決算委員会 第2号

○大石委員長　これより会議を開きます。 　昭和四十一年度決算の審査に入るに先立ちましておはかりいたします。 　去る三月十九日の理事会におきまして、次のごとく決算審査に関する改善事項について御相談決定をいたしました。 　いまこれを読み上げます。 　　決算審査に関する改善事項 　第一、議決方式に関する改善事項 　　　　従来の議決方式中、 　　　　「（一）適切な措置をとるべき事項の指摘 　　　　　（二）改善事項の指摘」について、抽象的、一般的な指摘を行なうのみでなく、関係各省庁別に改善事項等を個々具体的に指摘し、各省庁のとるべき処置及び責任の所在を明確にする。 　第二、審査方式に関する改善事項 　　　（一）決算の効率的かつ重点的な審査を行なうため、各省庁別決算審査に重点をおく。 　　　（二）議決案に指摘した事項について、 　　　　（１）政府は指摘された事項につき、項目別、各省庁別に改善に関する具体的措置をとるものとする。但し、委員会において緊急を要すると認める重要事項については、随時、関係各省庁に対して適切な措置を求めるものとする。 　　　　（２）政府は一定期間の後に（１）において措置した事項について、本院に報告するものとする。 　　　（三）決算の審査は、次年度決算が提出されるまでに終了することを常例とすることとする。

○華山委員　この方針につきまして、従来の委員会の審査よりも政府に対しまして一つの進歩だと思いますが、それにつきましても、従来からの例を見ますと、当委員会に所管大臣の出席が少ないということを遺憾に存じますので、今後委員長におきましては、各省大臣が極力決算委員会の重要性を認めて出席されるように御努力を願いたいと思います。

○大石委員長　当然の御発言と思います。当委員会におきましては、そのような措置をとることに努力いたします。 　それでは理事会の決定のとおり、決算審査に関する改善事項を決定いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大石委員長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　この際、大蔵政務次官及び内閣官房副長官より発言を求められておりますので、順次これを許します。倉成大蔵政務次官。

○倉成政府委員　決算は、予算が企図したとおりの政策効果をあげるかいなかに重大な関係があります。また、きわめて重要なものでありまして、その執行について改善すべき事項等があれば、これを具体的に御指摘願い、御批判いただくことは適切なことと考えます。 　政府におきましては、決算の重要性にかんがみ、決算に関する国会の審議、議決については、従来からその御趣旨を十分尊重し、これを予算の執行、その他行政に反映させるよう努力いたしてまいりましたが、今後とも決算に関する御指摘事項につきましては、その御趣旨を尊重し、関係各省庁において、具体的措置について十分検討の上、必要な措置を講ずるとともに、決算委員会の御審議を通じ、適時措置の状況を報告することといたしたい所存であります。 　かかる意味において、今般の決算審査に関する改善事項の御趣旨については、異存はございません。

○大石委員長　亀岡内閣官房副長官。

○亀岡政府委員　ただいま大蔵政務次官から申し上げましたとおりでございますので、改善事項につきましてはもちろん異存がございません。この改善事項の目的を達するために善処してまいりたいと思います。 　　　　　————◇—————

○大石委員長　次に、昭和四十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和四十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和四十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和四十一年度政府関係機関決算書、昭和四十一年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和四十一年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上を一括して、議題といたします。 　大蔵政務次官より各件について概要説明を求めます。倉成大蔵政務次官。

○倉成政府委員　昭和四十一年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出し、また、昭和四十一年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額についても本国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和四十一年度予算は、昭和四十一年四月二日に成立いたしました本予算と昭和四十一年十二月二十日に成立いたしました補正予算とからなるものであります。 　昭和四十一年度本予算は、公債政策の導入及び大幅減税の断行等により、積極的に有効需要を喚起、拡大して、景気の早期回復をはかるとともに、社会資本の整備等長期にわたる安定成長の基盤を培養することを基本として、住宅及び生活環境施設の整備拡充、社会保障施策の推進、道路、港湾等の社会資本の計画的整備拡充、災害復旧の促進及び治山治水対策の計画的実施、農林漁業及び中小企業の近代化、高度化、文教の刷新充実、青少年対策の促進、科学技術の振興、輸出振興と対外経済協力の推進、雇用対策の強化、労働力移動の円滑化、物価安定のための諸施策等の重要施策を推進することとして編成されたものであります。 　なお、本予算成立後、給与改善費、災害対策関係費、農業共済再保険特別会計への繰り入れ、食糧管理特別会計への繰り入れ、稲作改善対策特別事業費、石炭対策関係費、商工組合中央金庫出資金、地方交付税交付金、臨時地方特例交付金その他義務的経費の追加等に関し、所要の予算補正を行なったのであります。 　昭和四十一年度におけるわが国の経済を顧みますと、昭和四十年の経済の停滞状態は徐々に回復過程に移行し、さらに、さきに申し述べましたような昭和四十一年度予算における公債発行及び大幅減税を中心とする政府の積極的な財政運営と民間経済界における自主的努力とによって、不況は完全に克服され、経済は順調な拡大過程をたどるに至ったのであります。 　このような経済の推移の結果、昭和四十一年度の国民総生産は、三十六兆六千六百十四億円となり、前年度に対し、二八・九％、実質一二・三％という著しい増加となったのであります。 　また、鉱工業生産は、前年度に対し一五・九％の増加となり、国際収支は、輸入が国内景気の回復に伴い大幅に増加しました反面、輸出も前年度に引き続き着実な伸びを示し、貿易収支では二十億ドルの黒字となったのでありますが、貿易外収支及び資本収支の赤字が大きかったため、年度間の総合収支では、五千八百万ドルの黒字にとどまったのであります。 　以下、決算の内容を数字をあげて御説明申し上げます。 　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は四兆五千五百二十一億円余、歳出の決算額は四兆、四千五百九十一億円余でありまして、差し引き九百二十九億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、翌年度すなわち昭和四十二年度の歳入に繰り入れ済みであります。 　なお、この剰余金には、前年度までに生じた剰余金の使用残額二十一億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと九百八億円余が昭和四十一年度に新たに生じた剰余金となります。この新たに生じた剰余金から昭和四十二年度に繰り越しました歳出予算の財源に充てなければならない金額三百九十億円余及び地方交付税及び道路整備事業費の財源に充てなければならない金額二百八十九億円余を控除した残額二百二十七億円余が、昭和四十一年度における財政法第六条の純剰余金となり、この純剰余金の二分の一を下らない金額は、財政法第六条第一項の規定によりまして、公債または借り入れ金の償還財源に充てなければならないこととなるわけであります。以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額四兆四千七百七十一億円余に比べて、七百四十九億円余の増加となるのでありますが、このうちには、昭和四十年度の剰余金の受け入れが、予算額に比べて四百四十七億円余増加したものを含んでおりますので、これを差し引きますと、昭和四十一年度の歳入の純増加額は三百二億円余となるのであります。その内訳は、租税及び印紙収入における増加額六百二十億円余、専売納付金における増加額百三十二億円余、官業益金及び官業収入における減少額二億円余、政府資産整理収入における増加額十億円余、雑収入における増加額百八十五億円余、公債金における減少額六百四十四億円余となっております。 　一方、歳出につきましては、予算額四兆四千七百七十一億円余に、昭和四十年度からの繰り越し額四百二十六億円余を加えました予算現額四兆五千百九十七億円余に対しまして、支出済み歳出額は四兆四千五百九十一億円余でありまして、その差額六百五億円余のうち、昭和四十二年度に繰り越しました額は三百九十億円余となっており、不用となりました額は二百十五億円余となっております。 　次に、昭和四十二年度への繰り越し額の内訳を申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定によりあらかじめ国会の議決を経て繰り越しましたもの三百七十六億円余、財政法第四十二条ただし書の規定により避けがたい事故のため繰り越しましたもの九億円余、財政法第四十三条の二第一項の規定により継続費の年割り額を繰り越しましたもの四億円余であります。 　次に、不用額のうち、おもなものは労働本省の職業転換対策事業費につきまして、中高年齢者等の就職促進措置対象者が少なかったので職業転換訓練費補助金を要することが少なかったこと等のため不用となったもの四十一億円余、大蔵本省の国債費につきまして、国債及び大蔵省証券の発行が少なかったこと等により国債整理基金特別会計へ繰り入れを要することが少なかったため不用となったもの三十一億円余、中小企業庁の中小企業対策費につきまして、新規対象業種の事業計画を変更したこと等により中小企業設備近代化補助金を要することが少なかったこと等のため不用となったもの十一億円余であります。 　次に、予備費でありますが、昭和四十一年度一般会計における予備費の予算額は四百八十億円であります。その使用総額は四百七十九億円余でありまして、そのうち、昭和四十一年四月から十二月までの使用額三百十九億円余につきましては、すでに第五十五回国会において御承諾をいただいております。 　また、昭和四十二年一月から三月までの使用額百六十億円余につきましては、別途本国会に提出の予備費使用承諾案について御審議をいただきますので、説明を省略させていただきます。 　次に、一般会計の国庫債務負担行為について申し上げます。 　財政法第十五条第一項の規定に基づく国庫債務負担行為の権能額は千百九十七億円余でありますが、このうち実際に負担いたしました債務額は千百四億円余でありますので、これに既往年度からの繰り越し債務額千百九十四億円余を加え、昭和四十一年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額千百八億円余を差し引きました額千百九十億円余が、翌年度以降に繰り越された債務額になります。 　財政法第十五条第二項の規定に基づく国庫債務負担行為の権能額は百億円でありますが、このうち実際に負担いたしました債務額は三億円余でありますので、昭和四十一年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額二億円余を差し引きました額九千万円余が、翌年度以降に繰り越された債務額になります。 　次に、昭和四十一年度特別会計の決算でありますが、同印度における特別会計の数は、四十五でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。 　なお、これらの特別会計の歳入歳出決算額の合計額は、歳入決算において八兆六千五百八十三億円余、歳出決算において七兆六千六百九十八億円余であります。 　次に、昭和四十一年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、資金への収納済み額は三兆四千七百四十四億円余でありまして、この資金からの支払い命令済み額及び歳入への組み入れ額は三兆四千六百八十億円余でありますので、差し引き六十三億円余が、昭和四十一年度末の資金残額となるのであります。これは、主として国税にかかる還付金のうち支払い決定済み支払い命令未済のものであります。 　次に、昭和四十一年度政府関係機関の決算でありますが、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の決算の内容につきましては、別途それぞれの主務大臣から御説明申し上げる予定であります。 　また、その他の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。 　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和四十一年度末における国の債権の総額は六兆六千百六十一億円余でありまして、その内容の詳細につきましては、昭和四十一年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　次に、物品増減及び現在額でありますが、昭和四十一年度中における純増加額は三百六十八億円余でありますので、これを前年度末現在額三千百十六億円余に加えますと、昭和四十一年度末における物品の総額は三千四百八十四億円余になります。その内訳の詳細につきましては昭和四十一年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　以上、昭和四十一年度の一般会計、特別会計、国税収納金整理資金及び政府関係機関の決算等につきまして、その大要を御説明申し上げた次第であります。 　なお、昭和四十一年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったのでありますが、なお、会計検査院から三百三十七件にのぼる不当事項について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 　これにつきましては、今後一そう経理の改善に努力を傾注いたす所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願いいたします。 　次に、昭和四十一年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和四十一年度国有財産無償貸し付け状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに本国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十一年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。 　昭和四十一年度中に増加しました国有財産は、行政財産三千六百十一億円余、普通財産二千百十九億円余、総額五千七百三十億円余であり、また同年度中に減少しました国有財産は、行政財産八百億円余、普通財産六百二十五億円余、総額千四百二十五億円余でありまして、差し引き総額において四千三百四億円余の増加となっております。これを昭和四十年度末現在額五兆八百六十億円余に加算いたしますと、五兆五千百六十五億円余となり、これが昭和四十一年度末現在における国有財産の総額であります。 　この総額の内訳を分類別及び種類別に申し上げますと、行政財産においては、公用財産一兆八千八百六十六億円余、公共用財産七百七億円余、皇室用財産七百六十一億円余、企業用財産一兆九百六十六億円余、合計三兆一千三百二億円余となっており一普通財産においては二兆三千八百六十二億円余となっております。なお、この普通財産のうち一兆八千三百六十四億円余は政府出資等となっております。 　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地一兆七千百十五億円余、立木竹六千百三十三億円余、建物六千九百七十六億円余、工作物四千三百六十五億円余、機械器具十四億円余、船舶千百七十九億円余、航空機千四億円余、地上権等五億円余、特許権等六億円余、政府出資等一兆八千三百六十四億円余、合計五兆五千百六十五億円余となっております。 　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。 　まず、昭和四十一年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は五千七百三十億円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加した財産は三千六百三十億円余でありまして、このうち、購入、新営工事、政府出資等歳出を伴うものは三千二百五十億円余、寄付、交換、現物出資等歳出を伴わないものは三百八十億円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって増加した財産は二千百億円余でありまして、このうち、各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の増加は七百十六億円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の増加は千三百八十三億円余となっております。 　次に、減少額について申し上げますと、その総額は千四百二十五億円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少した財産は五百五十一億円余でありまして、このうち、売り払い、出資金回収等歳入を伴うものは二百六十七億円余、交換、譲与等歳入を伴わないものは二百八十四億円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって減少した財産は八百七十四億円余でありまして、このうち、各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の減少は六百九十八億円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の減少は百七十六億円余となっております。 　以上が昭和四十一年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、昭和四十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について、申し述べます。 　昭和四十一年度中に増加しました無償貸付財産の総額は七十九億円余であり、また同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は四十九億円余でありまして、差し引き三十億円余の純増加となっております。これを昭和四十年度末現在額六百九十三億円余に加算いたしますと、七百二十三億円余となり、これが昭和四十一年度末現在において無償貸付をしている国有財産の総額であります。 　この増減のおもなものを申し上げますと、増加したものは、公園の用に供するもの七十五億円余、生活困窮者の収容施設の用に供するもの三億円余等であります。 　次に減少したものは、公園の用に供するもの四十二億円余、生活困窮者の収容施設の用に供するもの五億円余等であります。 　以上が昭和四十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○大石委員長　次に、会計検査院当局より各件の検査報告に関する概要の説明を求めます。山崎会計検査院長。

○山崎会計検査院長　昭和四十一年度歳入歳出決算は、四十二年十月二十一日内閣から送付を受け、その検査を了して、昭和四十一年度決算検査報告とともに四十二年十一月三十日内閣に回付いたしました。 　昭和四十一年度の一般会計決算額は、歳入四兆五千五百二十一億余円、歳出四兆四千五百九十一億余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において七千七百九十億余円、歳出において七千三百六十一億余円の増加となっており、各特別会計の決算額合計は歳入八兆六千五百八十三億余円、歳出七兆六千六百九十八億余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において一兆四千四百二十三億余円、歳出において一兆二千六百三十五億余円の増加となっております。 　なお、国税収納金整理資金は収納済額三兆四千七百四十四億余円、歳入組入額三兆三千七百九十二億余円であります。 　政府関係機関の昭和四十一年度決算額の総計は、収入三兆八千六百五十六億余円、支出三兆六千百二十一億余円でありまして、前年度に比べますと、収入において五千六百二十三億余円、支出において四千七百七十五億余円の増加となっております。 　なお、ただいま申し上げました国の会計及び政府関係機関の会計の決算額のうち、会計検査院においてまだ確認するに至っていないものは総計二百五十七億五千万余円でありまして、そのおもなものは、総理府の防衛本庁の項で百三十一億五千二百万余円、航空機購入費の項で五十一億五千六百万余円であります。 　昭和四十一年度の歳入、歳出等に関し、国及び政府関係機関等から提出された計算書二十二万余冊及び証拠書類五千八百十四万余枚につきまして書面検査を行ない、また、二千七百余の官署等につきまして三万四千余人日をもって実地に検査を施行いたしました。 　このようにして検査いたしました結果につきその概要を説明いたします。 　まず、不当事項について申し上げます。 　不当事項として検査報告に掲記しましたものは合計三百三十七件でありまして、これらの態様別の金額を概計いたしますと、租税収入の徴収不足を来たしたものなどが五億四千万円、工事施行等の計画が適切を欠いたため不経済となっていると認めたものが千万円、工事費の積算が適切を欠いたため契約額が高価に過ぎたと認めたものが千七百万円、工事の監督及び検査が適切でなかったため支払いが過大となっているものが四百万円、保険料の徴収不足を来たしまたは保険金等の支払いが適正を欠いたものなどが一億九千七百万円、補助事業の実施及び経理が適切を欠いたものが一億三千三百万円、職員の不正行為により国に損害を与えたものが二千七百万円、その他が千二百万円、以上の合計が九億四千五百万円となっておりまして、前年度の十一億八千五百万円に比べまして二億三千九百万円減少しており、また、災害復旧事業費の査定額を減額是正させたものは三億九千七百万円となっておりまして、前年度の四億三千六百万円に比べまして三千九百万円減少いたしております。 　これらの不当事項は、租税、工事、物件、保険、補助金、不正行為などの項目に分けて検査報告に記述してありますが、特に、工事及び物件、保険並びに補助金に関するものにつきまして説明いたします。 　工事及び物件につきましては、不経済な結果となったと認められるなどの事例を毎年指摘しておりますが、四十一年度におきましても、農林省、運輸省、日本国有鉄道、日本電信電話公社におきまして、工事施行等の計画が適切でなかったため不経済となっているもの、積算が適切でなかったためひいて契約額が高価となったと認められるもの、監督が適切を欠いたため出来形が設計と相違しているのに検査にあたりそのまま竣工検査を了しているものが見受けられます。 　保険につきましては、厚生、農林、労働各省所管のものにつきまして、適正を欠いていると認められる事例を毎年指摘しておりますが、四十一年度におきましても、依然として、健康保険、厚生年金保険、失業保険などの保険料の徴収不足を来たしているもの、失業保険、漁船再保険の保険金等の支払いが適正を欠いているもののほか、農業共済保険事業の運営が適切でないものが見受けられます。 　補助金につきましては、その経理が当を得ないものを毎年多数指摘して注意を促してきたところでありますが、四十一年度におきましても、農林、運輸、建設各省の公共事業関係のものにつきまして、工事の施行が不良となっているものなどがまだ多数見受けられます。また、その他の補助金につきましても、農林省の農業構造改善対策事業等におきまして、事業費の精算が過大なものなどが見受けられます。 　次に、改善の意見を表示した事項について説明いたします。 　四十一年十二月から四十二年十一月までの間におきまして、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、日本国有鉄道の検修庫等の鉄骨工事の設計等に関するもの、日本電信電話公社の保全強化工事等における屋外線、屋内線取りかえ工事費の積算に関するもの、日本道路公団の高速自動車国道建設工事の予定価格の積算等に関するもの、首都高速道路公団の高速道路建設工事の予定価格の積算に関するものの四件であります。 　ただいままでに申し上げました不当事項及び改善の意見を表示した事項のほか、検査の結果今後の予算の執行等にあたり留意を要すると認めましたものにつきましても、これを検査報告に記載いたしました。 　以上をもって概要の説明を終ります。会計検査院といたしましては、適正な会計経理の執行について、機会あるごとに関係各省各庁などに対し是正改善の努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例が見受けられますので、関係各省各庁などにおいても、さらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　次に、昭和四十一年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします。 　昭和四十一年度国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書は、四十二年十月二十一日内閣から送付を受け、その検査を了して、十一月三十日内閣に回付いたしました。 　四十年度末の国有財産現在額は五兆八百六十億四千七百万余円でありましたが、四十一年度中の増が五千七百三十億七千百万余円、同年度中の減が千四百二十五億九千七百万余円ありましたので、差し引き四十一年度末の現在額は五兆五千百六十五億二千百万余円となり、前年度末に比べますと四千三百四億七千四百万余円の増加となっております。 　次に、国有財産の無償貸し付け状況について申し上げますと、四十年度末には六百九十三億五百万余円でありましたが、四十一年度中の増が七十九億七千九百万余円、同年度中の減が四十九億五千五百万余円ありましたので、差し引き三十億二千四百万余円の増加を見まして、四十一年度末の無償貸し付け財産の総額は七百二十三億二千九百万余円となっております。 　なお、検査の結果、不当と認めた事項または改善の意見を表示した事項はありません。 　以上でございます。 　　　　—————————————

○大石委員長　次に、大蔵省所管及び大蔵省関係の各政府関係機関について審査を行ないます。 　まず、大蔵政務次官より概要の説明を求めます。倉成大蔵政務次官。

○倉成政府委員　昭和四十一年度決算外二件の概要につきましては、お手元に印刷物をお配りしてございますので、それによって御承知おきいただきたいと存じます。 　何とぞ御審議のほどをお願い申し上げます。

○大石委員長　委員各位のお手元にお配りしてあります昭和四十一年度決算の説明書は、便宜委員会議録に掲載いたしたいと存じますので、さよう御了承願います。 　　〔説明書は本号末尾に掲載〕

○大石委員長　次に、会計検査院当局より、各決算の検査概要説明を求めます。斎藤会計検査院第一局長。

○斎藤会計検査院説明員　昭和四十一年度大蔵省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明申し上げます。 　書面並びに実地検査の結果、検査報告に不当事項として掲記いたしましたものは、租税の徴収不足に関するもの千五十五事項、五億三千九百九十三万九千五百九十一円で、徴収過に関するもの三事項、六十五万七千十円でございます。 　以上でございます。

○大石委員長　小熊会計検査院第五局長。

○小熊会計検査院説明員　日本専売公社、国民金融公庫ほか七公庫並びに日本開発銀行、日本輸出入銀行の昭和四十一年度決算につきましては、それぞれ決算の概要を検査報告に記述いたしておりますが、検査した結果特に不当と認めた事項はございません。 　なお、農林漁業金融公庫につきましては、土地取得資金の貸し付けにおきまして貸し付け対象土地を取得していないもの、取得後売り渡しているものなどのほか、貸し付け対象土地の取得とほぼ同時期に取得面積または取得価格をこえる農地等を売り渡しているものなどの事例が見受けられましたので、今後貸し付けの適正化をはかるとともに、融資目的の達成を確保する方途につきまして検討する要があると認め、これを留意事項として掲記してございます。

○大石委員長　次に、政府関係機関である日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行、各当局の資金計画、事業計画等についての説明は、便宜委員会議録に掲載いたしたいと存じますので、さよう御了承願います。 　　〔説明書は本号末尾に掲載〕

○大石委員長　これにて説明聴取を終わります。 　　　　—————————————

○大石委員長　この際、資料要求の件についておはかりいたします。 　例年、大蔵省当局に対し、決算の検査報告に記載された会計検査院の批難事項に対する関係責任者の処分状況調べの提出を求めておりますので、昭和四十一年度決算についても同様その提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大石委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　次回は公報をもってお知らせいたすこととし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時四十八分散会