農林水産委員会 第3号

○委員長（野知浩之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　農林水産政策に関する調査として、昭和四十二年度農林省関係の施策及び予算に関する件を議題といたします。 　政府から予算の説明を聴取いたします。久保農林政務次官。

○政府委員（久保勘一君）　昭和四十二年度農林関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十二年度の一般会計における農林関係予算の総体につきましては、農林省所管合計額は四千四百五十一億円で、これに総理府、大蔵省、文部省、労働省及び建設省所管経費並びに新設の石炭対策特別会会計に振りかえられる鉱害復旧事業費を加えた農林関係予算の合計額は五千十三億円となります。これを昭和四十一年度当初予算四千五百八十五億円に比較しますと、四百二十八億円の増加となりますが、さらにこれを予算編成上変動要因の多い食糧管理特別会計繰り入れ、災害復旧等事業費等を控除した金額で比較しますと、昭和四十二年度予算は三千五百十五億円、昭和四十一年度当初予算は二千九百四十九億円となり、五百六十六億円の増加となっております。 　この予算の編成にあたりましては、国民食糧の安定的な供給を確保し、農林漁業の生産性と農林漁業従事者の所得の向上をはかるという農林漁業政策の基本的目標に沿い、農林漁業生産基盤の整備、農林漁業生産対策の拡充、生鮮食料品等の価格安定及び流通改善対策の強化、農林漁業構造改善の推進、農山漁村対策の充実、農林漁業金融の改善等の主要施策を推進するための経費を重点的に計上することとしております。 　以下、この農林関係予算の重点事項について御説明します。 　第一に、農林漁業生産基盤の整備に関する予算について申し上げます。 　農業に関しましては、農業の生産性の向上、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善の方向に即して農業生産基盤の整備強化をはかるため、土地改良長期計画に基づき、基幹かんがい排水施設及び圃場条件の整備、農用地の開発、農地防災等の諸事業を積極的に推進することとし、総額千三百五億九千八百万円を計上しております。 　なお、農林漁業用揮発油税財源身がわりの農道整備事業につきましては、揮発油税の全額に見合う九十七億五千万円をこれに充当することとし、事業量の大幅な拡充をはかることとしております。 　また、これらの事業の円滑な推進をはかるため、都道府県営かんがい排水事業及び各種草地改良事業の採択基準の緩和、団体営諸事業についての農林漁業金融公庫資金の貸し付け金利の引き下げ等、農民負担の軽減をはかることとしております。 　林業に関しましては、林業生産基盤の整備と森林資源の開発をはかるため、林道の補助体系を整備してその開設を積極化することとし、林道事業について総額九十二億四千万円を計上しております。 　なお、農林漁業用揮発油税財源身がわりの林道整備事業につきましては、農免農道と同様、揮発油税の全額に見合う八億七千五百万円を充当し、事業量の拡充をはかることとしております。 　造林事業につきましては、低開発広葉樹地帯における拡大造林の積極的推進をはかるための助成の強化等を行なうこととし、六十三億二千万円を計上しております。 　また、治山事業につきましては、治山事業五カ年計画に基づき民有林及び国有林の治山事業を推進することとし、水源林造成事業及び国有林野内臨時治山事業をあわせ、総額二百五十五億六千五百万円を計上しております。 　漁業に関しましては、第三次漁港整備計画による漁港修築事業等を計画的に推進することとし、総額百三十四億六千五百万円を計上することとしております。 　また、農林漁業用揮発油税財源身がわりの漁港関連道整備事業につきましては、農免農道と同様揮発油税の全額に見合う八億七千五百万円を充当し、事業量の拡充をはかるとともに、大型魚礁設置事業及び浅海漁場開発計画調査につきましてもその拡充強化をはかることとし、総額十四億七千五百万円を計上しております。 　第二に、農林漁業生産対策に関する予算について申し上げます。 　まず、米麦生産対策につきましては、近年における稲作の動向等にかんがみ、稲作の生産性の向上と米生産の維持増大を進めることとし、高能率、高反収の米生産の実現を期するため、引き続き稲作総合改善集約指導事業、高度集団栽培促進事業、米麦生産流通合理化モデルプラント設置事業等を推進するとともに、麦についても麦の主産地における作付拡大、品質の改善等を内容とする麦対策を実施することとしております。 　このほか、農作物種子対策、地力保全事業、植物防疫事業等を引き続き推進することとしており、以上をあわせ米麦生産対策に要する経費として十七億三千八百万円を計上しております。 　次に、畜産生産振興対策について申し上げます。 　まず、飼料自給度の向上をはかるため、草地改良事業の推進と並行して新たに既耕地における飼料作物の増産を目途とした飼料作物増産総合対策を実施するとともに、最近における酪農経営及び肉牛資源の動向にかんがみ、酪農については多頭飼養による生産性の高い経営を育成しつつ安定した生乳生産を確保し、肉用牛飼養については、肉牛資源の維持増大を助長するため、従来の各種家畜導入事業を統合整備し、農業協同組合等及び都道府県を通ずる新たな家畜導入制度を確立することとしております。 　このほか、乳用雌仔牛の育成強化策としての乳用牛集団育成事業の拡充、繁殖素牛の供給体制を整備するための肉用牛繁殖育成センター設置事業の充実、乳用牛、肉用牛、豚及び鶏の育種と普及のための家畜の改良増殖の推進、多頭羽飼養の進展に対応するための自衛防疫の促進等、家畜衛生の強化等の諸施策を推進することとし、以上をあわせ畜産生産振興対策として八十一億三千五百万円を計上しております。 　次に、園芸生産振興対策について申し上げます。 　まず、野菜対策につきましては、大消費地域における需要の見通しに即応して、野菜指定産地の計画的育成をはかることとし、このため、指定野菜の拡大及び野菜指定産地の追加指定を行なうとともに、生産出荷近代化計画の樹立を進め、生産出荷近代化事業を拡充実施することとしております。 　果樹対策につきましては、果実需要の見通しに即応した生産の安定的拡大と生産性の向上をはかるため各都道府県の果樹振興計画及び濃密生産団地計画の樹立を行なうとともに、引き続き果樹農業機械化研修施設の開設のための準備を進めることとしております。 　また、地域特産農業推進対策につきましては、地域農業において重要な地位を占めている特産農産物についてその生産性を向上し、地域農業者の所得の向上と国際競争力の強化に資するため、新たに各地域の実情に応じ農作業の機械化、流通施設の近代化等を内容とする地域特産農業推進事業を実施することとしております。 　さらに、甘味資源対策につきましては、てん菜及びサトウキビについてその生産性の向上をはかるため、省力栽培機械、移殖合理化施設等の導入を内容とする生産合理化推進地区の設置事業を行なうこととしております。 　以上を合わせ園芸生産振興対策として二十四億七千五百万円を計上しております。 　養蚕対策につきましては、養蚕経営の近代化をはかるため、新たに、壮蚕飼育施設、桑園管理用機械の設置等を内容とする養蚕経営合理化促進施設設置事業を実施することとし、九千九百万円を計上しております。 　林業生産対策につきましては、引き続き優良種苗確保事業、森林病害虫等防除事業、素材生産合理化事業等を実施することとし、これらに要する経費五億九千五百万円を計上しております。 　漁業生産対策につきましては、中小漁業の振興のための金融改善措置を実施するほか、内水面漁業の振興をはかるため、引き続き地域振興対策事業等を推進するとともに、水産資源の保護培養のため、保護水面の設定、各種放流事業等を拡充強化することとし、これらに要する経費六億二百万円を計上しております。 　第三は、生鮮食料品等の価格安定及び流通の改善対策の拡充に関する予算について申し上げます。 　まず、畜産物の価格安定及び流通改善対策につきましては、酪農経営の安定並びに牛乳の生産及び消費の円滑な拡大をはかるため、引き続き加工原料乳に対する不足払い制度に必要な交付金等、及び学校給食用牛乳供給に必要な交付金を畜産振興事業団に交付するとともに、食肉等の流通改善のため、引き続き食肉センターの設置等を推進することとし、これらに要する経費八十八億八千五百万円を計上しております。 　次に、野菜の価格安定及び青果物流通改善対策につきましては、大消費地域における野菜の需要見通しに即応した野菜指定産地の計画的育成とあわせて青果物の出荷調整対策等を推進するとともに、野菜生産出荷安定資金協会が行なう野菜の価格補てん事業を拡充することとし、これらに要する経費三億二千八百万円を計上しております。 　水産物の価格安定及び流通改善対策につきましては、引き続き冷凍多獲性魚の流通調整事業、産地流通加工施設建設事業等を推進するとともに、新たに産地及び消費地における水産物の流通情報の収集及び提供事業を試験的に行なうこととし、これらに要する経費三億六千七百万円を計上しております。 　生鮮食料品等の流通施設の整備等につきましては、中央卸売市場の整備を促進するとともに、新たに生産者団体による生鮮食料品の合理的な出荷調整等に資するための集配センターの実験的設置、食料品小売業の近代化のための公設小売市場の整備等を推進することとしております。このほか、生鮮食料品の流通消費改善に資するため、食料品の規格、品質等についての調査を進めるほか、生産者向けのラジオによる市況放送、消費者向けのテレビによる市況動向、食料品の合理的な利用方法等の放送等を拡充するとともに、生鮮食料品の生産及び流通に関する情報の迅速な収集及び提供を行なうため、農林本省及び統計調査事務所にテレタイプ網を設置することとし、これらに要する経費十五億五百万円を計上しております。 　第四に、農林漁業の構造改善の推進に関する予算について申し上げます。 　まず、農業構造改善事業につきましては、総額二百十四億六千八百万円を計上し、新規の事業実施地域を五百五十、計画樹立市町村を五百として、前年度からの継続分とあわせ地域の実情に即して事業の円滑な推進をはかることとしており、また、引き続き事業終了地域の経営管理の指導等を推進するほか、農業経済圏における広域の農業近代化施設等の整備をはかるためすでに着手している二地域に加えて計画の樹立された残り八地域全部について事業を実施することとしております。 　なお、農業諸情勢の進展に即応して農業構造の抜本的改善をはかるため、経営規模の拡大方策、協業の助長方策、農業自営者の老後の生活の安定や経営の移譲の促進方策等について総合的視野から調査検討を行なうこととし、これに要する経費二千五百万円を計上しております。 　林業構造改善事業につきましては、三十五億五千四百万円を計上し、新規の事業実施地域を百、計画樹立市町村を百三十として、前年度からの継続分とあわせ事業の計画的な推進をはかることとしております。 　沿岸漁業構造改善事業につきましては、十六億九千四百万円を計上し、計画樹立四地域、経営近代化促進事業の新規実施九地域について、継続分とあわせ経営近代化促進事業及び漁場改良造成事業の計画的な推進をはかるとともに、新たに経営近代化促進事業の終了後、調査を行なっていた五地域について補足整備事業を実施することとしております。 　第五に、農山漁村対策を拡充するための予算について申し上げます。 　まず、農林漁業の後継者対策につきましては、次代をになう優秀な青少年等を育成確保するため、農業後継者育成資金の貸し付けワクの大幅な拡充をはかるほか、農業経営者養成のための研修教育施設の整備、農山漁村の青少年の集団活動の育成対策及び中央青年研修施設の整備を推進することとし、これらに要する経費六億一千九百万円を計上しております。 　次に、農山漁村の環境整備につきましては、都市に比べて立ちおくれた農山漁村の生活環境や社会環境の近代化をはかるため、農林漁業用道路の整備を大幅に拡充実施するとともに、農家生活改善資金の貸し付けワクの大幅拡充、生活改善特別事業の拡充、住宅金融公庫の農山漁村住宅資金の活用、未点灯農山漁家への電気導入等を引き続き実施することとし、さきに述べましたものを含め、これらに要する経費として総額百三十一億五千百万円を計上しております。 　山村振興対策につきましては、山村における経済力の培養と住民の福祉向上をはかるため、振興山村における農道、林道等の整備について特に配慮するとともに、七億二千九百万円を計上して引き続き振興山村農林漁業特別開発事業を計画的に実施することとしております。 　第六に、農林漁業の近代化の推進に必要な農林金融の拡充に関する予算について申し上げます。 　まず、農林漁業金融公庫資金につきましては、農林漁業の経営構造改善及び基盤整備等に必要な資金を拡充するため、新規貸し付けワクを千六百億円に拡大し、この原資として財政投融資千百四十九億円を予定するとともに、一般会計から同公庫に対し補給金五十八億円を交付することとしております。 　また、農林漁業基盤整備資金の一部及び中小漁業経営改善資金の貸し付け金利の引き下げ等、融資条件の改善を行ない、農林漁業者の負担の軽減をはかることとしております。 　次に、農業近代化資金融通制度につきましては、貸し付け資金ワクを九百億円に拡大するとともに、農業近代化資金にかかる債務保証制度を充実強化するため、引き続き農業信用基金協会及び農業信用保険協会に対して助成を行なうこととし、これらに要する経費四十億五千六百万円を計上しております。 　また、農業改良資金制度につきましては、特に農業後継者資金及び農家生活改善資金について従来の農林漁業用揮発油税財源身がわり事業の対象外とするとともに、貸し付けワクを倍増し、技術導入資金をも含めた総貸し付けワクを八十二億円に拡大し、これに要する経費二十六億七百万円を計上することとしております。 　以上のほか、農林漁業施策の推進のための重要な予算について申し上げます。 　まず、農林水産業の試験研究事業につきましては、農林水産業の近代化に必要な技術的基礎を強化確立するため、試験研究費の増額、試験研究体制の整備等により試験研究の拡充強化をはかるとともに、引き続き熱帯農業に関する技術上の試験研究等を推進するほか、新たに大規模草地の利用管理技術の確立に関する試験研究等の拡充を行なうこととし、これらに要する経費として総額百十六億一千七百万円を計上しております。 　次に、農林水産業の改良普及事業につきましては、農林水産業の技術の高度化、経営の専門化等に対応して技術等の改良普及体制の強化をはかるため、引き続き施設の整備、機動力の強化等を行なうこととし、農業改良普及事業に四十八億一千六百万円、生活改善普及事業に十億三千二百万円、畜産経営技術指導事業に一億三千三百万円、蚕糸技術改良事業に七億六千四百万円、林業普及指導事業に九億三千六百万円、水産業改良普及事業に一億六千五百万円をそれぞれ計上しております。 　農業災害補償制度につきましては、選択共済金額の上昇傾向等を考慮して掛け金国庫負担金を増額するほか、果樹保険の試験実施の準備、家畜共済損害防止事業の強化、農業共済基金への追加出資等を行なうこととし、これらに要する経費三百二十億三千七百万円を計上しております。 　このほか、農業関係につきましては、開拓地の営農振興対策として二十七億七千五百万円、生糸等農産物の輸出振興対策として二十二億二千五百万円、農業資材の価格流通対策として五十五億七千八百万円、農業団体の整備強化措置として二十七億七千四百万円をそれぞれ計上しております。 　また、林業関係につきましては、さきに述べましたもののほか、森林計画制度及び保安林整備について六億五千百万円、入り会い林野の整備促進対策として四千二百万円、森林組合等の育成対策として三千七百万円をそれぞれ計上しております。 　水産業関係につきましては、すでに述べましたもののほか、漁業災害補償制度について抜本的改善を加えることとし、漁業共済団体が通常負担しがたい異常災害について政府の特別会計による保険事業を創設し、あわせて漁獲共済の共済限度額率の引き上げ、共済掛け金国庫補助等について所要の改善を行なうこととし、これに要する経費として五億三千九百万円を計上するとともに、漁船損害補償制度の実施に要する経費として十一億九千六百万円、海外漁場の開発、日韓漁業協定の実施等国際漁業対策として九億八千七百万円をそれぞれ計上しております。 　また、農林水産関係の災害対策公共事業につきましては、海岸事業、農地、農業用施設、林野、漁港等の災害復旧事業並びに鉱害復旧事業の推進をはかることとし、総額二百八十九億一千百万円を計上しております。 　次に、昭和四十二年度の農林関係特別会計予算について御説明いたします。 　第一に、食糧管理特別会計につきましては、本年秋に消費者米価の改定を行なうことを予定し、国内米、国内麦及び輸入食糧の管理制度の適切な運営をはかるとともに、国内産イモでん粉及び輸入飼料の買い入れ等の実施のため必要な予算を計上するほか、一般会計から調整勘定へ千二百三十五億円、輸入飼料勘定へ五十二億円を繰り入れることとしております。 　第二に、農業共済再保険特別会計につきましては、農業災害補償制度の運営のため一般会計から総額二百三十一億五百万円を繰り入れることとしております。 　第三に、昭和四十二年度から新たに政府が漁業共済にかかる保険事業を実施することに伴い、従来の漁船再保険特別会計を改組して漁船再保険及漁業共済保険特別会計とし、この会計において漁船再保険事業の継続実施と漁業共済保険事業の新規実施を行なうこととしております。 　第四に、国有林野事業特別会計につきましては、国有林野事業及び治山事業の適切な実施のため必要な予算を計上するとともに、新たに肉用牛の生産育成事業の実験的実施を行なうこととしております。 　以上のほか、自作農創設特別措置、開拓者資金融通、特定土地改良工事、糸価安定、森林保険及び中小漁業融資保証保険の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。 　最後に、昭和四十二年度の農林関係財政投融資計画について御説明いたします。 　財政投融資の計画額としましては、農林漁業金融公庫、愛知用水公団外三機関及び二特別会計をあわせて総額千三百八十一億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しております。 　これをもちまして、昭和四十二年度の農林関係予算及び財政投融資一計画の概要の御説明を終わります。

○委員長（野知浩之君）　本件についての質疑は、後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時五十六分散会 　　　　　—————・—————