本会議 第6号

○議長（重宗雄三君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　これより本日の会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　首都圏整備審議会委員一名の選挙を行ないたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。

○永岡光治君　首都圏整備審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

○沢田一精君　ただいまの永岡君の動議に賛成いたします。

○議長（重宗雄三君）　永岡君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　よって議長は、首都圏整備審議会委員に田中一君を指名いたします。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第一、プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律案、 　日程第二、中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律案、 　（いずれも内閣提出、衆議院送付）、 　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長鹿島俊雄君。 　　　〔鹿島俊雄君登壇、拍手〕

○鹿島俊雄君　ただいま議題となりました二法案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、プラント類を輸出する者が、いわゆるコンサルティングの欠陥によって相手方から違約金等を要求されるという事態になったとき、その損失の一部を政府が補償できるという制度を定めている現行法が、本日で失効することになっておりますので、本制度存続の必要性にかんがみ、法律の有効期間を昭和四十六年三月三十一日まで四年間延長しようとするものであります。 　次に、中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律案は、中小企業者に対する金融の円滑化をはかるため、無担保保険制度及び倒産関連保証の特例措置を定めている現行法が、やはり本日で失効することになっておりますので、これらの特別措置を恒久化する等を内容とする中小企業信用保険法の一部を改正する法律案が、今期国会に別途提案されており、その審査期間を考慮して、暫定的に臨時措置法の有効期間を三カ月延長しようとするものであります。 　当委員会においては、プラント類輸出促進臨時措置法改正案について、期間延長の必要性、補償契約件数の少ない理由、コンサルティング業務の運営、プラント類の輸出対策と本法との関係、また、中小企業信用保険臨時措置法改正案について、無担保保険制度等特別措置の運営状況、例産企業対策、中小企業に対する金融問題等に関し、熱心に質疑応答が重ねられたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発露もなく、次いで順次採決いたしました結果、これら二法案は、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上報告を終わります。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　まず、プラント類輸出促進臨時措置法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　次に、中小企業信用保険臨時措置法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第三、昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長仲原善一君。 　　　　————————————— 　　　〔仲原善一君登壇、拍手〕

○仲原善一君　ただいま議題となりました「昭和四十二年分の退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税等の臨時特例に関する法律案」につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、退職手当等に係る道府県民税及び市町村民税について、昭和四十二年四月分及び五月分の特別徴収税額の軽減をはかるため、別に法律が施行されるまでの間、特例を設け、また、昭和四十二年三月三十一日で期限が到来する農業委員会のあっせんによる開拓農地の不動産取得についての非課税及び農地の交換分合によって取得する土地の課税標準の特例を、さしあたり昭和四十二年五月三十一日まで延長することを内容とするものであります。 　委員会におきましては、藤枝自治大臣から提案理由の説明を聴取し、慎重に審査いたしましたが、詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第四、文部省設置法の一部を改正する法律案（閣法第三号）、 　日程第五、総理府設置法の一部を改正する法律案、 　（いずれも内閣提出、衆議院送付）、 　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長豊田雅孝君。 　　　　————————————— 　　　〔豊田雅孝君登壇、拍手〕

○豊田雅孝君　ただいま議題となりました二法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、二法律案の改正点について申し上げます。 　文部省設置法の一部を改正する法律案は、暫定予算に伴い、国立学校における学年の進行等のため、文部省職員の定員を国立学校関係において三千三十五人増員しようとするものであります。 　総理府設置法の一部を改正する法律案は、家庭生活問題に関する重要事項を調査審議するため、総理府の付属機関として設置されている家庭生活問題審議会の設置期限を、昭和四十三年三月三十一日まで一年間延長しようとするものであります。 　当委員会における二法律案の質疑の詳細は、会議録に譲りたいと存じます。 　二法律案とも質疑を終わり、別に討論もなく、それぞれ採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　まず、文部省設置法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　次に、総理府設置法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第六、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長野上元君。 　　　　————————————— 　　　〔野上元君登壇、拍手〕

○野上元君　ただいま議題となりました承認案件は、日本放送協会の昭和四十二年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めんとするものであります。 　収支予算の規模は、収入支出ともに総額九百九十二億八千余万円でありまして、前年度よりそれぞれ六十七億余万円の増加となっております。 　次に、事業計画は、その重点を、テレビジョン放送局の建設、教育番組の強化拡充、カラーテレビジョン放送の拡充等に置いております。 　また、資金計画におきましては、収支予算及び事業計画に対応した資金の需要、調達に関する計画をいたしております。 　なお、これら収支予算等に対し、郵政大臣は、「おおむね適当と認める」旨の意見を付しております。 　逓信委員会におきましては、政府並びに日本放送協会当局に対し、質疑を行ない、慎重審議をいたしましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。 　かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して森委員より、附帯決議を付して本案に賛成する旨の発言があり、討論を終え、採決の結果、多数をもって附帯決議を付して原案のとおり承認すべきものと決定した次第であります。 　右御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　本件を問題に供します。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、 　国会議員の秘書の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長鍋島直紹君。 　　　　————————————— 　　　〔鍋島直紹君登壇、拍手〕

○鍋島直紹君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の内容は、秘書の給料月額を、現在、秘書官三号俸相当の給料を受けている秘書については秘書官五号俸相当額に、また、行政職俸給表（一）の七等級三号俸相当の給料を受けている秘書については、同俸給表の六等級十一号俸相当額に、それぞれ改めるとともに、これに伴う所要の改正を行なうほか、滞在雑費及び閉会中雑費は、これを廃止しようとするものであります。 　なお、本法律は、本年四月一日から施行することになっております。 　議院運営委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。 　これにて休憩いたします。 　　　午後一時二十五分休憩 　　　　　—————・————— 　　　午後四時二十五分開議

○議長（重宗雄三君）　休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 　参事に報告させます。 　　　〔参事朗読〕 本日委員長から左の報告書が提出された。 　昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律案可決報告書期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案可決報告書 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、 　昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律案、 　期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案、 　（いずれも内閣提出、衆議院送付）、 　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長竹中恒夫君。 　　　　————————————— 　　　〔竹中恒夫君登壇、拍手〕

○竹中恒夫君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　まず、「昭和四十二年分の給与所得等に係る所得税の源泉徴収の臨時特例に関する法律案」について申し上げます。 　本案は、昭和四十二年度税制改正のための関係諸法案が、本予算案にあわせて本年六月から施行される予定になっておりますことに伴い、このうち、国民の関心の強い所得税の減税について、その効果をすみやかに及ぼすようにするため、本年四月一日から五月三十一日までの間に支払われる給与及び退職所得にかかる所得税の源泉徴収について、特例を設けようとするものであります。 　すなわち、給与所得については、基礎控除を一万円、配偶者控除を二万円、扶養控除を一万円、給与所得控除の定額控除及び最高限度を四万円、それぞれ引き上げて計算した源泉徴収税額表により、また、退職所得については、現在、勤務年数一年につき一律五万円となっている特別控除を、その年数に応じて五万円ないし三十万円に引き上げることをもとにした算出を行なうこととしております。 　次に、「期限の定めのある国税に関する法律につき当該期限を変更するための法律案」について申し上げます。 　租税特別措置法及び関税暫定措置法に規定されている諸措置のうち、適用期限が到来するものについて、今後の存続、内容の改正等は、別途これらの法律の改正案として提案され、審議することとなっておりますが、本案は、その間に期限の到来するものについて、その適用期限を暫定的に本年五月三十一日まで延長しようとするものであります。 　本案によって適用期限が延長されるものは、租税特別措置法においては、利子所得に対する所得税の分離課税、法人税における交際費の損金不算入措置等二十八項目の措置であり、関税暫定措置法においては、重要機械類の免税等十二項目の減免措置のほか、米、バナナ等百二十品目に対する暫定税率の適用であります。 　委員会におきましては、二法案を一括、質疑を行ないましたところ、昭和四十二年度の所得税減税、租税特別措置の立法趣旨と政策効果、バナナの関税等の諸点について質疑が行なわれましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、両案一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して戸田委員より反対意見が述べられ、自由民主党を代表して青柳委員より賛成意見が述べられ、さらに日本共産党を代表して須藤委員より反対意見が述べられました。 　かくて討論を終わり、二法律案についてそれぞれ採決の結果、両案とも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、両案は可決せられました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十一分散会