逓信委員会 第8号

○古川委員長　これより会議を開きます。 　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査を行ないます。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。田邊誠君。

○田邊委員　きょうは、放送の普及、普遍性という問題を中心といたしまして、政府並びにＮＨＫに対して質問をいたしたいと思うわけでございます。 　申すまでもなく、放送法第一条によって、国民はこの放送によって最大限その放送の利便を受けるということができるわけでございまするし、放送する者はその立場から最大限に国民に対して普及させるようにしなければならぬ、こういうことに規定づけられておるわけでございまするから、国民の立場からいいまするならば、ＮＨＫはもちろん、各民放を通じて、この趣旨に基づいた事業の運営がはかられることを待望いたしておるわけであります。特にＮＨＫは、放送法七条の規定によりまして、全国にあまねくこれが行き渡るようにしなければならない、こういうふうに規定をされておるわけでございまするが、私どもがながめたときに、全国的に見た場合にはまだまだ難視聴地域がかなり存在していると思うわけであります。 　四十三年度のＮＨＫの建設予算は百五十八億五千万円でございまするが、この中で難視聴地域解消のための具体的な計画はどのようになっておるか。四十二年度の計画によりまするところの中継局の建設に比べて四十三年度はいかような状態になっておるか、まずお聞きをいたしたいと存じます。

○三熊参考人　お答え申し上げます。 　テレビジョンとラジオとそれからＦＭにつきまして逐次申し上げます。 　テレビジョンにおきましては、四十三年度は百四十局完成いたしまして、百二十局着手したい、こう考えております。これを四十二年度に比べますと、テレビジョンの完成局は四十二年度は百二十でしたから、二十ふえるかっこうになっております。それから着手のほうは、四十二年度は五十局の予定でありましたから、結局七十局ふえるというかっこうになっています。 　続いてラジオを申し上げますと、ラジオの第一放送はそのままなんですが、第二放送におきましては四局設置する予定でございまして、これは四十二年度と同等の数でございます。 　それからＦＭ放送におきましては、四十局新しくつくる予定でございます。これは四十二年度と同じ数になる予定でございます。 　これらをパーセンテージ、カバレージで申し上げますと、テレビジョンにおきましては、四十三年度は九六％のカバレージ、それから第二放送のラジオにおきましては九八・六％、それからＦＭにおきましては八九％程度のカバレージになる予定でございます。

○田邊委員　これは引き続き四十三年度以降も逐次実施いたしていくと思うのでありますが、大体この中継局を建設する長期計画は、一体今後どういう構想でおやりになるつもりですか。

○三熊参考人　まずもってテレビジョンについてお答え申し上げます。テレビジョンは、大体四十三年から五カ年くらいの見当におきましてカバレージを九八％にしたい、こう思っています。先ほどお答えいたしましたとおり、四十三年度が九六％ですから、それから九八％まで上げていきたい、こう考えております。それには四十三年から四十七年度の間までに約一千八十局つくらないと九八％にならないわけでございます。 　それから第二放送におきましては、この五カ年の間に約十四局程度つくりたい、こう考えております。そうしますと、五カ年後の四十七年度におきまして九八・八％の予定でございます。 　それからＦＭ放送におきましても、同じように四十七年度末までに、大体この期間中で二百四十局程度建設したい、こう考えております。そうして四十七年度末で九五％、その程度の数字にしたい、こう考えております。

○田邊委員　大体、四十三年度テレビについて建設するところの百四十局の中継局というのは、何世帯くらいの地区を対象にして建設される予定ですか。

○三熊参考人　五百世帯以上、こう考えています。四十二年度が七百世帯以上というつもりだったのが、四十三年度は五百世帯以上、こう考えております。

○田邊委員　まだ中継局のないところは共同施設でもって見ている、こういうことになっておるわけですが、ＮＨＫはこういう世帯数の少ないところでも置局する必要があり、義務があると思うのであります。一体、どのくらいのところまで今後だんだん世帯数を狭めて中継局をつくるという御計画ですか。

○三熊参考人　先ほど申し上げました四十七年度におきます世帯数は大体二百世帯以上、こう考えて九八％、こうなっております。しかしながらあと二％残っておる、この二％は大体全国で五十万世帯あると思います。しかしながら、五十万世帯は非常に方々散らばっておりまして、一カ所に二十世帯とか、少ないところで十世帯というようなぐあいに、非常に散らばってくるかと考えています。したがって、そのあとの二％カバーするために、いわゆる置局もいたしますし、それから、先ほどお話しになりました共同受信という点も考えまして、できるだけ早い機会にあまねくそういう方向に持っていきたいと考えています。

○田邊委員　中継局の一局当たりの建設費はどのくらいですか。

○三熊参考人　四十三年度におきます一番多くできますＶＨＦのものは大体三ワットないし一ワットというのが送信機の大きさなんですが、それについて、三ワットが大体千五百万円程度です。それから一ワットが千二百万円程度でございます。それからＵＨＦのものが、百四十できるわけですが、そのうち半分近くです。そして、ＵＨＦはどうしても電力が大きくなりまして、十ワットないし三ワット程度のものが多いのですが、こちらになりますと、十ワットで二千三百万円、三ワット程度で千人百万円程度というように、相当値段が高くかかります。しかしながら、できるだけ安くしたいという意味で、来年度は百四十のうち二十局は簡易方式というものを使う予定でございます。この簡易方式といろのは、できるだけ安くするという意味で、七百五十万円程度でまずやってみたい。それから、続いて来年、再来年というぐあいに、この簡易方式をもっと安くして進めていきたい、こう考えています。

○田邊委員　問題は、これからだんだんカバレージが上がっていくわけですけれども、それに要する費用はかなり膨大になってくるわけです。四十二年度においても百二十局、大体三十二億三千万円ほどかかったわけですが、それでなおかつ率の上がりぐあいは〇・五％くらい、こういうかっこうになってまいっていると思うのです。ですから、五カ年計画で九八％まで上げるという状態でありますが、これと採算との問題、経営効果との問題を一体どういうふうに処理をしていくか、これが、私はＮＨＫに課せられた今後の大きな課題ではないか、こういうように思っているわけでございまして、その点に対して、経営効率との関連においてどういうふうにお考えであるか、あわせてお伺いいたしたい。

○三熊参考人　もちろん経営効率的にはどうしても高くなる、こう考えておるわけなのですが、先ほどお話しいたしましたとおり、全国あまねくという線でもって、できるだけ安いものに変えていきたい。したがって、九八％までの線では相当高額になると思いますが、しかしながらそれから先の点におきましては、共同聴視も含めまして、でき得る限り——ここではっきりは言えないのですが、たとえば一局当たり二百万とか三百万以下に持っていきたい、そうすることによって、いわゆる効率自体もよくなるのではないか、こう考えています。

○田邊委員　私は、何といっても、本来の使命である全国あまねくこれを普及するという立場に立ち、特にＮＨＫの使命にかんがみた今後の計画を要望いたさなければならぬと思うのです。いまのお話で大体わかりましたけれども、経済効率の問題も当然無視はではないわけでございまするだけに、ぜひひとつ、いわば中継局の建設自体の費用もなるべく安くあがるようにさらに技術的な面でも開発を心がけていただきまして今後に処していただきたい、こういうように思っているわけでございます。 　政府も、やはりいろいろな非常に困難な事態がありますけれども、ＮＨＫというものの本来的な使命を考えて、難視聴地域の解消については、今後いわば非常にカーブが急になってまいるわけでございますけれども、何といっても、やはり富士山の頂上まで登るというつもりで、これから先の八合目からの計画に対してぜひ十分な理解と、これに対する協力をすべきではないか、こういうように思いますが、政務次官、いかがですか。

○高橋（清）政府委員　ＮＨＫは、ただいま田邊委員御指摘のとおり、きわめて公共性を特に帯びている企業体でございますし、全国民の立場でのものの考え方、すべての施策を徹底的にそういう大乗的な見地から実施しなければならぬ立場のものであることについてはお説のとおりであります。したがいまして、いわゆる難視聴地域の問題等につきましても、国民の中で一人といえども格差があるというような姿は、これは望ましくないと思うのであります。あとう限り、これら諸般の問題の解消についても善処いたしたいと存じます。

○田邊委員　次に、難視聴問題と関連をいたしますが、僻地山村は、いま言った非常に難視聴地帯で、この利便を受けることが少なくて苦しんでいるわけです。また、現在都会においても高層建築物の出現によりましてかなり電波の障害が起こっておる。こういうことが、ついせんだっても本委員会で山花委員等からも取り上げられたと思っておるわけでございますが、特にこの近くの霞が関三十六階ビルなどというものができてまいるわけでございまして、民放等は非常に見えにくくなってきた、こういうことがあるわけであります。この高層ビルの陰に隠れて電波障害を受ける人たちに対して、現在法的にはこれが救済策はないわけであります。技術的な面でいろいろＮＨＫや民放等が協力をいたしているようでございますが、いわば日照権の問題と同一次元でこの受信権の問題を考えるべきであるという意見が急速に高まっているようでございますけれども、この受信障害に対しで、現在どのような現状であり、この解決の方法についてどういう対策を講じようとされておりますか、お聞きいたしたいと思います。

○石川政府委員　最近大都市に高層建築が非常に多くなりまして、そのためにテレビが見えにくくなった、ゴーストが出て非常に見にくい画像になってきているということがあちらこちらで起きておりまして、私ども、その対策を立てるために関係者が相寄りまして雑音防止協議会という協議会をつくりまして、そこで一つの対策を練っているわけでございますが、また、ただいま御指摘のありました日照権等との関連もございまして、こういった障害に対してだれがこの負担をするかという問題がございまして、そういう問題もございますので、建設省と十分連絡をとりつつ、高層建築物を建てる場合にこういった障害が生じないように、また、生じた場合の措置をするようにということを建設省と連絡をしているわけでございます。 　具体的な問題といたしましては、それぞれＮＨＫのほうに対しまして苦情の申告がございまして、それに対していかような手段をとったら解決策ができるかということで技術的な検討をしてもらっているわけでございます。 　最近におけるこういった苦情の処理をした世帯数を申し上げますと、三年ばかり前は二千世帯ばかりでございましたが、去る四十一年度、改善対策が行なわれました世帯数は七千八百世帯に及んでいるわけでございます。この経費分担について見ますと、その約半数が受信者の負担、三割が建築主が全額負担する、その残りのものの半数が受信者と建築主がそれぞれ分担をするという形になっているわけでございます。 　今後ますますこういった高層建築が多くなってくるに従いまして、こういった障害の事案が多くなってくるかと存じますが、これにつきましては、さらに建設省とも連絡して措置に遺憾のないようにいたしたい、かように考えています。

○田邊委員　具体的には、建築基準法の中で、建築する者がある程度これに対する救済の方法を講ずるという方向で建設省と折衝しておるわけですか。

○石川政府委員　そういうことを要望しているわけでございます。

○田邊委員　ＮＨＫ予算の中には、この高層ビル等の建造物による受信障害に対して、アンテナの交換や移設、方向調整、共同アンテナの設置、出力分配などの措置をとっている、こういう形でありますが、私はこれだけでは十分でないと思うのでありまして、根本的にこの問題は検討しなければならない時期にきているのではないかと思うのであります。ＮＨＫは、たとえば霞が関三十六階ビルの電波障害がすでに起こっている、こういう事実にかんがみて、これに対してどういう救済措置をとりつつあるわけですか。

○佐野参考人　大体はただいま電監局長がお答えしたように思っておりますが、具体的にはこの高層ビルをはじめ、都内に幾つかの例がございますが、建造主と受信障害を受けます世帯との仲介に入りまして、どのようにいたしますればこの障害を除去できるか。いわゆる都市難聴としての典型的なビル陰の受信障害の技術的解決のための指導をいたしております。

○田邊委員　そういう受信者の側に立った相談相手なり指導なりというものも必要でありますが、基本は、何といっても、これによって受ける障害を法的に、あるいは法的にそれが措置できない現状の中では、そのために、ビル側、建築主に対して強力な措置を講ずるような指導をはからなければならぬと思うのです。したがって、どちらの側に立つかといえば、やはりあくまでも受信者の側、国民の側に立ってこの受信障害を取り除いてやる、こういう立場でなければならぬと私は思うのであります。この問題は早急に措置してもらわなければならぬと思いますから、ただ単に建設省と事務的な折衝ということだけでなくて、その基本に触れた法的措置についても早急に検討する、こういう形で御検討いただくと同時に、山花委員等が指摘をされたように、その間、電波障害が起こった事態に対しては、受信者に対して何らかの、たとえば受信料の減免とかあるいはその他の救済策、応急的な措置をとってやる、こういうことがなければならぬと思います。その方向に対してひとつ早急な努力をお願いしたいと思いますが、いかがですか。

○高橋（清）政府委員　こまかい事情、いままでの過程等につきましては局長から答弁がありましたが、お説の骨子とします問題については、基本問題でありますので、あとう限り御趣旨に沿うように善処をとりたいと存じます。

○田邊委員　これは年々増加する事態でありますから、ただ単に当面を糊塗するだけではなくて、具体的な法的措置についての早急な御検討をわずらわしたいと思います。 　時間が急がれますので次の問題に移りますが、われわれが日本国内における放送の施設を享受することは当然でありますけれども、いま耳目を集めておりますのは、沖繩に対してＮＨＫは来年度この放送施設の整備のために三億五千万円の援助をいたすことをきめておることであります。これは、さきに佐藤総理が沖繩に参りまして先島地区に参って、テレビを見たいという住民の要望にこたえて、先島地区に対して三億一千四百七十六万二千円の援助をいたした、これを琉球政府に譲渡した、こういうところに発端があるわけであります。ところがその後、これを一つの起点として、沖繩政府は、日本のＮＨＫのような沖繩放送協会、ＯＨＫを設立をいたしました。今度は、沖繩本島に対してテレビ局を設置する、こういう形になったように聞いておるわけでございますが、私は、高橋政務次官、このいきさつからいいましても、沖繩に対する援助は、他の援助と関連をして、当然政府の責任において行なうべきものではないかと思うのであります。もちろん、さきの先島地区に対する三億余の援助は日本政府から沖繩政府へ送られたものであります。今回は沖繩放送協会に対してこれを行なうということで、いわば相手方が違うという事情変更はございますけれども、私は、このＯＨＫができたいきさつからいいましても、さきの佐藤総理の言明からいいましても、これはやはり政府がその責任においてなすべきものではないか、こういうふうに考えておるわけですが、これを今回はなぜＮＨＫに負担せしめて援助をするという形になったのか、ひとつ政府の考え方をお示しいただきたいと思うのであります。

○高橋（清）政府委員　田邊委員の御趣意も、正直に申し上げましてごもっともでございますが、しかし、政府といたしましては、あとう限り、沖繩は沖繩としての、特に放送法人ができました以上は、その法人に対してその自主性を十分尊重するということに根本理念を置きましての配慮でありますことを御承知願いたいと思うのであります。もちろん、ＮＨＫはこれに対してあとう限りの援助をしてもらいたいと強く要請をいたしまして、その趣意に沿いまして、こもごもこまかいところまで配慮いたしまして今日まできているわけでございます。 　ただ、不幸にしまして、先島地区の問題につきましては、先ほど委員がお話しになりましたように難聴区域でもございますので、海外放送によって海外同胞に対して慰安を与えるというＮＨＫの公共性から申しましても、先ほど申しましたように、一人の同胞も格差があってはならないという信念にのっとりまして、難聴地区の解消につとめるということを宣明いたしておりまして、いろいろくふうを施した次第でありまして、自主性を十分尊重するということが根本理念であることを御承知願いたいと思います。

○田邊委員　もちろん、沖繩には琉球放送、沖繩テレビ、ラジオ沖繩、こういう民放がございます。したがって、新しくできたＯＨＫに対して、政府が直接まるがかえの援助をすることについてはいかがかという考え方も当然ございます。しかし、私がいま申し上げたような、いわばこのＯＨＫができるいきさつ等にからみまして、この沖繩援助に対しては、政府は一半の責任を負うという立場は、これは私は免れることはできないのじゃないかと思っております。 　そういった意味からいいまして、ＮＨＫとＯＨＫとの関係は、一体どういろ関係でございますか。ＮＨＫにお聞きします。

○川上参考人　現在、公式のたてまえから申しますと、ＯＨＫは、日本のＮＨＫと全然関係のない法律の体制のもとにあるというふうに考えております。

○田邊委員　したがって、やはり二つの放送協会は公共放送をやるという結びつきがある、こういう形だけだろうと私は思うのであります。もちろん、今後電波の問題もございますから、相互にいろいろと協力し合い、補い合う、こういう立場をとられてけっこうだろうと思いますけれども、そのことだけで——先ほどの政務次官のお話は、私も実はそう考えておるわけです。それならば、かえって逆に、ＮＨＫとＯＨＫという関係において考えるときに、ＮＨＫがこの沖縄放送協会に対して三億五千万円のいわば援助をするということは、これもまた、一つの考え方から言いますならば、私は疑問が起こってくるだろうと思うわけであります。政府資金を直接ＯＨＫに貸与なり譲渡できないといたしますならば、これはこれでもってまた方法はあるのではないかと思っておるわけでございます。今後の問題がございますから、これは実は新しい道を開いた形でございますので、今後誤りのないような形でこの沖縄に対する援助を続けることが必要になってくるのじゃないか、こういうふうに考えておりますので実はあえて御質問いたしたわけでございますが、ＮＨＫは、しからば今後この種の沖縄の放送協会に対して、施設拡張や新しい中継機その他の設置があったときに引き続き援助をするというたてまえに立つものでありますか。

○前田参考人　ただいまの問題については、現行放送法は沖縄の地域まで効果を持っておりません。したがいまして、ただいま政府当局の御答弁もありましたように、私どもとしては、法的にはこの形の沖縄放送協会に対する協力に関しては特別立法をお願いしたわけであります。したがいまして、この特別立法は一種の時限立法でございまして、当初三億五千万をもって沖縄放送協会の施設、設備に協力するというたてまえでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この施設の所有権はＮＨＫが持っているわけでございます。特別立法によってこれを無償で貸与する、いま申し上げたように、これは私どもの考え方では、その効果があがったときにこの法律はその使命を達成する、このように考えておりますので、こういう形での将来の沖縄放送協会との関係は、現在のところ考えておりません。 　ただし、たとえば番組交換であるとか、技術指導であるとか、あるいはまた相互の職員の交換、あるいはまた沖縄放送協会の職員の訓練等につきましては、沖縄側から御要望があれば、これは当然ＮＨＫがやってしかるべきこと、このように考えております。

○田邊委員　これは一つの先例になるから私はお伺いしております。しかるに、先島地区に対しては、四十一年の法律によりまして、政府が琉球政府に対して譲渡する、こういう形をとったわけでありまして、今度はいわば新しい措置であります。そういった点から、将来の沖縄と日本との関係、ＮＨＫとＯＨＫとの関係、こういったものをいわば規定づける一つの新しい道ではないか。いま会長が言われたとおり、これはこれでもって、いわば時限立法で、今後これを先例にするものでない、こういうお話がありましたが、私は、このよしあしは別にいたしまして、やはりこの取り扱いはよほど慎重な配慮が必要ではないか、こういうように考えておりまするだけに実は御質問を申し上げたわけでございまして、沖縄の援助の必要性というものに対しては、私どもは十分認識をする立場から、今後ひとつ誤りのないような、適正なこれに対する相互関係と援助体制というものをしいてもらいたい、こういうふうに特に要望して、また、法律の審議の際にざらに具体的に御質問してみたい、このように思っているわけでございます。 　次に、テレビの免許に対しては、たびたび免許方針等に対して当委員会では取り上げられたのであります。 　御承知のとおり、昨年十月十三日に第一次チャンネルプランの修正というものが行なわれて、民放一局のところを二局にするという方針で、ＶＨＦから今度ＵＨＦを大量に免許をいたしました。ところが、これは私はどうも統一した考え方がないように思っておるわけであります。広域放送を主体として認めておったいままでの免許方針というものが、このＵＨＦの新しい許可によって、いわば一つの混乱にあるような気がいたすのであります。もちろん、それにはそれの一つの意味があるようにも思うのですが、関東地方のように、東京のテレビがたくさん見える、これは、いわばマスコミの集中排除といろ立場からいろいろと考えられてまいったのでありますけれども、しかし、一面においてはローカルサービスをする県域放送でない、こういう不公平さがあったわけであります。この新しいＵＨＦの免許によって、一面電波行政の不均衡ということを助長したような結果になっていると思うのでありますが、電波法第一条の、電波の公平な利用を確保するという目的から見まして、今後のこのＵＨＦの免許方針、チャンネルプランの再検討に対して、ひとつ郵政当局の方針をお伺いしたいと思います。

○高橋（清）政府委員　過般行なわれました分科会におきまして、大臣も、どなたかの御発言に対しお答えがあっただろうと思うのであります。趣意は、日本各地から最近出てまいりましたいわゆる地域住民の番組の多様化に対する強い要望がきっかけとなったのであります。もちろん、具体的にずっと出てまいりました免許申請者のこまかいところまでその核心に入りまして、ただ、何とかしてくれという強い要望がありましても、いわゆる勘どころの事業を経営してまいります可能性が十分であるかどうかということのけじめをはっきりいたさなければならぬ等々の非常にこまかいおもんばかりをいたしまして、委員御指摘になりましたような十局程度の免許の実現と相なったわけなのであります。今後残された、いわゆるお示しになりましたところの広域圏内におけるものの処理についてはどうするか、ここに焦点があるような気がするのであります。 　その問題につきましては、常時大臣とも相談いたし、お心持ち等についても研究しておりますから、おそらくは、当初にお示しになりましたような一番見やすい、聞きやすい態様でという、いわゆる県域での処置をとるというような方向に向かいつつあることを承知しているのでありますけれども、しかし、現段階といたしましては、まだ正直のところ正式にきまっているわけではないのであります。 　広域放送圏内の県域局につきましては、すでに京都と兵庫と岐阜及び三重の四地区に免許を与えておりますことは、委員御承知のとおりであります。したがいまして、その他の県域につきましても、先ほどお話しましたような地域住民の強い要望及び事業経営の可能性等について十分検討の上、免許すべきものであるというふうに考えております。

○田邊委員　ＮＨＫのほうに尋ねますけれども、大体、県単位にある放送局のローカル放送の時間と、東京から関東各県に放送されているローカル放送の時間は一体どのくらいの違いがございますか。

○赤城参考人　純粋に各県向けのローカル放送の時間を統計で見ますと、一県一局ありますいわゆる県単位にある標準放送局の一日当たりのローカル放送時間は、平均して一時間と二分ちょっとになるようでございます。それから、関東地区のような広域圏におきましては、もちろん広域向けの一般的なローカル放送もありますが、県単位の時間を算定いたしますと、大体一日八分ぐらいに当たりまして、県単位にある標準放送局から比べますと、八分の一ぐらいになっております。これはテレビのほうでございますが、ラジオのほうにおきましては、県単位の標準放送局は大体一日二時間三十分ぐらいのローカル放送をやっておりますが、関東地区の各県単位の純粋のローカル放送は、大体三十分くらいに当たっておりまして、五分の一というような数字が出ております。

○田邊委員　いまお聞きをしましたように、テレビにおいて八分の一、ラジオにおいて五分の一という、たいへんな実は差が出てまいっておるわけであります。これはもちろんローカルニュースの問題、インフォメーション、天気予報あるいは災害予報等において、いわば非常に大きな問題を内包しておると私は考えておるわけですが、私ども直接政治の分野に携わる者としては、たとえば選挙の際におけるいわゆる立ち会い演説会というものが、ローカル放送がないことによって非常な不便を痛感するという段階にきておるのではないかと私は思うわけであります。 　この選挙におけるテレビ放送の問題はしばしば取り上げられておる問題でございまするから、私はここでは多くを申し上げません。しかし、泡沫候補に対してテレビ放送を与えるというような、こういう問題を別といたしますならば、いま九八％にまでだんだん率があがってまいりました状態の中では、あとは当然テレビ放送が選挙の際にも用いられてしかるべきところまで私は到達しつつあるのではないかと思うわけであります。 　ただ、ここで問題になるのは、県域放送を持っておるところとそれを持っておらないところの、たとえば東京周辺の関東各県に対して、具体的に選挙の際、たとえば衆議院選挙に限ってみても、一体立ち会い演説会なりあるいは政見放送なりというものに割り当てるところの時間帯があるのかどうか、これが実は一番問題になってくるのではないかと、私は思うわけであります。その点はどうでしょうか、予想がつきますか。たとえば関東についてどのくらいの時間帯ができるのかどうかということについて、郵政省おわかりでございますか。

○石川政府委員　テレビを立ち会い演説あるいは政見演説等に利用するということにつきましては、目下関係機関におきまして検討中だというお話は聞いておりますが、目下のところ行なわれておりません。

○田邊委員　たとえば関東地区において、前回の総選挙に当てはめてみますると、二百二十八人の立候補者があります。一人十分として三十八時間かかるわけであります。それだけの時間帯をとることができない、こういう形に、関東の各地についてみればなるのではないかと思うのでありまして、あなたの答弁はちょっと違う答弁をいたしておりますけれども、それはよろしゅうございます。私のほうで調べて、大体そういうことになっておるわけでございます。そういった点からいいまして、県域放送を持っておるところは選挙の際にそういった時間帯がとれるわけでございまするけれども、関東のようなかなりの広域地域に対しては、具体的にはなかなかとりずらい、こういうことが言えるのではないかと思うわけであります。 　そういった点から見ましても、政務次官、先ほど一応の御答弁はございましたけれども、いろいろなローカルサービスの点等から見て、いわゆる一県一局がないために選挙の際にも政見放送等で時間帯がとれない、こういうことも険路があるわけであります。これらの県民の権益を守るという立場からも、また、電波監理審議会が昨年の十月十三日に郵政省に対して出しておるところの、この広域圏内における県域については、事態の推移を勘案して、必要と認められる時期にざらに一般放送事業者への周波数の割り当てを検討されたいという意見にのっとってみましても、この際、ざらに竿頭一歩を進めて、これらに対してチャンネルプランを再検討する必要があるのではないか、こういうように思うわけであります。たとえば北関東各県に対してこのチャンネルプランを決定をする、こういう時期が早急にとなければならぬと思うのですが、具体的にはこれに対してどのような考え方でもって対処しようとするのか。さきに郵政大臣の当委員会等における答弁もございますから、よくおわかりだろうと思うのでありまして、政務次官なり電波監理局長から、ひとつ具体的なチャンネルプランの検討に対する御意向を承りたいと思っておるわけであります。

○石川政府委員　いまお話しの問題はテレビの問題だろうと存じますが、テレビにつきましては、政見放送、立ち会い演説の問題等につきましては、先ほどお話し申し上げたとおり、目下自治省その他で検討中だというふうに聞いておりますので、こういった結論が出た上で、またどういうふうにするかということを検討しなければならないことになろうかと存じます。 　そういうこととは別に、ＵＨＦテレビの広域圏内における県域放送をどうするかというお尋ねでございますが、この点につきましては、先ほど政務次官から御答弁申し上げましたとおり、すでに四県を、試行段階でございますが実施して、四県に対して予備免許を与えてあるわけでありまして、今後その他の県についてどういった措置をとるかについては、具体的にどの県がどうだということについてはまだ検討しておらないようでございますが、いずれ近い時期に、それぞれの県民の要望なり、あるいは県域放送の可能性等につきまして個々具体的に検討をする段階を迎えるのではなかろうか、かように期待しておるわけであります。

○田邊委員　したがってこれは、昨年の十月段階におけるチャンネルプランの修正がありまして以来、急速にこの問題が関係各県に及ぼしておる影響は非常に大きいと思うのでありまして、このまま放置することは許されないと私は思うのであります。 　そういった立場から、たとえば今年の早い時期に再検討せざるを得ない、こういうふうに私はいままでの大臣の言明等を通じても読みとっておるわけでありますが、そういったことで私どもは認識をしてよろしいかどうか、局長なり政務次官からお答えをいただきたい。

○石川政府委員　お話しのようにこれから検討しなければならない大きな問題の一つでございますが、時期につきましては、一つは、ＵＨＦテレビジョン受像機の普及の問題がございます。それからもう一つは、番組制作をいかようにするかという問題が、広域圏内でない一般の他の県と事情を異にいたしております。そういったことを考えつつ今後のチャンネルプランを組むように検討いたしていきたい、かように存じております。

○田邊委員　ですから、くどいようですけれども、すでに一角はくずれたといいましょうか、あるいはその範囲を広げたといいましょうか、そういう県域方送に対する考え方というものは昨年の十月にもうすでに出ておるわけで、四県の免許を認めているという、こういう事態があるわけでございますから、私どもとしては、引き続き今年においてこれらの問題に対しては十分ひとつこれが解決のできる方向で、前向きの検討をお願いする時期ではないか、こういうふうに申し上げたのでありまして、大体そういうふうに理解してよろしゅうございますか。

○石川政府委員　先ほど申し上げたような諸点がございますので、そういう点もあわせて検討をしたいと存じております。

○田邊委員　チャンネルプランの再検討によって、そのあとにくる免許についていろいろ検討されることになるわけでございますが、これには種々の条件があることは当委員会でしばしば論議されたところでありますが、きょう私はその点については多くを触れません。泡沫候補あるいはかえ玉候補、こういういわば泡沫申請やかえ玉申請等の排除をしなければならぬ、こういう意見もあったことは十分承知をいたしておりますし、あるいは競願の際におけるその調整を一体どうするか、この調整を、第一には知事にまかせよう、こういう話も出たわけでございますが、私どもはそういった競願や諸種の泡沫申請等に対して十分な配慮をすべきであろうと思いまするが、そういったところがなくて、県民がかなり一致して要望し、知事のそれに対するところの意見もついて申請をしている、こういうところもあるだろうと私は思うのでありまして、それらについては十分勘案をされて免許をおろす方針について検討されるだろうと私は思うのであります。もちろん、それ以外に電波法、放送法に基づく具体的な問題もありまするし、また、民力度等の県の経済趨勢等もございますが、これらも、私は実は資料を持っておるわけでございますけれども、ここでもってこれに触れるわけではございませんが、そういった体制ができておるところから逐次チャンネルプラン等を検討されて、並行的に、免許に対しては早急の機会にこれをおろすようなことが必要ではないか。特に東北、関東については審議会の答申の中にもございまするから、これらもひとつ十分配慮して決断を下すべきだ、こういうふうに思いまするが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。

○高橋（清）政府委員　いままでの免許を与えました態様をお考えになれば御理解賜われると思うのであります。 　先ほどもお話し申しましたように、地域住民の願望に強いものがあり、あわせて、特に申し上げたいことは、いま田邊委員も御指摘になりましたように、事業の可能性があるかどうか、経営不可能の場合はたいへんだというようなこと等々の問題がございまして、慎重を期しておりますことは御承知のとおりであります。したがいまして、いろいろな要素が出てきたと思っています。田邊委員も御指摘になりましたように、先般の分科会におきまする大臣の答弁を御聴取いただければはっきりしていると存じます。おそらくは、田邊委員の御熱意のほどはそのまま伝わっておると私は承知しておるのであります。帰りましたならば、再度でございますが、北関東の面といたしまするならば、群馬、茨城等々の問題、御指摘になりました東北の分野もございましょう。それらの問題につきまして、早急に、あとう限り早い機会にそうした願望にこたえてもらうようなチャンネルプランを新しく決定するというような点について、とくと御意思をお伝えしたいと思います。

○田邊委員　ＮＨＫの予算に対して、放送番組の量が非常にふえておりますけれども、特に学校教育面の利用促進をはかるということは非常に重要だろうと私は思うのであります。特に最近は小中学校でテレビを備えて利用しているという部面も非常に多くなっている。ただ、中学校の場合には専科等もございますから、小学校ほどは利用が進んでおらないというように聞いておるわけでございますが、四十三年度は一体この予算をどのくらい組んでいらっしゃいますか。

○志賀参考人　四十三年度の学校放送関係の番組の利用促進経費といたしましては九千六百十六万円でございます。

○田邊委員　これは私は、一般的には教育面にこのテレビを利用することは必要だと思いますけれども、それにはいろいろな要素があると思うのであります。したがって、ただ単にその量がだんだん多くなっておるというだけで判定すべきでないと私は思っておるわけでございますが、一体、この利用効果というものはどういうふうにあがっておるのか、学校方面でテレビの利用に対してどういうような評価をしておるのか、こういったことに対して御調査されたことがございますか。

○赤城参考人　この利用の効果がはたして実質的にどの程度あがっているかということは、いろいろな調査をやっておりますけれども、非常にむずかしい問題でございます。しかしながら、やはり放送をしている以上は、その学校においてどういう効果をあげているかということを知らなければ番組の編成はできないものですから、従来とも、いろいろな面で効果測定をやっております。一つ一つの番組の効果を調べるのと、もう一つは、その一つの番組を継続して見たり聞いたり一定期間やっていただいて、その聞かなかった場合、あるいは見なかった場合と見た場合、はたして生徒に対する効果がどんなに違うかということを何回か調査しております。 　前者の一つ一つの番組につきましては、ほとんど毎年、番組をきめましてその学校で調査をしております。それから、継続させた場合にどのくらいの効果があがるかというものも、昭和三十九年あるいは四十二年の十月などにつきまして調査をしているわけでございます。

○田邊委員　諸外国でも教育放送についてはかなり熱を入れておると思うのでありますが、この諸外国の趨勢等とも比較をされて今後に対処される必要がある、こういうように思っておりますが、その点はどのような調査がされておるか、簡単でけっこうでございますからお答えいただきたいと思います。

○赤城参考人　学校放送を非常に系統的にやっているところの一、二の例をとりますと、イギリスのＢＢＣあるいはフランスのＯＲＴＦなどがそのおもなものでございますが、これとＮＨＫの場合と比べてみますと、ラジオについて申し上げますと、英国のＢＢＣが一週間に十一時間放送しております。それからフランスのＯＲＴＦが二十一時間、ＮＨＫが二十三時間でございます。 　それから、テレビを比較いたしますと、これはたいへん違いまして、ＢＢＣの場合は七時間、フランスのＯＲＴＦの場合は九時間、ＮＨＫの場合は三十三時間というふうになっております。一 　放送側から申しますと、大体以上のような番組編成をしておるのが現状でございます。

○田邊委員　これにはいろいろな費用もかかるわけでございまして、当然ＶＴＲ等の開発をさらに促進をしてその経費を軽減する、そういう技術開発も進めていかなければならないと思うわけでございますが、ひとつ、ＮＨＫばかりではございませんけれども、特にＮＨＫが中心となってこの教育放送の拡充強化にさらに真剣に取り組んでもらいたいと私は思います。この問題については私は関心を持っておりますので、また時間をおかりいたしまして、あらためて中身について御質問いたしたいと思います。 　最後に、来年度から受信料の体系が変わってまいるわけでございます。この中身についての御質問がたくさんあったと思いますので、私はあえて触れることを避けたいと思いますけれども、しかし、この受信料制度が改定されることによって、いわば二千万世帯に関係をしてまいるわけでございますから、当然これに対して公平妥当なやはり周知とその取り扱いがなされなければならないと思うのであります。たとえば、受信料を年度にまたがって前納している人の扱いは一体どうなのか。いかがでありましょう。

○佐野参考人　ただいまの御質問の趣旨は、現行の三百二十円の契約甲に関して前納がすでに行なわれている分についての取り扱いをどうするかということと、今回の、四月一日をもちまして契約乙が廃止されますので、すでに前納しているものがどうなるかということかと存じます。 　契約乙につきましては、ただいま申し上げましたように、四月一日廃止されますので、この三月末じゅうに、四月以降の分をそれぞれ郵便振替によりまして、月別四月以降に払っていただいた分を、一カ月五十円にその月をかけましてお返しするという措置をとりますし、契約甲につきましては、御承知のように、三百三十円が三百十五円になりますので、これは第一回の訪問時に、六月なら六月まで前納していただいていたような場合には、七月以降の分を継続してお払い願うために訪問いたす際に、四、五、六と三カ月分、十五円に三カ月をかけてお返しする措置をとりたいと思います。 　同時に、これらのことは、何ぶん聴視者の権利に属することでございますので、四月に入りましたら、新聞その他を通じまして以上のようなことを周知徹底したい、このように考えております。

○田邊委員　特にカラーの受信料と白黒と今度変わるわけですね。ですから、カラーを見ておる受信者をどう捕捉をし、受信料を徴収するかということが一番大きい問題だろうと思うのです。もちろん、立ち入り調査等の個人の権益を侵害することもできませんし、機械でもって調査する方法もあるそうでございますけれども、これは不徹底のないような形で十分捕捉されて徴収事務がなされなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。それができるような見通しでございますか。

○佐野参考人　ただいま貴重な御意見を承りまして、感謝申し上げます。 　結論的に申し上げますと、今回、幸いにして新しい受信料制度を御承認願えますれば、四月以降、ただいま御指摘のような料金制度の周知徹底をはかりながらその完ぺきを期したいと思っております。当然、これは協会と二千万聴視者の間に属します支持、信頼を形成する問題でございますので、私どもといたしましては、今後あらゆる周知の方法——詳細御説明申し上げればいろいろな方法がございますが、ごく簡略に申しまして、協会自身の持っております放送あるいは新聞、雑誌その他、協会の持っております聴視者とのいろいろのパイプを通じまして、あるいは印刷物を通じましてこの完ぺきを期したいと思います。ただいまお触れになりましたいわゆるカラーテレビジョン放送セットを探知する機械もございますが、みだりに乱用して、検察的な立場からテレビジョンセットを開発していくようなことは避けまして、協会の持っております契約、集金のいろいろの方法を通じまして、御理解の上で百四十万のカラーテレビジョンの契約化をはかりたいと考えております。

○田邊委員　放送の普遍性という点から私はいろいろな問題を提起をいたしましたが、ＮＨＫの使命にかんがみて、今後十分な配慮と実践をお願いいたしたいと思います。 　ありがとうございました。

○古川委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　午前十一時三十分休憩 　　　　　————◇————— 　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕