逓信委員会 第2号

○古川委員長　これより会議を開きます。 　逓信行政に関する件について調査を行ないます。郵政省所管事項及び日本電信電話公社の事業概況について説明を聴取いたします。小林郵政大臣。

○小林国務大臣　郵政省所管行政の概略について御説明申し上げます。最初に、昭和四十三年度予算案の概略について申し上げます。 　まず、一般会計の予算でありますが、歳出予定額は五十三億二千四百万円で、前年度予算額に比較して四億八千二百万円の増加となっております。 　この予算には、人工衛星研究開発のための試験及び測定機器並びに衛星開発実験庁舎の新営に必要な経費として、国庫債務四億九千八百万円を含め十億九千七百万円が計上されております。 　次に、郵政事業特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は五千七百四十二億八千五百万円でありますが、この中には、収入印紙収入等で一般会計等へ繰り入れる、いわゆる、通り抜けとなる業務外収入が一千六百六億七千九百万円でありますので、これを差し引いた実体予算、すなわち郵政事業運営に必要な経費の財源となる歳入は四千百三十六億六百万円でありまして、これは前年度予算額に比較しまして四百六億一千万円の増加であります。 　歳出予定額は、歳入予定額と同額の五千七百四十二億八千五百万円であります。したがいまして、業務外支出を除いた実体予算も歳入と同額の四千百三十六億六百万円となっております。 　この予算の中には、四十三年度予算の重要施策としておりますところの、郵便送達の安定向上のための経費、事業近代化のための郵便局舎等の整備と作業の機械化等に要する経費、貯蓄増強に伴う経費及び簡易郵便局手数料と切手類売さばき手数料の引き上げに要する経費などが含まれております。 　なお、四十三年度の建設勘定予算は、二百五億八百万円でありまして、前年度予算額に比較しますと三億四百万円の増加であります。 　次に、郵便貯金特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は、三千二百九十七億一千百万円で、前年度予算額に比較しますと六百九十九億八千七百万円の増加であります。 　歳出予定額は二千七百十六億二百万円で、前年度予算額に比較して五百四十億一千七百万円の増加であります。 　次に、簡易生命保険及郵便年金特別会計でありますが、歳入予定額は四千八百三十三億円で、前年度予算額に比較して七百九億五百万円の増加であります。 　歳出予定額は二千六百四十六億六千五百万円で、前年度予算額に比較して百九億六千二百万円の増加であります。 　なお、この中には昭和二十二年以前の郵便年金契約に対する特別措置に必要な経費十九億九千七百万円が含まれております。 　次に、郵便関係について申し上げます。 　過般の年末年始業務につきましては、十二月五日に労使間の紛争が解決しましたため、きわめて順調に推移し、年賀郵便の元旦配達物数は十一億五千六百万通にのぼり、十二月三十一日正午までに配達局へ到着しました年賀郵便物は全部元旦に配達を完了いたしました。 　なお、年賀郵便の総取り扱い物数は、約十五億八千万通でありまして、昨年に比し約二％の増となっております。 　省といたしましては、当面、郵便サービスの向上に最大の努力を傾けておりますが、昨年度実施いたしました通常郵便物の航空輸送の効果をより高めるため、運送、集配施設の増強をはかって、翌日配達可能区域の拡張に努力しており、また遠距離間の通信のみならず、近距離間の速達化のための施設強化にも努力いたしております。 　集配面におきましても、郵便区市外地になっている都市近郊地の市内地への編入、集配度数の増回並びに速達配達地域の拡張等、サービスの向上についてできるだけの施策を講じている次第であります。 　なお、郵便事業の近代化については、かねてより推進をはかってまいったところでありますが、さらに近代化の最後のきめ手とも申すべき郵便番号制を本年七月から実施する計画で、目下万全の準備を進めております。 　次に、郵便貯金関係について申し上げます。 　本年度の郵便貯金の増勢はきわめて好調に推移し、昨年十二月十八日には本年度目標額五千六百億円を達成いたし、その後も引き続き順調な伸びを示し、二月二十二日には預金総額四兆四百億円を突破いたしました。 　なお、四十三年度の郵便貯金増加目標額につきましては、最近の郵便貯金の増勢、財政投融資計画上の要請等を考慮し、八千億円と策定した次第でありますが、今後一そう適切な施策を講じることによりこの目標額の達成をはかってゆく所存であります。 　次に、簡易保険、郵便年金関係について申し上げます。 　簡易保険におきましては、本年度新契約の募集状況は、目標四十八億円に対し、二月二十日現在四十九億四千万円できわめて好調な伸びを示しており、年度末には五十七億円に近い実績をおさめることができるものと考えております。 　このため、保有契約高は順調な増加を続け、一月末日には五兆五千億円をこえ、その資金総額も一兆五千億円をこえておる現況であります。 　なお、第五十五回特別国会において成立しました昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法はこの一月から取り扱いを開始いたしておりますが、加入者からの支払い請求の出足はきわめて順調であります。 　四十三年度においては、簡易保険六十三億円、郵便年金十二億円の目標をもって努力をいたす所存であります。 　次に事故犯罪関係について申し上げます。 　事故犯罪の防止につきましては、ここ数年にわたり、省の重点施策の一つとして努力してまいったところでありますが、三十九年度、四十年度と順次件数の減少を見たにもかかわらず、四十一年度におきましては若干の増加を示しておりますので、一そう綱紀の粛正をはかってゆく所存であります。 　次に、日本電信電話公社の事業計画並びに予算案について申し上げます。 　日本電信電話公社は、四十三年度から電信電話料金の引き上げを要望いたしておりましたが、諸般の事情により、四十三年度は一般の電信電話料金の引き上げは行なわないことといたしました。 　なお、電話を新設する際の設備料については、現行一加入当たり一万円を、共同加入電話については二万円、単独加入電話については三万円に引き上げ、四十三年五月から実施いたしたいと考え、その線に沿って予算に計上しております。 　予算案の内容について申し上げますと、損益勘定におきましては、収入は七千七百二十億円、支出は七千六百五十九億円でありまして、収支差額六十一億円は、建設改良及び債務償還等の資金に充てることとなっております。 　建設勘定におきましては、総額五千二百二十億円で、この財源は、内部資金二千六百六十九億円、外部資金二千五百五十一億円を予定いたしております。 　このうち設備料引き上げによる増加額は二百四十四億円、また、公募債によるものは百五十億円、縁故債によるものは百二十億円となっております。 　建設計画について申し上げますと、電話につきましては、農村集団自動電話二十五万個を含めて百七十二万個の増設を行なうとともに、公衆電話増設三万二千個、市外回線増設六万七千回線等の実施を予定しております。 　次に、日本放送協会昭和四十三年度収支予算、事業計画等につきましては、近く国会に提案いたすべく準備中でありますので、当委員会に付託されました節は慎重御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。 　次に、今国会に現在提出し、また提出を予定しまして検討を進めております法律案について申し上げます。 　第一は、簡易郵便局法の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、受託者の範囲を広げて個人を加えること、委託事務の範囲に福祉年金の支払い事務を加えること等であります。 　第二は、郵便切手類売さばき所及び印刷売さばき所に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは郵便切手類及び印紙売さばき手数料率を改正するものであります。 　第三は、公衆電気通信法の一部を改正する法律案でありますが、これは、単独電話の設備料を引き上げること等を中心とするものであります。 　第四は、船舶安全法の改正に伴い、義務船舶局の無線設備の条件の緩和措置等を行うための電波法の改正でありますが、これは船舶安全法の一部を改正する法律案に含め提出するものであります。 　第五は、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、郵便募金管理会を解散し、同会で行なっている事務を郵政省において行なうこととすること、寄附金の配分を受けることができる団体の範囲を拡大すること等であります。 　第六は、沖縄放送協会の放送設備の設置の援助に関する特別措置法案でありますが、これは、日本放送協会が沖縄放送協会の放送設備の設置等に関し援助することができることとするものであります。 　以上六法律案のうち第一より第四までの法律案はすでに国会に提出してございますし、他の二法律案も早急に提出いたすべく作業を進めております。 　そのほか、臨時放送関係法制調査会の答申等に伴う所要の改正を行なう電波法の一部を改正する法律案及び放送法の一部を改正する法律案並びに郵政審議会の答申等に伴う所要の改正を行なう有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律案について目下検討中であります。 　以上をもちまして、私の説明を終わります。

○古川委員長　次に、米澤日本電信電話公社総裁。

○米澤説明員　電信電話事業につきましては、平素格別の御配意と御支援を賜わり、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。 　ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況について御説明申し上げます。 　まず、本年度の経営状況でありますが、四十二年度予算におきましては、事業収入を六千五百二十億円と見込んでおりますが、十二月末における実績は五千三十億円でありまして、七七％の達成率であり、順調に推移しております。公社といたしましては今後とも収入の確保のため努力を続けてまいりたいと考えております。 　また、建設工事につきましては、その工事費総額は前年度からの繰り越し額を加え五千百二十一億円となっておりますが、その後、政府において財政需要抑制のため、公共投資の一部繰り延べ方針を決定いたしましたので、公社におきましても建設工事費のうち、当初予算の約七％に相当する約三百二十六億円の繰り延べを行ない、政府の方針に協力することとし、目下建設工事を実施中でありますが、十二月末における支出額は三千七百四十五億円でありまして、総額に対し七三％の進捗率となっております。 　なお、十二月末における加入電話の増設数は百十五万二千加入でありまして、年間予定の八二・二％を消化しております。 　次に、昭和四十三年度予算案について申し上げます。 　まず、損益勘定の内容について申し上げますと、収入は電信収入百七十億円、電話収入六千九百七十九億円、専用収入二百九十三億円、雑収入二百七十八億円で、合計七千七百二十億円を見込んでおりまして、昭和四十二年度に比べて千二百億円の増加となっております。 　一方支出は、総額七千六百五十九億円で、施設及び要員の増加等により、前年度に比べて千二百十億円の増加となっておりますが、その内訳について申し上げますと、人件費は二千八十六億円で、前年度に比べて二百五十四億円の増加、物件費は千七十八億円で、前年度に比べて百二十二億円の増加、業務委託費は六百四十八億円で、前年度に比べて四十三億円の増加、減価償却費は二千七百二億円で、前年度に比べて六百億円の増加、その他利子等で百九十一億円の増加となっております。 　以上の結果、収支差額は六十一億円となり、前年度に比べて十億円減少いたしております。 　次に、建設勘定について申し上げますと、その規模は総額五千二百二十億円で、前年度予算四千九百六億円に対し三百十四億円の増加となっております。 　この資金の調達は、内部資金で三千百一億円、外部資金で二千五百五十一億円、総額五千六百五十二億円でありますが、このうち債務償還等四百三十二億円を除いた額を建設資金に充てることといたしております。また、外部資金の調達は加入者債券、設備料等で二千二百八十一億円、公募債券で百五十億円、縁故債券で百二十億円をそれぞれ発行する予定といたしております。 　以上のうち、設備料につきましては、先ほど郵政大臣から御説明のありましたとおり、本年五月からこれを改定することとし、これによる増収額二百四十四億円を見込んでおります。 　なお、設備料の改定に伴う公衆電気通信法の一部を改正する法律案が先般政府から国会へ提出されましたが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 　次に、建設計画について申し上げますと、加入電話は百四十七万個、公衆電話は三万一千個を増設して極力需要に応じますとともに、市外電話回線につきましては、六万七千回線の増設を行なって即時通話範囲の拡大をはかりたいと考えております。 　なお、基礎工程でありますが、四十二年度末において設備が行き詰まって電話の増設ができない電話局は千五百二十五局に達しますので、この窮状を打開するため、前年度からの工事継続局を含め、七百七十一局の新電話局の建設を計画いたしますが、このうち年度内に完成してサービスを開始する局は三百十五局の予定であります。 　市外電話の基礎設備につきましては、市外通話需要の増加及び即時化の要請にこたえるため、マイクロウエーブ百九区間、同軸ケーブル三十三区間等の新増設を行なうほか、二十六局の市外電話局建設を計画しております。 　また、市町村合併の推進に伴い広域化する地域社会の実態に対処するため、北九州市をはじめ、同一行政区域内にある電話局二百七十三局について合併のための工事を計画するほか、情報革新に対処し、経済の効率化に寄与するため、東京・大阪・名古屋の三局について不特定多数の利用者を対象とする加入データ通信サービスを新たに計画するとともに、四十二年度から継続中のものを含め、特定利用者を対象とする九システムの個別データ通信サービスを計画しております。 　なお、農山漁村における電話普及の促進をはかるため、農村集団自動電話二十五万個、農村公衆電話千個を設置するほか、地域団体加入電話の設置、有線放送電話の公社線への接続を計画しております。 　以上をもちまして、最近の公社事業の概況の説明を終わらせていただきます。

○古川委員長　これにて郵政省所管事項及び日本電信電話公社事業概況の説明は終わりました。 　次回は、来たる三月一日午前十時より理事会、午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十二分散会