予算委員会 第1号

○植木委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事の辞任の件についておはかりいたします。 　理事北澤直吉君より理事を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　つきましては、この際、ただいま辞任されました理事の補欠選任並びに先般来委員の異動により欠員となっている理事の補欠選任を行ないたいと存じますが、これは、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は 　　　　　　正示啓次郎君　　　　二階堂　進君 　　　　　　藤枝　泉介君　　　　古川　丈吉君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○植木委員長　これより昭和四十二年度一般会計補正予算（第１号）、昭和四十二年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和四十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　　　　————————————— 　昭和四十二年度一般会計補正予算（第１号） 　昭和四十二年度特別会計補正予算（特第１号） 　昭和四十二年度政府関係機関補正予算（機第１ 　号） 　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○植木委員長　まず、三案の趣旨について、政府の説明を求めます。水田大蔵大臣。

○水田国務大臣　政府は、去る十二月五日、昭和四十二年度一般会計補正予算、特別会計補正予算及び政府関係機関補正予算を国会に提出いたしました。 　ここに、予算委員会の御審議をお願いするにあたり、その概要を御説明申し上げます。一　一般会計 　まず、一般会計補正予算について申し上げます。 　今回の一般会計補正予算におきましては、歳出において、総額三千十四億円の追加を行ないますとともに、既定経費の節減二百九十二億円、調整手当の新設に伴う暫定手当の減額二十七億円、予備費の減額百七十億円、合計四百八十九億円を修正減少し、差し引き二千五百二十五億円を増加しております。 　一方、歳入につきましては、租税及び印紙収入の増加見込み額二千九百億円を追加計上いたしますほか、税外収入の増三百十五億円を計上しておりますが、公債金を六百九十億円減額しておりますので、差し引き増加額は、二千五百二十五億円となっております。 　この結果、昭和四十二年度一般会計予算は、歳入歳出とも五兆二千三十四億円となるのであります。 　歳出の追加につきましては、当初予算の作成後に生じた事由に基づき、特に緊急に措置を要するものにつきまして、それぞれ所要の額を計上いたしたのでありますが、次に、おもな事項の内容を御説明いたします。 　（１）　給与改善費 　まず、給与改善費でありますが、これは、去る八月十五日に行なわれました人事院勧告を尊重し、国家公務員等の給与改善を本年八月一日にさかのぼって実施するのに必要な経費を追加するため、五百四十五億円を計上しております。 　（２）　災害復旧等事業費 　次に、災害復旧等事業費といたしまして百四十七億円を計上しております。 　本年は、梅雨時の豪雨、八月の羽越豪雨等、各地で相次いで大きな災害が発生し、これが応急対策のため、予備費二百二十億円を支出しておりますが、なお、今後の復旧等に必要な経費として、七十六億円を計上いたしたのであります。さらに、過年発生の災害復旧等事業につきましても、その後の事業実施状況の調査結果に基づいて、七十一億円を追加計上しております。 　（３）　食糧管理特別会計へ繰り入れ 　第三は、食糧管理特別会計への繰り入れに必要な経費でありまして、千百八十億円を計上いたしております。 　これは、四十二年産国内米の政府買い入れ価格が引き上げられたこと、国内米の政府買い入れ数量が著しく増加する見込みであること等により、食糧管理特別会計の食糧管理勘定における損失が大幅に増加する見込みとなりましたので、一般会計から同特別会計の調整勘定へ追加繰り入れすることとしたものであります。 　（４）　義務的経費の追加 　第四は、義務的経費の追加に要する経費でありまして、国民健康保険助成費百六十二億円、義務教育費国庫負担金二十億円等、合わせて二百二十三億円を計上いたしております。 　（５）　交通安全対策費 　第五は、交通安全対策費であります。これは、児童等の交通事故を防止するため、信号機、横断歩道橋など通学路にかかる交通安全施設を整備するのに必要な経費でありまして、六十一億円を計上いたしております。 　（６）　産業投資特別会計へ繰り入れ 　第六は、産業投資特別会計への繰り入れに必要な経費でありまして、五十億円を計上いたしております。これは、日本輸出入銀行の業務に必要な資金の増加に伴い、産業投資特別会計の行なう追加出資に必要な財源を、一般会計から同特別会計へ繰り入れるものであります。 　（７）　輸出保険特別会計へ繰り入れ 　第七は、輸出保険特別会計への繰り入れに必要な経費でありまして、三十億円を計上いたしております。 　これは、輸出保険事故の増加に伴い、同特別会計の保険金支払い財源が不足する見込みでありますので、その不足額を補うため、一般会計から同特別会計へ繰り入れるのに必要な経費であります。 　（８）　診療報酬等の改定に伴う増加経費 　第八は、診療報酬等の改定に伴い必要とされる経費でありまして、二十七億円を計上いたしております。 　これは、四十二年十月一日から実施された薬価の引き下げ及び四十二年十二月一日から実施された診療報酬の改定の結果必要となる経費であります。 　（９）　国際分担金其他諸費 　第九は、国際分担金其他諸費であります。これは、四十二年四月に開催されました第二回東南アジア開発閣僚会議の合意に基づき、東南アジア漁業開発センターの設置に必要な資金を拠出するために必要な経費でありまして、三億円を計上いたしております。 　（１０）　地方交付税交付金 　最後に、地方交付税交付金でありますが、これは、所得税、法人税及び酒税の主税の増収二千三百四十一億円を歳入に計上したことに伴い必要となるものでありまして、その三二％相当額の七百四十九億円を計上いたしております。 　歳入につきましては、最近の経済情勢並びにこれまでの収納状況等を勘案し、租税及び印紙収入におきまして、法人税等の増収二千九百四十三億円、有価証券取引税の減収四十二億円、差し引き増収二千九百億円を計上いたしますほか、税外収入におきまして、日本銀行納付金等につき、三百十五億円の増収を見込んでおりますが、一方、公債金を六百九十億円減額しておりますので、差し引き歳入増加額といたしましては、二千五百二十五億円を追加計上いたしております。二　特別会計及び政府関係機関 　次に、特別会計補正予算及び政府関係機関補正予算について申し上げます。 　特別会計におきましては、ただいま御説明いたしました一般会計の予算補正、公務員給与の改善、既定経費の節減等に伴いまして、産業投資特別会計をはじめ十四特別会計について、所要の補正を行なうこととしております。 　また、政府関係機関におきましては、日本国有鉄道について、仲裁裁定の実施に伴い不足する財源を補てんするため、所要の補正を行なうこととしております。三　財政投融資計画 　次に、財政投融資計画におきましては、日本国有鉄道に百六十五億円、日本開発銀行に八十八億円、日本輸出入銀行に二百五十億円、石炭鉱業合理化事業団に四億円及び地方公共団体に百三十六億円、総額六百四十三億円の投融資を追加することといたしております。 　以上の結果、本年度の財政投融資計画額は、先般決定いたしました中小金融三機関に対する追加六百三十五億円を合わせ、二兆五千百六十二億円と相なるわけであります。 　以上ごく概略を御説明をいたしましたが、なお、詳細にわたりましては、政府委員に補足説明いたさせます。何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○植木委員長　引き続き政府委員の補足説明を許します。村上主計局長。

○村上（孝）政府委員　補足説明を申し上げます。 　なお、それぞれの事項につきまして、補正予算の説明のおもな参照ページを記入いたしておきましたので、御参考にしていただきたいと存じます。 　まず、一般会計でございますが、歳出の追加額三千十四億円の内訳について補足説明いたします。 　第一は、給与改善費でございます。 　給与改善費五百四十五億円は、給与改善のため追加を要する額五百七十五億円から、当初予算に計上いたしております人件費のうちの不用見込み額三十億円を差し引いた額でありまして、その内訳は、一般会計職員分二百七十五億円、他会計繰り入れ分六十四億円、義務教育費国庫負担金百六十三億円及び補助職員分四十三億円であります。 　なお、実質的には、給与改善のための所要額は、調整手当の新設に伴い暫定手当を修正減少する額二十七億円を差し引いた五百十八億円であります。 　第二は、災害復旧等事業費でございます。 　本年は、集中豪雨、台風等による公共土木施設及び農林水産業施設の被害報告額が千九百七十億円程度に達する見込みとなりました。これが復旧につきましては、すでに、予備費をもって、二百二十億円を支出しておりますが、今回、さらに、現在までに所要額の確定したものについて七十六億円を補正計上し、復旧事業の促進をはかることといたしました。また、過年発生の災害復旧等事業につきましても、その後の事業実施状況の調査結果に基づいて七十一億円を追加計上しております。なお、四十二年災害の復旧に要する経費のうち、現在、所要額の確定していないものについては、確定し次第、逐次、予備費によって措置することといたしております。 　さらに、財政投融資計画におきましても、災害復旧及び災害関連事業等に伴う地方公共団体の負担増加に対処するため、今回、地方公共団体に対し百三十六億円を追加融資することとして、災害復旧に遺憾なきを期しております。 　第三は、食糧管理特別会計への繰り入れでございます。 　食糧管理特別会計におきましては、四十二年産米の生産者米価が、四十一年産米に対し百五十キログラム当たり千六百四十四円引き上げられたこと、また、国内産米の買い入れ数量が、当初予定の七百七十五万トンから九百五十二万一千トンに増加すると見込まれることなどにより、同特別会計食糧管理勘定の損失は、当初予算において予想していた千二百三十六億円から二千四百七十億円に、千二百二十四億円増加する見込みとなりましたので、同勘定の調整資金のとりくずしの増加五十四億円を予定する一方、同特別会計の経理運営の改善をはかるため、今回、調整勘定に千百八十億円を繰り入れることとしたものであります。これによりまして、四十二年度予算における同特別会計への繰り入れ額は二千四百六十七億円となります。 　第四は、義務的経費の追加であります。 　義務的経費の追加二百二十三億円のうち、四十一年度精算不足分は九十三億円、四十二年度の不足見込み分は百三十億円であります。また、経費別におもな内訳を申し上げますと、国民健康保険助成費百六十二億円、義務教育費国庫負拠金二十億円、恩給費十七億円などであります。 　第五は、交通安全対策費であります。 　交通安全対策費六十一億円は、通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法に基づいて改定されました交通安全施設等整備三カ年計画に従って追加計上するものであります。 　その内訳は、都道府県警察費補助金五億円と、揮発油税等財源の道路整備特別会計への繰り入れのうち五十六億円であります。前者は、児童等の交通事故を防止するため、都道府県公安委員会が施行する通学路にかかる交通安全施設等整備事業に要する事業費の一部を補助するために必要な経費であります。後者は、国が施行する通学路にかかる交通安全施設等整備事業に必要な経費と、地方公共団体が施行する通学路にかかる交通安全施設等整備事業に要する費用の一部を補助するために必要な経費とを道路整備特別会計へ繰り入れるものであります。 　第六は、産業投資特別会計への繰り入れでございます。 　日本輸出入銀行の業務に必要な資金の増加に伴い、同行に対する出資金を、四百三十億円から四百八十億円に五十億円増額することとし、この財源として、一般会計から産業投資特別会計へ五十億円を繰り入れることといたしております。 　なお、日本輸出入銀行につきましては、同時に、資金運用部資金の融資二百億円を追加することといたしております。 　第七は、輸出保険特別会計への繰り入れであります。 　インドネシア共和国及びアラブ連合共和国等に対する輸出にかかる保険について、当初予定した以上の事故が発生し、保険金の支払い財源が不足する見込みでありますので、その不足額を補うため、一般会計から同特別会計へ三十億円を繰り入れるものであります。 　第八は、診療報酬等の改定に伴う増加経費であります。 　診療報酬等の改定に伴う増加経費は、二十七億円でありますが、そのおもな内訳は、国民健康保険助成費二十四億円、生活保護費二億円及び結核医療費一億円であります。 　第九は、国際分担金その他諸費であります。本年四月に開催されました第二回東南アジア開発閣僚会議の合意に基づいて設置されます東南アジア漁業開発センターに対し、タイの訓練部局設置に要する資金を拠出するために必要な経費であります。 　第十は、地方交付税交付金であります。 　今回の補正予算におきまして、所得税の増収八百五十四億円、法人税の増収千二百九十億円及び酒税の増収百九十七億円、合計二千三百四十一億円を歳入に計上したことに伴いまして、その三二％相当額の七百四十九億円を地方交付税交付金として増額するものであります。 　次に、歳出の修正減少について御説明いたします。 　まず、既定経費の節減でありますが、歳出追加の財源に充てるため、既定経費の節約及び不用額の減額によって、二百九十二億円の修正減少を行なうこととしたものであります。 　二は、調整手当の新設に伴う暫定手当の減額であります。 　本年八月十五日に行なわれた人事院勧告に基づきまして、調整手当を新設したことに伴い、暫定手当二十七億円を修正減少するものであります。 　三は、予備費の減額でありますが、予備費につきましては、当初予算計上額七百億円は、本日現在において、残額四百十六億円となっておりますが、今回、歳出追加の財源に充てるため、百七十億円を修正減少したものであります。 　次に歳入について御説明申し上げます。 　租税及び印紙収入の内訳を申し上げますと、増収として、所得税八百五十四億円、法人税千二百九十億円、酒税百九十七億円、揮発油税六十億円、物品税二百二十二億円、関税百九十八億円及び印紙収入百二十二億円、合計二千九百四十三億円を追加計上いたしております。他方、有価証券取引税四十二億円の減少を見込んでおりますので、租税及び印紙収入全体では、差し引き二千九百億円の増加となっております。 　税外収入の内訳は、専売納付金九十億円、官業益金及び官業収入二億円、政府資産整理収入三億円、日本銀行納付金百三十億円、日本中央競馬会納付金三十三億円、罰金及び科料四十五億円、返納金四億円及び刑務所作業収入七億円、合計三百十五億円となっております。 　次に、特別会計でございますが、特別会計予算について補正の措置をとっておりますのは、産業投資特別会計等十四特別会計でありますが、その主たるものについて御説明申し上げます。 　第一は、産業投資特別会計の補正につきましては、一般会計のところで御説明したとおり、日本輸出入銀行に対する出資の増額であります。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計におきましては、さきに御説明いたしましたとおり、一般会計補正予算に追加計上いたしました地方交付税交付金の増加額七百四十九億円を受け入れ、これを財源として地方交付税交付金を増額いたしますとともに、地方道路税の収入増加が見込まれますので、所要の補正を行なうこととしております。なお、交付税及び譲与税配付金特別会計法及び昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律に基づく、資金運用部資金からの借り入れ金につきまして、二百億円を繰り上げ償還することに伴い必要な修正減少を行なっております。 　石炭対策特別会計でございますが、歳入におきましては、原重油関税の増収見込み額四十一億円を追加計上し、歳出におきましては、石炭鉱山の閉山の増加に伴う炭鉱整理促進費補助四十三億円、石炭鉱業合理化事業団に対する再建資金三億円等を追加計上するほか、既定予算の節約額等を修正減少することとしております。 　次に、食糧管理特別会計でありますが、四十二年産米の政府買い入れ価格の引き上げ、買い入れ数量の増加等に伴い、国内米管理勘定において、国内米買い入れ費、国内米管理費等を追加いたしますほか、業務勘定及び調整勘定につきましても、所要の補正を行なうことといたしております。 　輸出保険特別会計でございますが、さきに御説明いたしましたとおり、一般会計から三十億円を受け入れますとともに、歳入歳出において保険金支払い等のために、それぞれ所要の補正を行なうものであります。 　最後に、道路整備特別会計でありますが、さきに御説明いたしましたとおり、交通安全施設等整備事業に必要な経費等を追加いたしますとともに、事務費等の節約に伴う修正減少を行なうものであります。 　第三に、政府関係機関予算でありますが、政府関係機関予算につきましては、今回、補正の措置を講ずることとしておりますのは、日本国有鉄道でございます。これは、仲裁裁定の実施に伴い不足する財源を補てんするため、借り入れ金及び鉄道債券合わせて百六十五億円を追加するものであります。 　次に、財政投融資計画について御説明申し上げます。 　財政投融資計画におきましては、今回、総額六百四十三億円の追加を行なうことといたしております。 　その内訳は、第一に日本国有鉄道に百六十五億円、第二に外航船舶建造工程の予定を上回る進捗及び石炭関係における設備資金需要の増大に伴い、日本開発銀行に八十八億円、第三に輸出船舶建造量の予定を上回る増加及び経済協力の進展等に伴う資金需要に対処するため、日本輸出入銀行に二百五十億円、第四に石炭企業の合理化をはかるために必要な整備資金の追加需要に対し、石炭鉱業合理化事業団に四億円、第五に四十二年発生災害による公共土木施設及び農林水産業施設等の災害復旧に伴い、地方公共団体に百三十六億円となっております。 　以上の結果、本年度の財政投融資の追加額は、先般決定いたしました中小金融三機関に対する追加額六百三十五億円と合わせ、千二百七十八億円と相なるわけであります。これに必要な財源といたしましては、産業投資特別会計五十億円、資金運用部資金千二百二十八億円を見込むことといたしております。 　以上でございます。

○植木委員長　以上をもちまして、政府の説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○植木委員長　この際、参考人の出頭要求の件についておはかりいたします。 　昭和四十二年度補正予算に関し、来たる十一日午後一時三十分、日本銀行総裁宇佐美洵君に参考人として出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植木委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　次回は来たる十一日午前十時より委員会を開会し、三案に対する総括質疑に入ることとなっておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時四十一分散会 　　　　　————◇—————