産業公害対策特別委員会 第2号

○八木委員長　これより会議を開きます。 　産業公害対策に関する件について調査を進めます。 　この際、産業公害対策に関し、塚原総理府総務長官、坊厚生大臣、菅野通商産業大臣及び大橋運輸大臣からそれぞれ所信を伺うことといたします。 　では塚原総理府総務長官。

○塚原国務大臣　公害対策問題につきましては、非常に大きな政治問題の一つであることは言うまでもないのでありまして、政府も前から公害対策基本法、これをこの国会に提出いたすべく準備を進めておったわけであります。私の立場といたしましては、御承知のように総理府は総合調整という役目がありまするので、公害対策推進連絡会議という各省次官の方を中心とした連絡会議がございまして、総務長官の私が議長という役割りをいたしておりました関係上、今日まで三十数回にわたりましてこの会議を開き、各省にまたがる公害対策についての総合調整の役割りを果たし、一つの案をつくりまして、いま関係各省あるいは法制局との間でそれを煮詰めておって、近く国会に提出されるものであると私は考えております。その際、所管省がどこであるかということ、これは御承知と思いまするが、厚生省に決定したわけであります。ですから、厚生省から詳しい御説明があると思いまするが、総理府といたしましては、総合調整という立場から鋭意努力してこの国会に基本法を提出すべく努力してまいりまして、近い機会にこれが提出されることと考えております。

○八木委員長　坊厚生大臣。

○坊国務大臣　第五十五国会における産業公害対策特別委員会の御審議に先立ち、公害防止対策に関し所信の一端を申し述べたいと思います。 　最近の急速な都市化、工業化に対応して国民の健康と生活環境を守るためには、公害対策は厚生行政の重大な課題であると考えまして、積極的に取り組んでまいりました。今日において、公害対策はひとり厚生省のみならず、政府全体といたしましても関連する重要政策の一つとして強力に推進する必要があります。公害対策を進めるにあたりましては、当面何よりもまずこれに対処する基本的姿勢と方向を明らかにすることが必要でありまして、この点から、さきに当委員会において公害対策基本法の制定を急ぐべき旨の御意見をちょうだいいたしていたところであります。 　政府におきましても、この際すみやかに公害対策基本法の制定をはかり、それを基礎として、これに関連する所要の法体系の整備をはかって、公害対策を具体的に推進してまいることが必要であると考えまして、総理府の主掌のもとに、数次にわたる公害対策推進連絡会議が開かれ、関係各省の意見の調整が行なわれました結果、すでに発表されましたとおり、公害対策基本法試案要綱が取りまとめられた次第であります。ただいま同試案要綱の線に沿い、その法文化を急いでいるところでありまして、政府としての成案を得次第、公害対策基本法案を国会に提出し、御審議を願う予定であります。 　基本法の制定に次いで、個別の規制法の改正、未規制公害の規制のための新規立法等について検討する予定であり、また、基本法案の中に示される予定の費用負担、救済制度等の関連諸法令の制定の準備を積極的に進める所存であります。 　さらに法体制の整備と並行して、行政体制の強化をはかることが重要でありますので、環境衛生局に公害部を設置し、公害対策のより強力な推進に当たりたい所存であります。 　厚生省といたしまして、明年度公害対策の具体的施策の重点といたしておりますのは、第一に、地方における監視測定等の体制の強化であり、第二に、公害行政に不可欠な調査研究の推進、第三に、試験検査や監視指導の衝にあたる有能な技術者の養成ということであります。監視体制の強化の第一歩として、テレメーター方式による高度に自動化され、集中管理を行なうための大気汚染の常時監視施設を、必要な地域の地方公共団体に設置するため、明年度からこれに国庫補助を行なうことといたしております。 　次に、公害防止に関する調査研究は、公害防止対策の重要な課題でありますので、まず地方において中核的な役割りを果たす研究体制の整備を強力に助成するとともに、環境汚染の実態の把握、人体影響の究明、汚染の予測等に関する調査研究を、広く全国の研究調査関係機関の協力のもとに一そうの充実促進をはかってまいる所存であります。 　公害防止技術者の養成訓練につきましては、その質的向上をはかるため、明年度新たに国立公衆衛生院に公害衛生学部を設置し、技術者の養成訓練のための長期の課程を創設し、監視の質的強化と研究の推進に資する所存であります。 　明年度におけるその他の公害対策といたしましては、環境基準の設定や地域汚染の態様を全国的視野において把握することを目的とする、国の大気汚染測定網の整備をすすめ、これに関連して大気汚染分析センターの運営を本格的な軌道に乗せるほか、新産業都市、工業整備特別地域、過密地域等の地域開発にあたって公害の発生を未然に防止するため、開発整備地域の事前調査の強化をはかるとともに、ばい煙規制法の強化のための地域指定に必要な調査等の実施を予定いたしております。 　次に、近年特に全国的な関心を呼んでいる四日市の公害対策につきましては、去る昭和三十八年、通産省と共同で行なった黒川調査団の勧告に基づき、ばい煙規制法に基づく地域指定をはじめ、各種の調査やそれに基づく対策を関係各方面とも密接に連絡をとって進めてまいりました。昨年末、通産省と協力し、第二次の調査団を派遣して防止対策の結果を検討いたしました。磯津における大気汚染は大幅に改造されておりますが、悪臭問題や都市改造等、今後なお抜本的な施策を必要とする問題もあり、さらに関係各省と連携を深めて、その対策を進める所存であります。現在四日市市が実施している公害に基因する患者に対する援護の対策といたしましては、明年度新たに患者の医療費の自己負担分につき企業及び県市の一部負担を条件に国庫補助を行なうことといたした次第であります。 　最後に、公害防止対策の推進には、発生源である企業の公害防止措置に対し助成措置を講ずることがその実行を促進する上に必要でありますが、一昨年十月発足を見ました公害防止事業団は、発足以来関係者の努力によりまして事業もようやく軌道に乗り、一部の事業につきましては近く完成を予定いたしております。明年度は工務部を設置し技術面を強化して、事業のより一そうの円滑なる推進をはかるほか、個別融資につきまして、ばい煙規制法の指定地域の全域に拡大して事業団が専任に担当することとといたした次第であります。 　私は、以上の諸問題の解決のため、誠意を持って十分努力する所存でございますので、ここにあらためて各位におかれましてもなお一そうの御協力と御支援を賜わりますようお願い申し上げる次第でございます。

○八木委員長　菅野通商産業大臣。

○菅野国務大臣　第五十五回特別国会における産業公害対策特別委員会の御審議をいただくに先立ち、通商産業大臣として、所信の一端を申し述べたいと存じます。 　公害問題は、現在緊急な解決を必要とする国民的課題であります。この公害を解決するためには、企業も、国も、地方公共団体も、そして住民も一体となって対処することが必要でありますが、この国の基本的姿勢を明らかにするため、現在、政府は、公害対策基本法案の準備を進めているところであります。 　通商産業省といたしましては、従来から住民の健康及び生活環境保全への配慮なしには、産業の健全な発展はあり得ないという認識のもとに、積極的に産業公害防止施策を推進してまいりましたが、今後も、この基本法を軸として、産業及び生産技術の実態に即した実効ある公害防止対策を積極的に推進する所存であります。 　次に、明年度の産業公害対策の重点について申し上げます。 　公害防止対策は、すでに都市化、工業化が進展した既成地域と、これから都市化、工業化の進む地域とでは、おのずから異なってまいりますが、通商産業省といたしましては、これから都市化、工業化の進む地域の公害防止対策としては、公害を未然に防止するための総合事前調査を科学的、組織的に行ない、その成果に基づいて、適切な公害防止措置を企業及び地方公共団体に指導してきております。昭和四十二年度には、さらにこの調査地点を拡充して、公害対策を強力に指導することといたしております。これとともに、この対策をざらに一歩進め、無秩序な工場の立地が公害問題激化の重要な一因となっていることにかんがみ、既成地域については、工業の立地の規制を行ない、新規の工業地域については、計画的な立地を確保するために必要な立地の調整及び助成のための法的措置を内容とする工業立地適正化法を準備中であります。 　以上の措置とともに既成工業地域の企業に対しては、公害防止のための規制措置を強化する必要があります。このためには第一は、ばい煙規制法、工場排水法等に基づき、極力規制措置の強化をはかるとともに、企業に対する技術指導、啓蒙普及を行ない、きめこまかい指導をも進めることであります。 　第二は、これら規制の強化を可能ならしめるため、公害防止技術の立ちおくれを克服することであります。この点につきましては、これまでも重点を置いてまいりましたが、明年度には、さらに公害防止技術開発費を倍増して、官民の技術陣を動員し、亜硫酸ガス対策としての脱硫技術及び自動車排気ガスの防止技術等抜本的な防止技術の開発及び実用化を一そう促進することといたしております。 　また、ばい煙、汚水等の発生源である工場等は、公害を防止するため努力を傾注すべきことは当然でありますし、近年企業も公害問題に対する社会的責任について積極的な姿勢を示しておりますが、公害防止施設は、生産設備ではなく、特に中小企業にあっては、経営上の問題もあって、処理施設の設置は容易ではありません。このため、従来から公害防止事業団、日本開発銀行、中小企業金融公庫等の低利融資等によって、公害防止施設の設置の促進をはかっておりますが、明年度は、中小企業が主となって共同排水処理施設の設置を行なう場合には、特に中小企業振興事業団から、無利子融資を行なうことといたしております。このほか、公害防止事業団の事業規模を拡大し、また、税制上の優遇措置を拡大することといたしております。 　なお、通商産業省におきましても、公害防止施策をさらに強力的に推進するため、産業公害課を二課に拡大するとともに、行政の実態にあわせて、産業立地部を立地公害部に改めることとしております。また、公害防止技術開発のために、工業技術院傘下の資源技術試験所産業公害防止技術部を二部制とし、さらに新たに機械試験所に自動車安全公害部を設け、機構の拡充をはかる所存であります。 　以上申し上げました施策を通じて、今後とも、産業公害対策の推進をはかる所存でありますが、委員各位におかれましても、一そうの御協力と御支援を賜わりますようお願い申し上げる次第であります。

○八木委員長　この際、菅野通商産業大臣の所信について島本虎三君より発言を求められております。これを許します。島本虎三君。

○島本委員　ちょっと一点だけお答え願いたいと思います。 　それは、いまの厚生大臣と通産大臣の公害問題に対する基本的な考え方について、私の理解の不足なところがあろうかと思いますが、厚生大臣の説明で、人を対象にして今度いろいろ公害対策を行なわんとする趣旨はわかった。いまの大臣の場合は、工業並びに産業を中心にしてのいろいろな説明がいまありました。しかし、人間を対象にした基本法でありますから、動物や国土や水産資源の保全の問題まで含むのじゃないか、こう思うのですけれども、通産大臣——農林大臣は来ておりませんからこれはやむを得ないとして、それを代表して通産大臣は、これは人間だけに限定するのか、他の動物または国土資源にまで全部総体的に基本法として今後考えるのか、これはやはり大きい問題であろうと思いますが、聞かれませんでしたので、この点をひとつ明快にお答え願いたいと思います。

○菅野国務大臣　資源の保全の問題についてのお尋ねであったと思いますが、これは当然公害対策によって保護すべき対象になると考えております。

○島本委員　水産も同様ですね。

○菅野国務大臣　はい。

○島本委員　はい、了解。

○八木委員長　大橋国務大臣。

○大橋国務大臣　運輸大臣といたしまして、公害対策に関し、所信の一端を申し述べたいと存じます。 　今日、運輸省が直面いたしております運輸公害のうち、主要なものといたしましては、船舶による海水の油濁、自動車による排気ガス並びに航空機による騒音の三つが特に指摘されるのでありますが、私といたしましては、これら問題の抜本的防止のため、関係施策の推進については格段の努力を尽くし、一日も早く国民各層の期待に沿い得るよう最善の努力を尽くす決意であります。 　次に、この機会に、これら問題の具体的対策について若干申し述べたいと存じます。 　まず第一に、船舶による海水油濁につきましては、第五十一国会の本委員会における決議の趣旨に従い、一定の総トン数以上の船舶に対し油の排棄を規制するとともに、船舶の廃油処理施設の整備を促進する等のため、今国会に、仮称ではありますが、船舶の油による海水汚濁の防止に関する法律案を提出し、あわせて関係条約の御承認を得たい予定であります。また、これらの施策に関し、所要の財政融資あるいは補助金支出等につき予算措置を講ずることといたしております。 　第二に、自動車排気ガスによる大気汚染の防止につきましても、第五十一国会の本委員会において規制の実施と技術指導体制の強化に関する決議がなされましたが、運輸省といたしましては、これにのっとり、次のような対策を定め、昨年九月から実施いたしております。すなわち、 　一、新型車に対しては、四十一年九月から規制を実施し、基準に適合しないものについては型式指定をしないことといたしました。 　二、規制実施前から生産されている型式の自動車につきましては、本年九月までに再審査を行なって、同様の基準に適合させることといたしております。 　三、自動車の整備については、排気ガス対策も考慮した整備基準を制定することとし、このための調査を実施いたす方針であります。 　なお、排気ガス対策は、新しい技術分野に属するものでありますので、当省としては、四十二年度に船舶技術研究所に交通公害部を新設いたし、技術研究体制の充実強化をはかる等の措置を講じ、自動車による公害防止を積極的に推進する所存であります。 　第三に、航空機騒音対策についてであります。この問題につきましては、昨年航空審議会からも、これが対策を積極的に講ずべきであるとの答申を得ております。運輸省においても、従来から東京、大阪両空港における夜間のジェット機の離着陸禁止の措置等を講じてまいりましたが、これにとどまらず、学校、病院などの防音工事に対する助成、生活環境施設整備に対する助成、空港周辺の一定区域にある建物等の移転補償等を積極的に講じてまいる所存であり、これらの施設を円滑に遂行するため所要の立法措置を講ずる準備を進めておる次第であります。 　以上、当面の重点施策の一端を申し述べまして、私の所信表明を終わります。 　　　　　————◇—————

○八木委員長　この際、参考人出頭要求の件についておはかりをいたします。 　産業公害対策に関する件について、本日参考人として公害防止事業団理事長原文兵衛君から意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○八木委員長　異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　　　　　————◇—————

○八木委員長　産業公害の現状と対策並びに昭和四十二年度産業公害対策関係予算について、総理本府、経済企画庁、厚生省、通商産業省、運輸省、建設省、農林省及び自治省から順次説明を聴取いたします。 　まず、総理府の公害対策推進連絡会議等について、高柳内閣総理大臣官房審議室長。

○高柳政府委員　総理府といたしましては、公害対策の具体的な実施の事業並びにその所要経費は総理本府としては持っておりませんで、先ほど総務長官が所信表明で御説明いたしましたように、公害対策を進めるにあたりましての各省間の連絡調整を主たる任務といたしております。 　さしあたりましては、先ほど御説明いたしました公害対策基本法試案要綱の取りまとめに、昨年の十一月から本年の二月下旬まで関係各省間の非常な御協力のもとに連絡会議を三十数回開きまして要綱の決定を見たのでございますが、要綱はあくまでも要綱でございますので、これをさらに法律的な手続を促進しなければなりません。と同時に、要綱に対しまして各方面からのいろいろのまた御意見、御批判等もあろうかと思います。それらを十分考え合わせまして、最終的には政府の法案といたしまして今国会に提出すべくただいま準備を進めております。それらの調整の過程におきまして、また総理府といたしましては、試案要綱に盛られなかったもの、盛られてなお訂正を要する面等について格段の努力をいたしまして、できるだけすみやかに成案化を得たい。これが総理府の当面の公害に対する仕事でございます。

○八木委員長　水質保全行政について、経済企画庁松本水資源局長。

○松本政府委員　それでは水質保全法に基づきます公害防止対策につきまして現況と対策の概況を申し上げます。 　昭和三十六年に、百二十一水域を調査対象といたしまして十ヵ年間でこの調査を完了する、こういう計画を立てて実施してまいったわけでございますが、昭和四十一年度から緊急五ヵ年計画に切りかえまして、前の十ヵ年計画ではまだ調査をいたしておりませんでした七十水域、これに新たに六十水域を加えまして、合計百三十水域をこの五ヵ年間に調査を完了するということで事務を取り進めておるわけであります。 　昭和四十二年三月現在におきまして、調査済み水域は八十四水域になっておりますが、このらち水質基準を設定いたしました水域は十九水域でございまして、ほかの水域はすでにその方針を決定いたしております。近く加古川でありますとか、近畿圏の諸河川等につきましても、すみやかに水質基準を設定するよう作業を急いでおるところでございます。 　昭和四十二年度におきましては、上述の緊急五ヵ年計画の第二年目といたしまして、水質基準調査を五水域につきまして、また水域指定調査を二十二水域につきまして、また特殊問題調査といたしまして染色、石油精製等につきまして七水域、これらの水域につきまして調査に新たに着手するとともに、先ほど申しましたように、すでに水質基準の設定を見ました水質については事後調査を全水域について実施していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。 　予算といたしましては、昭和四十二年度予算として要求いたしておりますところは約四千万円でございまして、前年度の予算に比べまして約八・五％の増でございます。 　以上でございます。

○八木委員長　地盤沈下対策について、経済企画庁加納総合開発局長。

○加納政府委員　若干成案のもとになります地盤沈下対策の現況について御説明申し上げます。 　経済企画庁に現在置かれております地盤沈下対策審議会におきまして、東京、埼玉南部、神奈川県の横浜、川崎市、千葉県の浦安、市川、船橋、名古屋市、四日市、大阪及びその周辺、兵庫県の尼崎、西宮、伊丹並びに新潟周辺地区等におきまして地盤沈下の検討を進めております。 　これらの地区の地盤沈下の原因につきましては、国及び県が調査を進めた結果、過度の地下水くみ上げがその主要な原因であるということになりましたので、これに対処するために、昭和三十一年に通産省関係の工業用水法が制定されまして、工業用水としての地下水くみ上げの規制を行なうことになっております。これがその後三十七年に強化され、さらに地区の追加があり、大阪東部等はごく最近に追加指定となっております。また、東京、大阪につきましては、ビル用水のくみ上げについても、くみ上げを規制する必要が出てまいりまして、三十七年に、建設省関係で建築物用地下水の採取の規制に関する法律ができております。工業用水の規制につきましては、代替用水の供給を大事な条件といたしておりまして、表流水により工業用水を供給するために、工業用水道の建設を急ぐということになっております。また、上水道の水源も、従来地下水によるものが多かったのでございますが、これら地盤沈下地域につきましては、表流水に水源を転換するよう、調査検討を進めております。大阪、東京、埼玉等では、すでに上水道の建設が進んでおります。 　若干性格の異なる新潟地区につきましては、水溶性ガスを採取するために地下水をくみ上げるということが地盤沈下の主要な原因ということになりまして、ガスの採取について、昭和三十四年二月自粛規制、その後大臣勧告による規制というふうに強化されてまいっております。また、新潟市内のビル用水その他都市用水の地下水くみ上げ量についても、調査が進められております。 　これらの対策によりまして、各地区とも沈下速度は緩和してまいっております。東京の墨田区等でも、三十四年ころは二十センチであったものが最近では半分ほどということで、減っておりますけれども、なお沈下が続いております。今後の対策としては、沈下状況の調査を進めながら、沈下地帯における水需用の増大を抑制する、あるいは水源転換をさらに積極的に実施する。そういうこととあわせまして、広域的に水需給の均衡をはかるための広域利水対策調査並びに地下水を資源として有効に利用するための地下水利用適正化調査、こういったものを関係省庁の御協力によって進めておるわけでございます。また、最近の新しい問題といたしまして、沈下地帯における今後の土地利用について、基本的な計画が必要ではないかというような御検討がありまして、その方向に向かって対策が進められるように考えておる次第でございます。

○八木委員長　厚生省の公害対策について、舘林環境衛生局長。

○舘林政府委員　お配りしてございます「公害対策の現状と課題」という資料がございますので、これをお開きいただいて、この資料につきまして御説明をいたしたいと思います。 　法律関係は、すでに総理府から御説明がありましたように、公害基本法が今国会で制定をいただくという予定で進んでおりますが、それに伴いまして、その基本法を受けた各法の従来の既存の法律をさらに整備する必要がある、あるいはいままで規制していなかった騒音等の法律を新たに整備する必要がある。かように考えて明年度検討を進めていきたい、かように考えております。 　大気汚染につきましては、ばい煙の規制の法律の施行を——うしろのほうに、緑の紙からあとのほうにいろいろ付属資料が書いてあります。この一ページにお示しいたしてありますように、これは通産省と共管でございますが、いままで毎年地域指定を進めてまいりましたが、今後もこの指定地域を拡大してまいりたいという予定でおります。四十二年度はその地域指定を予定して調査を進めたいわけでありますが、それはこの付属資料の二ページにお示しいたしてございます。 　それから、このばい煙規制法の中で特定の有害物質の指定を個々にやりまして、有害物質の数をふやしてまいりましたが、これは付属資料三ページにございますが、そういうことで事故がいままで少し起こっております。その事故例を付属資料の五ページ以降にお示ししてございます。 　このようにいたしまして、ばい煙規制法で地域を指定し、排出の規制をしてまいりましたけれども、企業の排出するばい煙の数がふえるという方向で、大気の汚染はどんどん進んでおるわけでございます。すなわち、排出規制だけではなかなか大気の汚染がとまらないという現状でございます。今日の東京、大阪等のよごれ方は、この書類の二ページに書いてございますように、亜硫酸ガスでいいますと、ニューヨークの二分の一、ロンドンの八割といろ程度でございます。まだ欧米の大都市並みとはいえませんけれども、漸次それに近づいておるという状況でございます。この二ページの（ロ）に書いてございますように、いままで指定した地域でも、京浜葉、中京、三重、阪神、北九州、大牟田、これは指定してから二年の猶予期間が既存の施設にはございますが、その猶予期間が切れたわけでございます。したがって、規制が現実に行なわれておるわけでありますが、なかなか効果が見られないという現状であります。その実際の数値は付属資料の八ページ以降にお示ししてございます。 　したがいまして、個々の規制だけではなかなか大気汚染が防止できないということから、今回制定しようとする基本法の中で環境基準をきめまして、一定の限度以上には大気はよごさない、そのためにはあらゆる施策を集中してまいる、かような必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。 　それと同時に、監視を強化する必要がございまして、各都道府県あるいは大都市には、自動的に監視を続けてその資料を中央の監視所まで常時送ってくる、中央の監視所では常時メーターを見ておって、どこがどのくらい悪いかということを警告を受ける、こういうような、能率の悪い人間が個々に巡回して歩いて一定の時間調べるというようなことをしないで、時々刻々中央へ情報が集まってくるというテレメーター方式の監視体制を整備いたしたいということで、明年度からそういう計画を進めております。これは一一ページにお示ししてございますが、これに対して国庫で補助をいたしたいということで、明年度ほぼ一億ほどの予算を計上してございます。それから現存の、すでにいままでの間に地方公共団体が監視網を持っております。これは小型のものでございますけれども、相当多数の監視点がございまして、これは付属資料の一二ページ、一三ページにお示ししてございます。 　それと別に、国みずから全国の汚染の状況を把握しまして、今後の大気汚染防止対策に資したいということで、先年から測定網をつくってまいりました。それも今後充実いたしたいということで、明年度はこの測定網の自動測定ステーションを二ヵ所ほどつくりたい、かように計画いたしております。それは付属資料の一五ページにお示ししてございます。 　それから、前々から最も大きな問題となっております四日市は、一部は企業側が相当な施設の改善をいたしましたために、従来かなり、汚染が進んでおった塩浜あるいは磯津地区は、亜硫酸ガスは大幅に改善されたわけであります。塩浜や市内の汚染はなお今後警戒を要するという状況でございます。詳細は付属資料の一六ページにその数値がございます。 　それから、現に公害病患者として市が治療に当たっておる患者がございます。これに対しましては今回新たに国から——これは企業が本来その費用は持つべきものでございまして、そのたてまえではございますけれども、市も県も国もその治療費の一部を持つ、かようなたてまえで明年度予算を計上いたしました。 　次は、ばい煙が実際に人体にどのような影響があるかということは、昭和三十九年度から調査を進めてまいりまして、付属の二三ページにお示ししてあるような資料が出ております。いずれにいたしましても、汚染地区は非汚染地区に比べて慢性気管支炎の患者が多いというような資料がございますし、四日市あたりでは学童の自覚症状、呼吸器疾患による欠席率の増加というようなものが相当出ております。しかし、これらの者に対しまして従来調べたところによりますと、肺機能のテスト等では差異が必ずしも認められないという状況でございまして、これは今後さらに追及してまいりたい、かように思っております。 　次に、五ページの自動車の排気ガスによる汚染、これも厚生省が東京都と共同いたしまして、この付属資料の二五ページから以降数ページにわたって詳細に資料が出ておりますが、自動車の排気ガスの影響の調査をいたしております。それから東京、神奈川、大阪では、同じような自動車の影響調査を地方自治体の手で実施をいたしております。この一酸化炭素、主として自動車から出ると思われる一酸化炭素の汚染の日本の大都市のレベルは、ほぼアメリカ並みということでございます。これは自動車の数はアメリカほど多くはないのでございますが、自動車の排気ガスの有毒ガスが最も出るのは、自動車がとまっておってガスをふかせるときが多いわけであります。高速で飛ばしておるときよりは、むしろそういう状態が多い日本の交通事情から、赤信号でとまっておるというときが非常に多いということから、自動車の台数にかかわらず、わりあいわが国の一酸化炭素の事情は悪いわけであります。 　次に、新しい産業開発地区の予防でございますが、これは予防的にあらかじめ産業開発の地区を調査いたしておきまして、あとから公害が起こらないような配慮で立地を考える、あるいは工業の種類を考えるというようなことが最も望ましいということから、従来からやっておることでございまして、この調査は通産省と共同で進めておるわけでございます。付属の資料の三〇ページにその様子をお示ししてございます。 　次は、飛ばしまして、八ページの水質の汚濁の点でございます。都市近傍の水の質は、付属の資料の三三ページにございますように、連年悪くなってきております。これは経済企画庁がおやりいただいておるわけでございますが、付属の資料の三四ページにあるように、指定水域もだんだんふえてまいりました。その汚水を排除するための終末処理場あるいはし尿処理施設というものも、昭和三十八年度から漸次進めてまいりました。さらに昭和四十二年度から新しい五ヵ年計画をもって進める予定でおります。これは付属資料の三三ページにございます。 　そのほか、今後は公害防止事業団などが活発に事業をいたしまして、共同廃水処理の施設を進めるというようなことによりましてさらに助長される、かように考えております。また他面、斃獣処理場とか屠畜場とかの汚水も、これらの施設に対して融資をいたしまして、廃水の処理を進めてまいりたい。 　それから、この説明の九ページの一番最後の８にございますように、工場排水の中から有毒物質が出てきて、往年の水俣病あるいは新潟県における特殊な事例というものが出てくる。これはまだそう断定されたわけではございませんけれども、何かそういう有害物質が出てくることによって河川が汚染する、そういうことによる中毒といいますか、公害の発生ということもこれから十分調査をしてまいりたい、かように思っております。 　次は、いままで法体系で把握していない公害問題、騒音でございます。騒音は、公害の苦情の中では数としては最も多いものでございます。最も陳情、紛争のもととなるものであります。にもかかわらず、この規制は非常にむずかしいということから、従来国としても法規制をしておりません。一部の地方自治体は、条例で規制をいたしておったわけでありますけれども、実際の実施がむずかしい現状であります。これは付属の三五ページ以下にその実情が書いてございますが、これをやはり国としても、法規制として取り上げてまいりたい、法規制で処理してまいりたい、かようなことをいま考えております。 　そのほか、自動車の排気ガス、これは自動車の構造あるいは道路交通の取り締まりとしての公害防止という形でいま取り上げられておりますが、大気汚染の一部としての自動車の排気ガスの規制ということが、いままで行なわれていなかったわけでございます。これを法規制の形でとらえてまいりたい、かような考えでいま検討を進めております。 　それから悪臭の問題があるわけであります。これは実際上かなりむずかしいものでございますが、その規制方法については、今後検討してまいりたい、かように思っております。 　公害防止の調査研究の厚生省にかかわる部分につきましては、従来国立公衆衛生院あるいは国立衛生試験所等がやっておりましたし、また厚生省に委託研究費を持ちまして、全国の大学、研究機関の協力を得て進めておったわけでありますが、明年度はこの委託研究の部分を大幅にふやして、全国の大学、研究機関を打って一丸として公害研究を進めてもらう、むしろ国立の公害研究所にかわるような調査をしてもらうという配慮から、一億円ほどの委託研究費を計上いたしてございます。この調査の対象となるような研究題目は、付属資料の三九ページにお示ししてございます。 　それから、公害が新しい科学でございますので、従来技術者が不足しておったわけでございまして、速成的に技術者の養成をいたしたいということで、明年度から国立公衆衛生院に公害衛生部を設けまして、養成に取りかかるつもりでおります。 　一三ページに、企業に対する助成として、厚生省が通産省と共同で所管をいたしております公害防止事業団の事業の内容をここにお示ししてございまして、事業内容は、付属資料の四四ページにございます。 　なお、国の施策と並行して、地方公共団体も、それぞれ条例をつくり、あるいは責任の部局を設け、漸次公害防止体制を強化してまいっております。付属資料の四十七ページ以下に地方の実情が青白いてございます。 　なお、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、厚生省も機構を強化する意味で、明年度から公害部を設ける、かようなことで進めております。 　少し長くなりましたが、これで終わります。

○八木委員長　通商産業省の産業公害対策について、馬場産業立地部長。

○馬場説明員　通産省の四十二年度に考えております産業公害対策について御説明申し上げます。 　資料は、縦書きの「昭和四十二年度の産業公害対策」というのがございますが、なるべく簡単にやらしていただきます。 　資料の一ページにございますように、あるいは先刻大臣が申し上げましたように、通産省の産業公害対策というのは、大きく分けて四本の柱のようなものがございます。それは、この資料の第一ページにも出ておりますように、一つは公害の未然防止措置の実施ということでございまして、すでに公害が発生してからいろいろな規制をするということにはおのずから限界がございますので、むしろそういう問題の地域におきましては、工場配置の際に、できるだけその全体の状況を推測した上で、未然防止の指導もしくは規制をするということが必要であろうというのが第一点でございます。この点に関しましては、具体的には、その資料の四ページのところにある産業公害の未然防止のための事前調査の実施という項目、並びに五ページの五の工業立地適正化法の制という二つの項目に関連があるのでございますが、この未然防止の事前調査というのは、御承知のように昭和四十年度から大気、海域、河川関係の問題の地域を選びまして、数地域に分けて事前調査を行なってまいりました。方法は、簡単に申し上げますと、たとえば大気汚染につきましては、これから工業化の行なわれるような地域を対象にいたしまして、そこに具体的に工場の建設計画がございますから、この建設計画を事前に工場の考えておるとおりの建設計画をとりまして、かりにそれがそのとおり行なわれたとすれば、その地域全体の大気汚染はどの程度に達するであろうかというのを、いろいろな実験あるいは解析等によって科学的にそれを把握いたしまして、そして全体としてこれは非常にたいへんであるという場合には、個々の工場ごとに、たとえば煙突の高さを変えさせましたり、あるいは集合煙突にいたさせましたり、いろいろなそういう配置面から、工場の建設が実際に始まります前に指導する、こういう手法でございまして、現在までに数地域これを行ないまして、実際にそういう指導を行なった事例が数個ございます。これを引き続き調査地域を拡充して、ごらんのとおり、本年度は大気関係五、海域関係三、河川関係一河川という地点で行なってまいりたい。カッコの中は昭和四十一年度の地域数でございます。 　それから、これをもとにして、事前調査の結果、いろいろ工場に対する指導を行なっておるのでございますが、これは要するに行政指導でございまして、強制力のない指導でございますので、これを一そうけじめをつけるという意味合いにおきまして、五にございますように、そういう問題の地域はいわゆる適正化法の調整地域という指定を行ないまして、単なる行政指導からもう一歩進んだ法律による立地規制と申しますか、配置面の規制を行なうという適正化法というものを目下準備をいたしておる段階でございます。 　以上が未然防止措置の実施関係でございます。 　第二番目の柱は、資料にございますように、実際に公害が起きました場合の規制の実施でございますが、これは資料に即して申し上げますと、四ページの公害防止対策の拡充というところにそれぞれ予算の費用が上がっておりますが、具体的に現在法律のございますのは、御承知のように大気汚染関係のばい煙規制法と、それから水関係の、これは水質保全法に基づく指定水域がきまりましたあとの掌際の取り締まり法といたしまして工場排水法という二つがございます。これもそれぞれごらんのような予算で施行してまいりたい。さらに、ただいま厚生省からもお話がございましたように、騒音あるいは振動等未規制の公害について、それを具体的に法規制にするためには、どういう実態であるか、どういうふうにすればそれが可能であるかという調査費のようなものをつけて、夫規制の公害につきましては調査を引き続き進める。さらに実際に個々の工場に対するいろいろな技術指導でございますとか、あるいは公害関係の啓蒙普及費というような予算を、それぞれごらんのように昨年度よりはかなりふやして強化してまいりたい、かように存じております。 　三番目の柱は、防止技術の開発の促進でございまして、これが一般会計の予算といたしましては一番多いわけでございますが、具体的に申しますと、それが六ページの産業公害防止技術の開発というところに上がっておりますが、日東も重要な点は、いわゆる現在いろいろな公害の中で最も大規模であり、かつこれに対する技術開発が最も立ちおくれているといわれております亜硫酸ガスの防止技術のための技術開発でございまして、昨年度からいわゆる大型の火力発電所等の排煙から硫黄分を抜く排煙脱硫の技術指導、これにつきましてはいわゆる大型プロジェクトの一つといたしまして、昨年からスタートいたしまして、本年度はその二年目にあたるのでございますが、本年度からさらに各工場で使います重油の中から直接硫黄を抜く、これは石油精製工場でその脱硫を行なうわけでございますが、この技術も現在世界的に確立した技術がまだできておりません。その最も能率的な脱硫方式の技術開発というのを、四十二年度から大型プロジェクトの一つということで新たに始めてまいりたいというのがこの技術開発の大きな内容でございます。 　そのほか、そこにございますように、これは自動車の安全関係と一緒に、自動車の出しますいわゆる排気ガス等の公害関係の技術開発というものを、安全公害センターというものをつくりまして、ここを中心に進めてまいりたい、こういうことでございます。 　第四番目に、各企業が公害防止施設等を法規制に伴い、あるいは規制によらなくても防止施設を設置いたします際のいろいろな助成でございますが、これにつきましては、従前から公害防止事業団あるいは開銀、中小公庫等を通ずる、いわゆる一般の金利よりは低い金利による融資ということをやっておりまして、本年度も引き続き七ページにございますような規模でそれぞれやりたいということでございますが、さらに本年度からは、この公害防止事業団で結局事業をやることになると思いますが、特に中小企業のうちで中小企業が共同で排水施設を行なうという場合には、資力の点で中小企業自力では限界がございますので、これに対しまして従前の助成措置にもう一歩進めまして、いわゆるその要する費用の八割を無利子融資をするという制度をひとつ行ないたい。この八割無利子融資の制度は、国四割、府県四割といろ分担で、明年度から予算と同時に成立、仕事を始めます中小企業振興事業団を通じまして、中小企業の組合にその八割を貸し付けまして、その実際の仕事あるいは残りの二割の分をひっくるめまして、公害防止事業団でその事業を行なう。それを長期、低利に償還をさせるという、こういう制度でございますが、これをひとつ本年度からやってまいりたい。具体的には大体三地点ぐらいを考えております。 　それからもう一つ、その助成措置といたしましては、いわゆる税制面の優遇措置でございますが、従前から公害防止施設の設置につきましては、国税、地方税のそれぞれの減免措置があるのでございますが、本年度からは、八ページにございますように、新たに重油脱硫施設、石油精製所が、重油から硫黄分を抜きます施設を設置いたします際に、いわばこれは間接的には公害防止施設になるわけでございますが、この施設がかなり巨額な投資になりますので、これに対しまして固定資産税を大体二分の一軽減をする。ざらに国税面におきましては、初年度四分の一あるいは三分の一の特別償却を行なうという助成措置を講じたいということを考えております。 　以上が通産省プロパーとしてやる公害対策の内容でございますが、本国会には、御承知のように政府全体として公害基本法が提出をされますので、この公害基本法に掲げられました諸政策のうちで通産省の担当すべき分というのを、政府全体として推進してまいりたい、かように存じておるのであります。

○八木委員長　船舶の油による海水汚濁対策及び航空機騒音対策等について、運輸省鈴木審議官。

○鈴木説明員　運輸省関係の公害の現状並びに施策と、四十二年度の予算措置等につきまして、お手元に資料をお配りしてございますが、タイプ刷りのものが二種類ございます。それに基づいて御説明申し上げます。 　まず第一に、タイプ刷りにございますように「船舶の油による海水汚濁について」というのがございます。特に最近船舶から流れ出ます油並びに油を含みましたいわゆる油性の汚水によりまして、港湾の中とかあるいは沿岸等がよごされております。水産資源に対しまして相当被害を与えておる。あるいは海水浴場その他港の中など、そういうところにつきましても、いわゆる生活環境に対しましてよごしておるというのが、だいぶ実例が出てまいりました。各方面からいろいろ文句が出ておりまして、特に漁業関係におきまして非常な被害がありますので、何とかしろという声が強くなっております。 　そこで、昨年の四月、本特別委員会におきまして、その対策について、次の通常国会に国内法を提出すべしという委員会の決議がございました。それによりまして、運輸省といたしましても、自来法案の準備並びにこういった規制を行ないますための担保になります受け入れ施設ということにつきましての予算措置等につきまして努力してまいりました。近く国内法を国会に提出いたします準備をいたしております。 　国内的にはさようでございますけれども、さらに国際的には、実は去る昭和二十九年に、油による海水の汚濁の防止に関する国際条約というのがございます。それがその後三十七年にだいぶ改正されまして、本年の五月にその改正した国際条約が発効することになっております。実はわが国はそれに加盟しておりません。わが国は、世界の海運国の中でも五位の船腹を持っております。各外国へその船が参りますにもかかわりませず、ほかの海運国なり海岸国は、この条約に三十一ヵ国加盟しておりますけれども、日本の船が行きましても、領海の外に出れば、油は自由に捨てられるということになりますので、国際信義に反するのではないかということになりまして、日本がこれに加盟するようにこの条約の機関から申し入れがございまして、その後、昨年四月の本特別委員会におきまして、この国際条約も日本は早急に批准すべしという決議がなされました。条約の面につきましては、ただいま外務省のほうで条約案として国会に提出すべく準備中でございます。 　以上のようなことでございまして、国内的に、また国際的にも、こういった措置をとることになりました。 　ここで予定しておりますのは、国内法といたしましては、船舶の油による海水汚濁の防止に関する法律、その内容を概略申し上げますと、要するにある一定トン数以上の船舶が沿岸から五十海里以内の海域におきまして、油あるいは油類を含みました油性の汚水を投棄してはならないという禁止規定を設けました。そのかわりに、そういったものを捨てる場所を、処理する場所を設けなければならぬ。その施設をつくる。港湾地帯におきましては、港湾管理者たる府県、あるいは市もございますけれども、港湾管理者でそういう施設をつくる。これに対しまして国が半分ぐらい補助する。もちろん、それにつきましては料金を船から取りまして、受け入れの、いわゆる共同便所でございますけれども、油を捨てる場所を設置するということでございます。 　それから、機関部等から出ます油でございますけれども、それが出ないような油水分離器とかあるいは油だめのような装置を船につける義務を負わせる。それから、特に外航に行っております大きなタンカーを対象にいたしましては、たとえばタンカーが日本へ油を積んでまいりまして油を揚げる。それであとときどき修理します。その場合に、ドックへ入りまして修理しますときに一ぺんタンカーの中をされいに洗います。いまの大きな、最近二十万トンのタンカーが出ておりますけれども、相当大きな、十万トンのタンカーになりますと、洗うたびに一度に非常な分量の汚水が出るわけでございまして、したがいまして、そういうものにつきましては、そういう大型タンカーのクリーニングとあわせまして、そういった汚水を受け入れるような大規模な処理施設がある。こういったようなものにつきまして、そういう受け入れ施設を事業としてやる者に対しまして、たとえば開銀等の融資、これは今度の予算では開銀の公害のワクの中の融資額を定めておりますけれども、そういう低利融資で助成していくというような方針で、義務に関しましては、そういう担保の方法でやっていきたいというふうに考えております。そういった内容の法案を提出いたしたいと思っておる次第であります。 　それから自動車の排気ガスについてでございますけれども、これにつきましても、昨年四月の本特別委員会におきまして、排気ガスの一酸化炭素が三％以下になるように、そういった対策をすべしという御決定がございまして、さっそく運輸省といたしましては、昨年の九月に、新型車でございますけれども、新モデル車につきましては一酸化炭素が三％以下にとどまるような装置をするように義務づけております。これはそういった装置の型式指定を行ないまして、型式指定に合わない、あるいは指定のないというものにつきましては、車体検査の場合に検査を合格させないという趣旨でございます。 　それから引き続きまして、新型車でなしに在来の型でございますけれども、新車につきましては本年の九月までに、同じような基準の排気ガス抑制の装置を取りつける、そういう型式を指定することに相なっております。 　なお、かりにそういったような排気ガス防止装置をつけたといたしましても、たとえば車体検査のときには合格をいたします。ところが、使っているうちに、それはいわゆる摩損してまいります。半年でもって摩損してしまって、また出しっぱなしになっているのでは困る。一体どういうふろになっているんだろうかということを調査を行ないまして、これは現在昨年暮れからやっておりますけれども、タクシーとハイヤーを特に借り上げまして、実際に走ったところの結果、そういった排気ガスの漏れない装置の摩損状況を調べております。そういったようなことで非常に精度の高いそういった型式の排気ガス防止装置というものを今後開発していくというための調査と研究をやっております。 　なお、現在そういったような調査研究は運輸省の付属機関でございます船舶技術研究所でやっておったのでございますけれども、こういう問題が多くなりますし、仕事もふえますので、今回の予算におきまして交通公害研究部という独立の部が新設されまして、定員もふやしていただきまして、ここで積極的な自動車の排気ガス対策につきまして今後研究したいと思っております。なお、行く行くは三％にとどまらず、さらに一酸化炭素は二・五％あるいは二％、あるいはまた一酸化炭素以外の有毒なガス等の防止装置につきましても、こういった研究所でさらに開発研究をしていきたいという所存でございます。 　その次に、三番目でございますけれども、航空機の騒音でございます。騒音と申しましてもいろいろございますけれども、特にジェット機の騒音が非常にその周辺の住民に対しまして、不快な念を通り越しまして、非常に勉強とかあるいは入院中の患者とかいろいろな影響を与えることは事実でございます。運輸省といたしましては、東京の国際空港あるいは大阪国際空港等におきまして、その付近の居住者、関係の地方公共団体、航空会社あるいは航空当局が集まりまして、騒音に対する委員会というものをつくっておりまして、どういうふうにして手を打ったらいいかということをいろいろ検討しておるのですけれども、去る三十八年四月から羽田におきましては、御承知と思いますけれども、ジェット機が夜、離着陸することを、午後十一時から朝六時まではこれを禁止いたしたのでございます。また、大阪伊丹におきましても、四十年十一月からそういった措置をとっております。これにつきましては非常に外国の航空会社から反対が出ましたのでございます。と申しますのは、夜間の離着陸をとめるということになりますと、世界一周のパンアメリカンならパンアメリカンのタイムテーブルといいますか、時間表が寸断されるじゃないか、困ると、これはいろいろ苦情が出ましたのですけれども、なにせ空港周辺の住民の問題を考えまして、その飛行機の都合ばかりではいかぬということで、閣議決定までいたしまして、こういう措置をとった次第でございます。 　なお、それ以外に考えておりますのは、ただいま防衛庁関係のジェット機につきましてはやっておるのでありますけれども、まだ民間機についてはやっておりませんので、実は来年度から特別の法律をつくりまして、そういった国際空港の、特にジェット機のひどい空港の周辺の、たとえば学校の施設とかそういったものにつきまして補助金を国が出す。それによってたとえば防音装置の工事費を国が補助する、あるいは非常に振動が及ぶというようなものにつきましては、新しく工事でつくりかえるという予算措置を実は講じているわけでございます。ただいま法案につきましても準備中でございます。予算も、来年度におきまして約三億円計上されました。 　以上がわりあい大きな三つの問題でございますけれども、それ以外に、運輸省関係といたしましては、港湾地滞の地盤沈下の問題がございます。これは四番目に書いてございますけれども、東京、川崎、大阪、尼崎、西宮、新潟、そういった港湾地帯の地盤沈下がはなはだしいのは、特に埋め立て地におきましては雨が降ったう水がたまってはけない、あるいは台風が来ると高潮が浸入してくるということがございます。その対策といたしまして、毎年やっておりますけれども、今年も引き続き、たとえば堤防のかさ上げとか、あるいは排水のための設備、そういったことにつきまして増強なり改良なりをやっていくということでございまして、今年も、予算といたしましては大体四十億くらいのことで措置するという方針でいっております。 　最後に、気象庁がやっております大気汚染でございます。先ほど厚生省の所管からお話がございましたけれども、ばい煙の排出の規制等に関する法律によりまして、気象観測といたしましては、たとえばスモッグが非常にきつくなるだろうという日の天気を調査いたしまして、この日はひどくなるだろうという結果を県知事のほうへ御報告しているということをやっております。特にそういったような予報なり調査が非常に密度が高くなるように今後さらに検討していきたい。現在四日市におきまして、特殊な気象につきまして観測しておりますけれども、そういったようなばい煙等が非常にたまるための気象予報ということにつきまして、さらに今後的確な予報ができますように、ひとつ研究開発を進めていきたいと考えております。 　以上概括でございます。

○八木委員長　都市改造、河川汚濁対策等について、建設省野崎都市総務課長。

○野崎説明員　建設省関係の公害対策について申し上げます。資料の中で建設省の公害対策というパンフレットがございます。これをごらんいただきたいと思います。 　建設省でやっております事業に関しましては、いろいろな事業が関係をいたしておるわけでございますが、大別をいたしますと、大気汚染関係、水質汚濁関係、地盤沈下関係、騒音・振動関係、この四つに大別されるのではないかと存じますので、これらの項目に分けて御説明を申し上げたいと存じます。 　まず、大気汚染関係でございますが、現在、私どものほうで都市計画といたしまして、各地域におきまして用途地域等の定めをいたしておりますが、非常に大気汚染が著しい、また著しくなるおそれがあるというような所につきましては、公害防止のために工場と住宅を分離をいたしまして、そうして公害の起こらないように都市計画を組み直してまいりたい、かように考えておるわけでございまして、昭和四十年度につきましては市原市について都市計画を全面的に再編成をいたしました。四十二年度につきましては四日市市、いわき市、知多郡の横須賀、上野、知多の各町、それから茨城県の鹿島郡の鹿島町、神栖村、波崎町、これらの各都市につきまして都市計画を全面的に再編成をいたしたい、かように考えております。 　次は、公害が非常に発生をいたしております地域についてでございますが、建築基準法によりまして特別工業地区という制度がございます。この特別工業地区を指定をいたしまして、そうしてその地区には公害が発生するような工場は入れないというふうな措置をいたしていきたいというふうに考えておるわけでございます。現に千葉県におきまして、市原市でございますが、四十年三月に特別工業地区を指定をいたしまして、四十年八月に県条例を施行いたしまして実施をいたしております。 　次は、根本的には、やはり土地利用計画がはっきりしておらなければならないことは当然でございます。したがいまして、都市全般につきまして総合的な土地利用計画を確立する必要があることは言うまでもないわけでございます。このために、積極的に市街化すべき地域と、できるだけ市街化を抑制をしていく地域というものを明確に設定をいたしまして、これを実現いたしますために開発許可制度というような制度を導入いたしまして、都市地域におきまする土地利用の合理的な利用をはかっていくというふうな制度並びに手法というものを確立いたしたい。こういうことで現在この方法につきまして検討をいたしておる最中でございます。 　次に、公害が非常に著しい所につきましては、住宅がそこに存することが非常に不適当な場合がございます。こういう場合におきましては、住宅を他に移転させなければならないわけでございますが、区画整理事業でございますとか、住宅地区改良事業、こういった手法を用いまして住宅を汚染地区から地区外へ移転を促進いたしたい、かように考えております。 　四日市につきましては、塩浜地区におきまして現在土地区画整理事業を実施いたしておりまして、四十一年度には四百五十万円で調査をいたしまして、四十二年度では千二百万円の事業費で事業を進めてまいりたい、かように考えております。また、同じく四日市におきまして住宅地区改良事業を実施いたしておりまして、四十一年に五十本戸四十二年に五十六戸を移転させたい、かように考えております。また、市原地区におきましては、やはり特別工業地区内におきまして区画整理事業を実施いたしております。四十一年度では四百五十万円で調査を実施いたしております。四十二年度からは千五百万円で事業を進捗させたい、かように考えております。 　地区内から移転をさせますためには、地区外に良好な住宅地をつくっていかなければならないことは当然でございます。そのために汚染地区外に良好な住宅団地を造成するという事業をやっております。ここに掲げてございますように、たとえば四日市におきましては、朝明地区におきまして四十一年度九十戸の公営住宅を建設いたしております。さらに泊山地区におきまして、住宅公団の手によりまして三重県に委託施行をさせまして宅地造成を実施いたしております。 　次に、防災緑地の整備でございます。工場災害を未然に防止いたしますために、遮断緑地的ないわゆる防災緑地が必要になってくることは当然でございますが、この防災緑地をつくりますために、先ほど申し上げました土地区画整理事業というような手法を用いまして、現在防災緑地を実施いたしております。さらに現在都市計画事業といたしまして、公害防止事業団に事業を特許いたしまして、市原、四日前等につきまして防災緑地の事業を進めております。公害防止事業団の事業内容につきましては、後ほど説明があろうかと思いますので省略させていただきます。 　次に、工場用地の整備でございますが、先ほど申し上げましたように、特別工業地区を設定いたします場合に、そこに公害の発生しないような工業を誘導してまいる必要もあるわけでございますので、市原等につきまして区画整理事業を実施いたしながら、そこに良好な工業が導入できるように工業用地もあわせて整備をいたしておる次第でございます。以上が大気汚染関係でございます。 　次に、水質汚濁関係でございますが、水質汚濁関係で一番大きな問題は河川の汚濁でございまして、いろいろ河川につきまして汚濁関係の調査を実施いたしてまいっておりますが、六ページに掲げてございますように、従来調査をいたしてまいりました水質がこのように非常に悪化をいたしております。こういう状況でございますので、さらに水質調査を続けまして、昭和四十二年度にはさらにこの水系をふやしまして、四十水系を調査いたしたい、かように考えております。 　さらにこの水質汚濁を解消いたしますために浄化用水の導入事業ということをやっておりまして、現在隅田川について実施をいたしてまいりましたが、今後さらに寝屋川等につきましても導入事業を実施してまいりたい、かように考えておるわけでございます。昭和四十二年度におきましては、一応寝屋川におきましては三億二千万円の事業費で導入事業を実施してまいりたい、かように考えております。 　浄化用水を導入いたしますとともに、河川に堆積いたしております汚泥をしゅんせつする必要があるわけでございますが、汚泥しゅんせつ事業といたしまして、一応五ヵ年計画を立てまして実施をいたしておるわけでございまして、五ヵ年計画の内容は八ページに掲げてあるとおりでございます。 　次に、河川をよごす者に対します規制でございますが、河川法第二十九条の規定によりまして、政令で規制をすることができるようになっておりますが、現在政令につきまして各方面と折衝中でございまして、調整ができ次第、政令を制定いたして規制をしてまいりたい、かように考えております。その政令で考えております要点は、九ページ、十ページに掲げてあるところでございます。 　水質を浄化してまいりますために、いま申し上げましたように浄化用水を導入する、また汚泥をしゅんせつするというふうな事業をやっておるわけでございますが、根本的には、何と申しましても下水道を整備することが一番きき目のある、しかも根本的な方法でございます。このために下水道整備緊急五ヵ年計画を立てまして整備をしてまいりたい、かように考えておるわけでございまして、本日の閣議で一応投資規模九千三百億円という下水道投資計画のワクがきまったわけでございます。四十二年度につきましても、さらにこの公害対策の面に重点を置いて整備をしてまいりたい、かように考えておるわけでございまして、全体の下水道計画、また地盤沈下対策、隅田川、淀川等の水質汚濁対策、その他新市街地の下水道整備、こういったところに力を入れてまいりたい、かように考えております。 　その次は地盤沈下対策でございます。年々東京、大阪等におきましては地盤が沈下をいたしておるわけでございますが、このために浸水地域がますます広がってきておる現況でございます。このために高潮対策事業といたしまして防潮堤の整備でございますとか、さらには地盤沈下対策といたし季してポンプ施設を設け排水をよくするというふうな諸事業を行なっておるわけでございますが、さらに建築物につきましても地下水のくみ上げを規制をいたしまして、地盤沈下をできるだけ防いでまいりたい、かように考えておるわけでございます。 　次は騒音・振動対策でございます。現在建築基準法によりまして用途地域制を設けまして、一定一地域につきましては一定規模以上の工場、事業場等を制限いたしております。特に騒音・振動等が発生をいたしますもの、また危険を伴いますもの等につきましては禁止をいたしておるわけでございますが、この規制につきましては、やや一般的な規制でございますので、さらにこれらの規制をどういうふうに拡充するかというふうな点につきましても検討を加えてまいりたい、かように考えております。 　特に問題になりますのは、建設工事の施行に伴います騒音対策でございます。建設工事につきましては、場所、時間といったようなものが非常に移動をいたしまして、なかなか規制がしにくいという現況にあるわけでございます。また、特にこういう建設工事に伴います苦情につきましては、被害者と原因発生者との間でほとんどが話し合いによって解決されておるというふうなのが通常でございまして、なかなかその実態が把握しにくいというのが現況でございます。しかしながら、件数にいたしまして、表にあらわれただけでも相当あるわけでございまして、三十六年から四十一年までの六年間に東京都に申し出のございました苦情が、騒音・振動を含めまして三百八十六件という件数に上っておるわけでございます。こういうふうに表にあらわれましただけでも相当多い件数がございますので、こういった苦情をでき得る限り減殺いたしますために、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱というふうなものをつくりまして、各県に通達いたしまして、いろいろ指導をいたしておるわけでございます。 　　〔委員長退席、板川委員長代理着席〕 また、こういった建設工事に伴います騒音・振動等につきましては、建設機械に伴います騒音が非常に多いわけでございます。建設機械に対しまする改良というふうな面も今後十分検討してまいりたい、かように考えております。また、こういった機械等を改良し、また機械等をかえていくというふうなことになりますと、相当多額な資金を必要とすることになるわけでございますので、工事費の積算等につきましても相当改善を加えていく必要があるのではなかろうか、かように考えておるわけでございます。今後さらに検討を加えまして改善を加えてまいりたい、かように考えております。 　簡単でございますが、以上でございます。

○板川委員長代理　次に、海水汚濁による漁業被害等について、山中水産庁次長。

○山中政府委員　水産関係の公害対策に対しまして御説明申し上げます。 　お手元に配付してございます資料、横に長い、農林省と右肩に書いてございます資料をごらんいただきたいのでございます。 　水産関係は、もう御高承のとおり、もっぱら被害を公害によって受ける側でございまして、その被害額等も、工場、事業場等による被害と、それから先ほど運輸省のほうかうも御説明ございましたが、船舶の油を海上に漏らす、あるいは遺棄する、捨てるということによりまして受けます魚に対します被害でございますが、これなどはにおいがついたということで、魚が特別に死ぬことはなくても、経済的な価値は、商品としての価値は全くなくなる、あるいは異常に下がるというような点で、推定額で間接的な被害になりますと、ある程度推定になるのでございますけれども、第一ページに書き上げてございますように、相当大きな被害が計上されております。 　これに対しまして、この対策でございますが、被害のほうの側からの対策でございますので、まず汚濁の姿、実態をつかまえなければいけないという点で、まず調査費、汚濁の調査あるいはその程度をつかまえるという点に重きを置いております。四十二年度に考えております具体的な対策といたしましては、水質汚濁の調査の委託ということで、先ほど経済企画庁のほうからの御説明もございましたが、一般に水質基準を設けるための調査を経済企画庁でやっておいでになります。その五つの水域に対しまして、水産庁のほうの水産の側からは、その水域に対して特に生物関係の部門を担当いたしまして、その生物関係調査を都道府県の試験研究機関等に委託しております。 　それからなお、水産の資源のうちでも特に河川では大切でありますアユとか、あるいはサケ・マスというような重要な魚類の保護水域につきまして、こういう魚類が産卵あるいは繁殖するというような場所の汚濁は特に避けるべきでございますので、この点の水質の調査というような点を特に重視いたしまして、これらの水域の十二水域につきまして汚濁調査を委託してございます。 　それからもう一つ、工場、事業場あるいは公害を及ぼすその源がどこであるかというような点が具体的にはなかなかつかみにくいのと、それから水が河川にしろ海にしろよごれております事態は、目で見える場合もございますけれども、なかなかそれがつかまらないという場合が多いので、特に漁場の汚濁源を常時監視するという制度が必要だということで、水産被害の予防と申しますか、防止をはかるために、都道府県に対しまして、重要な河川及び沿岸の水域に対しましても水質の巡回監視をいたすということで、内水面関係及び沿岸の水域それぞれにつきまして、国で二分の一の監視事業の補助をしておるわけでございます。 　　〔板川委員長代理退席、委員長着席〕 　さらに保護水面、水産資源保護法に基づきまして農林大臣が指定いたします保護水面の管理に必要な経費といたしまして、これも二分の一の助成を行なっております。これは河川ではアユ、サケ・マス等でございますし、海では貝類及び海藻のはえております。特に海藻がはえて魚の稚魚あるいは卵を産むのによいような場所、藻場というものにつきまして、これの保護、管理に必要な経費の二分の一を助成しております。 　それからなお、水産資源の保護に関するいろいろな活動を大いに推進するために、日本水産資源保護協会という団体に対しまして、この事業をする場合の助成を行なっております。なお、役所の側でやります水質汚濁防止対策その他の指導監督の部面につきましても若干の予算を計上いたしております。 　大体以上でございます。

○八木委員長　地方公共団体における産業公害対策等について、自治省岡田参事官。

○岡田説明員　自治省から差し上げました資料は、公害対策に関する資料という長いのがございますが、これは地方団体が現在持っておりますところの部課、係でありますとか、あるいは条例等の制定状況の資料でございます。ちょっと簡単に申し上げたいと思います。 　その前に、自治省といたしましては、公害問題ないし公害対策というのは、地域の問題として地方団体が地方第一線にあって取り組むべき問題であるというふうに考えておりますので、したがいまして、そういう実際の衝に当たっての考え方等について指導に当ってまいりたい。 　この資料にもございますように、地方団体の現在の公害の部課なり係等の設置状況等は第一枚目に出ておりますが、こまかくなりますので結論だけ申し上げますと、現在四十六都道府県、六大市の中で、公害部課を設けておりますものは十二県、五市といったようなことになっております。それ以外に係を設けてやっておりますものは十三ばかりございます。なおそれ以外に、現在茨城県でありますとか、広島県あたりで公害課等を設けるというふうな動きがございますので、自治省としても積極的にこういう方面の体制整備をするように指導いたしております。 　それから条例等につきましては、県及び六大市だけについて申し上げますと、二ページに書いてございますように、条例を持っておりますものは二十県でございます。それ以外に現在青森、〜二等で条例制定を進めておるという状況でございます。 　それから、公害の紛争の処理状況等につきまして六ページにございますが、いままで受理しましたところの公害に対する苦情処理の状態、一番目にございますように一万八千四百件ばかりになっておりますが、そのうち一万三千九百件ばかりを処理いたしまして、約七五％くらいの処理状況ということに四十年度においてなっております。 　なお、この資料にはございませんけれども、最近地方団体のほうでどの程度予算化といいますか、公害対策のために経費を計上したか、もっとも公害と申しましても、下水道でございますとか、その他一般公共事業に属するものがございまして、それは何と申しますか、公害の予防、防除部分を抜き出すことは非常に困難でございますので、それをはずしまして、企業等が、特に中小企業等が公害の防除施設等を持ちます場合に、それに対して地方団体のほろから助成をいたすといったような、補助金でありますとか、調査費等にしぼってみますと、十六億二千万ばかりを四十一年度において計上いたしております。その中で、県が十三億八千万、市が一億四千万ということで、大半が地方団体の負担になっております。このように地方団体の負担が非常に大きいものですから、四十一年度としましては、自治省としては、特別交付税によりましてケースバイケースでできるだけ配慮いたしておりますが、さらに公害基本法の制定等をまちまして、事業者の負担、国の負担等と見合いまして、地方団体の負担の問題につきましては、財源措置上ルール化いたしてまいりたい、かように考えております。 　なお、明年度若干自治省につきましても調査費の予算がつきましたので、これによりまして的確にやってまいりたい、かように考えております。

○八木委員長　この際、公害防止事業団の事業概要について、参考人原理事長から説明を聴取いたします。

○原参考人　お手元に横に長い三枚つづりの「公害防止事業団の事業について」という資料を差し上げてございます。それに基づいて御説明いたします。 　昨年の五月に公害防止事業団の業務方法書ができまして、それ以来現在までの事業の実施状況を申し上げますと、造成事業で三十七億八千万、貸し付け事業で二十四億七千万、合計六十二億五千万ばかりの事業に着手しております。 　公害防止事業団で行なう造成事業と申しますのは、工場排水の処理施設というような共同の公害防止施設の造成、それから共同利用建物、いわゆる工場アパートの造成、それから移転用工場団地、たとえば町中の騒音を出している鉄工場等を、埋め立て地その他騒音の被害のないような地域に団地を造成して移転させるといろ意味での移転用団地の造成、それから工場地域と住宅商業地域等を分離してその中に遮断緑地というものをつくる、いわゆる緩衝地帯の造成、この四つを造成事業として行なっておるのでございます。 　昨年度、すでに四十一年度に着手しました内容が二ページの中ほど以降にあげてございますが、神戸でゴム工場アパートを第一次と第二次と、二つほどすでに手がけております。それから東京の葛飾区のメッキ工場のアパート、それから大阪の岸和田の鉄工団地の用地の造成、これは移転用団地でございます。これは主として大阪市内にある中小の鉄工、鍛造の三十五工場ばかりを岸和田の埋め立て地へ、われわれのほらで造成いたしまして移転きせる、騒音公害対策が主でございます。そういうものでございます。それから千葉県市原市の臨海工業地帯と従来の住宅商業地帯の間に遮断緑地を設けるということで、これは市原地区共同福利施設としてここにあげてございます。それから四日市、これは遮断緑地でございます。やはり共同福利施設としてここにあげてございます。堺地区にも同様の遮断緑地をつくる。これはまだ予定でございまして、着手してございませんが、一応ここにあげてございます。こういうような造成事業をすでに手がけております。 　貸し付け事業、これは共同の公害防止施設並びに個別の公害防止施設をそれぞれの企業で、自分の手でもってつくるという場合に融資をする融資事業をやっておりますが、融資につきましては、すでに貸し付け決定を行ないましたもの、一番左の欄にアジア石油、大阪製鋼、東京セロファン、東京鉄鋼、日本石油精製、大鉄工業、石原産業とございますが、さらに数日前に、そのまん中の欄にございます一番下のほろの秋田県と紅三−紅三というのは小さな染色工場でございます。秋田県と申しますのは、これは例の黒鉱ブームでもって大館地区に同和鉱業あるいは日本鉱業等でもってたいへんな黒鉱の採掘を行なっておりますが、それが堆積して場所もすでになくなりまして、そのかすが米代川に流れ込んで、付近の農地その他にたいへんな公害を及ぼすというので、これは秋田県がその地域から海岸までパイプを引いて、それを圧送して海岸でもって堆積を処理するという非常に大きな事業を県でやるということでございます。それに対する融資でございます。これは最近決定いたしました。なお、三月中にすでに申し込みしてあるのは、そのほかにここに書いてあるとおりでございます。 　以上が四十一年度の事業の概略でございます。 　次に四十二年度予算等につきまして御明説いたしますと、四十二年度の政府予算案におきまして、当事業団についての事業の伸展に伴って次のような措置が認められました。 　まず四十二年度の事業計画といたしましては、まず第一に共同公害防止施設一億六千五百万、これは兵庫県林田川地区ほか二カ所分でございます。それから共同利用建物、いわゆる工場アパートといたしましては、宮城県の塩釜地区の食品加工工場アパートほか二カ所でございます。工場移転用地といたしまして、これは二十五億三千七百万ほど、大きな額になりますが、これは東京の羽田地区の鉄工所移転団地ほか四カ所でございます。それから共同福利施設、いわゆる遮断縁地等につきましては、これは先ほどちょっと予定で申し上げました大阪府の堺地区のグリーンベルトほか四カ所でございます。そのほか貸し付け事業として二十億、合計七十五億の事業が予定されております。 　ただ申し上げておきたいのは、ここに注にございますけれども、この七十五億という金額は譲渡または貸し付けの契約額でございまして、予算に計上になっております資金額は五十億でございます。と申しますのは、これは四十二年度でもって後半のほらで契約したのは、その年じゅうに実際に資金を出すというととが、二年にわたって出すものでございますから、どうしても実際の契約よりも資金で出すのは減るということで、予算に計上になっておる資金は五十億でございますが、七十五億までの事業契約をしてよろしい、こういうことになったのでございます。 　次に、機構の充実でございますが、四十二年度で新たに工務部−現在当事業団は総務部と業務部でございますが、技術面が非常に弱いものでございますから、工務部の設置をお願いいたしまして認められました。との工務部関係に常任顧問一名及び職員十名ほどを認められました。これでもって技術面の強化をはかってまいりたいと思っております。 　なお、先ほど融資事業につきまして、共同の公害防止施設並びに個別の公害防止施設について融資をすると申し上げましたが、共同の公害防止施設については、日本全国どこの場所でも当事業団の融資対象になりますけれども、企業が個別に自分のところだけでやる公害防止施設につきましては、開銀あるいは中小企業金融公庫との関係がございまして、いままでは京浜地区、阪神地区、四日市地区、北九州の四地区だけに限られておりましたけれども、四十二年度からは、さらにいわゆるばい廼規制法指定地域全域に拡大されるようになりました。と申しますと、いま申し上げました地区のほかに千葉、名古屋、大牟田、釜石、姫路、宇部・小野田というような地域も私どものはこの個別の公害防止施設に対する融資の対象地域に拡大されたものでございます。また、室蘭、新潟、川口、明石・加古川、徳山についても将来拡大されることを期待しております。 　現四十一年度のすでに着手しております事業並びに四十二年度の予定につきまして、きわめて簡単でございますが、概要は以上でございます。

○八木委員長　この際、質疑があればこれを許します。

○板川委員　資料の要求をとりあえずいたしたいと思います。 　これは関係庁でさっそく整備してもらいたいのですが、第一は、公害関係は厚生あるいは通産、総理府、それから企画庁、建設省と各省にまたがっておりまして、これに関する法令も非常にたくさんありますが、関係法令の抜粋でもひとつ整備してもらいたい。きょうここの資料の中で、運輸省だと思いますが、自動車等の騒音・ばい煙の取締り関係法令ということで、法令の抜粋があります。一応こういうのを全部そろえていただきたいのが一点です。 　それから公害防止事業団に、業務方法書をあとで出していただきたい。 　それから国際保健機構の機能及び規約ですか、条約の内容ですか、国際保健機構の内容について資料をいただきたい。 　それから米国における自動車の排気ガス規制に関する法令等を参考資料として出していただきたい。 　それから公害の条例が各県でできております。その条例の中には騒音や振動もすでに条例として規定されておるものがありますから、参考に各県の公害条例を至急に取りそろえてもらいたい。 　さらに公害、特に大気汚染で一番ひどかったという四日市の公害の実態なりこれの対策なりというものが、四日市市ですか、ここにあるのじゃないかと思うのですかやこれは代表的な公害の先駆者ですから、この詳細な資料をひとつ出していただきたい。 　もう一つ、大阪市の公害対策部で環境管理基準の基礎調査をやったそうであります。この調査の内容が参考になるというある説があるのですから、これも一緒に取りそろえていただきたい。 　大体いま思いついた資料を次の機会に取りそろえて各委員に配付していただきたいということを要求いたします。

○八木委員長　板川君の資料御要求については委員長のほらで善処いたしたいと思います。

○島本委員　いままでいろいろ各省から公害の所管事務についての詳細なる報告があったわけでありますが、その中で三点ほどちょっとわからない点がありますので、それぞれの政府委員のほうから御答弁願いたい。 　航空機の騒音の被害がそれぞれあるようです。ジェット機の被害、これは防衛庁関係のもの、駐留軍関係のものはどこでどのようにしているかということ、それとあわせて基地周辺の児童の進学率は一般に比べてどうなっているかという、これは資料でございますけれども、それを一つお願いしたいと思います。 　なお、自衛隊と駐留軍の騒音の場合の対策については、この場で御答弁を願いたいと思います。

○梶原説明員　それでは私から答弁させていただきます。 　米軍または防衛庁が管理しております飛行場につきましては、二十八年当時からいろいろの施策が講じられてきておるわけでございます。御存じのように米軍の行為につきましては、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律というのがございます。この法律に基づきまして種々の基準をつくって所要の補償措置を講ぜられてきたわけでございますが、自衛隊の管理します飛行場につきましては、御案内のように昨年の七月に、防衛施設周辺の整備等に関する法律というのができまして、この法律に基づいて現在施行されておるわけてございます。それ以前は行政措置に基づいて騒音補償その他の措置が講じられております。担当なさっておりますのは防衛施設庁でございます。 　現在の制度につきまして、所掌は違いますけれども簡単に御紹介をさせていただきたいと思いますが、まず特定の飛行場につきまして、学校、病院等の騒音防止工事をしますのに対して助成をするというのがまず第一点でございます。それから民生安定施設の助成と申しまして、一番典型的な例が集団学習室というようなものでございますが、そういう付近の住民が、たとえば児童が帰ってから勉強するのがしにくくなるというようなものに対して集団学習室というものもございます。また、農業施設とかその他の施設の改善をはかるような制度もございます。それから特定の飛行場につきまして、一定の地域内における住宅、それから農地、宅地等の買い取り補償をするという制度もございます。それから一番最後には、この飛行場に最も近接した地域におきまして、航空機の離着陸による騒音等の被害のために農耕あるいは漁労の手を休めなければいけない、そらした農耕阻害補償、漁労阻害補償、こういう制度もございます。大体四ついままで措置をされているような実態でございます。 　ちょっと蛇足になりますけれども、現在、大臣からもお話し申し上げましたように、この国会に大体これと同じような制度にならいました立法措置を考えたい、こういうことで私ども目下検討をいたしておるわけでございます。 　お尋ねの進学率等につきましては、私ども直ちに調査できませんので非常にむずかしい資料でｐろうと思いますが、私どもから提出させていただきますのがはたして適当であるかどうか、その点ひとつ御検討願いたいと思います。

○島本委員　それはできないということではないと思うのです。福岡のほうでは教育委員会がもうすでに調査をしたということを聞いておるから、した以上データがあるはずです。基地周辺となれはそういうふうなことに基づいてすでにやったはずじゃないかと思うので、進学率の点についてのデータを集めて出してくれ、こう言うので、できないというのは、私が新米だと思ってばかにしているのじゃないか。

○梶原説明員　そうではございませんで、所掌が防衛庁の飛行場選——そこは米軍が管理している飛行場でありましたりしますので、防衛施設庁が担当になられるべきかどうか……。そういうことを申し上げましただけでございます。

○八木委員長　いまの御質問の件については、文部省の所管かと思いますので、委員長のほらから文部省に、島本委員の御要求の資料について即刻、至急に出すように要求いたしたいと思いますが、いかがですか。

○島本委員　それでいいです。

○梶原説明員　それでよろしゅうございますか。

○島本委員　それでいいですが、それは重大ですから、早く出してもらうようにお願いします。 　それからいろいろやっておる報告の中で、通産省と北海道開発庁のほらからありませんでしたけれども、あの通産省のほらからの発表の中で、水質汚濁の問題で、もうすでに調査を完了したのが百何河川かあったということのようでしたが、そうなりますと、隅田川、江戸川、北海道では石狩川なんというのはもらすでに調査を終わっているのじゃないかと思われますが、もう終わった河川については、基準をきめて終わったので、そのあとどうなっているのか、いまどうなっているのか、きれいになっているのか、現在どうなっているのか、それをちょっと知らしてもらいたい。

○松本政府委員　先ほど御説明いたしましたように、すでに調査いたしました水域は八十四でございまして、そのらち水質基準を設定いたしました河川は十九でございます。そのおもなものを申し上げますと、江戸川、淀川、石狩川、石狩川の上流、中流、下流とございます。それから財田川、大和川、多摩川、四日市・鈴鹿水域、そういうところでございまして、合計いたしまして十九の水域になっておるわけでございます。この水質基準を設定いたしましたあとは、都道府県に事後調査を委託いたしまして、三年間やっていただく、こういうことになっております。

○島本委員　何調査ですか。

○松本政府委員　アフターケア、事後調査でございますが、その水質基準を設定いたしましたあと、その流水の水質がどういう状況になっておるか、所期のような状況になっておるかどらか、こういったことを調査していただくことになっておるわけでございます。その経費は企画庁のほらから各都道府県へ出しておるわけでございます。

○島本委員　調査だけですか。きたなければきたないだけで基準を出しっぱなしですか。

○松本政府委員　調査いたしまして、その結果を見まして、所期したとおりきれいになっておる場合はそれでいいわけでございますが、所期したとおりになっておらないで、さらに水質が悪くなっておるとか、改善されておらない、こういった場合には、その原因がどこにあるかということを調査いたしまして、工場の排出基準、水質基準がまだ不十分である、もっと厳重にしなければいけない、こういうことが原因でありました場合には、そういう措置をやってまいる、そういうことにいたしておるわけでございます。それで事後調査いたしました結果につきましては、ただいまここに十分な資料がございませんので、資料を整備いたしましてあとで御提出いたしたい、こういうふうに思います。

○島本委員　大体それでいいのですが、終わったという隅田川がまだまだきたない、終わったという石狩川なんかまだまだアキアジものぼれない。だから調査のしっぱなしで、基準をきめればあなた方の責任はそれでいいんですか。政府としては、せっかくそういうふうに基準をつくってやっても、そうして指導の点はあるかのようですけれども、企画庁ですか、どこで何をしているのかわかりませんが、依然として水がきたない。ただ予算を取って使ってしまって終わりじゃ何にもならない。たとえば具体的に隅田川のやつはもう終わっておるはずですが、これは原因がわからないのです。石狩川のほらも終わっておるのですが、原因がわからないのです。この二つだけちょっとお知らせ願いたい。

○松本政府委員　水質基準を設定いたしましたあと、そういうふうに事後調査をやっておりまして、その結果に基づきまして、企画庁といたしましては、先ほど申しましたような検討を行ない、必要があれば水質基準の改正とかそういったことを考えておるわけでございます。あるいはまた、その前にさらにもう一度ざらによく調査するという必要がありましたら再調査ということもいたしておるわけでございます。 　石狩川について申し上げますと、現在手元に持っておりますのは非常に簡単な資料でございますが、下流におきましては基準を設定いたしましたとき、その目標の水質といたしましてＢＯＤ六・四ＰＰＭというのを想定いたしまして、水質基準を設定いたしたわけでございますが、昭和四十年度に調査いたしましたその結果によりますと、これは六・二ということになっておりまして、大体目標の水質の範囲内にある、こういうふうに思っております。ただ、この目標水質の想定、それから水質基準の設定につきましては、産業協和という見地も考えましてやっておりますので、農業関係のほらの関係方面から要望されました水質それ自身から比べると、若干なお不十分な点があろうか、こういうふうに思っております。 　それから上流のほらでございますが、これは目標の流水の水質といたしましてＢＯＤ三ＰＰＭと想定いたしまして、これに対しまして四十年度におきまして調査いたしました現状水質は、三・二ＰＰＭでございまして、目標水質より若干ずれておる、オ−バーしておる、こういう状況でございます。

○島本委員　大体わかりました。これは基準どおりやっても依然としてまだまだ魚の住めないような水質の汚濁の状態だということなんですね。調査だけやってもそれは何にもならないということです。こういうような点は今後基本法に盛るための重大なる参考にもなってこようかと思います。これ以上やってもむだですから、これはあとにまかせますからよろしゅうございます。 　開発庁のほらが来ていると思いますが、いま済んでいる石狩川のやつはあれでいいのか、もっともっと基準を変更させるのか、それだけちょっと伺わせていただけませんか。 　開発庁のほうがいなければそれでよろしい。 　最後ですけれども、同じ自動車の排気ガス一つの問題でも、運輸省と通産省のほうで同じような問題をやっているようです。たぶん運転と製造のほらじゃないかというふうに思うのですけれども、現に排気ガスをやっているその時点の責任は運輸省ですか通産省ですか、これはどっちなんです。たとえばアメリカのほらの台数に比べて日本は比較にならないほど少ないけれども、その排気ガスの被害のほらは対等になっているという説明があったのです。こういうふうにして排気ガスを出すその時点では、その監督指導、責任は運輸省ですか通産省のほらですか。

○鈴木説明員　先ほどちょっとお答えしたのですけれども、排気ガスが出ない装置の型式承認ですね。それは現在やっておりますのは新型車でございますけれども、一酸化炭素が三彩以下であるような装置ですが、その型式承認は運輸省がやっております。つまりそれによって車両の検査をいたしますが、車両の検査は運輸省がやっております。ですからそれ以上に出るような型式は運輸省が承認しない。ということは、検査に合格しないというわけでございます。その点につきましては運輸省の所管だというわけでございます。いま走っている車両はどうだということになりますと、取り締まりは警察……。責任ということになりますと、ちょっとその点はっきりしませんけれども……。

○島本委員　その場合は責任は警察ですか、どっちですか。取り締まりは警察だろうけれども、責任はどっちの省ですか。

○鈴木説明員　現在そういうものをつけなければならぬという義務を課しているのは新型車だけでございますね。ですから現在走っている中古車は別にかまわないわけです。責任ということになりますと……。

○八木委員長　島本君の質問の問題については、運輸省で関係の官庁と責任の所在を至急に調査をして、次の委員会で報告をしてください。

○島本委員　それをお願いします。

○岡本（富）委員　先ほどお話がありましたように、各河川の調査、これを農林省もやっていますし、建設省もやっておりますが、その結果を河川にわたって、幾らもありませんからぜひいただきたい。調査の結果を資料でお願いしたいのです。 　もう一つは、公害防止事業団の神戸のゴム工場アパートにつきまして、お差しつかえなければ詳しい資料をいただきたいと思います。

○原参考人　神戸のゴム工場アパートの資料でございますか、建築費とか、そこへ何工場入るとか……。工場は、第一次の工場アパートがもうじき竣工いたします。そこに十四ほどの工場が入るわけでございます。それから第二次の工場アパートは、この間契約したばかりで、まだ現在工場アパートの設計途中でございます。これはいまちょっと正確な数字はあれですが、約十ばかりの工場だと記憶しております。第一次工場アパートの建設費用が五億数千万でございましたか、第二次は三億幾らでございますけれども、もしあれでしたら、この次の機会に詳しい資料を差し上げたいと思います。

○岡本（富）委員　この次に詳しいのをお願いします。

○八木委員長　河川についての資料については、委員長のほうで善処いたします。 　次会は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午後二時四十七分散会