予算委員会 第1号

○委員長（平島敏夫君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　議事に先立って、委員各位に一音申し上げます。 　先国会開会中、藤田進君外十六名から要求ありました委員会の開会並びに派遣委員の報告等の委員会の開会につきまして、委員長といたしましては、すみやかに開会することができるよう努力いたしましたが、諸般の情勢のため開会することができませんでしたことは、まことに遺憾でありました。将来このようなことのないように万全の努力をいたします。 　　　　—————————————

○委員長（平島敏夫君）　次に、委員の異動について御報告いたします。 　昨日、向井長年君、市川房枝君、山田徹一君が辞任され、その補欠として瓜生清君、山高しげり君、宮崎正義君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（平島敏夫君）　次に、理事の補欠互選についておはかりいたします。 　理事が欠員になっておりますので、その補欠互選を行ないます。互選は投票の方法によらないで、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平島敏夫君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に二木謙吾君、鈴木一弘君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（平島敏夫君）　次に、調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 　今国会におきましても、従前どおり、予算の執行状況に関する調査を行なうこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平島敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（平島敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（平島敏夫君）　次に、昨日予備審査のため、本委員会に付託されました昭和四十年度一般会計補正予算（第三号）、昭和四十年度特別会計補正予算（特第二号）、昭和四十年度政府関係機関補正予算（機第二号） 　以上三案を一括して議題といたします。 　まず、福田大蔵大臣から提案理由の説明を聴取いたします。福田大蔵大臣。

○国務大臣（福田赳夫君）　政府は、今回、昭和四十年度一般会計補正予算（第三号）、特別会計補正予算（特第二号）及び政府関係機関補正予算（機第二号）を国会に提出いたしました。ここに予算委員会の御審議をお願いするにあたり、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計補正予算について申し上げます。 　昭和四十年度の租税及び印紙収入につきましては、経済活動の停滞を反映いたしまして、その収入見込額が大幅な減少を来たすことが明らかとなりましたので、最近までの収納実績等を勘案して、今回、当初予算額から二千五百九十億円を減額することといたしております。この租税及び印紙収入の異常な減少に対しましては、その減収見込み額を補てんするため、臨時応急的な特例措置として、別途今国会に提出いたしております昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律案により、公債を発行することといたしまして、公債金二千五百九十億円を歳入予算に計上いたしております。なお、この公債は、資金運用部資金による引き受け及び市中公募により発行することといたしておるのであります。 　次に、歳出の追加につきましては、国家公務員等の給与改善をはじめ、当初予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊急に措置を要するものについて、総額千四百十二億円を計上いたしております。これが財源措置につきましては、従来の補正予算において財源の大宗をなしてまいりました租税及び印紙収入が、先に申し述べましたように、かえって大幅に減少が見込まれるという困難な財源事情にあったのでありますが、税外収入において四百六十四億円、前年度剰余金の受け入れにおいて百八十七億円、合計六百五十一億円を歳入に追加計上するとともに、なお不足する七百六十一億円につきましては、既定経費の節減三百三十億円、出資の融資等への振りかえによる減額二百五十二億円、予備費の減額五十億円等の歳出の減額を行ない、これが財源に充てることといたしております。 　次に、追加を行なう事項につきまして、それぞれ御説明申し上げます。 　まず、給与改善費でありますが、これは、去る八月十三日に行なわれた人事院勧告を尊重し、本年九月にさかのぼって国家公務員等の給与改善を実施することとして、三百五十三億円を計上しております。 　災害対策費といたしましては、百六十六億円を計上しております。 　本年は、台風二十三号、二十四号、二十五号等により、昨年を大幅に上回る災害の発生が見られ、これにつきましては、すでに既定の予備費をもって応急の措置を講じてまいったのでありますが、なお今後の復旧等に必要な経費といたしまして百四十二億円を計上しております。このほか、緊急砂防事業費として三億円、過年発生災害の復旧等事業費として二十一億円を追加することとしております。 　第三は、農業共済再保険特別会計への繰り入れに必要な経費であります。 　これは、農業共済再保険特別会計における再保険金の支払い財源に充てるため、一般会計から同特別会計へ十六億円を繰り入れるものであります。 　第四は、食糧管理特別会計への繰り入れに必要な経費でありまして、二百九億円を計上いたしております。食糧管理特別会計につきましては、四十年産国内米の政府買い入れ価格が、当初予算において予定していた価格を上回って定められたこと等に伴い、食糧管理勘定における損失が大幅に増加する見込みとなりましたので、消費者米価を明年一月より改定して、同勘定の収支について改善をはかることとしているのでありますが、なおその損失が、当初予算において予定していた額よりも相当増加いたします。 　したがいまして、今回同特例会計の経理運営の改善をはかるため、百五十億円を調整勘定へ繰り入れることとしたものであります。なお、このほか、農産物等安定勘定及び砂糖類勘定に対し、三十九年度において生じた損失を補てんするため、あわせて五十九億円の繰り入れを行なうこととしております。 　第五は、消費者米価の改定に伴う生活保護費等の増加でありまして、三億円を計上しております。 　第六は、義務的経費の不足額の補てんに要する経費でありまして、国民健康保険助成費二百八億円、義務教育費国庫負担金百二億円等、四百二十六億円を計上しております。 　第七は、日韓国交の正常化に伴い必要な経費でありまして、韓国に拿捕された漁船にかかわる船主及び抑留乗り組み員等に対し、総額四十億円の特別給付金を支給することといたしますほか、韓国との無償経済協力に要する経費として十八億円を見込む等、合わせて六十二億円を計上いたしております。 　第八は、中小企業信用保険公庫出資金でありまして、中小企業者に対する事業資金の融通の円滑化をはかるため、中小企業信用保険制度を拡充強化することとしておりますが、これに伴って同公庫の融資基金を増額するため十億円を追加出資するものであります。 　第九は、揮発油税収入の減少等に伴う揮発油税等道路特定財源の道路整備特別会計への繰り入れの修正減少額を補てんするため、一般財源による同特別会計への繰り入れを追加するに必要な経費でありまして、百二十八億円を計上いたしております。 　以上御説明いたしました項目のほか、炭鉱整理促進費補助金、糖価安定事業団交付金の追加等につきまして、それぞれ所要の追加を行なうことといたしております。 　以上の歳入歳出の追加及び修正減少によりまして、昭和四十年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも六百五十一億円を増加して、三兆七千四百四十七億円と相なるのであります。 　なお、大蔵省証券の発行及び一時借り入れ金の最高額については、当初予算において二千億円と規定していたのでありますが、国庫収支の推移に関する今後の見通しに基づき、今回の予算総則補正におきまして、この最高額を四千億円に改めることといたしております。 　次に、特別会計予算及び政府関係機関予算におきましては、今夏以来実施中の景気対策及びただいま御説明いたしました一般会計の予算補正等に関連し、特別会計においては、交付税及び譲与税配付金特別会計、国債整理基金特別会計、国立学校特別会計等、十五の特別会計予算につき、また、政府関係機関においては、日本国有鉄道、日本電信電話公社等、六政府関係機関予算につきまして、それぞれ所要の補正を行なうことといたしております。 　また、当面の景気対策につきましては、今更以来金融面における措置に加えて、財政面においても財政投融資の繰り上げ及び拡充、公共事業の繰り上げ施行等の措置を講じてまいったのでありますが、今回、さらに特別の措置として、一般会計、特例会計及び政府関係機関の公共事業関係等の事業について総額約一千億円の債務負担行為の活用をはかることといたしております。これによりまして、本年度末から来年度初めにかけての公共事業関係の事業量は引き続き高い水準を保ち、当面の景気対策に資することになると考えます。 　なお、今回の補正予算におきまして新たに追加計上いたします債務負担行為の限度額は、当初予算に計上した限度額の中で、本年度に支出化することとされたものに振りかえて実行上措置するものが二百億円ありますので、これを除きまして、総額八百二十七億円となります。 　次に、財政投融資計画におきましては、景気対策の一環として推進しつつある財政投融資対象機関の事業の拡充、地方財政対策及び今回の補正予算に関連して所要の改定を行なうこととし、総額千三百三十五億円の投融資を増加することといたしております。そのうちのおもなものは、日本国有鉄道二百五十億円、住宅金融公庫百十四億円、日本開発銀行二百億円、日本住宅公団百八十六億円、日本道路公団百二十億円及び地方公共団体三百十五億円等であります。 　以上の結果、本年度の財政投融資の改定計画額は、先般決定いたしました石炭合理化事業団及び中小企業金融三機関に対する追加額二百七十九億円と合わせ一兆七千八百二十億円と相なるわけであります。 　最後に、特に地方財政対策について申し上げます。 　本年度における地方財政は、国の場合と同様、歳入面において地方税等の大幅な減少が見込まれるとともに、歳出面では、公務員の給与改善、災害復旧等、多額の追加財政需要があり、これが財源対策はきわめて困難な情勢にありますので、政府としては、次の特別の措置を講ずることといたしました。 　まず、地方交付税交付金につきましては、今回の予算補正において所得税、法人税及び酒税の収入見込み額を減額することに伴い五百十二億円の減額と相なるべきところ、特別措置として、これを減額せず、当初予算額どおりとすることとしたほか、地方公務員の給与改善の財源に資するため、交付税及び譲与税配付金特別会計において、資金運用部資金から三百億円を借り入れ、当初の地方交付税交付金にこれを加算することといたしました。また、国税と同様相当大幅な減収が見込まれる地方税等の減収対策として、総額四百億円の地方債を追加し、そのうち資金運用部資金によって百五十億円を引き受けることといたしました。以上の諸措置によりまして、地方財政の対策に万全を期することといたしております。 　以上、ごく概略を御説明いたしましたが、なお詳細にわたりましては、政府委員をして、補足して説明いたさせます。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（平島敏夫君）　ただいまの大蔵大臣の御説明に関し、谷村主計局長から補足説明を聴取いたします。谷村主計局長。

○政府委員（谷村裕君）　昭和四十年度補正予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお細部にわたりまして補足して御説明することといたします。 　今回の一般会計補正予算（第三号）における歳入、歳出の補正額は、それぞれ六百五十一億円であります。 　まず、補正額について御説明いたしますと、歳入につきましては、追加額は三千二百六十二億円、修正減少額は二千六百十一億円、差し引き補正額は六百五十一億円となっております。また、歳出につきましては、追加額は千四百十二億円、修正減少額は七百六十一億円でありまして、差し引き補正額は、歳入と同額の六百五十一億円となっております。この結果、昭和四十年度一般会計歳入歳出予算の規模は、補正予算（第一号）後の三兆六千七百九十六億円から、歳入歳出とも六百五十一億円を増加して、三兆七千四百四十七億円となります。 　以下、歳入歳出のそれぞれについて御説明いたします。 　まず、歳入の修正減少額二千六百十一億円は、すべて租税及び印紙収入にかかるものでありまして、そのおもなる内訳は、源泉所得税九十億円、法人税千三百九十五億円、酒税二百五十億円、揮発油税百三十二億円、物品税二百四十八億円、有価証券取引税四十九億円、関税三百三十二億円等であります。 　なお、砂糖消費税及び石油ガス税について二十一億円の増収を見込んでおりますので、租税及び印紙収入の全体といたしましては、二千五百九十億円の減少となります。 　次に、歳入の追加額三千二百六十二億円のうち、税外収入四百六十四億円及び前年度剰余金の受け入れ百八十七億円につき補足説明いたします。 　税外収入四百六十四億円のうち三百十七億円は、日本銀行納付金の増加を見込むことによるものであります。これにつきましては、三十九年度下期及び四十年度上期における決算に基づく増加額九十七億円のほか、四十年度下期分の納付金二百二十億円を本年度の歳入に受け入れることといたしております。 　また、前年度剰余金の受け入れ百八十七億円は、三十九年度決算における新規純剰余金二百四十億円から地方交付税及び道路整備費並びに公債償還の財源に充てる見込み額五十三億円を控除した額であります。 　次に、歳出の追加額千四百十二億円の内訳について補足説明いたします。 　給与改善費三百五十三億円の内訳は、一般会計職員分百七十八億円、他会計繰り入れ分五十億円、義務教育費国庫負担金百億円、補助職員分二十五億円であります。 　次は、災害対策費百六十六億円でありますが、本年は、台風二十三号、二十四号、二十五号等による公共土木施設及び農林水産業施設の被害報告額は、昨年を大幅に上回る二千百億円に達するものとなりました。これが復旧につきましては、すでに予備費をもって二百八十一億円を支出したのでありますが、今回、さらに災害復旧事業の進捗をはかるため、今後予備費により措置するものを除き、百四十二億円を補正予算に計上することといたしました。 　このほか、四十年発生災害に伴って、荒廃した河川渓流における崩壊等を緊急に防止するため、緊急砂防事業費三億円を追加いたしますとともに、三十七年及び三十八年発生の災害復旧等事業につきましても、その後の実施状況の調査結果に基づき二十一億円を追加して、予定の進捗率の確保をはかることといたしております。 　なお、財政投融資計画におきましても、災害復旧事業等に伴う地方公共団体の負担増加に対処するため、今回、地方公共団体に対し百五十五億円を追加融資して、災害復旧に遺憾なきを期しております。 　次は、農業共済再保険特別会計への繰り入れに必要な経費十六億円であります。 　本年は、春の異常気象、収穫期の台風等により、かなりの被害が発生しましたため、農業共済再保険特別会計の農業勘定から支出する再保険金が当初の予定を上回り、再保険金の支払い財源に不足を生ずることが見込まれますので、一般会計からこの特別会計の農業勘定への繰り入れ額を追加するものであります。 　次は、食糧管理特別会計への繰り入れに必要な経費二百九億円であります。四十年産米の生産者米価は、三十九年産米に対し、石当たり千三百七十四円引き上げられたのでありますが、これに伴い、同特別会計食糧管理勘定の損失は、当初予算における見込み額千八十七億円をはるかに上回ることが見込まれるに至りました。政府といたしましては、この状況にかんがみ、四十一年一月一日から、消費者米価を平均八・六パーセント引き上げることとしたのでありますが、同勘定の損失は引き上げ後においても、なお千二百六十二億円にのぼると見込まれますので、同特別会計の経理運営の改善をはかるため、今回、調整勘定に百五十億円を繰り入れることといたしております。これにより四十年度予算における調整勘定への繰入れ額は千二百五億円となります。 　このほか、三十九年度に生じた損失を補てんするため、同会計の農産物等安定勘定へ六億円、砂糖類勘定へ五十三億円を繰り入れることといたしております。 　次は、消費者米価の改定に伴う増加経費でありまして生活保護費及び児童保護費等について合計三億円の増額を予定いたしております。 　次は、国民健康保険助成費等義務的経費の不足額の補てんに必要な経費でありまして、四百二十六億円を計上いたしております。 　このうちのおもなるものは、国民健康保険助成費二百八億円及び義務教育費国庫負担金百二億円でありますが、地方財政の現況にかんがみまして、この二つの経費については、それぞれ三十九年度精算不足額百十一億円及び五十四億円のみならず、四十年度に不足を生ずると見込まれる額九十七億円及び四十八億円につきましても、今回、特にこれを追加することとしている次第であります。 　次は、日韓国交の正常化に伴い必要な経費でありまして、六十二億円を計上いたしております。 　まず、韓国にだ捕された漁船にかかる船主及び抑留乗組員等に対し、総額四十億円の特別給付金を支給することといたしております。 　次に、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴い、四十年度の無償経済協力に必要な額といたしまして、十八億円を計上しております。 　このほか、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定等の実施に伴い、漁業の自主規制及び取り締まり等のため、四億円を計上いたしております。 　次は、中小企業信用保険国庫に対する追加出資でありまして、十億円を計上いたしております。 　中小企業者に対する事業資金の融通の円滑化をはかるため、先般、中小企業信用保険につき、保険料率の大幅な引き下げを実施し、さらに限度二百万円までの無担保保険及び連鎖倒産等防止のための保険制度の新設等その制度の拡充強化をはかることといたしました。これらの措置の実施に伴い、都道府県の信用保証協会の活動を促進するため中小企業信用保険公庫の融資基金として、当初予算において出資を予定している六十億円に加えて十億円を追加するものであります。 　次は、道路整備特別会計への繰り入れに必要な経費でありまして、百二十八億円を計上いたしております。 　道路整備特別会計に対しましては、道路整備費のための特定財源として、毎年度の揮発油税等の収入予算額に相当する金額を一般会計から繰り入れることとなっております。今回、揮発油税の収入減少等に伴い、揮発油税等収入相当額財源の道路整備特別会計への繰り入れ額を、百二十八億円修正減少することといたしましたが、既定の事業量を確保するため、一般財源による同特別会計への繰り入れを同額追加計上することといたしたものであります。 　このほか、炭鉱整理促進費補助金につき十三億円、また、糖価安定事業団交付金につき九億円を計上する等所要の措置を講ずることとしております。 　次に、歳出の修正減少額は、七百六十一億円となっております。 　今回の補正予算の編成に際しましては、総額千四百十二億円にのぼる歳出追加の財源措置といたしましては、さきに述べましたように、まず、税外収入四百六十四億円及び前年度剰余金の受け入れ百八十七億円によって六百五十一億円の歳入増加をはかることといたしましたが、なお不足する財源七百六十一億円につきまして、既定の歳出の修正減少を行ない、これに充当することといたした次第であります。 　以下、歳出の修正減少の内訳について、御説明いたします。 　まず、既定経費の節減により、三百二十億円の修正減少を行なうこととしております。 　この内訳は、当初予算に計上されました旅費、庁費等の節約百四十四億円、不用額の減九十六億円及び国債整理基金特別会計に対する国債利子等の繰り入れの減額九十億円であります。 　次に、出資の減額及びこれに関連する特別会計繰り入れの減額により二百五十二億五千万円の修正減少を行なうことといたしております。 　すなわち、まず、道路整備特別会計におきまして、日本道路公団出資金百二十億円を減額することとし、これに伴い、同特別会計への一般財源の繰り入れ額を修正減少することといたしております。 　また、産業投資特別会計におきましては、住宅金融公庫出資金につき二十五億円を、また、農林漁業金融公庫出資金につき百億円をそれぞれ減額することとし、これに伴い、同特別会計への繰り入れ額百二十五億円を修正減少することといたしております。 　このほか、産炭地域振興事業団出資金につきましても、当初予算額から七億五千万円を減額することといたしておりますので、以上あわせて二百五十二億五千万円の修正減少となるのであります。 　なお、これらの四機関に対しましては、別途財政投融資計画におきまして出資の減額に見合う資金追加を行ない、既定の事業規模の確保をはかることとしております。 　次に、予備費につきましては、当初予算計上額五百億円は、十二月二十日現在において残額百四十一億円となっておりますが、このうち今回五十億円を修正減少して歳出追加の財源に充てることといたしております。 　先に御説明いたしましたとおり、今回、揮発油税の収入予算額を減額すること等に伴い、揮発油税等財源の道路整備特別会計への繰り入れ額につき百二十八億円を修正減少することといたしております。 　以上により、歳出の修正減少額は、合計七百六十一億円と相なるのであります。 　次に、特別会計補正予算（特第二号）について御説明いたします。 　今回、補正の措置をとっておりますのは、整理基金特別会計等十五特別会計でありますが、その多くは、ただいま申し上げました一般会計の補正に関連するものでありますので、以下主要なものについて御説明することといたします。 　まず、国債整理基金特別会計でありますが、これは、その歳出において、国債発行に伴い必要な国債証書製造費及び国債事務取り扱い手数料等の経費を追加する等の補正を行なうこととしております。また、歳入におきましては、一般会計が繰り入れを減額した金額を含め九十一億円を修正減少するとともに、この会計の剰余金をこの際歳入として受け入れる等の補正を行なうことといたしております。 　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計であります。 　先に御説明いたしましたとおり、一般会計におきまして、所得税、法人税及び酒税の歳入予算額につき、あわせて千七百三十四億円の修正減少を行なっているのでありますが、これに伴い本来ならば一般会計から地方交付税交付金の財源に充てるためこの特別会計に繰り入れる金額は、三税の減少額の二九・五バーモントに相当する五百十二億円を減額することとなるのであります。しかしながら、当面の地方財政の状況にかんがみ、今回の補正予算におきましては、特別の措置として、この五百十二億円を減額せず、当初予算額七千百六十二億円のままといたしているのであります。 　次に、地方公共団体が行なう職員の給与改善の財源に資するため、この特別会計において、資金運用部資金三百億円を借り入れ、これにより地方交付税交付金の増額を行なうこととしております。 　次に、産業投資特別会計でありますが、これは、その歳入において、一般会計からの受け入れ額を百二十五億円減額するとともに、その歳出において、産業投資支出のうち住宅金融公庫出資金を四十億円から十五億円に、農林漁業金融公庫出資金を百五十六億円から五十六億円に、それぞれ減額することといたしております。 　次に、道路整備特別会計であります。揮発油税等特定財源の減少については、一般会計において財源補てん措置を講じております。しかし、他方、本会計の歳出において日本道路公団出資金を百二十億円減額するとともに給与改善の実施に伴い必要な予算の追加五億円がありますので、差し引き一般会計からの受け入れ額は、百十五億円を減少することとなるのであります。 　次に、政府関係機関補正予算（機第二号）について御説明いたします。 　今回、補正の措置を講ずることといたしておりますのは、日本国有鉄道、日本電信電話公社、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、公営企業金融公庫及び日本開発銀行の六機関でありますが、このうち、日本国有鉄道及び日本電信電話公社につき、次に御説明することといたします。 　日本国有鉄道につきましては、景気対策の一環としての工事規模の拡充、台風二十四号等の災害の復旧及び緊急に必要な保安対策等を実施するため、改良費二百二十億円及び修繕費等二百七十六億円を追加することといたしております。これらの事業の追加に要する財源をまかなうため、鉄道債券の発行等により四百九十六億円を調達することといたしております。 　日本電信電話公社につきましては、景気対策の一環として、加入電話を三万個増設するため、建設費を百億円追加することとし、この財源として電信電話債券九十七億円及び設備料三億円を追加することといたしております。 　次に、債務負担行為千二十七億円の内訳について御説明いたします。 　まず、一般会計においては、公共事業につき二百九十九億円及び官庁営繕につき二十六億円、計三百二十五億円を計上しております。このうち、公共事業の内訳は、空港十億円、農業基盤十五億円、災害復旧二百七十億円及び海岸四億円であります。 　次に、特別会計においては、公共事業につき三百二億円及び国立学校施設につき百億円、計四百二億円を計上しております。公共事業の内訳は、道路百五十億円、治水九十五億円、港湾五十二億円及び特定土地五億円であります。 　また、政府関係機関においては、日本国有鉄道につき二百億円及び日本電信電話公社につき百億円、計三百億円となっております。 　なお、以上のうち、日本国有鉄道の二百億円につきましては、当初予算に計上した債務負担行為の限度額のうち、今回の補正予算において四十年度中に支出化する二百億円を減額すべきところ、これをそのままとしておくことにより、実行上債務負担行為の額を二百億円増加することといたしておりますので、今回の補正で追加計上した債務負担行為の総額は八百二十七億円となっております。 　次に、財政投融資計画におきましては、今回、総額千三百三十五億円の追加を行なうことといたしております。 　その内訳は、日本国有鉄道二百五十億円、日本電信電話公社五十億円、住宅金融公庫百十四億円、公営企業金融公庫五十億円、日本開発銀行二百億円、日本住宅公団百八十六億円、日本道路公団百二十億円、阪神高速道路公団四十二億円、産炭地域振興事業団八億円及び地方公共団体三百十五億円となっております。 　なお、このほか、住宅金融公庫及び農林漁業金融公庫に対する産業投資特別会計からの出資百二十五億円を減額して、資金運用部資金の融資に振りかえることとしております。 　以上に必要な原資といたしましては、公募債借り入れ金に八百九十億円を期待いたしますほか、資金運用部資金五百七十億円の追加を予定いたしております。

○委員長（平島敏夫君）　以上で、三案に対する説明は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時三分散会 　　　　　—————・—————