況と復旧状況が取りまとめて数表にしてございます。簡単に表によって御説明いたしますと、市外電話回線で三千二百回線ばかり障害になりましたものが七八％程度の復旧。それからテレビ回線につきましては、五回線ですべて復旧。電信回線につきましては八割余り、九〇％復旧。それから市外通話が途絶しました局が十一局ほど出ましたけれども、七局復旧しております。それから市内加入者につきましては、東北、北海道合わせまして約四千五百程度のものに対しまして七六％程度の復旧、こういう状態でございます。 　非常に簡単に数字的に御説明したわけでございますけれども、ここまでに至ります経過について簡単に御報告申し上げたいと思います。概況説明でございましたように、一時地震発生直後には、本土から札幌に向けます市外電話回線並びにテレビが大部分が切れてしまったわけでございますけれども、その後回線の切りかえ、迂回、それから障害になりました設備の応急措置等によりまして、約一時間半後に青森まで平常回線の三分の一程度、それから約二時間後に札幌まで平常回線の同様に約三分の一程度、テレビ回線につきましては、五回線中の三回線を二時間後に復旧しております。それから先ほど申し上げましたように、道路決壊などに伴うケーブル障害とか、それからいろいろな電源障害等によりまして、盛岡から青森にかけまして十一局ばかり市外通話ができなくなったわけでございますけれども、これも昨夜半過ぎまでに、先ほど申し上げました七局が解消しております。それから北海道内につきましては、被害は部分的でございまして、先ほどの数表にもございますように、通信にはさしたる支障は見られず、平常障害をやや上回る程度というふうに考えるというような状況でございます。 　それから電報の疎通につきましては、先ほど申し上げましたように、本州−北海道間がほとんど切れてしまったわけでございますけれども、新潟経由等の緊急回線を作成いたしまして、緊急電報の疎通をはかりました。それから回線の復旧につれまして、一般電報の疎通にも努力いたしまして、昨夜半にはおおむね遅延承知で受け付けました見舞い電報を除きましては、ほとんど疎通を終えまして、一応たまったものはなくなった状態でございます。 　たいへん簡単な説明でございますが、以上御報告申し上げます。

○委員長（小酒井義男君）　以上で説明聴取は終わりました。 　引き続き、質疑を行ないます。質疑のある方は、順次御発言をお願いします。

○矢追秀彦君　気象庁にお伺いしますが、今回の地震をどのように見ておられるか、要するに関東大震災以後はわりあい減りつつあったのが、昭和二十五年ごろからふえつつあると、まあ私も地震専門じゃありませんので詳しいことはわかりませんが、周期説、あるいはエネルギーの蓄積説、こういったものがあると聞いておりますが、今回の十勝沖地震はどういうふうな学問上の見方をしていらっしゃるか、お伺いしたい。

○説明員（木村耕三君）　お答えいたします。 　いろいろの学説がございますが、とにかく事実で見てまいりますと、昭和三十年以後、新潟地震などはありましたけれども、地震国日本、世界の一割以上の被害地震が発生している日本としては、非常に地震の数が少なくなりました。昭和の初めに比べますと三分の一ぐらいに減ってしまいました。で、一応日本付近では、一年当たり規模がマグニチュード七・七ぐらいの地震が一発起こるぐらいの地震のエネルギーが蓄積されているといわれております。それから見ますと、地震がしばらくなかったということは、それだけ地震のエネルギーが日本の地下に蓄積されていたと、で、まあ日本としてはそろそろ平常の状態に入ってきたので、今度の地震、あるいは四月一日の日向灘の地震というようなものが起こり出したということだろうと思います。ですから、それから見ますと、純粋な統計的なことでございますが、今後も大地震は起こり得るというふうに考えております。

○矢追秀彦君　今回の地震が火山活動に結びつくということは考えられるかどうか。

○説明員（木村耕三君）　これもいろいろな説がございまして、わかりません。ただ、過去の昭和二十七年の十勝沖の地震に続いて雌阿寒、それから十勝岳の活動が続いております。まあそういう例がありますので、関連なしとは言えませんし、かといって必ず地震があればその付近の火山が爆発するかといいますと、そういうこともありませんので、何とも申せない、というお答えしかできないと思います。

○矢追秀彦君　いま言われましたように、そうするとまあ統計的にといいながらも、今後も大地震が予想されると。そうなるとやはり地震の予想に対しての学問を振興しなきゃならないし、それに対する施設等ももっと充実させなきゃならないと思うんですけれども、こういった問題はまたこの次の委員会で質問しようと思いますけれども、現在の状態では、まだまだあまりいいとは言えないと思うんですけれども、今後の地震の予報という問題ですね、設備、あるいは日本の学問的水準、現状はどうか、今後どういうふうな方向にいきたいか、希望等がありましたらお述べいただきたいと思います。

○説明員（木村耕三君）　お答えします。 　昭和三十九年に学術会議の当時の朝永会長から総理大臣あてに、地震予知を推進しろという勧告書が出ておりまして、それに従ってわれわれ、大学、国土地理院、地質調査所など、各関係機関が集まって計画を持って、四十年から発足しております。まあ学術会議の、学者の集まりの予算計画でありますから、かなりぜいたくなものであります。その達成率がどうであるかとかいうことは申せませんが、問題は、天気予報程度でよろしいのか、それとも一〇〇％当てなきゃいけないのかというところにかかっていると思います。天気予報程度ならば、もうわれわれの気象庁が計画しているだけの観測網を敷けば、その予報はできると思いますが、しかし、何ぶんにも人心に非常に大きな影響を与えますので、一方では地震があってもこわれないうち、そういうような施設を進めてまいりませんと、地震があっても、台風の予報がはずれたときくらいの損害で済むくらいに、片方耐震性のほうが進んでいませんと、地震予報は一〇〇％になりませんと発表できなくなります。その点がいろいろからんでおりますので、どのぐらいの経費をかければいつごろできるかというお答えができません。そういうような実情でございます。

○矢追秀彦君　次に、厚生省にお尋ねしたいのですが、水道課長さんおられますか。——水の問題ですが、先ほど水に対しての説明をしていらっしゃるのを伺いましたけれども、ことに青森のほうでは水がまだ相当足りないということを聞いているのですが、いまのような体制でいいかどうか、これは非常に急ぐ問題だと思いますので、もっと強力にやっていただきたいと思います。この点いかがですか。

○説明員（大橋文雄君）　お答え申し上げます。 　先ほども申しましたように、青森県の各都市非常に水に困っております。したがいまして、とりあえずの応急対策としては、給水車、自衛隊の応援を得まして飲料水の確保を期しているわけでございますが、やはり応急に施設の復旧を完了する必要があるということで、実は担当官ただいま現地に参りまして、どの程度の応援をしたらよろしいかということにつきまして、目下調査をしておるところで、できるだけそういうものに基づきまして応援をしたいというふうに考えております。以上であります。

○矢追秀彦君　調査と言われますけれどもね、やっぱり水は急ぐと思うのですよ、だからもうだいぶたつわけですから、——私もさっき電話して聞いてみたら、やはり一番困っているのは水だということを聞いたわけですけれども、いまから調査して何リットル要るから、それだけ運べと言ってもおそいのではないかと思います。余分にいったって水は損しないと思うのです。だから自衛隊のものを使うとか、あらゆる機関を通じてやはり水をある程度優先的に、食糧も大事ですけれども、お願いしたいと思います。

○説明員（大橋文雄君）　お答え申し上げます。 　応急給水としての自衛隊の応援をさらに頼むとか、あるいは都市の給水タンクの応援をはかるということは、もちろんこれは調査ということではなくてやっておりますが、先ほど申しました調査と申しますのは、破損したパイプを復旧するという復旧計画、技術力を伴うものについての調査という意味でございます。

○矢追秀彦君　最後に消防庁にちょっとお伺いしたいのですけれども、火災の状況ですが、青森県のほうでわりあい火災が多かったわけですが、それはどういう理由でしょうか。

○説明員（川島巖君）　現在詳細は調査中でございます。速報程度しかわかりませんが、石油ストーブの倒壊、あるいは石油ストーブの上に何物かが落下して着火したというふうに考えられております。

○矢追秀彦君　まあ北海道のほうはそう、比べると少ないわけですけれどもね。

○説明員（川島巖君）　北海道のほうの火災件数は先ほど申し上げましたが、やはり若干落ちております。やはりこれは消火活動が若干早かったというようなことも言われておりますし、また震度その他の関係あるいは詳細に調べてみないとわかりませんが、何かそういうふうな関係で若干少なかったのではないかというふうに推定されます。

○矢追秀彦君　いつも地震で一番あとがこわいのが火災だと思いますけれども、だから結局こういう地震が起こったときのことを考えた上で、やはり火災に対する予防というもの、また各個人、各家庭がいつも地震を考えてやるわけにいかないでしょうけれども、石油ストーブだって、たとえひっくり返ってもだいじょうぶのようなものにしていくとか、いろいろなことを地震を考えた上での火災に対する国民としての注意をやっていかなければならない。そういうことが徹底していれば、ある程度火災も少なくなるのではないかと思うのですけれども、家庭のみならず工場にしても何にしても、そういった点やはり今後注意をするというか、消防庁としてもいろいろＰＲをしていくというふうなことが大事じゃないかと思いますが、そういう点についてのお考えをお聞きしたいのですけれども。

○説明員（川島巖君）　お答えいたします。 　消防庁といたしましては、御承知のように、市町村地域防災計画並びにこの中に消防計画というものがございまして、これらの充実によりまして、いわゆる地震を含めましたあらゆる災害において火災損害の軽減ということをはかっておるわけであります。現在この問題につきましては、この充実を促進しております。今回の経験にかんがみまして、さらに具体的な実効性をあげるべくその内容を検討いたしまして、施策を進めていくというふうに考えております。さらに防火査察並びに予防対策、あるいは国民の地震等の場合におきまする特に火災の発生防止、あるいは初期消火ということは非常に重大な問題でございます。東京都におきましては、東京都防災会議の中で、特に火災の発生件数等具体的な数字をあげて、この啓蒙というようなことを考えておるようでありますが、消防庁といたしましても、今回の状況にかんがみまして、さらにこういう問題を具体的に推進するよう徹底していきたいと考えておるわけであります。 　それから今回の石油ストーブにつきましては、御承知のように、最近石油ストーブが性能も逐次向上してまいりまして、転倒いたしましても瞬間消火というような形のものも逐次出ております。さらにまた転倒いたしましても、漏油が非常に少なくて着火に至らないというようなものも逐次出ております。消防庁といたしましては、これらの器具の製造改良につきまして、今回の火災原因と照らし合わせまして、さらに今後ＬＰＧ等とあわせまして、こういうものからの地震災害における出火防止等も進めていきたい、というふうに考えているわけであります。

○武内五郎君　いろいろな各般にわたっては、いずれ調査をもう少しやってからお願いしたいと思いますが、まず気象庁にお尋ねしたいんですが、まだ余震が続いておるようでありますので、これから大事に至るようなことがあるのかどうか。それからもう一つ、これからそういうような事態になる場合、たとえば家屋の倒壊を予防する施設、どういうふうな処置をとったらいいか。あるいはいろいろなそういうことについての何かお考えがあって指示される必要があるなら、それをお伺いしておきたい。

○説明員（木村耕三君）　お答えいたします。余震に関しましては、あそこは昭和二十七年の十勝沖、昭和八年の三陸沖というふうな、大体似た、もっと大きい地震の例がございます。それらの例に徴しますと、大体二週間ぐらいの間は余震がかなり続きまして、十五日ぐらいたっても日に十回ぐらいは震度三を含むような有感地震が起こっております。が、その後はだんだん間遠になりまして、大体三カ月ぐらいしてもまだ一回ぐらいは起きますが、もう再発するというようなことはない地域のようであります。したがって、家屋がいたんでおりますから、震度四ぐらいでも家が倒壊する。先日のえびの地震の三月二十五日の場合のように、家屋がそのままになっておりますと、災害が再び発生する危険がありますので、家屋を簡単に補強していただければ、再び災害が起きることはないだろうと思います。ただ、今後雨季に入ります。で、かなり道路、がけなどがいたんでおりますから、あそこへ雨が多く降りますと、やはりがけくずれその他の事故、第三次災害とわれわれ呼んでおりますような事故が起こる危険がありますので、その点も留意して早く修理されることが必要ではないかと思います。

○武内五郎君　農地の流失、埋没等がありますが、これは河川の溢水とか、あるいはもし津波で塩水をかぶったとかというようなことがあったとすれば、そういう場合の処置がいろいろあろうかと思うんですが、その点について。

○説明員（佐々木四郎君）　お答えいたします。 　ただいままで受けております報告では、被害の実態がはっきりいたしませんが、河川等の流水によるものもおそらくその中にあると思いますが、現在まで受けております報告では、農地それ自身の被害よりも、かんがい用水路とか農業用施設の被害が圧倒的に多くなっておりますので、ただいま先生の御指摘のお尋ねの点は、もうしばらくいたしますればもっとはっきりするかと思います。

○委員長（小酒井義男君）　それでは、私からちょっと総理府の上田参事官にお尋ねしたいのですが、いまの余震のあった場合ですね、家屋の損傷ができておるために問題が起こる危険性がないかという点が触れられておったんですが、震源地の周辺の学校とか住宅、こういうところを点検をして補強するというようなことを、地方を督励するようなことはやられておるのか、そういう必要はないと思われるか、どうなんでしょう。

○説明員（上田伯雄君）　お答えいたします。 　この学校や住宅の、何と申しますか、昨日の地震でかなりいたんでおる、これをどうもっていくかというような問題でございますが、実は本日政府のほうから二班に分けて派遣いたしました調査団にも、こちらのほうの専門家が入っておりまして、また地方にはそれぞれ都道府県なり市町村なりには建築の専門家がおりますし、また学校等に関します教育委員会にもそういう施設担当の方々がおりまして、十分今後の余震があった場合にどうなるかというようなことの指導をするわけでございます。せんだってのえびの・吉松の地震のときにも、政府調査団からかなりその点についての強力な指示もあったところでございますし、現に建設省の住宅の建築の担当官、あるいは文部省の施設関係の担当官も、そういうようなことを昨日の本部会議でも指摘しておりましたので、中央地方を通じて、そういう点に十分注意をしていくような方向で動いておるわけでございます。またこれにつきましては、それらの建物の危険地域の避難の問題だとかというようなことについては、これは危険建築物とか避難の問題につきましては、消防庁や警察のほうが協力いたしまして、地元の人たちにＰＲにつとめておる、そういうようなやり方をやっております。

○委員長（小酒井義男君）　ほかに御発言もなければ、本件に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。 　なお、本件につきましては、すでに議員派遣を行なうことに決定をいたしております。派遣の詳細は、明十八日から三日間の予定で北海道、青森県及び岩手県に参ることになっております。念のためお知らせいたしておきます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後三時二十七分散会