逓信委員会 第11号

○古川委員長　これより会議を開きます。 　公衆電気通信法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。 　　　　—————————————

○古川委員長　まず、提案理由の説明を聴取いたします。小林郵政大臣。

○小林国務大臣　ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　最近における経済の成長、社会開発の進展、国民生活の向上等に伴い、加入電話の架設に対する国民の要望は増大の一途をたどっており、申し込んでもつかない、いわゆる積滞の数は、現在二百二十万をこえている状況であります。このような需要に対応して加入電話の増設を円滑に行なう必要がありますが、その新規架設に要する費用の一部に充てるため、加入電話の設備料の額を改定する必要があります。 　このため、一加入電話ごとに一万円となっている現行設備料の額を、単独電話及び構内交換電話の局線部分につきましては一加入電話ごとに三万円に、二共同電話につきましては一加入電話ごとに二万円にそれぞれ引き上げ、多数共同電話につきましては現行どおり一万円としようとするものであります。 　なお、この法律案の施行期日は、昭和四十三年五月一日としようとしております。 　何とぞ十分御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○古川委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。 　本案に対する質疑は後に譲ることといたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十分散会