建設委員会 第2号

○森下委員長　これより会議を開きます。 　建設行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　昭和四十二年度における建設行政の基本施策について説明を聴取いたします。西村建設大臣。

○西村国務大臣　第五十五回国会における委員会審議をお願いするにあたりまして、建設行政の基本的な考え方について私の所信を申し述べたいと存じます。 　政府は、社会開発を政策の基本としているところでありますが、建設行政の使命は、社会資本を充実して産業経済の発展をはかるとともに、国民生活に密接な諸施策を推進してその基礎をつちかい、もって豊かな住みよい国土を建設することにあり、社会開発政策の重要な一翼をになうものであります。 　このような使命を達成するためには、今後予想される社会経済の発展に対応した長期的展望のもとに諸施策を推進する必要がありますので、国土建設についての長期構想に基づいて産業と人口の適正配置、合理的な土地利用等を実現するため、公共施設の整備拡充を中心とする総合的な施策を推進する所存でありますが、特に道路及び下水道の整備については、昭和四十二年度を初年度とする新五カ年計画を策定してその推進をはかることといたしております。 　以下、昭和四十二年度における建設行政の基本施策の重点につきまして申し述べ標す。 　第一、住宅についてであります。 　住宅は、国民生活の基礎であり、健全な社会生活を営み豊かな人間性を養う上で重要なものであります。政府は、さきに、昭和四十五年度末までに一世帯一住宅を実現することを目途に、住宅建設五カ年計画を策定いたしました。昭和四十二年度は、この計画の第二年度としてその着実な実施をはかり、政府施策住宅の供給戸数を拡大するとともに、民間自力による住宅の建設の促進策を講じ、もって住宅対策の推進をはかる所存であります。なお、昭和四十二年度における政府施策住宅の建設予定戸数は、建設省所管分三十四万戸、他省所管分十一万二千戸、合計四十五万二千戸となります。 　政府施策住宅については、特に住宅困窮の著しい低所得階層及び都市勤労者のための公営住宅、改良住宅、公団賃貸住宅等の公共賃貸住宅の拡充をはかるとともに、中堅所得階層の勤労者の持ち家取得を容易にするため、公庫融資住宅及び公団分譲住宅の戸数の増大をはかることとしております。 　これらの政府施策住宅の単価については、公営住宅について工事費約一五％、用地費約一一％、改良住宅について工事費約一〇％、用地費約三七％等の引き上げを行ない、事業主体の負担の軽減をはかることとしております。 　さらに、昭和四十二年度から、地方住宅供給公社に対する積み立て等長期低利の融資を伴う一定年数以上の積み立て金についての所得控除を行なう等新たに住宅減税措置を講ずるほか、住宅融資保険制度を改善し、もって住宅建設の促進を期すこととしております。 　これらの措置により、住宅建設五カ年計画の達成が一そう推進されるものと考える次第であります。 　次に都市問題であります。 　近年における都市への人口及び産業の急激な集中は、都市環境の悪化を招来し、交通事故の激発、公害の発生など幾多の社会問題を惹起しております。 　このため、総合的な土地利用計画の確立をはかり、既成市街地の再開発を積極的に行なう等の措置を講ずるとともに、街路、下水道、公園等都市の基幹的施設の整備を従来にも増して強力に推進していくこととし、特に下水道については、所管の一元化をはかり、さらに新たに昭和四十二年度を初年度とする九千三百億円の規模の下水道整備五カ年計画を策定し、その画期的整備をはかる所存であります。 　第三は地価及び宅地対策であります。 　近年における地価の高騰が公共投資の効率を低下させ、国民生活の安定と国民経済の発展を阻害している現状にかんがみ、地価の安定をはかるための諸施策を強力に推進してまいる考えであります。 　このため、日本住宅公団の宅地開発事業の増大、住宅金融公庫の宅地造成融資の拡大、土地区画整理による宅地開発の助成等宅地供給の推進をはかるとともに、公共事業の円滑な施行を確保するため土地収用法の改正をはかりたいと考えます。 　次に道路問題であります。 　将来における道路輸送需要の増大に対処し、輸送能力の画期的拡大及び交通難の解消をはかるため、昭和四十二年度を初年度とする六兆六千億円の規模の新道路整備五カ年計画を策定して整備の推進をはかることといたしております。 　この計画におきましては、東名高速道路及び中央高速道路の東京−富士吉田間の完成を含む高速自動車国道の建設の促進、一般国道の改築の概成、大都市における幹線街路の重点的整備、主要な都道府県道及び住民の日常生活に密接な関係のある市町村道の整備等に重点を置く所存であります。 　また、最近における交通事故の多発にかんがみ、この際、交通安全施設等整備事業三カ年計画に基づく事業をできるだけ繰り上げて実施することとし、とうとい人命の保護に万全を期したいと存じます。 　次に河川であります。 　昭和四十二年度において新たに三十水系を一級河川に指定して河川の総合的な管理を強化するとともに、近年の災害の発生状況にかんがみ、また河川流域の開発及び水需要の増大に対処するため、重要河川及び災害の頻発する河川の改良工事を推進する所存であります。 　なお、最近の災害の実情にかんがみ、中小河川の対策には特に重点を置くこととし、さらに新たに治水ダム建設事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の新規事業に着手することといたしております。その他海岸事業の推進、公共土木施設の災害復旧の早期完成等について格段の努力をいたしたいと考えます。 　以上建設行政に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、国民の期待にこたえるため微力を尽くす所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。

○森下委員長　以上、説明を終わりました。 　次に、昭和四十二年度建設省関係予算についてその概要説明を聴取いたします。澁谷建設政務次官。

○澁谷政府委員　建設省関係の昭和四十二年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は三十五億二千百余万円一歳出は六千三百二十二億二千余万円であります。歳出におきましては、このほかに、総理府及び労働省の所管予算として計上されておりますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費等がありますので、これらを合わせますと、昭和四十二年度の建設省関係予算は、七千二百五十七億六千五百余万円となり、前年度の当初予算に比べ九百三十六億百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ八百五十七億九千四百余万円の増加となっております。なお、国庫債務負担行為として官庁営繕に五十四億九千四百万円、河川等災害復旧事業費補助に九十五億八千万円を予定いたしております。 　次に特別会計予算の概略を申し上げます。道路整備特別会計の昭和四十二年度の予算総額は、歳入歳出とも四千五百二十七億四百余万円で、前年度の当初予算に比べ五百五十六億七千百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ五百五十三億百余万円の増でありまして、うちおもなる財源としましては、一般会計より受け入れとして四千八十三億五千百万円、地方公共団体工事費負担金収入として三百四十三億五千六百余万円、前年度剰余金の受け入れとして十六億円を予定いたしております。 　なお、国庫債務負担行為として直轄道路改築事業に二百十九億二千七百万円、街路事業費補助に二十五億円、首都圏街路事業費補助に二十五億円、直轄道路共同溝事業に二十一億五千万円、共同溝付帯工事に八億六千万円、道路橋架設受託工事に六億五千万円を予定いたしております。 　次に治水特別会計でありますが、本特別会計の昭和四十二年度の予算総額は、歳入歳出とも一千五百七十一億四千五百余万円で、前年度の当初予算に比べ二百十九億八千六百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ二百九億七千六百余万円の増となっております。 　これを勘定別に分けますと、治水勘定につきましては、総額一千三百五十九億七千三百余万円で、前年度の当初予算に比べ二百四億七千二百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ百九十四億九千四百余万円の増でありまして、うちおもなる財源といたしましては、一般会計より受け入れとして一千百四十一億四千六百余万円、地方公共団体工事費負担金収入として百四十三億三千九百余万円、前年度剰余金の受け入れとして一億五千万円を予定いたしております。 　また、特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、総額二百十一億七千百余万円で、前年度の当初予算に比べ十五億一千四百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ十四億八千百余万円の増でありまして、うちおもなる財源といたしましては、一般会計より受け入れとして百三十四億八千余万円、地方公共団体工事費負担金収入として二十四億九千四百余万円、電気事業者等工事費負担金収入として三十四億七千六百余万円、前年度剰余金の受け入れとして三億一千百余万円を予定いたしております。 　なお、国庫債務負担行為として直轄河川改修事業に三十八億五千七百万円、首都圏河川改修費補助に十億二千五百万円、多目的ダム建設事業に七十億五千三百万円を予定いたしております。 　次に都市開発資金融通特別会計でありますが、本特別会計の昭和四十二年度の予算総額は、歳入歳出とも三十六億六千八百余万円でありまして、うちおもなる財源といたしましては、一般会計より受け入れとして五億円、借り入れ金として三十億円を予定いたしております。 　次に個々の事業予算の重点について御説明いたします。 　第一に、都市対策について申し上げます。 　近年特に、人口及び産業の都市への急激な集中により、市街地が無秩序に拡散し、都市の機能が阻害されるとともに居住環境は悪化し、その対策は、焦眉の急を要することになっており、これに対処するため都市内の街路、下水道及び公園等の都市施設の整備並びに既成市街地の再開発等を総合的計画のもとに強力に推進することといたしております。 　昭和四十二年度における都市計画事業関係予算は、一千二百七十六億一千余万円であります。 　このうち、街路関係事業の予算額は、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団に対する出資金四十五億円を含め、九百七十六億三百万円でありまして、これにつきましては、あとで説明いたします道路整備事業に含まれております。 　次に一般会計に計上されております都市計画事業の予算額は、三百億七百余万円でありまして、これにより公園及び下水道の整備の促進並びに古都の歴史的風土の保存と首都圏広域緑地の保全をはかるとともに、新たに近畿圏広域緑地保全事業費を計上いたしております。 　そのほか、都市開発資金融通特別会計への繰り入れ金を計上いたしております。 　公園関係の予算額は、十五億円でありまして、これにより国営公園及び児童公園、運動公園等の公園の整備をはかるとともに河川敷の緑地としての整備を推進するほか、新たに、明治百年記念事業として、国営による記念公園及び補助事業による記念公園の整備をはかることといたしております。 　古都における歴史的風土の保存事業費としての予算額は、五億円でありまして、これにより古都保存に対し適切なる措置をとることといたしております。 　また、首都圏の近郊緑地特別区内の広域緑地を確保するとともに、新たに、近畿圏の近郊整備地帯内における特別保全地区の広域緑地を保全いたすこととし、その予算として五億円を計上いたしております。 　さらに、下水道関係の予算額は、二百七十億七百余万円でありまして、新たに、策定する第二次下水道整備五カ年計画の初年度として、流域下水道の整備、汚濁対策事業の促進に重点を置き、終末処理場を含め、下水道の整備をはかることといたしております。 　なお、公共下水道に対する国の補助率を引き上げることにいたしております。 　次に都市開発資金融通特別会計につきましては、一般会計からの繰り入れ金五億円のほか、資金運用部からの借り入れ金三十億円とを合わせて、三十五億円の資金の貸し付けを行なうこととし、工場等の移転あと地の買い取りに重点を置くことといたしております。 　第二に、宅地対策について申し上げます。 　最近における宅地の入手難及び地価の高騰に対処するため、宅地供給の大幅な増加をはかることとし、このため日本住宅公団における宅地開発事業及び住宅金融公庫における宅地の取得、造成に対する融資について資金量の増大をはかり事業の促進につとめることとしております。また、地方公共団体及び土地区画整理組合が実施する土地区画整理事業についても資金の融通をはかり、これを推進してまいる考えであります。 　日本住宅公団におきましては、住宅用地として継続九千八ヘクタール、新規一千九百八十四ヘクタール、工業用地として継続二千百十六ヘクタールの開発事業を行なうとともに、住宅用地六百六十一ヘクタール、工業用地百六十五ヘクタールについて新たに実施調査を行なうこととしております。また、筑波の研究学園都市建設に必要な用地取得を完了し、流通業務用地二十三ヘクタールを新規に取得するために必要な資金手当てをいたしております。 　次に住宅金融公庫におきましては、一千九百八十三ヘクタールの用地の取得、一千六百八十六ヘクタールの宅地の造成に要する資金の貸し付けを行なうとともに、融資保険基金一億円を増額し、民間宅地造成事業に関しても金融の円滑化につとめることとしております。 　以上のほか、土地区画整理組合に対する無利子貸し付けを行なう地方公共団体への貸し付け金を七億円に増額し、地方公共団体の行なう土地区画整理事業に対して三十五億円の地方債を予定する等の措置を講じております。 　また、都市における火災その他の災害を防止し、あわせて土地の合理的利用の促進及び環境の整備をはかるため、防災街区造成に対する補助金として、一般会計予算において三億一千万円を予定しております。 　第三に、住宅対策について申し上げます。 　政府といたしましては、国民生活の安定向上と社会福祉の充実をはかるため、昨年、現下の住宅事情を改善して、昭和四十五年度までにすべての世帯が安定した基盤の上に生活を営むことができるいわゆる一世帯一住宅の実現を目標とした住宅建設五カ年計画を策定いたしましたことはすでに御承知のとおりであります。昭和四十二年度においては、この計画の第二年度として、計画の着実な実施をはかることといたしております。 　すなわち、公的資金による住宅は、建設省所管分約三十四万戸、その他住宅約十一万戸、合わせて約四十五万戸の建設を計画しております。これは戸数において前年度より約五万戸の増加となっておりますが、このほか、特に建設単価の是正をはかり、住宅の質の向上をはかるため必要な規模の引き上げ等を行なうことといたしております。 　これらに対する予算措置としては、公営住宅に対しては、一般会計予算において五百二十五億六千余万円を予定し、第一種住宅三万二千四百戸、第二種住宅四万八千六百戸、計八万一千戸と過年災害によるもの七戸の建設に対し、補助することとしております。 　住宅地区改良事業に対しましては、一般会計予算において五十億二千八百余万円を予定し、不良住宅の除却、一時収容施設の設置等の地区の整備及び改良住宅五千戸の建設並びに住宅改修費に対し、補助することとしております。 　次に住宅金融公庫につきましては、資金運用部資金等の借り入れ金一千三百五十七億円のほか、回収金等合わせて一千六百四十二億三千九百万円の資金及び一般会計からの三十三億八千四百万円の補給金により、十九万三千戸の住宅の建設と、さきに申し上げました宅地の取得、造成等に要する資金の貸し付けを行なうこととしております。 　次に日本住宅公団につきましては、資金運用部資金等の借り入れ金一千七百八十三億円のほか、自己資金等を合わせて二千十五億六千二百万円の資金及び一般会計からの三十九億一千九百万円の補給金により、賃貸住宅三万六千戸、分譲住宅二万五千戸、計六万一千戸及び住宅併存施設等の建設を行なうとともに、さきに申し上げました宅地関係事業を行なうことといたしております。 　また、民間自力による住宅の建設を促進する措置として、住宅融資保険について、保険の損害てん補率の引き上げ、保険料率の引き下げの措置を講じ、民間住宅融資の一そうの円滑化をはかるとともに、税制面において、住宅取得のための積み立て金、企業の行なう従業員の住宅取得のための借り入れ金に対する利子補給等について減税措置を講じ、民間自力による持ち家取得の助成をはかることとしております。 　第四に、道路整備事業について申し上げます。 　わが国経済及び国民生活の均衡ある発展をはかるため、将来の道路輸送需要の増大に対処するとともに、輸送能力の画期的拡大及び交通難の解消をはかり、もって国土の有効利用、流通の合理化及び国民生活環境の改善に寄与することを今後の道路整備の基本方針として、昭和四十二年度を初年度とする総投資額六兆六千億円の第五次道路整備五カ年計画を策定することといたしております。 　第五次道路整備五カ年計画の初年度としての昭和四十二年度における一般道路事業予算の大要は、一般国道に二千二百二十八億二千八百万円、主要地方道に七百三十一億八千六百余万円、一般地方道に六百二十六億四千八百余万円、市町村道に四百四十五億三千六百余万円を予定し、これにより約三千六百キロメートルの改良工事と約六千二百キロメートルの舗装工事を実施することとしております。 　次に昭和四十二年度予算の重点事項について申し上げます。 　一般国道につきましては、交通上の隘路となっている区間の二次改築を進めるとともに、元二級国道については昭和四十七年度に概成することを目途に改築を計画的に推進することとしております。 　次に地方道につきましては、重要な地方的幹線、地方開発を進めるための重要な路線に重点を置いて整備の促進をすることとしておりますが、特に山村振興法に基づく市町村道の整備を含め、国民の生活基盤と密接な関係のある市町村道を重点的に整備することとし、このため市町村道整備費として八十八億三千六百余万円を計上いたしております。 　また、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく交通安全施設の整備につきましては、人命尊重の立場から三カ年計画を大幅に繰り上げ、特に歩行者保護のための施設、歩道、横断歩道橋、ガードレール等の整備に重点を置いて促進をはかることとし、百七十一億円を計上いたしております。 　さらに一般国道の管理を強化するため、昭和四十二年度から、一般国道の指定区間については、従来都道府県知事に委任されておりました占用許可等の行政事務をも含め建設大臣が一元的に管理を行なうことといたしております。 　街路事業の予算につきましては、さきに説明した道路関係予算に九百三十一億三百万円が含まれておりますが、これにより大都市及び地方都市の重要な幹線街路を重点的に整備するとともに、街路の整備にあわせて市街地の再開発を行なう土地区画整備事業及び市街地改造事業の推進をはかることといたしております。 　なお、万国博覧会関連、新市街地関連及び高速自動車国道関連街路の整備につきましても重点的に実施する予定であります。 　次に有料道路について申し上げます。 　まず、日本道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金百七十四億円のほか、借り入れ金等を合わせて二千九十億四千二百万円の資金により事業を行なうこととし、高速自動車国道については、東名高速道路、中央高速道路東京−富士吉田間及びさきに整備計画の出ました五道の一千十キロメートルの区間の建設の促進をはかるとともに、緊急に整備を要するその他の高速道路についても基本計画及び整備計画を樹立して着手する予定であります。また一般有料道路につきましては、長崎バイパス等二路線の完成をはかるとともに、第二関門架橋等の新規の事業にも着手する予定であります。 　なお、新規高速道路については、以上のほかに債務負担百億円が計上されております。 　次に首都高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金二十四億円のほか、地方公共団体からの出資金及び借り入れ金等を合わせて五百六十一億八千二百万円の資金により事業を行なうこととしており、継続九路線の建設を促進するとともに、新規に、首都高速三号延伸線等三路線に着手する予定であります。 　次に阪神高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金二十一億円のほか、地方公共団体からの出資金及び借り入れ金等を合わせて三百九十一億四千百万円の資金により事業を行なうことといたしており、継続七路線の建設を促進するとともに、新規に、大阪二号東伸線等三路線に着手する予定であります。 　第五に、治水関係事業について申し上げます。 　昭和四十二年度におきましては、治水事業五カ年計画の第三年度として、特に中小河川対策に重点を置いて、河川、ダム、砂防及び水資源開発の各事業について緊急施行を要する事業を促進するほか、海岸事業等についてもその推進をはかり、国土の保全と民生の安定を期することといたしております。 　また、一級河川水系としては、すでに指定済みの五十五水系に加えて、新たに三十水系を指定する予定であります。 　昭和四十二年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において、河川事業に八百四十九億五千八百万円、ダム建設事業に二百六十九億五千六百余万円、砂防事業に二百八十五億八千八百万円、水資源開発公団交付金に七十五億七千五百余万円、一般会計において、海岸事業に五十四億円、急傾斜地崩壊対策事業に一億円、河川鉱害復旧事業に四千九百余万円を予定いたしております。 　まず、河川事業につきましては、経済効果の大きい重要な河川、災害の頻発する河川等の改修工事、東京湾、大阪湾等重要地域における高潮対策事業、大規模な引堤工事、放水路工事等、低地地域における内水排除施設の整備等に重点を置いて事業の促進をはかる方針であります。 　すなわち、直轄事業については、一級河川九十七河川、二級河川八河川及び北海道特殊河川として十八河川について実施する予定であります。 　なお、昭和四十二年度より、新規に直轄河川汚濁対策事業一河川及び河川鉱害復旧事業一河川を実施することといたしております。 　補助事業については、中小河川改修事業及び小規模河川改修事業として継続施行中の九百三十六河川のほか、新規に百三河川の着工を予定いたしております。 　次にダム建設事業につきましては、治水効果の増大をはかり、かつ、諸用水需要の増大に対処して事業の計画的促進をはかることといたしております。 　すなわち、直轄事業では、建設工事として継続施行中の十一ダムのほか、新規に三ダムを施行することとし、また、実施計画調査として七ダムの調査を促進することといたしております。 　補助事業としては、建設工事として継続施行中の十五ダムのほか、新規に四ダムを施行することとし、また、実施計画調査として十五ダムの調査を促進することといたしております。 　なお、昭和四十二年度より、新規に、治水対策の一環として治水ダム建設事業に着手することとし、十ダムの実施計画調査を実施することとしております。 　また、水資源開発公団において行なう水資源開発事業については、ダム建設費の治水負担分として交付金を交付し、その促進をはかることといたしております。 　次に砂防事業につきましては、直轄事業として継続施行中の二十六河川のほか、新規に一河川及び直轄地すべり対策事業として継続施行中の四河川について事業を実施することとし、補助事業として特に重要な河川及び災害発生著しい河川に重点を置いて施行するとともに、都市周辺及び重要地域における予防砂防を実施することといたしております。 　なお、最近、急傾斜地の崩壊により人命、財産等に著しい被害が発生している実情にかんがみ、新規に急傾斜地崩壊対策事業を実施することとしております。 　次に海岸事業につきましては、近年頻発する海岸災害の被害状況にかんがみ、重要な地域における海岸保全施設の整備に重点を置き、直轄事業、補助事業を含め、百九十五海岸について実施することとし、また、特定海岸としては、すでに指定済みの十海岸に加えて、新たに三海岸を指定する予定であります。 　第六に、災害復旧対策関係予算について申し上げます。 　災害復旧対策関係予算の総額は五百九十三億四千七百余万円でありまして、その内訳は災害復旧事業費五百三十億六千余万円、災害関連事業費六十二億八千七百余万円であります。 　そのおもな内容を申し上げますと、まず、災害復旧事業費につきましては、直轄災害は内地二カ年、北海道三カ年復旧の方針に基づき、四十年災は完了し、四十一年災は内地分は完了し、北海道分は八一％の進捗をはかることといたしております。 　補助災害については、緊急事業は三カ年、全体として四カ年で復旧する方針のもとに、事業の進捗をはかることといたしております。 　また、災害関連事業につきましては、災害復旧事業とあわせて適切な実施をはかり、再度の災害を防止するため効果をあげることといたしております。 　第七に、官庁営繕について申し上げます。 　建設省で実施いたします営繕のうち、建設省所管予算として計上されております額は、百四十億二千百余万円でありまして、これにより中央官庁、地方及び港湾合同庁舎の建設、その他一般官署の建てかえ等を実施することといたしております。 　以上をもちまして昭和四十二年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○森下委員長　次に、昭和四十二年度建設省各局、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部及び中部圏開発整備本部関係予算について、補足説明を聴取いたします。 　志村計画局長。

○志村政府委員　計画局長でございます。 　計画局関係の予算の概要を御説明いたしたいと思いますが、お手元に「計画局関係予算説明資料」という白いパンフレットがございますので御参照願います。 　計画局の予算は、四十二年度総額で九億四千七百万円でございまして、四十一年度に比較いたしますと二五％の増でございます。 　そのうちの重点事項でございますが、パンフレットの一ページにございますように、宅地対策と建設業対策であります。 　宅地対策につきましては、ここにございますように、組合の貸し付け金が一億五千万円ふえまして七億、公庫の宅地造成融資保険の出資金が一億でございます。これは大蔵についております。調査が若干ふえておるということでございます。 　なお宅地関係につきましては、一般会計のほかに財政投融資がございまして、日本住宅公団の宅地開発関係といたしまして四百四十九億の財政投融資が行なわれる。これは四十一年度に比較いたしまして三七％の増でございます。住宅金融公庫の宅地開発融資は百九十億でございまして、四十一年度に比較いたしまして二二％の増、かようになっております。 　次に建設業対策でございますが、建設業の海外活動オペレーターあるいは測量等の関係を研修いたしております青年隊事業を行なう予算が昨年よりも六百万ふえまして七千七百万円計上されているわけでございます。 　その詳細につきましては二ページ以下でございますが、宅地の対策といたしましては、開発事業の拡大といたしまして、公団におきまして、四十二年度の新規事業は住宅用地八百万坪、うち二百万坪は実施設計調査でございますが、四十一年度に比べまして相当大幅の増を見ております。工業用地につきましては実施設計五十万坪、新たに流通業務用地が七万坪つきまして、総計いたしまして八百五十七万坪を新規に手をつけるということでございます。住宅金融公庫につきましては取得六百万坪、造成五百十万坪を行なうことにいたしております。 　民間の組織いたします土地区画整理組合につきましては、先ほども申し上げましたように国費七億円でございますが、これに公共団体が同額つけまして十四億円の無利子貸し付けが行なわれる。これによりまして継続五百四十万坪、新規六百万坪の施行が可能と存じます。また地方公共団体施行の区画整理事業に対する起債のワクでございますが、三十五億円、新規九百万坪を施行するということにいたしております。 　次に大規模の開発にあたりましてきわめて重要な関連公共施設等の整備の問題でございますが、四十一年度から新たに公団なり公庫が立てかえてそのようなものを整理していくという制度ができたわけでございますが、日本住宅公団につきましては、四十一年度六億であったものが十億にふえ、公庫におきましては、五億融資いたすことになっておりましたのが、四十二年度は十億というふうに大幅にふえておる状況でございます。 　また、宅地造成に関する融資保険の問題でございますが、これにつきましては、住宅分を含めまして一億円の出資増を行なうと同時に、従来付保率が八割であったのを九割に引き上げるということにいたしまして、宅地造成に対する民間の融資を円滑にいたすための保険の拡充が行なわれることになっておるわけでございます。 　宅地に関する調査は、地価調査なり宅地の基礎的調査を今後とも推進してまいるということにいたしております。 　次に建設業対策でございますが、建設業の海外活動の促進のためにボスフォラス海峡に橋をかけるということがトルコの国でたいへん熱望されておりますので、この調査をいたしまして、実施設計までつくってあげるというような協力をいたすとともに、建設コンサルタント関係の団体に補助金を交付いたしまして、海外市場開拓の調査を進めるというような問題を今回の予算において盛り込んでおるわけでございます。また海外建設事情の調査とか外国人研修生の受け入れにつきましても、若干の予算を計上いたしているわけでございます。 　次に産業開発青年隊の事業でございますが、建設技能者の不足対策、青少年対策、両方兼ね合わせまして、従来より青年隊の事業を進めておりますが、四十二年度におきましても、中央、地方を通じまして六百十名の青年隊の訓練をいたしたい、かように考えておる次第でございます。 　以上、たいへん簡単でございますが、計画局関係の予算説明を終わります。

○森下委員長　次に、竹内都市局長の御説明を願います。

○竹内（藤）政府委員　お手元にございます「都市局関係事業予算説明資料」というもので都市局関係の予算の御説明を申し上げます。 　第一枚目に総括表が載っておりますが、総括表は都市計画事業、街路事業、首都高速道路、阪神高速道路というふうに分かれております。都市計画事業のほうは一般会計のほうでございます。これはそこに書いてございますように、四十二年度三百億でございます。それから街路事業は道路特別会計のほうに入っているものでございまして、所管は都市局が所管しているものでございます。それから首都高速道路公団、阪神高速道路公団には、ここに掲げてございますのは道路協会からの出資金の金額だけでございます。 　三ページから内容の説明でございますが、第一は公園でございます。公園は昨年度に対しまして七九％増の二十五億円を計上いたしております。 　公園の中の第一は国営公園の整備でございますが、北の丸公園を四十三年度までに完成する目途で整備をいたしてまいりたい。それから新しく明治百年記念事業といたしまして、直轄の公園といたしまして、一カ所整備に着手したいということで考えております。 　それから第二番目が補助公園でございます。補助公園の重点は三ページに書いてございますように、児童公園の整備、運動公園の整備、四ページにまいりまして一般公園の整備、河川敷緑地の整備でございますが、一般公園の中に明治百年記念事業としての補助公園十カ所を整備したいと思っておるわけでございます。 　それから公園以外に古都保存の事業、緑地保全の事業、これがそれぞれ五ページの表に書いてございますように、古都保存が五億、緑地保全が、首都圏が三億、近畿圏が二億でございます。近畿圏につきましては、近畿圏整備本部のほうで新しく近畿圏の近郊緑地の保全に関する法律をこの国会に提出を予定しておりますので、それの関係の金が二億ついているわけでございます。 　それから六ページにまいりまして下水道事業でございます。下水道事業は、四十二年度から第二次下水道整備五カ年計画を立てまして、下水道の整備をはかってまいります。事業費の内容は九千三百億円でございまして、これによりまして四十六年度までに市街地の三三％に当たる面積に下水道を整備してまいりたいという内容でございます。なお、新しくこの五カ年計画におきまして、本年度から下水道の補助率の引き上げを考えております。公共下水道と流域下水道につきまして、現在大都市が四分の一、一般都市が三分の一という補助率を、それぞれ十分の四に引き上げるということを考えております。 　四十二年度の予算といたしましては、四十一年度に対しまして三三％増の二百七十億八百万円を計上いたしております。このほか地方債といたしまして五百三十五億円を計上いたしております。このお金によりまして、地方単独事業を含めまして一千二百五十八億円の事業を実施する計画でございます。重点といたしましては、七ページのイ、ロ、ハ、ニ、ホというふうに書いてございますように、流域下水道の整備、地盤沈下地帯等の浸水防除対策、汚濁防止対策、新市街地対策、八ページにまいりまして万国博覧会の開催に関連して整備する必要ある下水道並びに国際観光都市等の下水道の整備、こういうところに重点を置いてまいりたい。この四十二年度の計画によりまして、新しく整備される下水道の排水区域の面積が一万五千ヘクタール、四十二年度末におきまして十万四千ヘクタールになりまして、市街地面積に対する普及率といたしまして二一・二％にする計画でございます。事業のそれぞれの内訳は八ページの下の欄に書いてございます。 　第三番目が都市開発資金でございます。大都市の既成市街地の工業等制限区域から移転しようとする工場等の敷地の買い取り、あるいは主要な都市施設用地の先行的取得というものを行なう地方公共団体に対しまして、この都市開発資金特別会計から貸し付けを行なうというものでございます。これは四十一年度から認められた制度でございます。この土地の買い取りに必要な資金といたしまして、四十二年度は東京、大阪等の工場等の移転あと地と都市施設用地の買い取りに重点を置きまして、三十五億円を貸し付ける計画でございます。それの内容が下の欄に書いてございますが、資金計画といたしましては、一般会計からの受け入れが五億、借り入れ金が三十億、運用収入等一億六千八百万円でございまして、三十六億六千八百万の資金をもちまして貸い付け事業を行なってまいりたいということでございます。 　それから一〇ページは街路事業でございまして、これはまた後ほど道路特別会計の御説明のときに重複して説明がございますが、ここに書いてございますように街路事業、市街地改造事業、土地区画整理事業で、都市の密集市街地の中で街路の整備等のために都市改造事業でやっておる事業でございます。それから街路交通調査というものを合わせまして九百三十一億になっております。重点といたしましては万国博覧会関連、新市街地関連及び高速道路関連の事業を促進してまいりたいと考えております。 　　一一ページが首都高速道路でございます。既定路線のほかに、新しく首都高速三号延伸線、これは渋谷から先に参ります路線でございます。四号延伸線、これは新宿から先に参ります路線、横浜臨港線、これは現在やっております横浜−羽田線を横浜の市内に延ばす路線でございますが、この三路線に着手する計画でございます。なお、出資率が現在一一％でございますが、四十二年度から一三％に引き上げたいということで要求いたしておるわけでございます。 　それから阪神高速道路公団でございますが、これも既定路線のほかに新しく三路線、大阪二号東伸線、それから三号分岐線、四号分岐線という三路線に着手する計画でございます。阪神公団につきましても出資率を一一％から一三％に引き上げることにいたしております。 　以上でございます。

○森下委員長　古賀河川局長、御説明願います。

○古賀政府委員　河川局関係の予算を御説明いたします。お手元に「昭和四十二年度治水関係予算」という小冊子がございますので、御参照願いたいと思います。 　第一ページに総ワクの予算が書いてあります。河川局関係の予算は、総事業費が二千六百四十一億一千五百万でございまして、国費が千九百二十八億七千百万でございます。その事業の内訳は、治水事業で千七百七十七億七千二百万、海岸事業で八十一億二千六百万、災害復旧関係事業で七百八十二億一千七百万でございます。国費はカッコ書きに書いてあるとおりでございます。 　それから、第二ページに治水事業の河川、ダム、砂防、機械、海岸事業の海岸、災害復旧事業の災害復旧、災害関連、鉱害復旧関係事業につきまして、昭和四十一年度の当初予算並びに補正後の予算、四十二年度の事業費、国費、比較増減、伸び率等を書いてございます。御参照いただくようにお願いしたいと思いますが、治水事業につきましては、補正後で一六％の伸びでございまして、当初では一七％でございます。海岸事業につきましては、おかげさまでチリ地震津波が終わりました。したがいまして、当初予算に比べまして一六％の国費の増でございますが、チリ地震津波をのければ二四％の伸びとなります。災害復旧関係につきましては、年度災害復旧のそれぞれの査定が完了いたしましたので、その予定進度に即応するような予算を計上いたしてあります。 　それから、その次のページの治水事業関係につきまして御説明いたしますと、治水事業につきましては、昭和四十年度を初年度といたします一兆一千億、うち国が補助する、あるいは直轄で施行する事業八千五百億でございますが、その五カ年計画の第三年度として、特に近年の災害の発生状況、河川流域の開発の進展及び水需要の著しい増大に対処するため、その促進をはかるようにいたしております。特に最近の災害の実情にかんがみまして、中小河川の対策に重点を置いて実施をいたしたいと思います。 　また、一級河川の水系といたしましては、すでに指定済みの五十五水系に加えまして、今後河川審議会の議を経まして三十水系を指定していきたいというふうに予定いたしております。 　事業費につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、第五ページの上のほうにありますように、治水事業の五カ年計画に対する四十、四十一年度の実績額並びに四十二年度の予定額に対しましてそれぞれ書いてあります。進捗率は、計画としまして五三・一％でございますが、五五・三％の実績をいたしております。 　治水事業のうち、河川事業でございますが、先ほど政務次官から御説明がありましたように、経済効果の大きい重要な河川、災害の頻発する河川等の改修工事、東京湾、大阪湾等の重要地域における高潮対策事業、大規模な引堤工事、放水路工事、低地地域における内水排除施設等の整備及び河川汚濁対策事業等の促進をはかりたいと思います。 　また、直轄管理区域については、維持修繕事業を強化するということにいたしたいと思います。 　第一点の直轄河川でございますが、一級河川の八十三水系——これは八十五水系でございますが、馬淵川、高梁川につきましては、維持工事のみ実施して、今後調査を四十二年度行ないまして、四十三年度から改修工事にかかるということで、二水系を一応除いてあります。馬淵川、高梁川も一級河川に指定されますが、一応この欄では除いてありますので、八十三水系となっております。この八十三水系にかかる利根川等九十五河川、うち新規二河川——これは加古川と高津川でございます——及び二級水系の八河川、これは内地が二河川、北海道が六河川でございますが、さらに、北海道の特殊事情にかんがみて実施されております北海道特殊河川十八河川について、改修事業を実施する予定でございます。 　中小河川につきましては、新規に三十河川を加えまして、四百九十五河川について実施いたす予定にいたしております。 　小規模河川につきましては、新規に七十三河川を加えまして、五百四十四河川について実施いたしたいと思います。 　それから、高潮対策事業につきましては、それぞれ東京地区、大阪地区について前年度に引き続いて実施いたすことを予定しております。 　それから、河川汚濁対策事業としまして、特に直轄汚濁対策事業としまして、新規に淀川より寝屋川へ浄化用水の導入をはかるための工事に着手いたすことを予定しております。また、補助事業につきましては、継続中の四地区のほかに新規に尼崎地区を加えまして、五地区、六河川について実施する予定でございます。 　なお、直轄河川改修事業等につきまして、国庫債務負担行為としての三十八億五千七百万円を予定いたしております。 　それから河川総合開発事業ございますが、重要河川の治水対策を推進し、あわせて水需要に応ずるため、ダム建設事業を促進する考えでございます。 　特に、最近の局地的な集中豪雨等による中小河川の激甚な災害に対する治水対策の一環としまして、新たに治水ダム建設事業に着手する考えでございます。 　第一点としまして、直轄事業のうち、多目的ダム建設事業につきましては、継続十ダムのほかに新規に二ダム、これは九頭竜川の真名川ダムと石狩川の豊平峡ダムでございますが、それを施行しまして、計十二ダムを実施する予定でございます。 　その次に、多目的ダムの実施計画調査につきましては、継続の四ダムのほかに新たに球磨川の川辺川ダム等三ダムを加えまして、七ダムについて実施する予定でございます。 　直轄河川の総合開発事業につきましては、継続の九頭川の長野ダムのほかに新たに木曾川の岩屋ダムを加えまして、計二ダムについて実施する予定でございます。 　水資源開発公団交付金につきましては、利根川の矢木沢ダム等八ダムの継続事業のほかに新規に吉野川の早明浦ダムを加えまして、九ダムの建設費の公共負担分について交付金を交付する予定でございます。 　補助事業につきましては、補助の多目的ダムの建設工事につきましては一継続十五ダムのほかに新規に利賀川ダム等四ダムを加えまして、計十九ダムについて実施する予定でございます。 　補助多目的ダムの実施計画調査につきましては、継続八ダムのほかに新規に飯田松川ダム等七ダムを加えまして、計十五ダムについて実施いたす予定でございます。 　治水ダム建設事業につきましては、昭和四十二年度において、新潟の加治川でございますが、加治川ダム等十ダムについて計画調査を実施いたしたいと予定しております。 　なお、四十一年度から実施いたしております広域利水調査につきましては、河水の広域的な高度利用計画に関する直轄の調査を継続して実施してまいりたいと考えております。 　なお、これらのダムにつきましては、直轄のダムにつきましては、施行の合理化をはかるために、国庫債務負担行為によって円滑な推進をはかるようにいたしております。このために七十億五千三百万円を計上いたしております。 　砂防事業につきましては、重要な河川及び近年災害の著しい河川に重点を置きまして、開発の進展に即応し、また他事業と関連する事業につきまして促進をはかりたいと考えております。 　さらに、四号台風時においてごらんになりましたように、いわゆるがけくずれによりまして非常に貴重な人命、財産等が失われております。そういう実情にかんがみまして新たに急傾斜地崩壊対策事業に着手する考えでございます。 　砂防事業のうち直轄砂防事業につきましては、継続施行中の利根川等二十六河川のほかに新たに球磨川に直轄砂防事業を実施することにいたしております。二十七河川について実施する予定でございます。 　直轄地すべり対策事業につきましては、継続施行中の最上川等四河川について実施する予定でございます。 　通常砂防事業、これは補助でございますが、重要な河川及び災害発生の著しい河川の工事に重点を置いて、近年発生の災害の実情にかんがみまして、荒廃のおそれのきわめて大きい渓流に対しまして、予防砂防の促進をはかるように考えております。二千八百四十渓流について事業を実施したいと考えております。 　それから特殊緊急砂防事業でございますが、昭和四十一年度に引き続き三十九年の災害により被害を受けた島根、石川両県及び四十年の災害により被害を受けた新潟、福井、奈良、熊本四県並びに新規に四十一年度災害におきまして被害を受けました山梨県について事業を実施する予定でございます。 　補助の地すべり対策事業でございますが、最近地すべりが非常に活発に各地で起こっておりますが、人家等に著しい被害を与えるおそれのある地区に重点を置き、四百九十一地区について事業を実施する予定でございます。 　急傾斜地崩壊対策事業でございますが、これは事業費二億円を計上いたしまして早急にがけくずれの危険のある地域につきまして実施いたしたいと思いますが、なおこれにつきましては、行政部費におきまして調査をすみやかに行ないまして、一定の採択の基準のもとに実施をはかってまいりたいというふうに考えております。 　次に海岸事業でございますが、最近富士海岸等でごらんになりますように海岸災害の状況が非常に激甚化しております。したがいまして海岸保全施設の整備の促進をはかることといたしまして、さらに当委員会で海岸法の改正のときにも御決議いただきました特定海岸につきましては、新規に富士、鳥取、八代を追加することにいたしました。 　直轄海岸につきましては、継続九海岸のほかに新規に一海岸富士海岸を入れまして、計十海岸について実施することにいたしております。 　補助海岸につきましては、継続百三十六海岸のほかに新規に四十九海岸を実施する予定でございます。 　それから災害復旧関係事業でございますが、直轄災害につきましては内地二カ年、北海道三カ年で復旧を完了する方針によりまして、内地は四十一年災の復旧を完了する。北海道は四十年災を完了し、四十一年災につきましては八〇％の進捗をはかることにたいしております。 　補助災害につきましては、緊要事業は三カ年、全体として四カ年で復旧を完了する方針に従いまして事業の進捗をはかることにいたしておりますが、国庫債務負担行為九十五億八千万の活用によりまして事業の早期完成をはかりたいと思っております。 　この債務負担行為の活用によりまして、四十年災につきましては八八％の進捗予定のものが九三％まで契約が可能になります。それから四十一年災につきましては七一％まで予算化されておりますが、これを八〇％までの契約の進度アップができるということで、出水期前の対策を十分講じてまいりたいというふうに考えております。 　災害関連事業につきましては、災害復旧事業の進捗に即応して事業の促進をはかってまいりたいというふうに考えております。 　鉱害復旧事業につきましては、一級河川の遠賀川の鉱害復旧事業を実施する予定でございます。 　なお、一四ページ、一五ページに河川等災害復旧事業関係の進捗状況を書いてあります。 　直轄、補助につきまして四十一年度までの実施額、それから四十一年度末までの進捗率、四十二年度の予算額、四十二年度末までの実施額及び進捗率、四十二年度以降の残国費を書いてございます。御参照いただきたいと思います。 　それから一六ページに国庫債務負担行為の一覧表がそれぞれの事業について書いてございます。 　河川、ダム、砂防、災害、それから昭和四十一年度の当初と補正後の国庫債務負担行為と四十二年度の国庫債務負担行為、その比較増減を書いておりますので、御参照いただきたいと思います。 　以上、簡単に河川関係の御報告を終わりたいと思います。

○森下委員長　簔輪道路局長に願います。

○簔輪政府委員　道路についての補足説明をいたします。お手元のパンフレットを参考にしていただきたいと思います。 　一ページに書いてありますように、わが国の経済及び国民生活の均衡ある発展をはかるため、将来の交通事業の増大に対処するとともに、輸送能力の画期的な増大及び交通難の解消をはかり、それによりまして国土の有効利用、流通の合理化及び国民生活環境の改善に寄与することをわれわれの道路整備の基本方針といたしておる次第でございます。 　二ページにいきまして、第一が第五次五カ年計画の規模でございますが、これは先ほど述べました将来構想を実現するためには、昭和四十二年度から四十六年度に至る五カ年間に六兆六千億円というようなことで大体大臣間の話がついております。これにつきましては法律に基づきまして閣議決定をしなければならぬ。それには五カ年間で整備をする目標とその量を示して閣議決定をしなければならぬということになっておりますが、現在のところ六兆六千億でどのくらいの整備の量になりますか、現在計算中でございます。 　次に四十二年度の重点事業でございますが、四十二年度は、この第五次の道路整備五カ年計画の初年度といたしまして、あとのページに書いてございますが、予算額で一四％、事業費で一六％の増を見ております。 　その中で重点といたしますのは、（一）が東名高速道路及び中央高速道路の東京−富士吉田間については、四十三年度開通を目途として建設する。（二）が中央、東北、中国、九州、北陸の各高速道路の建設を促進するとともに、このほかの緊急整備を要する。高速自動車国道の建設を促進するということでございます。（三）は一般国道の改築は昭和四十七年度に概成することを目途として建設を促進するということでございます。一般国道といいますと、前には一級国道と二級国道がございまして、このうちの一級国道については、四十三号についてはほぼ四十一年、多少難工事のところがありまして、四十二年には全部完了する予定でございます。そのあとの四十四号から五十七号までは三十九年に昇格いたしたものでございまして、これにつきましては大体昭和四十四年から四十五年に完成する予定でございます。問題はもとの二級国道でございますが、これは現在いろいろ計算しておりますが、四十七年度概成の目標でございますが、できるだけ、一、二年でも早く概成をはかりたい、このように考えております。そのほかに、特にもとの一級国道につきまして、前に改築のできましたところにつきましては、非常に交通上の隘路となっておるところもございますので、緊急に再整備をしていきたい、再改築をしていきたいという趣旨でございます。（四）一般国道の管理を強化するために、指定区間内の一般国道の管理の一元化をはかる。昭和四十二年では、直轄の維持修繕をいたします指定区間でございますが、これがもとの一級国道、もとの二級国道を合わせまして大体一万キロ程度になると思います。これにつきましては、四十一年、昨年までは直轄は維持修繕、災害復旧だけをやっておりまして、その中の道路の占用の認可の事務、占用料の徴収というのは都道府県に委任しておったのでございます。これを全部直轄自身がやるということが一元化でございます。これをことしの秋ごろから移していきたい、このように考えております。（五）が、都道府県道については、重要な地方幹線及び地方開発を推進するための路線の整備を促進いたします。（六）が、市町村道については、これは先ほど政務次官の説明もございました四百四十億ございますが、これには街路事業が大部分入っております。いわゆる都市計画として街路事業でやられるもののほかの、道路事業としてやられるものの市町村道につきましては、特に地域住民の日常生活と密接な関係のある重要な路線の整備をやっていきたい。この金額はおよそ事業費で百二十億くらいを予定しております。（七）が、農林水産物等の消費物資の流通の円滑化に資するため、必要な道路について緊急整備を行なう。道路は非常に流通と切っても切り離せない問題でございますが、特に農林水産物の生産地と消費地を結ぶ地方道について重点的にやっていきたいというふうに考えております。（八）が、大都市における特に重要な幹線街路の整備をする。そのほかに交差点の改良及び鉄道との連続立体化及び都市高速道路との関連街路の整備、地方都市における幹線街路及び高速自動車国道との連絡道路の整備をはかっていきたいというふうに考えております。（九）が、首都高速道路及び阪神高速道路につきましては、先ほど説明がありましたのでございますが、特に現在やっております路線を早くやるということとあわせまして、新規の路線を着工したいというふうに考えております。また、首都、阪神高速道路公団に対する出資率は、現在のところ一一％でございますが、これを一三％まで上げていきたい。将来は道路公団と同じような一六％にしたいというふうに考えております。（十）が、歩行者及び車両の交通事故防止をはかるために交通安全施設を早急に整備する。交通安全対策事業につきましては、事業費で四十二年は二百四十六億を投入することにしております。四十一年と合わせますと、三カ年計画の道路管理費分五百六十億の約六三％に当たるかと思いますが、これをもって特に歩行者の保護といいますか、歩道をつける、横断歩道橋をつくる、こういうものを最重点にして取り上げていきたいというふうに考えております。（十一）その他の（イ）でございますが、積雪寒冷地域及び豪雪地域における道路の交通の確保をはかるため、雪寒事業特に除雪事業の拡大強化をはかっていきたい。特に市町村に対する除雪機械の補助に対象を広げていきたいと考えております。（ロ）の本州・四国の連絡架橋については、事業実施のために必要な調査を推進する。これは非常に技術的に困難な問題がどのルートにもあります。できるだけ実施のための実験をし、将来施行が可能なような体制を整えていきたいと考えております。 　六ページ、七ページが道路、街路、機械、有料道路の事業費と予算額がございます。 　一般道路につきましては、一番右側にありますように、事業費は前年に比べまして一四％の増、予算額も一四％の増でございます。その内訳といたしまして、道路事業が四十二年度は事業費で三千九百六十三億ございます。対前年比率一・一四倍。街路は千四百二億八千八百万ございまして、事業費の対前年比率は一・一五倍。機械、これは直轄の維持修繕のための機械がおもなものでございまして、五十七億五千九百万。前年度に比較して一・一〇倍でございます。 　次に有料道路につきましては、事業費の前年度倍率は一・二〇、予算額、これは出資金が予算額になりますが、予算額でいいますと一・二二倍になっております。日本道路公団の行ないます事業は、千六百二十七億六千七百万で、事業費で一・二二倍。首都高速道路公団が三百九十二億五千四百万で、事業費で一・一二倍。阪神高速道路公団が三百二十六億六千五百万の事業費で、倍率は一・二一倍になっております。 　次のページが一般道路のその中の、国道、地方道に分けたものの事業費と倍率でございます。国道はいま一般国道になっておりますが、便宜上元一国、元二国に分けて数字を出してございます。中段に書いてございますように、交通安全施設については二百四十六億という数字を掲げております。 　一〇ページ、一一ページはこの内地及び北海道別の事業費でございます。 　一二、一三ページはそれの予算額でございます。 　　一四ページに予算額の財源内訳がございます。上から二行目の揮発油税収入は、四十二年度三千二百六十二億三百万を見込んでございます。前年の揮発油税収入の率に比べますと、一五％の増になっております。また石油ガス税については、三十七億四千六百万で、これも前年に比べて二・三九倍。これはガス税の収入は料金のアップもあることで、比率がこういうように高くなっております。一般財源が下から四行目にございますが、八百二十億七千七百万で、比率は一・〇〇でございます。直轄負担金は三百四十三億二千七百万で、前年に比し一・一三倍。 　一五ページが地方公共団体の道路費の所要額及び財源の内訳でございます。直轄負担金は先ほど言いましたとおりでございます。補助事業の負担金が一千百六十億二百万円、一六％の伸びでございます。地方公共団体の出資金が百七億三千四百万円で、これは主として阪神、首都高速道路に対する出資金交付金、こういうものでございます。東京都及び大阪府その他神戸そういうところがら出すものでございます。地方単独事業費、これは予算に関係ございませんが、一応推定といたしまして千八百十億を推定しております。これも対前年の伸びが約一五％ぐらいの伸びでございます。また、地方の道路財源でございますが、地方道路譲与税、これはガソリン税の一部でございますが、五百九十億六千六百万、一五％。軽油引取税が八百五十一億五千五百万で、これも一五％の伸びでございます。石油ガス譲与税、これは国と地方に二分の一、二分の一で入っているということでございますが、これが四十五億二千五百万で、比率が二・八九％。地方の一般財源が千九百三十三億一千七百万という数字になっております。 　次に、一六ページ以下一七ページに日本道路公団の建設費の内容が書いてございます。一七ページの上の建設費が千四百七億、この内訳は、東名高速道路が九百二十六億を入れてございます。これで四十二年度末といいますと、四十三年の三月になりますが、東京−厚木間、吉原−静岡間、岡崎−小牧間の供用開始をはかりたいというふうに考えております。中央高速道路が百八十七億でございまして、調布−八王子間は本年度、四十二年の十二月に供用を開始したいと考えております。新規高速につきましては百億でございます。これは前年度の未使用金も含めまして、さらに債務負担行為で用地を買うということも考えております。一般有料道路が百九十四億でございます。そのほかの維持改良費が二十二億、調査費が五億七千四百万という数字でございます。 　一九ページの首都高速道路公団の建設費でございますが、建設費三百五十四億四千九百万のうち、高速道路に使われるのが三百二十五億でございます。そのほか関連街路、調査費でございます。 　二一ページが阪神高速道路公団の事業費でございます。建設費三百一億五千四百万の内訳は、高速道路に二百八十九億、関連街路に十二億五千四百万が使われることになっております。 　以上簡単でございますが、御説明を終わります。

○森下委員長　三橋住宅局長、お願いします。

○三橋政府委員　住宅局長の三橋でございます。 　お手元のプリントに基づきまして住宅局関係予算の概要を御説明申し上げます。 　先ほど来、大臣、政務次官から御説明がありましたように、四十二年度は住宅建設五カ年計画の第二年目に当たります。これを着実に実施してまいりたいというのがその主眼でございます。 　住宅予算の総計について申しますと、一般会計におきまして総額六百四十八億九千二百万円、財政投融資におきまして総額三千百四十億円になっております。そのほかに防災街区造成事業といたしまして三億一千万円が計上されております。 　その詳細につきましては二ページ、三ページにございますが、公営住宅につきましては五百二十五億円、前年度に比べまして一・二九倍ということになっております。また改良住宅につきましては五十億で一・二九倍でございます。そのようにいたしまして、一般会計におきましては六百四十八億で、前年度に比しまして一・三三倍ということに相なっております。 　なお、この中の住宅金融公庫出資金、これは大蔵省の予算に計上されております。 　また、防災街区造成事業につきましては、前年度と同額の三億一千万円でございます。 　また、財政投融資につきましては、住宅金融公庫におきまして、千六百四十二億円、前年度に比しまして一・一八倍。住宅公団におきましては、二千十五億、前年度に比しまして一・一七倍ということになっておりまして、合計で財政投融資関係が三千六百五十八億で、前年度の一・一七倍ということに相なっております。 　このような予算によりましてどのくらいの戸数が建つかということが四ページにございます。四ページを見ていただきますと、国庫補助住宅のうち公営住宅におきましては八万一千戸、改良住宅におきまして五千戸、合わせて八万六千戸でございまして、前年度に比して九千五百戸の増ということになっております。公庫におきましては、十九万三千戸でございまして、前年度に比しまして一万九千戸の増、公団におきましては、六万一千戸で前年度に比して八千戸増ということになっておりまして、合計で三十四万戸ということで、三万六千五百戸の増ということに相なっております。 　これが建設省関係に計上されます住宅関係の戸数でございまして、このほか災害公営住宅が七戸、これも建設省関係に計上されることになっております。これらのほかに、注にございますように政府施策の住宅、つまり厚生年金とか雇用促進事業団あるいは公務員宿舎、それらの関係等いろいろございますが、これを合わせまして十一万二千戸ということになっております。また、そのほかに民間の自力建設、これが七十一万戸と推定されます。したがいまして、建設省所管のものと、それから建設省以外の政府施策のもの、それから民間自力のもの、それを合計いたしますと、来年度におきましては、百十六万二千戸という戸数が一応計上されるわけでございます。 　これらにつきましての中身を簡単に御説明申し上げます。 　まず、公営住宅でございますが、公営住宅につきましては、ただいま申し上げました八万一千戸ということに相なっておりますが、このうち六千四百戸は北海道に建設されるもので、残りが内地の分でございます。その特色といたしまして、特に申し上げたいのは中高層化を促進するということで、中高層化の率が四十一年度におきましては三六％でございましたが、これを一〇％アップいたしまして四六％にいたしました。それと同時に建設費の単価、これが地方財政の負担の問題にいろいろかかってまいります。同時に家賃の問題にもかかってまいります。これを一戸当たりで申し上げますと平均いたしまして、工事費で一五％ダウン、用地費で一一％ダウンをはかるということができたわけでございますが、地方負担のいわゆる持ち出し負担と申しますものが、これですべて解消したかということになりますと、これはまことに遺憾でございますけれども、完全に解消はいたしておりません。しかし大半の解消、過半数の解消ができたというような状況になっております。 　次に、これらの公営住宅の内訳につきましては、六ページ、七ページにございますので省略さしていただきます。 　その次に、住宅地区の改良事業でございます。これはいわゆるスラムクリアランスの事業でございます。スラムクリアランスの事業におきましては、戸数では前年度の五百戸増しの五千戸ということに相なっております。むしろ四十二年度におきましては、スラムクリアランスをいたしますためのいろいろの条件を備えてまいりたいということに重点を置いております。すなわち、不良住宅の除却におきまして十一万九千平米、それから一時収容施設におきまして五百五十五件、そのほか若干の修理をすれば住宅が非常によくなるというようなものにつきまして、住宅改修融資を一千件というようなことを考えております。と同時に、改良住宅の規模を第二種公営住宅と同じにいたしたいということで一・七平米の増加をはかっております。また建設単価につきましても、二戸当たり工事費で一〇％、用地費で三七％の引き上げをはかっております。公営住宅の用地費におきましては一一％のアップでございますが、スラムは大体大都市のまん中に多いという関係で、特にこの用地費のアップという点に重点を置いたわけでございます。それと同時にそのスラムをクリアランスいたしまして、その地区をいろいろ整備していい条件にする。そういうために地区整備費というものを相当にふやしておりますのと同時に、同和向けの住宅改修費の増額をはかっております。これの詳細につきましては九ページにございます。 　次に住宅金融公庫でございますが、住宅金融公庫のおもな問題といたしましては、分譲関係の共同住宅の規模を二平米増加いたしております。それと同時に、個人の貸し付けの場合における土地付の貸し付け戸数の増加、これが現在は一〇％でございましたのを一九％に上げております。また農漁村向けの住宅のワクを一万戸から一万三千戸に拡大いたしております。さらに建設単価におきまして、一戸当たり平均工事費で九％、用地費で八％の引き上げをいたしております。また先ほど政務次官の説明にもございましたように、民間の自力建設をはかる一助といたしまして、融資を受けやすいようにする。また同時に貸しやすいようにするという意味におきまして、住宅融資保険の保険基金を一億円増加いたしまして、保険価額の総額の限度を現行の七十六億円から八十五億円に増額いたしております。と同時に条件の緩和をはかりたいということで、損害てん補率を現在の八〇％から九〇％に引き上げました。それと同時に、これは保険理論から申しますと、てん補率を引き上げると保険料率は高くなるのが当然でございますけれども、従来の損害の発生状況等からにらみ合わせまして、むしろ家を建てる個人が払います保険料の額をなるべく少なくしていこうということを考えまして、保険料率を百万分の三十から百万分の二十六に引き下げるということをはかっておる次第でございます。これらの詳細につきましても、事業計画は一二ページ、一三ページにございます。またその資金計画につきましては一四ページにございます。 　次に住宅公団の関係でございます。住宅公団におきましての問題点は、戸数といたしましては六万一千戸でございますが、これと同時に住宅併存施設等を建設するとともに、宅地造成を大幅にやっていくということでございます。このうち市街地住宅といたしまして、賃貸住宅五千戸のほかに新たに市街地の分譲住宅二千戸を建設するということにいたしておりまして、これらを合わせて市街地住宅が七千戸になるわけでございますが、このうち賃貸の二千戸と分譲の二千戸、これはいわゆる面開発と申します都市内におきます工場あと地等を利用いたしまして、そこに市街地住宅を建てていくという面開発の事業に向けたいと思っております。特に四十二年度におきましては、従来から問題にされておりましたいわゆる団地サイズというものを少しでも解消の方向に向けてまいりたいということで、若干ではございますが、一平米の引き上げを賃貸住宅においていたしておりますと同時に、特別分譲住宅において二平米、市街地住宅におきまして一平米の規模増を行なっております。また単価につきましては二月当たり平均で工事費七％、用地費一五％の引き上げを行なっております。さらに、従来公団の団地お断わりというようなことがいろいろな公共団体の公共施設の負担の問題から、そういうトラブルがございました。これを解消いたしたいという意味におきまして、公団の団地に関連いたします公共施設費、これは今年度十五億一千九百万円でありまして、前年度より四億六千万円増加いたしております。これによりまして地方公共団体の負担を軽減してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。これらの事業計画並びに資金計画につきましては、一六ページから一八ページにございます。 　最後に防災街区造成事業でございますが、これは先ほど申しましたように、補助金といたしましては三億一千万円でございます。これによりまして四十六都市、二十一万五千七百九十平米についての防災街区造成事業を行ないたいというふうに考えておる次第でございます。 　以上で住宅関係の御説明を終わります。

○森下委員長　小場営繕局長。

○小場政府委員　官庁営繕関係の予算につきまして御説明申し上げたいと思います。 　官庁営繕費総額で百四十億二千百六十三万円でありまして、前年度百二十二億二千百七十九万円に対しまして約十八億ばかりふえております。対前年度の比率は一一四・七％でございまして、一四・七％ばかりのアップでございます。おもな内訳としまして中央官庁、地方合同、港湾合同、施設特別整備というぐあいに分けております。 　それぞれについて簡単に御説明申し上げます。 　中央官庁は約二十八億でございまして、ほぼ前年と同様であります。地方合同は三十一億ばかりでございまして、約四九％のアップでございます。港湾合同はほぼ前年と同じ程度でございまして、約十三億六千万、施設特別整備は九億八千四百万ということで、前年度より約六八％のアップでございます。一般の営繕でございますが、五十四億で前年度とほぼ同額でございます。これらをやってまいりますのに所要いたします付帯事務費でございますが、約二億五千六百万計上してございます。その中には設計を外注いたします費用約五千万ばかりを見込んでおります。 　それぞれについて簡単に概要を御説明申し上げたいと思います。 　中央官庁の整備、ごらんいただきますように、霞ケ関を中心にいたしまして整備を進めておるわけでございます。三ページをごらんいただきたいと思いますが、八件ばかりあげてございます。このうちの六件は継続的なものでございまして、新規にかかりますものは、下から三番目、四番目に書いてございます郵政本省と中央合同四号館でございます。郵政本省は大蔵省の建物の前、通産省の虎の門寄りのあき地のところに計画しておりまして、大部分が特別会計分でありまして、われわれの一般会計分としては五千万を計上してございます。これによりまして本格的に工事着工することになるわけでございます。 　次に中央合同四号館でございますが、これは大蔵省のうしろのあき地を利用いたしまして庁舎をつくるという計画でございまして、四億五千万ばかり計上してございます。 　次に地方合同庁舎でございますが、地方合同庁舎はすでに十四カ所整備しておりますのですが、五ページをごらんいただきたいと思いますが、来年度十三カ所につきまして整備を進めてまいることにしております。このうち新規分は下のほうの大手町第三地方合同、和泊地方合同、それから調査工事、こういう分でございまして、これによりまして地方合同の整備を進めてまいりたいと思います。 　次に港湾合同でございますが、七ページでございます。すでに二十二カ所について港湾合同整備が進んでおります。来年度函館港湾合同から下関港湾合同に至ります十一カ所について本格的に工事を進めるとともに、留萠以下八件の港湾合同についての調査工事を進めたい、こう思います。 　それから次の施設特別整備でございますが、これは大規模な修繕とかあるいは暖房の設備整備、あるいは電力、空調等の設備改善、あるいは合同庁舎の補備的な整備、こういうような分でございますが、約九億八千万円予定しているわけでございます。 　次に一般官庁営繕でございますが、各省分でございます。こまかいことは省かしていただきまして、全体として百三十三件やってまいりたい。 　なお、工事を円滑に実施したいということで、国庫債務負担行為を、総理府第二合同以下十件について計上してございます。一〇ページの表の十件でございます。 　以上、簡単でございますが、御説明を終わらせていただきます。（「定足数が足らぬじゃないか、きょうはこれで散会しろ」と呼ぶ者あり）

○森下委員長　鮎川首都圏整備委員会事務局長。

○鮎川政府委員　昭和四十二年度の首都圏整備事業関係の予算の概要について御説明をいたします。お手元にお配りしてあります「予算の大綱について」で、関係予算についての概要を述べておりますので、特におもなものについて御説明を申し上げたいと存じます。 　まず、当委員会の所管として計上されております首都圏整備計画に要する調査費でありますが、この総額は四千七百万円でありまして、前年度四千四百万円に比べ八％の増加となっております。 　この調査のおもな内容を申し上げますと、首都圏の適正収容人口に関する……。（「政務次官が委員席におるじゃないか、そんなのは困るよ」と呼ぶ者あり）

○岡本（隆）委員　議事進行。委員長、きょうは委員会の第一日ですよ。総選挙が終わって、その第一日の委員会で与党は委員長を含めて五名です。野党は九名いるんですよ、ちゃんと。これではあまり与党はふまじめですよ。だから、きょうは人数が足りませんから、これで散会してください。

○森下委員長　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○森下委員長　速記を始めてください。 　次会は来たる二十九日水曜日午前十時より理事会、午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十九分散会