予算委員会 第2号

○委員長（石原幹市郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　昭和四十一年度一般会計補正予算（第１号）、昭和四十一年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和四十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、 　以上三案を一括して議題といたします。 　まず、水田大蔵大臣から提案理由の説明を聴取いたします。大蔵大臣。

○国務大臣（水田三喜男君）　政府は、去る十二月六日、昭和四十一年度一般会計補正予算（第１号）、特別会計補正予算（特第１号）及び政府関係機関補正予算（機第１号）を国会に提出いたしました。 　ここに、予算委員会の御審議をお願いするにあたり、その概要を御説明申し上げます。 一、一般会計 　まず、一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。 　今回の一般会計補正予算におきましては、歳出において総額千九百九十三億円の追加を行ないますとともに、その財源に充てるため、既定経費の節減百九十四億円、予備費の減額百七十億円、合計三百六十四億円を修正減少し、差し引き千六百二十九億円を増加しております。一方、歳入におきましては、租税及び印紙収入の増加見込み額千四百六十億円を追加計上いたしますほか、税外収入の増百六十九億円を計上し、合計千六百二十九億円の追加を行なっております。 　この結果、昭和四十一年度一般会計予算は、歳入歳出とも四兆四千七百七十一億円となるのであります。 　歳出の追加につきましては、当初予算の作成後に生じた理由に雄づき、特に緊急に措置を要するものにつきまして、それぞれ所要の額を計上いたしたのでありますが、次におもな事項の内容を御説明いたします。 （１）　給与改善費 　　まず、給与改善費でありますが、これは去る八月十二日に行なわれました人事院勧告を尊重し、国家公務員等の給与改善を本年九月一日にさかのぼって実施するため必要な経費として三百二十二億円を計上しております。 （２）　災害対策関係費 　　次に、災害対策関係費といたしまして百十四億円を計上しております。 　　本年は、梅雨時の集中豪雨、台風二十四号、二十六号等により、相次いで大きな災害が発生し、これが応急対策のため、予備費二百四十四億円を支出しておりますが、なお今後の復旧等に必要な経費として、今回六十八億円を計上いたしたのであります。 　　さらに、過年発生災害の復旧事業費等につきましても、その実施状況の調査結果に基づき三十八億円を追加計上いたしますほか、災害復旧に関連して河川改修事業及び緊急砂防事業の実施を促進するため、治水特別会計に六億円を繰り入れることとしております。 　　また、台風十八号による宮古島における被害に対する措置といたしまして、琉球政府に対し援助するため四億円を計上いたしております。 （３）　農業共済再保険特別会計への繰り入れ 　　第三は、農業共済再保険特別会計への繰り入れに必要な経費であります。 　　これは、北海道を中心とする冷害や台風等による災害によって、農業共済再保険特別会計における再保険金の支払いに不足が生ずる見込みでありますので、その財源に充てるため、一般会計から同特別会計へ六十六億円を繰り入れるものであります。 （４）　食糧管理特別会計への繰り入れ 　　第四は、食糧管理特別会計への繰り入れに必要な経費でありまして、八百十億円を計上いたしております。 　　これは、四十一年産米の政府買い入れ価格が引き上げられたこと、消費者米価は四十一年度内は改定しないこととしたこと等に伴い、食糧管理特別会計の食糧管理勘定における損失が大幅に増加する見込みとなりましたので、一般会計から、同会計の調整勘定へ追加繰り入れすることとしたものであります。 （５）　稲作改善対策特別事業費 　　第五は、稲作改善対策特別事業費でありまして、昭和四十一年度生産者米価決定のいきさつ等にかんがみ、稲作の生産性の向上と生産の増大をはかるための経費に充てるため五十億円を計上いたしております。 （６）　石炭対策関係費 　　第六は、石炭対策関係費でありまして、二十九億円を計上いたしております。 　　最近における石炭産業の実情にかんがみ、石炭対策を一そう促進することとし、坑道掘進費補助金四億円、電源開発株式会社に追加出資するための産業投資特別会計への繰り入れ五億円及び炭鉱整理促進費補助金二十億円を計上いたしております。 （７）　商工組合中央金庫出資金 　　第七は、商工組合中央金庫出資金十七億円であります。 　　政府関係中小金融機関の貸し出し金利が明年一月一日から二厘引き下げになることに伴い、商工組合中央金庫もその貸し出し金利を引き下げますので、同金庫の業務の円滑化をはかるため追加出資をするものであります。 （８）　義務的経費の追加に要する経費 　　第八は、義務的経費の追加に要する経費でありまして、国民健康保険助成費六十一億円、義務教育費国庫負担金七十七億円等、合わせて二百五億円を計上いたしております。 （９）　固定資産税の免税点引き上げ等に伴う臨時地方特例交付金の追加に要する経費 　　第九は、臨時地方特例交付金の追加であります。 　　これは、第五十一回国会におきまして、地方税法について固定資産税の免税点を引き上げる等の国会修正が行なわれた結果、固定資産税等の減収を生ずることとなりましたが、その減収見込み額に相当する額五十一億円を市町村等に第三種特例交付金として交付するため、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるものであります。 （１０）　地方交付税交付金 　　最後に、地方交付税交付金でありますが、これは、歳入面におきまして所得税、法人税の増収及び酒税の減収を見込み、三税におきまして差し引き千二十億円の増収を計上することに伴い必要となるものでありまして、定率により三百二十六億円を計上いたしております。 　　歳入につきましては、最近の経済情勢並びにこれまでの収納状況等を勘案し、租税及び印紙収入におきまして、法人税等の増収千五百三十一億円、酒税の減収七十一億円、差し引き増収千四百六十億円を計上し、また税外収入におきましても、日本銀行納付金等につき、百六十九億円の増収を見込み、合計千六百二十九億円を追加計しいたしております。 二　特別会計及び政府関係機関 　　次に、特別会計補正予算（特第１号）及び政府関係機関補正予算（機第１号）について申し上げます。 　　特別会計におきましては、ただいま御説明いたしました一般会計の予算補正、及び公務員給与の改善等に伴いまして、食糧管理特別会計をはじめ十二特別会計について所要の補正を行なうこととしております。 　　また、政府関係機関におきましては、日本国有鉄道について、運輸収入の減少等による資金不足を補うため所要の補正を行なうこととしております。 三　財政投融資計画 　　次に、財政投融資計画におきましては、日本国有鉄道に七十一億円、日本開発銀行に八十七億円、特定船舶整備公団に三十七億円、日本道路公団に六十二億円、石炭鉱業合理化事業団に十四億円、地方公共団体に百五十一億円、及び電源開発株式会社に五億円、総額四百二十七億円の投融資を追加することといたしております。 　　以上の結果、本年度の財政投融資計画額は、先般決定いたしました中小金融三機関に対する追加二百十五億円を合わせ二兆九百十五億円と相なるわけであります。 　　以上、ごく概略を御説明いたしましたが、なお詳細にわたりましては、政府委員をして、補足して説明いたさせます。 　　何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（石原幹市郎君）　次に、ただいまの大蔵大臣の説明に関し、谷村主計局長から補足説明を聴取いたします。谷村主計局長。

○政府委員（谷村裕君）　昭和四十一年度補正予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお細部にわたりまして補足して御説明することといたします。詳細はお手元に配付いたしてあります「昭和四十一年度補正予算の説明」の中にしるしてございますので、それをごらん願うことになるわけでございます。 　おもな事項について申し上げますと、まず一般会計の歳出追加額千九百九十三億円の内訳について申し上げます。 　給与改善費三百二十二億円は、給与改善所要額三百四十三億円から当初予算に計上いたしております人件費のうちの不用見込み額二十一億円を差し引いたあとの額でありまして、その内訳は、一般会計職員分百六十一億円、他会計繰り入れ分四十億円、義務教育費国庫負担金九十三億円及び補助職員分二十八億円であります。 　次に、災害対策関係費のうち、本年度発生の災害復旧等事業費について申し上げます。 　本年は集中豪雨、台風等による公共土木施設及び農林水産業施設の被害報告額が約千六百三十億円に達する見込みとなりました。これが復旧につきましては、すでに予備費をもって二百四十四億円を支出しておりますが、今回さらに災害復旧事業の進捗をはかるため、六十八億円を補正予算に計上することといたしました。なお補正予算成立までの間に緊急に支出を要する災害復旧事業費につきましては、別途予備費をもって支出することといたしております。 　また、財政投融資計画におきましても、災害復旧事業費等に伴う地方公共団体の負担増加に対処するため、今回、地方公共団体に対し百五十一億円を追加融資することとして、災害復旧に遺憾なきを期しております。 　次に、食糧管理特別会計への繰り入れについてでありますが、食糧管理特別会計におきましては、四十一年産米の生産者米価が、四十年産米に対し百五十キログラム当たり千五百二円引き上げられたこと、また、国内産米の買い入れ数量が、当初予定の七百十五万トンから七百五十五万トンに増加すると見込まれることなどにより、同特別会計食糧勘定の損失は、当初予算において予定いたしておりました額、千二百三十三億円から二千百五十三億円に増加する見込みとなりましたので、今回、同特別会計の経理運営の改善をはかるため、調整勘定に八百十億円を繰り入れることとしたものでございます。これにより、四十一年度予算における調整勘定への繰り入れ額は、二千百二十九億円となります。 　石炭対策関係費二十九億円の内訳は、炭鉱整理促進費補助金二十億円、坑道掘進費補助金四億円及び産業投資特別会計へ繰り入れ五億円であります。 　炭鉱整理促進費補助金は、非能率炭鉱の整理を円滑に行なうため、閉山交付金の単価を引き上げますとともに、非能率炭鉱の整理数量を十五万一千トン増加することに伴い、追加が必要となったものであります。 　坑道掘進費補助金は、石炭鉱山の安定出炭を確保するため、新たに計上したものであります。 　産業投資特別会計への繰り入れは、揚げ地石炭火力の二基着工に伴い、同特別会計から電源開発株式会社に追加出資を行なうことになりましたので、そのため必要な資金を繰り入れるものであります。 　次に、義務的経費の追加について申し上げます。 　義務的経費の追加二百五億円のうち、四十年度精算不足分は七十三億円、四十一年度の不足見込み分は百三十二億円であります。また、経費別におもな内訳を申し上げますと、義務教育費国庫負担金七十七億円、国民健康保険助成費六十一億円、結核医療費十四億円、精神衛生費十五億円及び恩給費三十億円であります。 　次に、臨時地方特例交付金でありますが、これは第五十一回国会において、固定資産税及び都市計画税の免税点を引き上げ、水道事業者等に対する電気ガス税の非課税範囲を拡大する修正がなされたことに伴いまして、固定資産税、都市計画税及び電気ガス税が減収となる見込みでありますので、特に四十一年度限りの措置として、減収見込み相当額を市町村等に対し第三種特例交付金として交付するため、交付税及び譲与税配付金特別会計へ五十一億円を繰り入れることといたしております。 　地方交付税交付金三百二十六億円は、今回の補正予算におきまして、所得税の増収八十億円、法人税の増収千十一億円、酒税の減収七十一億円、差し引き千二十億円の増収を歳入に計上したことに伴いまして、その三二％相当額を地方交付税交付金として増額するものであります。 　次に、歳出の修正減少について御説明いたします。既定経費の節減につきましては、歳出追加の財源に充てるため、既定経費の節約及び不用額の減額によって百九十四億円の修正減少を行なうこととしたものであります。 　予備費の減額につきましては、予備費の当初予算計上額六百五十億円は、本日現在において、残額三百三十七億円となっておりますが、今回、歳出追加の財源に充てるため、百七十億円を修正減少したものであります。 　次に、歳入につきまして申し上げますと、租税及び印紙収入の内訳、増収として、法人税千十一億円、所得税八十億円、相続税百六十一億円、物品税百億円、関税九十八億円及び印紙収入八十二億円、合計千五百三十一億円を追加計上いたしております。他方、酒税七十一億円の減少を見込んでおりますので、租税及び印紙収入全体では、差し引き千四百六十億円の増加となっております。 　税外収入の内訳は、専売納付金三十五億円、日本銀行納付金百五億円及び日本中央競馬会納付金二十九億円、合計百六十九億円であります。 　次に、特別会計予算について補正の措置をとっておりますのは、食糧管理特別会計等、十二特別会計でありますが、個々には、産業投資特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計及び食糧管理特別会計につきまして御説明いたします。 　産業投資特別会計におきましては、石炭対策の一環として、揚げ地石炭火力発電施設二基の追加工事を行なうことに伴い、電源開発株式会社に対し五億円の追加支出を行なうこととし、この財源として、一般会計より五億円を受け入れることといたしております。 　交付税及び譲与税配付金特別会計は、歳入におきましては、さきに御説明いたしましたとおり、一般会計補正予算において追加計上いたしました地方交付税交付金の増加額三百二十六億円及び臨時地方特例交付金の増加額五十一億円を受け入れるとともに、他方、資金運用部からの借り入れ金を二十億円修正減少することといたしております。歳出におきましては、地方交付税交付金の追加三百七億円、臨時地方特例交付金の追加五十一億円を計上しております。 　食糧管理特別会計は、四十一年産米の政府買い入れ価格の引き上げ等に伴い、国内米管理勘定に一おいて国内米買い入れ費、国内米管理費等を追加するほか、業務勘定、調整勘定についても所要の補正を行なうことといたしております。 　次に、政府関係機関予算について、今回、補正の措置を講ずることといたしておりますのは、日本国有鉄道でございますが、これは当初の運輸収入に対して大幅な減入が見込まれますほか、仲裁裁定の実施及び台風二十四号等による災害復旧のため、給与その他諸費百億円、修繕費等七十一億円を追加する必要がありますので、これらの財源として、鉄道債券の発行により五百二十四億円を調達するとともに、工事費百億円を減額することといたしております。 　財政投融資計画におきましては、今回、総額四百二十七億円の追加を行なうことといたしております。 　その内訳は、日本国有鉄道七十一億円、外航船舶建造工程の予定を上回る進捗等に伴い日本開発銀行に八十七億円、内航海運企業の自立体制を確立するため、内航老朽不経済船の解撤、建造及び共同係船等に必要な資金として、特定船舶整備公団に三十七億円、東名道の事業量の増加に伴い日本道路公団に六十二億円、石炭企業の合理化を進め、その再建をはかるための整備資金及び再建資金として、石炭鉱業合理化事業団に十四億円、四十一年発生災害による公共土木施設及び農林水産業施設等の災害復旧等に伴い地方公共団体に百五十一億円及び電源開発株式会社に五億円となっております。 　以上の結果、本年度の財政投融資の追加額は、先般決定いたしました中小金融三機関に対する追加額二百十五億円と合わせ、六百四十二億円と相なるわけであります。 　これに必要な財源といたしましては、産業投資特別会計五億円、資金運用部資金百八十九億円によりますほか、公募債借り入れ金等四百四十八億円を見込むことといたしております。 　以上で補足説明を終わります。

○委員長（石原幹市郎君）　以上をもちまして、補正予算三案に対する説明は終了いたしました。 　次回は十二月十九日午前十一時から開会することとし、本日は、これをもって散会いたします。 　　　午前零時五十四分散会