災害対策特別委員会 第4号

○委員長（大倉精一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　本日は、昭和四十一年度における災害関係予算の概要並びに同年度災害復旧事業計画につきまして、政府当局から説明を聴取いたします。 　まず、総理府から説明を願います。細田総務副長官。

○政府委員（細田吉藏君）　昭和四十一年度における防災関係の予算の概要について御説明申し上げます。 　詳しい内容につきましては、お手元に配付してございます資料並びに関係各省庁よりの説明により御承知をいただきたいと思います。 　このあらわれました表のほか、防災に関し必要な一般的な行政指導を行なうことはもとよりでございますが、災害が発生した場合には、実情に応じまして迅速かつ適切な対策を講ずるものとし、このため必要な経費につきましては、既定予算の流用、予備費の支出など、適宜な措置を講じたいと考えております。 　以下、予算の大要について申し上げます。まず、科学技術の研究についてでありますが、防災科学技術の研究は、引き続き各省庁研究機関の強化充実をはかるとともに、地震予知の研究等各種の災害防止のための研究を推進することとし、それに要する経費に対して総額二十三億一千九百万円の予算措置を講じております。 　次に、災害予防につきましては、災害予防に関する教育訓練は、引き続き各省庁でその実施につとめるものとし、防災施設及び設備の整備も、防火・水防施設の整備、気象観測施設の拡充、漁船船舶の安全のための設備の整備強化等にあわせまして、防災に関する指導監督を強化し、災害の予防に万全を期したいと考えておりまして、昭和四十一年度は四百七億九百万円の予算を計上いたしております。 　さらに、国土保全につきましても、総額一千六百五十九億六千六百万円をもちまして、将来にわたる国力発展の基盤を充実し、産業基盤の強化を一そう推進するための一環として、東京、大阪等の重要地帯、台風常襲地帯、侵食のある海岸、地域開発等で急速に発展する地域等、緊要度が高く、かつ事業効果の大きい地域を重点に、治山治水、海岸保全、地盤沈下防止対策等、各種事業の促進と事業内容の充実をはかりたいと考えております。 　災害が発生した場合におきましては、迅速かつ適切なる救助活動が実施されるよう関係機関との協力体制等を確立し、応急救助その他発生災害の実情に応じ、必要な応急対策を講ずることといたしておりまして、一億三千七百万円の予算を計上してありますが、このほか必要に応じ、先ほど申し上げましたように、既定予算の流用、予備費の支出等適宜な措置を講じたいと考えております。 　最後に、災害復旧でございますが、昭和三十八年から昭和四十年までに発生した災害のうち、激甚なものにつきましては、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づきまして、特別の財政援助または助成を行なうとともに、事業の推進につきましても、別添の資料「昭和四十一年度災害復旧事業計画」に基づきまして工事の進捗につとめるつもりでございます。一応、昭和三十八年災害の復旧事業は、これを四十一年度をもって完了させることといたし、昭和三十九年災害及び昭和四十年災害につきましても、直轄事業は、北海道の一部を除いてほぱ完了させることを目途とし、補助事業につきましても、つとめて工事の進捗をはかってまいりたいと考えております。 　なお、災害融資等の必要な金融措置によりまして復旧資金の円滑化をはかり、災害復旧の推進に努力してまいりたいと考えておりまして、昭和四十一年度の災害復旧関係の予算は、総額で一千四百四十五億六千万円を計上いたしております。 　以上、昭和四十一年度における防災予算の概要につきまして御説明申し上げてまいりましたが、もとより、災害の予防ということに重点を置きましてその総合対策を講ずるとともに、災害が発生しました場合には、迅速かつ適切な応急対策をとりつつ、災害の復旧に万全を期してまいりたい所存でございます。

○委員長（大倉精一君）　ちょっと速記やめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（大倉精一君）　速記つけて。 　次に、科学技術庁高橋研究調整局長。

○政府委員（高橋正春君）　科学技術庁の防災に関します所掌業務につきましては、お手元の資料二ページの上から二番目に記載してございますが、大きく分けまして、一つは、調整官庁といたしまして、三行目にかいてございます。関係行政機関の防災に関します試験研究経費の見積もりの方針の調整その他の総合調整を行ない、かつ必要なものにつきましては、冒頭の後段に書いてございます特別研究促進調整費を各関係省庁に移しかえをいたしまして、総合的な研究の推進をはかっております。四十一年度におきましては、約一億一千五百万円程度を調整費といたしまして各省庁に配賦する予定になっております。 　それから第二番目は、当庁の付属機関でございます国立防災科学技術センターの拡充強化、冒頭にあげてあるものでございますが、昭和三十八年の四月に当防災センターが設置せられまして、従来どのような業務を行なっているかと申しますると、一つは、関係各省が重複して設置いたします経費を非常に要しますようなものにつきましては、当センターが供用の研究施設といたしまして整備をいたしております。来年度も、雪害実験研究所、これは新潟の長岡にございますけれども、これの三カ年目の計画時点といたしまして、供用の研究施設設備を整備いたしたいと思います。さらに、神奈川県の平塚沖に、種々の海象の現象を解明いたしまして防災に役立たせるために波浪等観測塔という機器を備えておりますが、これにつきましても、本年度は三年目に当たりますので、必要な計器等を備えつけ、かつ、データの処理を行ないますための陸上施設等も完備いたしましたので、本年の十二月から本格的な観測を開始いたしたいと存じております。さらに、できるだけ実物に近いところの構築物等を、地盤と同時に震動せしめまして、種々の耐震性を調べますための大型耐震実験装置、これを本年から三カ年計画で設置いたすことにしまして、とりあえず四十一年度にはその主要在る部分でございますところの加振装置につきましての開発を開始いたしまして、その他各省庁に共通いたしますところの研究の共通的、基礎的な分野の研究並びに防災の資料の収集整理等を行ないたいと思います。本年度四十一年度に必要な経費は一億九千七百万円程度でございます。 　それから、その次に、関係の民間の団体に対しまして、基礎的な段階におきますところの研究の委託をしておりますが、上から四行目の後段に書いてございますところの人工降雨に関する研究でございまして、これは昭和三十六年度以降、九州並びに北関東地区におきまして、主として航空機によりますところの主々の種まきによりますところの人工降雨の研究を続けておりますが、大体四十一年度を最終の年度といたしまして、北関東地区で最終的な取りまとめを行なうことになっております。百五十万円程度の予算を必要といたします。 　さらに資源の観点からいたしまして、治山及び治水に関するところの諸研究を行ない、さらに原子力関係といたしましては、原子力施設の安全対策、それから放射線の障害防止に関しますところの試験研究を行なうことになっておりまして、これに必要な経費は五億七千百万円ということになっております。 　さらに次の三ページをお開き願いますると、下のほうの災害予防というところの三番目に、当庁関係のものが記載されておりますが、一つは防災科学技術の知識を一般国民に普及いたしますために、啓発資料の作成あるいは「防災の日」におきますところの種々の行事等を予定しております。 　さらに、原子力関係につきましては、原子力施設の安全審査並びに検査関係及び原子力施設の周辺の放射線の監視あるいは放射性降下物の調査等を行ないます。前段は八百四十万円、放射性降下物の調査につきましては、六千二百万円を計上いたしてございます。以上でございます。

○委員長（大倉精一君）　次に文部省、中尾施設部長。

○説明員（中尾龍彦君）　お手元の資料の第一番目に文部省関係の総括の数字が掲げてあります。すなわち、文部省の科学技術の研究面におきましては、五億四千九百万円、災害予防につきまして一億二千五百万円、災害復旧につきまして五億六千四百万円、合計十二億三千八百万円というものが四十一年度予算として計上されております。 　なお、文化財保護委員会のほうで、災害予防として五億九百万円、それから災害復旧といたしまして三百万円、合計五億一千二百万円が計上されております。 　この中身について概要を申し上げますと、二枚目にございますように、科学技術の研究面におきまして五億四千九百万円の総額でありますが、その中身は防災関係におきまして京都大学の防災研究所というものがございます。これに災害気候研究部門という研究部門を増設したり、あるいは潮岬風力実験所というようなものを開設したり、あるいは地震等に対しまして東大の地震研究所の地震観測所を増設する。具体的には埼玉県の堂平微小地震観測所あるいは新潟県の弥彦に地殻変動観測所などを設置するというようなことであります。 　さらに北海道冷害に対しまして先年問題になりましたので、この北海道冷害はオホーツク海の流氷によるものという見当がついておりますので、その流氷の観測用レーダーを紋別に設置するあるいは植物の凍害科学研究部門を増設するというようなことも考えております。 　それからなおこれらの研究を推進しあるいは研究費の補助金等の増額をはかりまして、以上合計は大体五億四千九百万円という数字になっております。 　次に災害予防の面についてでありますが、資料の三枚目にございますが、四十一年度の予算として一億二千五百万円、この中身は安全教育の振興をはかるために九十万円、その他交通安全の指導育成をはかる——これは新しい企画でございまして、これに対して六十一万円。それから学校安全の普及と充実ということで、学校安全会がございまして、五百六十五万円の補助金を出す。それから国立学校の施設の木造がか在り多数ございますので、これの不燃化あるいは火災予防、防火施設の整備をはかるということで一億一千七百万円、防災指導をやるということで、指導書の作成としまして六十二万四千円というようなものが計上されております。 　なお、文化財保護委員会で、これは在来毎々やってきたことでありますが、指定文化財の防火施設の整備を促進するということで五億九百万円丸用意してございます。 　それから最後の災害復旧関係でございますが、四十年度災害は大体補助金にいたしまして十八倍の補助金の金額になりますが、そのうち十二億は支出済みでございまして、学校の数にしまして、被害校は二千六百三十九校ございます。そのうち十五校の分が、規模が大在るために四十一年度にわたって復旧せざるを得ないという実情にありまして、このためにこの補助金として四十一年度に五億三千万円というものが計上されてあります。この数字の中には、昨年度激甚災という指定がございましたので、その補助金のかさ上げ分二億八千万円がその中に含まれております。 　なお、公立社会教育施設、すなわち公民館等の災害に対しまして、四十一年度に三千四百万円を計上されてあります。 　それから私立の学校につきましては、四十年度の災害につきましては手当て済みでありますが、なお四十一年度として残るものにつきましては、融資を用意してあります。 　それから文化財保護委員会に対して三百万円、これは指定文化財と書いてございますが、これは高野山の災害でございまして、これの災害復旧費を三百万円計上されております。 　以上でございます。

○委員長（大倉精一君）　次に、厚生省飯原施設課長。

○説明員（飯原久弥君）　厚生省関係といたしましては、直接災害が起こりました場合の応急救助に関する経費、災害救助法の適用に基づきます経費と、なおこれを補完いたしまして、防災の意味を兼ねまして、日本赤十字社の活動に対する予算補助を御説明を申し上げます。 　総括的には、一ページに一億三千三百万円でございますが、三ページをごらんいただきますと、三ページのこの三百万円でございますが、これは日本赤十字社が年度計画を持ちまして、救急車、それから医きゅう箱、それからろ水器を整備をする、その場合の予算補助でございまして、明年度は救急車三台、それからろ水器十台、大型医きゅう箱が十三台を予定をしているわけでございます。なおちなみに、現在まで救急車は百六十二台、ろ水器が四十九台、大型医きゅう箱が二百九十一台備えつけられておりますが、明年度も整備計画に基づきまして、これの予算補助を行なう経費でございます。 　続きまして、六ページ目でございますが、六ページ目の災害応急対策でございます。厚生省として一億三千万でございますが、これは先ほど申し上げました災害救助法の適用に基づきまして、たとえば応急仮設住宅の設置あるいはたき出しの実施等の十六種類の応急の救助が行なわれるわけでございますが、この経費に必要なものを、国が県に対しまして災害の度合いに応じまして二分の一から十分の八の国庫補助をする経費でございます。これが明年度の予定としましては一億三千万予算に計上されておるわけでございます。しかしちなみに申し上げますと、その年度の災害の度合いあるいは頻度によりましては、災害救助法の適用による救助がきわめて広範に及ぶことが予想され、また額も多くなりますので、昨年度のちなみに実績を申し上げますと、災害救助費の補助金は四億百五十八万になっておりまして、こういうふうに足りなくなりました場合には、予備費で予算を支出をするわけでございます。 　なお、このほかにお手元の資料にはございませんが、災害復旧に要する経費といたしまして、たとえば昭和四十年度の場合には、もろもろの社会福祉施設が災害を受けました場合の災害復旧費は、これは優先的に社会福祉施設の復旧事業として行なうことにいたしておりまして、昨年度では一千八百七十万の予算支出をいたしておるわけでございますが、明年度もその実情に応じまして、社会福祉施設整備費の二十九億ないしは予備費の中で、この実情に即するように社会福祉施設の復旧を行なってまいりたいと思っておるところでございます。 　たいへん簡単でございますが、お手元の資料と、それ以外の復旧分について説明をさせていただいたわけでございます。

○委員長（大倉精一君）　次に、農林省大河原予算課長。

○政府委員（大河原太一郎君）　農林省関係の昭和四十一年度防災予算について御説明申し上げます。 　お手元の資料の一ページの中ごろにございますように、四十一年度防災関係予算は千百四十八億三千四百万円になっております。以下、これにつきまして要点について御説明申し上げます。 　二ページに、科学技術の研究関係経費でございますが、農林省関係といたしましては八千百万円、これは御承知のとおり、農林水産関係試験研究機関の経費でございます。農作物災害の防止、この関係の経費は三千万円でございますが、水稲、大豆等の冷害防止とか果樹、桑樹等の凍霜害の防止関係の継続経費のほか、水稲の耐冷性品種の育成のために、北海道上川試験地の営農指定試験地及び青森県藤坂試験地の耐冷性検定装置等について重点の経費を計上しております。 　次に、農業用施設等の保全、これは農業土木試験場等の関係の経費でございまして、主として地すべり防止関係の経費でございます。それから森林災害の防止、これは林業試験関係の経費でございまして、森林の風害、雪害等の防止、被害軽減等のための調査研究費でございます。それから治山技術の確立、これは林業試験場関係の経費でございまして、水源林防災事業についての調査研究でございます。次に、漁船の安全操業等に関する研究、これは小型漁船の機関の安全性の基準の設定とか、あるいは載荷基準に適合した設計図の作製とか、あるいは母船に小型漁船を搭載いたしまして集団操業いたすための研究とか等を行なっておる経費でございます。 　次に、災害予防の関係につきましては、四ページの上のほうに、投資関係の経費が載っておりますが七千四百万円、これは森林火災国営保険におきます契約林地の火災予防のための監視員とか、あるいは望楼とかあるいは携帯無線とか等の関係の経費でございまして、千七百九十万円ばかり計上してございます。 　それから漁船の災害予防の強化につきましては、これは漁船再保険特別会計の関係の経費として元請組合に対して機関の検診員の設置だとか、あるいは都道府県が行ないます運航その他の研修会の助成とか、あるいはここに経費として計上しておりませんけれども、そのほかに、本年度漁船再保険特別会計の剰余金を十二億を漁船保険中央会に特別会計の歳出予算を組みまして、その運用益で海難防止事業を行なうというような関係の経費でございます。 　それから乾パンの備蓄、これは食管特別会計国内麦の管理勘定に計上しております経費でございまして、二百六十万食の乾パンを常時備蓄するという関係の経費でございまして千三百八十万。 　次は、災害の応急用の雑穀種子の生産及び貯蔵を、農林省付属のバレイショ原々種農場に行なわせるための経費でございまして、経費は百四十八万円。 　それからそのほか、災害の際の仮設住宅等のための木材を緊急に供給する用意といたしまして五万立米の木材を主要営林署に設置してございます。 　次は、国土保全関係の経費でございます。 　まず治山事業でございますが、これは御承知のとおり治山年次五カ年計画の第二年目でございます。その関係の経費として、二百十四億五千九百万円を計上しております。 　次に、保安林整備管理事業は、全国二百十六地域の流域に従った保安林整備を、保安林の適正配置と施業の合理化という観点から、事務費といたしまして一億五千七百万円を計上しております。 　次に、海岸保全事業でございますが、これは農地関係と漁港関係に分けまして、総額三十五億三千六百三十万円、うち農地が十五億九千四百万円、漁港が十九億四千百万円を計上しておるわけでご 　ざいます。 　次に、農地防災事業でございまして、これは経費といたしましては、六十六億八千八百万円を計上いたしまして、防災ダムとか老朽ため池の補修とか、あるいはシラス急傾斜地帯の農地保全事業とか、あるいは湛水防除事業等を行なっておるわけでございます。経費といたしまして、六十六億八千八百万円。 　次に、地すべり対策事業でございまして、これは農地と林地の二つに分かれますが、経費といたしまして二十八億八千百万円という関係を計上いたしまして、農地及び林地について緊急度が高い、経済効果の大きい地区について全国で四百五十八地区について事業を行なっております。 　それから、災害復旧事業と関連いたしまして、施設を増強し、その再度災害を避けるための農地等、災害関連事業につきましては八億四千百万円を計上しております。以上が国土保全関係の経費でございます。 　最後に、災害復旧関係の経費でございますが、これは六ページの中ごろにございますように、大きく分けまして三つに分かれるわけでございます。総額といたしまして、七百九十九億千五百万円でございますが、三つに分かれまして、災害復旧事業、これは総経費といたしまして二百二十五億八千万円を計上しております。これは農地をはじめといたします各種施設の災害復旧事業でございますが、これは先ほどの総理府副長官の総括御説明にもございましたように、直轄災及び補助災につきまして一定の進度率を確保するために、それぞれ予算を計上しております。 　それから二番目は各種制度金融に基づきます災害復旧の施設でございまして、まず天災融資法についての過年災のための利子補給及び損失補償、この関係の経費が十四億、それから開拓者資金融通特別会計から営農振興対策関係農家に対する災害融資ということで一億円、それから農林漁業金融公庫資金といたしまして、御承知の自作農維持資金、これを百十億、それから耕地等の災害復旧事業につきまして五十五億ということに相なっておりまして、総額七百九十九億一千五百万円を計上しております。 　以上、簡単でございますが、御説明を終わります。

○委員長（大倉精一君）　次に、通産省佐々木会計課長。

○政府委員（佐々木学君）　通産省関係の防災予算は、お手元の資料の第一ページにございますように四十一年度六十八億四千三百万でございます。四十年度五十二億六千二百万でございますので、約三〇％の増加額となっております。 　で、その中身について御説明申し上げます。第二ページにまず科学技術の研究というところで、通産省関係一億二千四百万と計上してございますが、前年度一億四百万でございます。その中身は、まず鉱山の保安技術に関する研究でございまして、たとえば鉱山保安技術基準の作成であるとか、あるいは工業技術院のガス、炭じん爆発等の災害防止の技術研究といったようなものが内容でございまして、四十一年度八億一千八十二万六千円ほど計上してございます。それから火薬、高圧ガス及び可燃性ガスによる災害防止の研究でございます。これは主として工業技術院の研究費でございまして、たとえばプロパンガスの爆発の試験研究といったようなものでございます。四十一年度三千九百九十五万円を計上しております。それから新潟地区の地盤沈下の観測研究というのがございまして、今年度四十一年度二百八万一千円を計上いたしまして新潟地区におきます地盤沈下の状況を観測研究しようというものでございます。 　次に四ページでございます。四ページは災害予防関係でございまして、まず全体といたしまして、四十一年度二十億六千四百万円を計上いたしております。前年度が九億七千二百万円で、中身といたしましてまず鉱山保安関係の教育の強化徹底、保安思想の普及、鉱山保安技術職員による保安教育の強化というような項目でもちまして、四十一年度千百八十二万五千円ほど計上してございます。これは鉱山災害を防止するために、保安技術講習所等におきまして保安技術関係の職員に対して保安教育を徹底して行なう、同時に保安思想の普及をはかるといったようなものが主要な内容でございます。四十一年度新たに保安技術職員の再教育のリーダーというものを養成することになっております。 　次に、炭鉱保安施設の改善でございますが、これは、炭鉱におきます保安施設の整備改善の確保のために、坑道掘進の助成、あるいは保安専用機器の取得に必要な資金を石炭鉱業合理化事業団へ出資いたしまして、その事業団を通じて融資を行なうことにしているわけでございます。保安専用機器といたしまして、別途ガス自動警報機に関しましては、中小炭鉱がこれを取得する場合には、その半額を国庫補助するという制度を新たに考えてございます。このための経費が約十七億七千一百万円でございます。 　それから火薬、高圧ガスによります災害防止のための保安検査等の強化であります。これは二千三百六十二万九千円を計上しておるのでございますが、中身は、従来の火薬類取締法、高圧ガス取締法の施行を通じまして、火薬類、高圧ガスの製造業者、販売業者に対する指導監督、保安検査を行なうのでありますが、新たに増加する傾向にありますプロパンガスにつきまして、その保安対策を樹立したいというのが新規で入っております。 　それから電気ガス工作物に対する検査指導監督の強化でございますが、これは三千百四十六万一千円ほど計上してございます。従来行なってまいりました電気施設の保安監督費等につきまして、検査回数を増加する等の措置を行なっております。 　それから鉱山災害防止のための保安監督指導の実施でございます。これは鉱山保安災害を防止するために、鉱山に対します総合検査等を中心にいたしまして監督の密度を強化することによりまして、鉱山災害を防止しようとするものでございます。主としてこの監督検査旅費が中心になって、内容が強化されておるわけでございます。 　このほか保安確保困難な鉱山に対しまして、事業の廃止勧告あるいは石炭鉱山の廃止勧告をいたしまして、鉱業権、租鉱権を放棄した場合に整理交付金、それから離職者に対する離職者給付金を交付する制度がございますが、これによりまして四十一年度一億四千三百九十三万五千円を計上しておるわけでございます。約二十万トン程度の整理が予想されておるわけでございます。 　それから五ベージの国土保全のところでございますが、四十一年度四十六億五千五百万を計上してありますが、まずその中身といたしまして、地盤沈下防止のための工業用水道の整備でございます。これは一定の地盤沈下地帯の地下水の採取を規制するとともに、代替水源といたしまして工業用水道の整備をはかろうとするものでございまして、地盤沈下対策の工業用水道事業の補助金が中心でございます。 　それから危険ボタ山の防災工事並びに実態調査でございます。これは地すべり地域におきますボタ山の崩壊により災害の発生を防止するために、危険ボタ山の防災工事を促進するのが中心でございますが、四十一年度新たにそのほかに危険を予想されるボタ山、主として筑豊地区でありますが、筑豊地区におきます今後の危険を予想されるボタ山につきまして、ボーリングであるとかその他の措置によって実態を調査しようというものでございます。 　以上、簡単でございますが、通産関係の予算について御説明申し上げました。

○委員長（大倉精一君）　次に運輸省中野審議官。

○説明員（中野大君）　運輸関係の四十一年度におきます防災予算の概要をお手元の資料に基づいて御説明申し上げます。 　一ページに運輸省としましてまん中に百三億五千百万円ございます。合わせまして運輸省の外局でございます海上保安庁の三十二億四千七百万円、気象庁の三十五億三千二百万円、それから下から二つ目に日本国有鉄道がございますので、それの百五億八千五百万円。以下引き続いて御説明を申し上げたいと思います。 　まず科学技術の研究でございますが、二ページに運輸省としまして五千六百万円計上してございます。これは運輸省の付属機関にございます港湾技術研究所で行ないます研究でございまして、係船施設等の港湾構造物におきます耐震測定及び現地実験並びに室内実験を実施いたしまして、合理的な耐震設計法を確立する研究を行ないますための経費でございまして、三千三百万円計上してございます。その次に沿岸の波浪の特性を明らかにいたしまして、海岸保全施設構造物の建設技術合理化に関する研究をいたすために二千三百万円、合計五千六百円でございます。 　次に、海上保安庁でございますが、地震予知のための基礎資料をとりますために、地震多発海域内におきます鉛直線偏差、重力及び地磁気の精密反復測定を行ないます研究をいたしますが、海上保安庁の水路部で担当いたしまして一千百万円計上いたしてございます。 　次に、気象庁でございますが、これは気象技術研究所で行ないます研究でございまして、初めの気象、地象、水象に関する観測技術等の経常的な研究、これに七千六百万円。次の台風、集中豪雨雪、地震等についての機構解明、予知等に関する研究、これに五千百万円、合わせまして一億二千七百万円計上いたしてございます。 　次のページのまん中に、日本国有鉄道がございますが、鉄道技術研究所におきまして、なだれ予知方式の研究、橋梁の安全度を判定する研究などを行ないますために一千六百万円計上いたしてございます。 　次に、災害予防でございますが、四ページのまん中に運輸省一千百万円というのがございます。それは豪雪地帯におきます地方鉄道、軌道の運行を確保いたしますために、これらの防除雪施設設備の整備を行なうための補助金でございます。流ような防除施設を、事業所が行ないますために補助いたすわけでございまして、これは昭和四十年度、本年度から新設いたしまして、五カ年計画でもって行なう予定にいたしておりますが、一千百万円でございます。 　次に、海上保安庁が三十二億三千六百万円とございますが、大きく分けまして二つに分かれますが、まず初めの船舶運行の安全と能率向上をはかりますために、航路標識の整備増強をいたします。また老朽浮標敷設船の代替建造をいたします、これらのために十六億一千三百万円でございます。次に海上におきます災害予防及び救助体制を強化いたしますために巡視船艇、航空機等を整備増強いたしましたり、超短波通信体制の整備をしましたり、救難用自動方位測定局の設置をいたします。これに十六億二千三百万円、合計いたしまして三十二億三千六百万円でございます。一番最後に巡視船の固定配備と書いてございますが、これは予算というわけではございませんが、例のマリアナの漁船の遭難にかんがみまして、二千トンの大型巡視船艇をお願いしてございますが、その大型巡視船艇によりまして、特定海域に季節に応じまして固定配備いたしまして、救助の即応体制をとるというふうな措置をとりたいとこういうふうに思って書いてございます。 　次に、気象庁でございますが、三十四億五千万円でございます。予報の精度の向上をはかりますために、高性能電気計算機を導入し、通信施設の整備強化、測器の近代化をはかるようにいたしたいと思います。また海洋気象観測船の新造、地震観測施設の整備、火山観測業務の整備、農業気象業務の整備、航空気象業務の整備、遠洋気象業務の整備等の経費でありますが、この遠洋気象業務の中には、先ほど海上保安庁で申し上げました二千トンの大型巡視艇に観測機器をここに搭載いたしまして、遠洋気象の業務の把握の的確化につとめたいと思っております。 　次に五ページに日本国有鉄道がございますが、橋粱、橋けたの改良、防除雪施設設備の整備、主要幹線におきます水害、地すべり等の防止対策、老朽、変状トンネルの崩壊防止工事等を行ないますために、百五億六千九百万円計上いたしてござ 　います。 　次に国土保全でございますが、五ページに運輸省としまして、六十一億二千百万円ございます。海岸保全事業と港湾施設災害関連事業でございますが、初めの海岸保全事業に五十五億八千七百万円、港湾施設災害関連事業に五億三千三百万円でございます。 　初めの海岸保全事業は緊急度が高くてかつ事業効果の大きい地盤沈下都市はじめ、主要港湾都市その他の一般港湾都市の海岸につきまして、海岸保全施設の整備を行なうわけでございますが、そのほか、新潟の地盤沈下対策事業につきましては、前年度に引き続いて四十一年度でもって既定計画を完了いたしますし、チリ地震津波対策事業につきましては、同様全体計画を完了する予定でございます。なお特定の海岸におきます保全事業の負担率は、現在十分の四ないし十分の五でございましたが、今度三分の二に引き上げるようになってございます。 　次に、港湾施設災害関連事業でありますが、再度災害の防止の観点から、災害復旧事業に合せまして防波堤護岸等の外郭施設及び岸壁、物揚げ場等の係留施設等の改良事業を行ないますとともに、新潟港特別防災対策事業につきましては、やはり全体計画を四十一年度でもって完了する予定でございまして、これに先ほど申し上げましたように、五億三千三百万円であります。 　次に災害復旧でございますが、六ページに、災害復旧事業としまして、四十一億六千三百万円でございます。初めの港湾施設災害復旧事業に三十九億四千八百万円、新潟空港災害復旧事業に二億一千五百万円でございます。初めの港湾施設災害復旧事業は、一番最後に復旧事業計画がございますように、直轄事業と補助事業と分かれるわけでございますが、直轄事業につきましては、昭和三十九年災は完了する予定でございます。また四十年災につきましては、内地が九五％、北海道は八〇％の進度を目標にいたしまして実施する予定でございます。補助事業は、緊急に復旧を要するものにつきましては三カ年、全体としては四カ年の復旧方針によりまして三十八年災につきましては完了、三十九年災につきましては九五％、四十年災につきましては七〇％の進度を目途に実施する予定でございます。 　なお四十年以前に発生した災害については、復旧進度を引き上げるために、四十二年度において国庫の負担となる契約を、四十一年度に一応結ぶことができる国庫債務負担行為を実施するような予定でございます。新潟空港災害復旧事業は、三十九年災の復旧の完了を目途に、前年度に引き続いてこれでもって完了する予定で二億一千五百万円でございます。 　以上、運輸省関係簡単に御説明を申し上げましたわけでございます。

○委員長（大倉精一君）　次に、建設省青木河川局次長。

○説明員（青木義雄君）　資料の一ページの下から五番目のところに建設省関係ございますが、総額で千九百二十三億六千三百万円でございます。事業費ベースで申しますと二千六百十二億二千四百万円と相なります。 　以下、内容につきまして御説明申し上げます。 　まず、研究といたしまして三ページの一番上に建設省がございますが、八千百万円、これはここに書いてございます項目につきまして、建設省の付属機関でございます土木研究所でもって四千五百万円、建築研究所で千四百万円、国土地理院でもって二千二百万円の研究を行ないまして、ここに書いてございます項目につきまして研究をいたすものでございます。 　それから、災害予防につきまして四ページの一番下でございますが、百三十三億八千四百万円でございます。まず水防用無線局の整備、水防倉庫の整備につきまして一億円、それから防雪、凍雪害防止施設の整備、除雪機械の整備、道路崩壊防止等の事業につきまして九十五億五千七百万円、防災建築街区等の整備、防災建築物の建設への融資等につきまして三十七億二千七百万円の事業を行なうものでございます。そのうち道路関係につきましては、積雪寒冷地帯における防災措置といたしまして、一交通量三百台以上の道路の交通網確保につきまして重点を置きまして事業費八十一億円ばかりを予定いたしております。 　それから、国土保全の項にまいりまして五ページの一番下でございますが、千二百四億二千四百万円でございます。河川改修等の事業につきまして六百三十三億八千六百万円。ダム事業につきまして二百二十八億。砂防事業につきまして二百二十八億三千六百万円、これは地すべり対策事業も含んでおります。海岸保全事業につきまして四十六億五千七百万円。河川等災害関連事業につきまして六十三億二千百万円。なお建設機械が四億ばかりございます。 　これによりまして、数字上五カ年計画の第二年度目といたしまして、改修、高潮対策等の河川改修事業をはじめといたしまして、ダムの直轄、補助事業の建設、重要な河川水系におきます砂防事業の促進、それから緊急度が高く、かつ事業効果の大きい地域に重点を置きまして海岸保全の事業を進めまして、直轄事業九カ所、補助事業百六十一海岸につきまして事業を実施いたすものでございます。 　なお災害関連事業といたしましては、河川、海岸、砂防設備等の施設の効用を増強いたしまして、再度災害を防止するため、災害復旧事業の進捗とあわせまして事業を行なうものでございます。 　最後に、災害復旧でございますが、六ページの下から二番目にございますように、五百八十四億七千四百万円でございます。復旧事業の方針につきましては、総理府副長官のほうからただいま方針の説明がございましたとおりでございまして、その方針に従いまして、極力事業の促進をはかる考えでございます。 　事業のおもなる内容といたしましては、直轄事業の中で河川事業が六十八億一千八百万円、砂防事業の直轄が三億七千七百万円、海岸事業の直轄が一億三千二百万円、道路事業が一億七千九百万円でございます。これらにつきましては、おおむね二カ年の復旧方針でありまして、三十九年災害を完了しますし、四十年災害につきましては内地は完了、北海道につきましては全体の八〇％を目途の事業を実施するものでございます。 　次に、補助事業が四百九十三億六千二百万円でございます。河川、海岸、砂防設備、道路災害復旧の補助事業としまして、緊要工事三カ年、その他全体といたしまして四カ年の復旧方針によりまして、三十九年災八八％、四十年災害はほぼ七〇％の復旧を目途に事業の促進をはかるものでございます。 　なお、都市施設災害復旧事業が六億六百万円、それから災害復興住宅への融資が十億円を予定いたしまして、都市施設につきましては、都市計画区域内におきます都市施設の災害復旧事業につきまして、三十九年災、四十年災害を一〇〇％の進捗を目途に補助事業として実施するものでございますし、災害復興住宅の融資につきましては、災害を受けました住宅の復興をはかるために、住宅金融公庫が十億円をもちましてその建設及び補修資金の融資を行なうものでございます。 　以上簡単でございますが、御説明を終わります。

○委員長（大倉精一君）　次に、自治省、首藤地方債課長。

○説明員（首藤堯君）　自治省関係の予算につきましては、第一ページの下から四段目にございますように、十四億二千百万円でございます。この予算は「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づきまして、復興されました公共土木施設及び農地等の小災害の復旧に充てますための地方債の元利補給に要する金額でございます。内訳は六ページに書いてあるとおりであります。 　なお予算はそれだけでございますが、予算ではございませんけれども、災害復旧に必要な地方公共団体の負担に対する財源措置といたしまして、地方債を発行いたさすわけでございますが、その地方債計画をお手元に一枚紙で御配付申し上げてあるかと思います。ごらんをいただきますように、四十一年度の災害関係の地方債の発行予定額、地方債計画は二百二十五億円と相なっております。内訳は、過年度災害分の額が百七十億円、現年災害分が五十五億円、合計二百二十五億円と相なっております。なおこのほかに昭和四十一年度につきましては、公共事業等の円滑な施行をはかり、かつ地方公共団体の財源の不足を補てんをいたします目的をもちまして、特別事業債という起債費目が新設をされておるのでございますが、その中から特に四十三億円を運用いたしまして、過年度災害復旧分につきましては、過年度補助災害関係の地方債の充当を高めるという措置をとることにいたしました。その結果その表の第二欄目にございますように、過年度災害分は二百十三億円、現年度分と合わせまして二百六十八億円がただいま計画に相なっておる次第でございます。なお、この資金は全額政府資金をもって充当いたしたいと思っております。さらに現年度災害分は五十五億円、四十年度の計画と同額が計上いたしてあるわけでございますが、この点につきましては、同表をごらんをいただきましてもおわかりいただけますように、現年度災害の発生状況に応じまして、今後補正等の手だてをもちまして、その事業の施行に遺憾なからしめたい、このように考えておる次第でございます。以上でございます。

○委員長（大倉精一君）　次に消防庁。川合消防庁次長。

○政府委員（川合武君）　まず、消防庁関係の科学技術の研究でございます。なかんずく大体経常研究費は千五百、こまかく申しますと千四百九十四万円でございますが、そのほかに特別研究費といたしまして二千五百六万、これで非常火災対策の研究とビル火災の対策と、この二つを本年度の特別研究のテーマとしておるわけでございます。本年度と申しましても、この非常火災対策研究のうちの一番最初に書きました航空機による空中からの消火方法の研究は三年目でございまして、まだ研究の段階でございますが、お察しのように昨今の火事に対しますこの必要性、ことに超大災害と申しますか、関東震災級の都会における災害というような場合の消火方法というようなことで、ぜひともピッチを上げたいというふうに考えておるわけでございます。御参考まででございますが、まだ各国世界中この点については未開拓でございますが、消息によれば、諸外国ともこの研究にピッチを上げつつあるというふうにも聞きますので、私どものほうとして、ぜひとも野心作としてこれを早急に研究を進めたいと考えておるわけでございます。 　三ページの上のほうに消防庁と書きましてございますが、そこで、「非常火災時における消火」と書いてございますのは、ただいま申しました空中からの落下方式の研究等でございます。あと水利の研究等もございますが。それからそこの三番目の「高層建物及び無窓建物」、すなわちビル火災の研究、消防対策の研究でございます。これは内容から申しますと、破壊用器具の開発、避難救命用機器の改良、排煙機の実用化等になるわけでございます。お察しのように、ビル火災におきましては、非常に死者が出ている、こういう点からいたしましても、これらの研究の具体化をはかっていくためにたとえば排煙機、昨今の火事は窒息死あるいは焼死でも、煙に巻かれてから後の焼死でございまして、煙との戦いでございまして、新しい排煙機の研究はかねてから進めておったところでございますが、これは実用化の段階に急がなければならない、かような気持ちでやっておるわけでございます。ほかに、ここにしたためてございませんが、海上火災の消火法の委託研究でございます。これは愛媛大学にこのほうの専門の先生がおりまして、コンビナートの海上火災、室蘭のタンカー火災等を考えまして、主として消し方の研究でございますが、この委託研究を行ないたい、かようなことでございます。で、余談になりまして恐縮でございますが、火災につきましては、大学等でもって研究をわが国においてはやっておりませんもので、私どもの消防研究所が唯一と言うと、少し言い過ぎかもしれませんが、まっこうからやっておりまして、——ほかに研究機関が少ないわけでございますので、基礎研究と、こういう実際的左特別研究と、両方やらなければならない。かような悩みを持っておりまして、従来どうしても経常研究と申しますか、基礎研究のほうにまだ低迷しておったわけでございます。ここ一両年、こういう特別研究につきまして、具体的な研究のピッチを上げてまいってきておるわけでございます。 　次は災害予防でございまして、五ページでございますが、ここに書いてございますのは、初めのほうは主として私どもの従来からの仕事のことでございますので、説明を省略さしていただきまして、まん中辺に、三行目から「消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ」云々の整備、「化学消防車、はしご車、救急車、消防艇及びヘリコプター等の強化充実」というようなことが書いてございますが、これが施設の補助でございまして、昨年度は九億五千万円でございましたが、本年は一億円ほどふやしまして十億七千万円でございます。一般の消防ポンプ自動車と、さらにはいわゆる科学消防と言っておりますが、化学車、はしご車、屈折はしご車、すなわちシュノーケルと称するやつでございます。あるいは救急車等、それから初めてでございますが、東京都へ補助いたしまして、ヘリコプター整備、消防用のヘリコプター、こういうことでございます。ほかに私どもの役所と初年度十二、三の県との間でございますが無線施設を設置して、連絡の能率化をはかる、こういうことでございます。以上でございます。

○委員長（大倉精一君）　以上で説明を終わります。ただいまの説明に対する質疑は、後日行ないます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十九分散会