決算委員会 第18号

○委員長（鶴園哲夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　これより昭和三十九年度決算外二件を議題といたします。 　まず、昭和三十九年度決算及び昭和三十九年度日本専売公社の決算について概要説明を聴取いたします。福田大蔵大臣。

○国務大臣（福田赳夫君）　昭和三十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出し、また、昭和三十九年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額について本国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和三十九年度予算は、昭和三十九年三月三十一日に成立いたしました本予算と昭和三十九年十二月十五日に成立いたしました補正予算とからなるものであります。 　昭和三十九年度本予算は、財政金融上の諸施策を積極的に拡充し、農林漁業及び中小企業対策の推進、社会保障関係諸施策の推進、文教の刷新充実及び科学技術の振興、輸出の振興、社会資本の整備充実、地方財政の充実等の重要施策を推進するとともに、租税負担を軽減することとして、編成されたものであります。 　なお、本予算成立後、給与改善に必要な経費、災害復旧に必要な経費、農業共済再保険特別会計への繰り入れに必要な経費、診療報酬の改定に伴い必要な経費及び食糧管理特別会計への繰り入れに必要な経費等について、予算補正を行なったのであります。 　昭和三十九年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度の前半においては、生産は依然として根強い増勢を続けたのでありますが、この間において輸入が高水準ながら落ちつきを見せた反面、輸出が大幅な増加を示したため、国際収支は予想以上に早い立ち直りを見せ、年度の後半に入ると引き締めの効果の浸透が見られ、国内需要も落ちつきを見せるに至ったので、引き締め政策は、昭和三十九年末から昭和四十年度初めにかけて逐次解除されたのであります。 　このような経済の推移の結果、昭和三十九年度の国民総生産は、二十五兆六千六百八十一億円に達し、前年度に対し、一四．七％、実質一一・一％の増加となりました。 　また、鉱工業生産は、前年度に比し一三・五％の増加となり、国際収支は、輸出の増加に基づく貿易収支の好転により、年度間の総合収支で三千四百万ドルの黒字となったのであります。 　以下、決算の内容を数字をあげて御説明申し上げます。 　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は三兆四千四百六十七億円余、歳出の決算額は三兆三千百九億円余でありまして、差し引き千三百五十七億円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、翌年度すなわち昭和四十年度の歳入に繰り入れ済みであります。 　なお、この剰余金千三百五十七億円余から昭和四十年度に繰り越しました歳出予算の財源に充てなければならない金額四百二十一億円余及び前年度までに生じた剰余金の使用残額六百九十六億円余を差し引きますと、二百三十九億円余が昭和三十九年度に新たに生じた純剰余金となるのであります。しかして、昭和三十九年度に新たに生じた純剰余金二百三十九億円余から地方交付税及び道路整備事業費の財源に充てられることとなる額六億円余を控除した残額二百三十三億円余の五分の一を下らない額に相当する金額につきましては、財政法第六条第一項及び同法附則第七条の規定によりまして、公債または借り入れ金の償還財源に充てなければならないこととなるわけであります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては予算額三兆三千四百四億円余に比べて千六十二億円余の増加となるのでありますが、このうちには昭和三十八年度剰余金の受け入れが予算額に比べて千九十八億円余増加したものを含んでおりますので、これを差し引きますと、昭和三十九年度歳入の減少額は三十六億円余となるのであります。その内訳は、租税及印紙収入における減少額百九十六億円余、専売納付金における増加額六十三億円余、官業益金及び官業収入における減少額十五億円余、政府資産整理収入における増加額八億円余、雑収入における増加額百三億円余となっております。 　一方、歳出につきましては、予算額三兆三千四百四億円余に昭和三十八年度からの繰り越し額四百二億円余を加えました予算現額三兆三千八百七億円余から支出済み額三兆三千百九億円余を差し引きますと、その差額は六百九十七億円余でありまして、そのうち昭和四十年度に繰り越しました額は前述のとおり四百二十一億円余であり、不用額は二百七十五億円余となっております。 　次に、昭和四十年度への繰り越し額の内訳を申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定によりあらかじめ国会の議決を経て繰り越しましたもの三百九十八億円余、財政法第四十二条ただし書の規定により避けがたい事故のため繰り越しましたもの九億円余、財政法第四十三条の二第一項の規定により継続費の年割額を繰り越しましたもの十三億円余であります。 　次に、不用額のうちおもなものは、厚生本省の国民年金国庫負担金につきまして、福祉年金の請求が少なかったこと、国民年金の保険料収入が予定を下回ったこと等により、国民年金特別会計へ繰り入れを要することが少なかったため不用となったもの四十三億円余、労働本省の失業対策事業費につきまして、雇用情勢の好転等により就職促進措置対象者が予定より少なかったので中高年齢者就職促進訓練費補助金を要することが少なかったこと等のため不用となったもの四十二億円余、中小企業庁の中小企業対策費につきまして、事業計画を変更した事業協同組合等があったので工場等集団化資金等の貸付けが少なかったことにより中小企業高度化資金融通特別会計へ繰り入れを要することが少なかったこと等のため不用となったもの二十一億円余、食糧庁の国産大豆等保護対策費につきまして、輸入大豆の価格の高騰及び三十八年産なたねの不作に伴い三十八年産の大豆及びなたねの価格が高水準に推移したこと等により大豆及びなたね生産者団体等交付金を要することが少なかったこと等のため不用となったもの十五億円余、建設本省の道路整備事業費につきまして、街路整備事業計画の一部変更に伴い道路整備特別会計へ繰り入れを要することが少なかったため不用となったもの十億円であります。 　次に、予備費でありますが、昭和三十九年度一般会計における予備費の予算額は三百億円であります。その使用額は二百八十二億円余であります。 　次に、一般会計の国庫債務負担行為について申し上げます。 　財政法第十五条第一項の規定に基づく国庫債務負担行為の権能額は六百四十五億円余でありますが、このうち実際に負担いたしました債務額は六百二十五億円余でありますので、これに既往年度からの繰り越し債務額九百九十二億円余を加え、昭和三十九年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額八百三十四億円余を差し引きました金額七百八十四億円余が翌年度以降に繰り越された債務額になります。 　財政法第十五条第二項の規定に基づく国庫債務負担行為の権能額は三十億円でありますが、このうち実際に負担いたしました債務額は三億円余でありまして、そのうち昭和三十九年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額一億円余を差し引きました金額一億円余が翌年度以降に繰り越されたことになります。なお、既往年度からの繰り越し債務額はございません。 　次に、昭和三十九年度特別会計の決算でありますが、これにつきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。 　なお、昭和三十九年度における特別会計の数は四十三でありまして、これら特別会計の歳入決算総額は六兆千四百八十億円余、歳出決算総額は五兆五千五百七十五億円余であります。 　次に、昭和三十九年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、資金への収納済み額は二兆九千八百九十二億円余でありまして、この資金からの支払い命令済み額及び歳入への組み入れ額は二兆九千八百十六億円余でありますので、七十六億円余が昭和三十九年度末の資金残額となるのであります。これは主として国税にかかる還付金のうち支払い決定済みであって支払い命令未済のものであります。 　次に、昭和三十九年度政府関係機関の決算でありますが、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の決算の内容につきましては、別途それぞれの主務大臣から御説明申し上げる予定であります。 　また、その他の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。 　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和三十九年度末における国の債権の総額は四兆七千四百十四億円余でありまして、その内容の詳細につきましては、昭和三十九年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　次に、物品増減及び現在額でありますが、昭和三十九年度中における純増加額は三百四十七億円余でありますので、これを前年度末現在額二千四百三億円余に加えました二千七百五十億円余が昭和三十九年度末における物品の総額であります。その内訳の詳細につきましては、昭和三十九年度物品増減及び現在額総報告によって御了承額いたいと存じます。 　以上、昭和三十九年度の一般会計、特別会計、国税収納金整理資金及び政府関係機関の決算等につきまして、その概略を御説明申し上げた次第であります。 　なお、昭和三十九年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったのでありますが、なお、会計検査院から六百六十四件にのぼる不当事項についての御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 　これにつきましては、今後一そう経理の改善に努力を傾注いたしたい所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願いいたします。 　次に、ただいま議題となりました日本専売公社の昭和三十九年度決算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和三十九年度の事業概況を御説明申し上げます。第一に、たばこ事業におきましては、葉たばこの購入は、数量で二十三万八千トン余、金額で九百九十億円余であり、予定に比べ、数量で二万四千トン余、金額で五億円余増加しております。 　たばこの製造及び輸入数量は千六百六十三億本余で、予定に比べ十三億本余増加しております。その販売数量は千六百四十四億本余、金額四千二百三十九億円余で、予定に比べ、数量では十一億本余減少しましたが、金額では二億円余増加しております。 　第二に、塩事業におきましては、塩の購入数量は国内塩八十九万トン余、輸入塩三百六十五万トン余、計四百五十四万トン余、金額にして二百四十一億円余であり、予定に比べ数量では十八万トン余増加しましたが、金額では十四億円余減少しております。 　塩の販売数量は四百四十二万トン余、金額にして二百九十二億円余であり、予定に比べ、数量では二万トン余増加しましたが、金額では二十億円余減少しております。 　次に、決算の内容を数字をあげて御説明申し上げます。 　まず、収入支出予算について御説明申し上げます。 　昭和三十九年度における収入済み額は四千五百六十一億円余、支出済み額は三千二百四十億円余であり、収入が支出を超過すること千三百二十億円余であります。 　また、昭和三十九年度の総収益四千五百七十一億円余から総損失二千七百九十五億円余を控除した純利益は、千七百七十六億円余でありまして、これから日本専売公社法第四十三条の十三第二項の規定により積み立てる固定資産及び無形資産の増加額百二十四億円余を控除して算出した専売納付金は千六百五十一億円余であり、その予定額千五百六十億円余と比べますと、九十億円余の増加となっております。 　以下、これを収入支出の部に分けて御説明いたします。 　まず、収入の部におきましては、収入済み額は四千五百六十一億円余であり、収入予算額四千五百八十三億円余に対して二十二億円余の減少となっております。この減少は、たばこ事業において葉たばこの売り払い代が予定に達しなかった等のため二億円余、塩事業におきまして塩の売り払い代が予定に達しなかった等のため二十億円余の減少を見たことによるものであります。 　一方支出の部におきましては、支出予算現額は三千三百九十五億円余、支出済み額は三千二百四十億円余であり、差し引き百五十四億円余の差額を生じました。この差額のうち、翌年度に繰り越した額は百三十六億円余、不用となった額は十七億円余であります。 　なお、昭和三十九年度において、日本専売公社法第四十三条の二の規定により予備費を使用した額は、役職員給与支払いのため九億七千万円余、施設費支払いのため五億円、補助金及び交付金支払いのため四千万円余、合計十五億円余、日本専売公社法第四十三条の二の規定により予算を流用した額は、職員給与支払いのため四億五千万円余、施設費支払いのため三億五千万円余、合計八億円余であります。また、日本専売公社法第四十三条の二十二第二項の規定により使用した額は、業績賞与支払いのため七億円余であります。 　次に、債務に関する計算について御説明申し上げます。 　日本専売公社法第三十五条第一項の規定に基づく昭和三十九年度の債務負担行為の限度額は、塩事業費において六十億円、固定資産取得費において十八億円余、合計七十八億円余でありますが、実際に負担した債務額は、塩事業費において十八億円余、固定資産取得費において十六億円余、合計三十四億円余であります。 　次に、日本専売公社法第三十五条第二項の規定に基づく昭和三十九年度の債務負担行為の限度額は一億円でありますが、実際に負担した債務額はありません。 　また、日本専売公社法第四十三条の十四第二項の規定に基づく昭和三十九年度の短期借り入れ金の最高限度額は千三百億円でありますが、実際に借り入れた額は九百三十億円であり、これは昭和三十九年度内に償還し、翌年度に繰り越した債務額はありません。 　なお、昭和三十九年度の日本専売公社の決算につきまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けたものはありません。 　以上が昭和三十九年度の日本専売公社の決算の概要であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（鶴園哲夫君）　次に、昭和三十九年度日本国有鉄道の決算について、概要説明を聴取いたします。中村運輸大臣。

○国務大臣（中村寅太君）　昭和三十九年度日本国有鉄道決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和三十九年度における日本国有鉄道の収入は、旅客収入におきましては国民生活の向上にささえられて順調な伸びを見せましたが、貨物収入におきましては経済界の不況を反映して前年度を下回り、結局雑収入の増収を加えまして営業収入は前年度より三百十五億円余の増収にとどまりました。 　他方経費面におきましては、日本国有鉄道は極力経費の節約につとめ経営の合理化をはかりましたが、輸送量の増加に伴う経費の増加のほか、仲裁裁定による人件費の増加と会計制度改正に伴う減価償却費等の増加により、営業経費は前年度より約一千百八十二億円増加いたしました。このため、損益計算上は、営業外の損益を含めまして三百億円余の純損失となっております。 　以下収入支出決算の内容を勘定別に御説明申し上げます。 　損益勘定におきましては、収入済み額は六千三十九億円余、支出済み額は六千三百七十億円余でありまして、収入が支出に不足する額は約三百三十一億円であります。これに収入支出決算に含まれていない営業外の損益等の金額を加減いたしますと、昭和三十九年度純損失は前述のように三百億円余となります。この決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては予算額六千二百八十六億円余に対しまして約二百四十七億円の減収となっております。その内容は、運輸収入におきまして二百六十六億円余の減収、雑収入におきましては十九億円余の増収となっております。 　他方、支出におきましては、予算現額六千四百四億円余から支出済み額六千三百七十億円余を差し引きますとその差額は約三十四億円でありまして、そのうち翌年度への繰り越し額は二十五億円余で、残りの八億円余は不用額となっております。 　次に、資本勘定におきましては、収入済み額は三千二十八億円余、支出済み額は三千四十九億円余であります。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては予算額約三千七十五億円に対しまして約四十七億円の収入不足となっております。これは、減価償却引き当て金の増三百三億円余、資産充当による収入の増加約百四億円、鉄道債券の繰り越し発行による収入増加三億円余に対し、損益勘定からの受け入れが四百五十七億円余減少したことによるものであります。 　他方、支出におきましては、予算現額三千二百九億円余から支出済み額を差し引きますとその差額は百六十億円余でありまして、そのうち翌年度への繰り越し額は二億円余で、残りの百五十八億円余は不用額となっております。 　最後に、工事勘定におきましては、収入済み額は二千六百十一億円余、支出済み額は二千五百九十二億円余であります。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては資本勘定からの受け入れが少なかったため予算額二千六百二十二億円余に対しまして約十一億円の収入不足となっております。 　他方、支出におきましては、予算現額二千九百四十一億円余に対しまして約三百四十九億円の差額を生じておりますが、そのうち約二百二億円は翌年度への繰り越し額であり、残りの百四十七億円余は不用額となっております。 　この工事勘定の決算の内容に関連して主要施策の実績について申し上げますと、東海道幹線増設工事をはじめといたしまして、主要幹線の複線化、輸送方式の近代化、車両増備等の国鉄五カ年計画の諸工事を実施いたしました結果、第四年目に当たる昭和三十九年度の事項別決算額は、東海道幹線増設——六百五十七億円余、通勤輸送——百二十三億円余、幹線輸送——約七百七十九億円、電化・電車化——百十六億円余、ディーゼル化——八十四億円余、取りかえその他——約六百九十八億円、総係費——百三十五億円余、合計——二千五百九十二億円余となっております。 　この国鉄五カ年計画の主要工事であります東海道幹線増設工事につきましては、昭和三十七年度及び昭和三十八年度に必要な予算補正措置をいたしまして、昭和三十九年十月予定どおり完成し、営業を開始いたしました。 　なお、輸送の安全対策を推進するとともに、大都市付近の通勤輸送を改善し、幹線輸送力を大幅に増強する必要が生じましたので、昭和四十年度から総額約三兆円にのぼる新長期計画を実施することといたしました。 　最後に、昭和三十九年度の予算の執行につきまして、会計検査院から三件の不当事項と三件の改善事項の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところでありまして、今後さらに予算の効率的運用に一段の努力をいたすよう指導監督してまいりたいと考えております。 　以上、昭和三十九年度の日本国有鉄道の決算につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、さらに御質問のつど御説明申し上げたいと存じます。 　何とぞ御審議のほどお願いいたします。

○委員長（鶴園哲夫君）　次に、昭和三十九年度日本電信電話公社の決算について、概要説明を聴取いたします。郡郵政大臣。

○国務大臣（郡祐一君）　昭和三十九年度日本電信電話公社の決算書類を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　昭和三十九年度における日本電信電話公社の事業収入は、三年ぶりに予算を上回り、支出面におきましては、事業規模の拡大に伴い、人件費、減価償却費等が増大しましたが、損益計算上は、六百十二億円余の利益金を計上することができ、前年度に引き続き黒字決算となっております。 　また、建設計画につきましては、事業収入の増加並びに受益者引き受け電信電話債券収入等の増収があったため、当初予定を上回る建設資金が確保され、その一部について支出予算の弾力条項を発動して加入電話三万加入の工程を追加し、当初予定八十二万加入とともに八十五万加入を主要工程とする建設工事をおおむね順調に実施いたしました。以下決算の内容を勘定別に御説明申し上げます。 　損益勘定におきましては、収入済み額は四千二百三十五億円余、支出済み額は四千二百八億円余でありまして、収入が支出を超過すること二十六億円余となっております。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては予算額四千百五十六億円余に対しまして七十九億円余上回っておりますが、その内容は、電話収入及び雑収入で八十六億円余の増収、電信収入及び受託業務収入で七億円余の減収となっております。他方、支出におきましては、支出済み額は予算現額四千二百二十六億円余に対し十八億円余下回っていますが、その内容は、翌年度繰り越し額十二億円余と不用額五億円余とであります。 　資本勘定におきましては、収入済み額は三千百六十六億円余、支出済み額は三千六十五億円余でありまして、収入が支出を超過すること百億円余となっております。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては予算額二千九百九十五億円余に対し百七十億円余上回っておりますが、損益勘定より受け入れが八十九億円余、電信電話債券が四十七億円余、資産充当が二十七億円余、設備料が二十三億円余、債券発行差損償却引き当て金が十三億円余、いずれも予算額より増加したことによるものであります。他方、支出におきましては、支出済み額は支出予算現額三千百三十七億円余に対し七十二億円余下回ったものとなっておりますが、これは外貨電信電話債券の発行が翌年度に繰り越されたことによる翌年度繰り越し額七十二億円と不用額一千万円余とであります。 　建設勘定におきましては、収入済み額は二千八百七十八億円余、支出済み額は二千九百四十四億円余でありまして、支出が収入をこえること六十六億円余であります。これは前年度からの支出予算の繰り越し額があったため等であります。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入におきましては予算額二千八百九億円余に対しまして六十九億円余の増となっております。これは資本勘定より受け入れが増加したためであります。他方、支出におきましては、予算現額三千百三十二億円余に対しまして百八十八億円余下回っておりますが、この差額は全額翌年度へ繰り越すこととしております。 　なお、昭和三十九年度は、日本電信電話公社の電信電話拡充第三次五カ年計画の第二年度に当たっておりますが、実施いたしました建設工程のおもな内容について申し上げますと、加入電話増設八十二万加入の予定に対し約八十五万七千加入、公衆電話増設二万九千個の予定に対し約二万九千個、市外回線増設三百八十万四千キロメートルの予定に対し約四百一万二千キロメートルを、それぞれ実施いたしております。 　最後に、昭和三十九年度の予算執行につきまして、会計検査院から三件の不当事項の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾なことでありまして、日本電信電話公社に対し、経理事務の適正化、経費の効率的使用につきまして、今後一そうの努力をいたすよう指導監督してまいりたいと考えております。 　以上日本電信電話公社決算の概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、さらに御質問をいただきましてお答え申し上げたいと存じます。

○委員長（鶴園哲夫君）　次に、会計検査院より、昭和三十九年度決算検査報告に関する概要説明を聴取いたします。小峰会計検査院長。

○会計検査院長（小峰保栄君）　昭和三十九年度歳入歳出決算は、四十年十月二十一百内閣から送付を受け、その検査を了して、昭和三十九年度決算検査報告とともに四十年十二月二日内閣に回付いたしました。 　まず、検査の対象になりました決算額について申し上げます。 　まず国の会計であります。 　昭和三十九年度の一般会計決算額は、歳入三兆四千四百六十七億余円、歳出三兆三千百九億余円、各特別会計の決算額合計は、歳入六兆千四百八十億余円、歳出五兆五千五百七十五億余円でありまして、一般会計及び特別会計の決算額を総計いたしますと、歳入九兆五千九百四十八億余円、歳出八兆八千六百八十五億余円となりますが、各会計間の重複額及び前年度剰余金受け入れなどを控除して、歳入歳出の純計額を概算いたしますと、歳入が六兆二百八十五億円、歳出が五兆七千九百五十七億円となりまして、前年度に比べますと、歳入において七千六百九十三億円、歳出において七千四百十億円の増加となっております。 　なお、国税収納金整理資金は、収納済み額が二兆九千八百九十二億余円、歳入組み入れ額が二兆九千二百四十四億余円であります。 　次に、政府関係機関の会計について申し上げます。 　政府関係機関の昭和三十九年度決算額の総計は、収入が二兆八千二百八十六億余円、支出が二兆六千九百五十二億余円でありまして、前年度に比べますと、収入において千五百六十六億余円、支出において二千二百三十一億余円の増加となっております。 　次に、未確認額及び検査未完了額について申し上げます。 　ただいま申し上げました国の会計及び政府関係機関の会計の決算額のうち、会計検査院においてまだ確認するに至っていないものは総計二百七十三億九千三百万余円でありまして、そのおもなものは、総理府の防衛本庁の項で百十二億二千六百万余円、航空機購入費の項で百八億六千四百万余円であります。 　次は、不当事項について申し上げます。 　会計検査の結果、経理上不当と認めた事項として、検査報告に掲記しました件数は、合計六百六十四件にのぼっております。 　三十九年度の不当事項件数が、三十八年度の六百十六件に比べて増加いたしましたのは、主として補助金において増加したためであります。 　いま、この六百六十四件について、不当経理の態様別の金額を概計いたしますと、租税収入で徴収決定が漏れていたものなどが四億四千八百万円、工事費、物品購入代金の積算にあたり処置適切を欠いたため契約額が高価に過ぎたと認めたものが二千七百万円、右のほか、工事の施行、物件の購入にあたり計画等が適切を欠いたため経費の使用が不経済となっていると認めたものが四千九百万円、工事の施行または物品の購入にあたり検収処置が適切でなかったため支払いが過大となっているものが三千六百万円、保険金の支払いが適切を欠いたり、保険料等の徴収額が不足したりなどしているものが四億五千二百万円、補助金で交付額が適正を欠いているため返納または減額を要するものが三億六千八百万円、職員の不正行為により国に損害を与えたものが二千八百万円、その他が七千三百万円、以上の合計十四億八千四百万円にのぼっておりまして、これを前年度の十二億千百万円に比べますと二億七千三百万円の増加となっております。また、災害復旧事業に対する早期検査の結果補助金の減額を要するものは十三億千万円にのぼっておりまして、前年度の十一億千百万円に比べまして一億九千九百万円の増加となっております。 　検査の結果につきましては、租税、工事、物件、保険、補助金、不正行為などの各項目に分けて検査報告に記述してありますが、これらのうち、会計経理を適正に執行するについて、特に留意を要するものとして、工事、物件、保険及び補助金に関してその概要を説明いたします。 　まず、工事及び物件について説明いたします。 　工事の施行並びに物件の調達及び管理において不経済な結果となったと認められるなどの事例につきましては、毎年指摘してきたところでありますが、三十九年度におきましても、なお、総理府、農林省、建設省、日本国有鉄道、日本電信電話公社などにおいて見受けられております。 　工事の施行につきましては、工事の計画などが実情に沿わないため不経済となっているもの、工事費の積算が適切でなかったためひいて契約額が高価となったと認められるもの、監督及び検査が適切を欠いたため工事の出来形が設計と相違しているのにそのまま竣工検査を了しているものがあります。物件の調達及び管理につきましては、契約にあたって仕様に十分な検討を加えなかったため不経済な結果を来たしているもの、予定価格の積算が適切でなかったためひいて契約額が高価となったと認められるものがあり、また、国有財産の管理が当を得なかったため土地を無断で売却されたり、使用されたりしているものなど、適切を欠く事例が見受けられます。 　次に、保険について説明いたします。 　国が特別会計を設けて経営する各保険事業における保険事業の運営、保険金の支払いまたは保険料などの徴収につきましては、従来、厚生省、農林省、労働省の所管するものにつき、適正を欠いていると認められる事例を多数指摘して注意を促してきたところでありますが、三十九年度においても、健康保険、厚生年金保険、船員保険、労働者災害補償保険または失業保険の保険料などの徴収不足を来たしているものや、健康保険、失業保険の保険金または漁船再保険の再保険金の給付が適切でないものが依然として見受けられますほか、農業共済再保険において農業共済組合の共済金の経理に適正を欠いたものがなお多数にのぼっているのであります。 　次に、補助金について説明いたします。 　補助金につきましては、その経理が当を得ないものを毎年多数指摘して注意を促してきたところでありますが、三十九年度においても、なお、多数の不当な事例が見受けられるのであります。 　まず、農林、建設両省の公共事業関係のものにつきましては、補助の対象となる工事の督督及び検査が十分でなかったため、その施行が不良となり工事の効果を著しく減殺していたり、設計に対して工事の出来高が不足したりしているもの、または設計、積算が適切を欠いたため工事費が過大となっているものなどが依然として多数にのぼっているのであります。また、災害復旧事業の事業費査定の状況につきまして、工事の完成前に早期に検査を行ないましたところ、採択された工事のうちには、関係各省間で重複して査定しているもの、災害に名をかりて改良工事を施行しようとしているもの、現地の確認が十分でなかったため設計が過大となっているもの、計算を誤ったため工事費の積算が過大となっているものなどが三十九年発生災害についても多数見受けられましたので、これを指摘して工事費を減額させることといたしました。このような状況にかんがみまして、主務大臣に対し改善の意見を表示いたしております。 　次に、その他の補助金につきましても、総理府の教育施設騒音防止対策事業関係、厚生省の簡易水道事業関係、農林省の農業構造改善対策事業関係などにおきまして、精算額を過大に報告して補助金の交付を受けているもの、補助の目的を達していないもの、補助の対象として不適当なものに補助金を交付しているものなどの不当な事例が見受けられております。 　最後に、是正改善の処置を要求しまたは改善の意見を表示した事項について説明いたします。 　ただいままでに申し上げました不当事項のほか、三十九年十二月から四十年十一月までの間に、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定に基づき主務大臣等の責任者に対して是正改善の処置を要求し、または法令、制度もしくは行政に関して改善の意見を表示いたしましたものけ十六件であります。 　これらの内訳は、国の機関につきましては、防衛庁の電気需給契約に関するもの、大蔵省の普通財産の管理に関するもの、農林省の地方拓植基金造成費補助金に関するもの、農業改良資金助成補助金を財源とする技術導入資金の運営に関するもの、補助工事の施行及び災害復旧事業費の査定に関するもの、輸入飼料の売り渡しに関するもの、労働省の失業対策事業の執行及び経理に関するもの、建設省の補助工事の施行及び災害復旧事業費の査定に関するもの、立体交差化工事等の実施に関するものの九件でありまして、政府関係機関その他の団体につきましは、日本国有鉄道のケーブル埋設工事における労務費の積算等に関するもの、すい道工事における工事費の積算に関するもの、道路と鉄道との立体交差化工事に関するもの、住宅金融公庫の中高層耐火建築等住宅部分の無断用途変更防止に関するもの、日本道路公団の高速自動車国道建設工事における土工量の精算に関するもの、電源開発株式会社の発電所建設工事の請負人の決定に関するもの、帝都高速度交通営団の工事用貸与鋼材の調達及び運用に関するものの七件であります。 　以上をもって概要の説明を終わります。会計検査院といたしましては、適正な会計経理の執行について、機会あるごとに関係各省各庁などに対し是正改善の努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたように不当な事例が多数見受けられますので、関係各省各庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。

○委員長（鶴園哲夫君）　以上で昭和三十九年度決算に関する概要説明の聴取は終了いたしました。

○委員長（鶴園哲夫君）　次に昭和三十九年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和三十九年度国有財産無償貸付状況総計算書について一括して概要説明を聴取いたします。竹中大蔵政務次官。

○政府委員（竹中恒夫君）　ただいま議題となりました昭和三十九年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和三十九年度国有財産無償貸付状況総計算書について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和三十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。 　昭和三十九年度中に増加しました国有財産は、行政財産四千七百六億円余、普通財産二千二十三億円余、総額六千七百三十億円余であり、また同年度中に減少しました国有財産は、行政財産三千六十四億円余、普通財産五百二十四億円余、総額三千五百八十八億円余でありまして、差し引き総額において三千百四十一億円余の増加となっております。これを昭和三十八年度末現在額三兆六千八百十二億円余に加算いたしますと三兆九千九百五十三億円余となり、これが昭和三十九年度末現在における国有財産の総額であります。 　この総額の内訳を分類別及び種類別に申し上げますと、行政財産においては、公用財産一兆二千二百二十四億円余、公共用財産二百三十億円余、皇室用財産二百八十八億円余、企業用財産九千百九十三億円余、合計二兆千九百三十七億円余となっており、普通財産においては一兆八千十六億円余となっております。なお、この普通財産のうち一兆五千七億円余は政府出資等となっております。 　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地七千三百五十一億円余、立木竹六千百十九億円余、建物四千九百十四億円余、工作物三千三百四十四億円余、機械器具十五億円余、船舶千二百八十七億円余、航空機千九百五億円余、地上権等三億円余、特許権等四億円余、政府出資等一兆五千七億円余、合計三兆九千九百五十三億円余となっております。 　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。 　まず、昭和三十九年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は六千七百三十億円余であります。この内訳を申し上げますと、 　第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加した財産は三千五百八十五億円余でありまして、このうち購入、新営工事、政府出資等歳出を伴うものは三千二百六億円余、寄附、交換、現物出資等歳出を伴わないものは三百七十九億円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって増加した財産は三千百四十四億円余でありまして、このうち、各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の増加は二千九百五十三億円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の増加は百九十一億円余となっております。 　次に、減少額について申し上げますと、その総額は三千五百八十八億円余であります。この内訳を申し上げますと、 　第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少した財産は四百六十五億円余でありまして、このうち、売り払い、出資金回収等歳入を伴うものは二百六億円余、交換、譲与等歳入を伴わないものは、二百五十八億円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって減少した財産は三千百二十三億円余でありまして、このうち、各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の減少は二千九百七十億円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の減少は百五十三億円余となっております。 　以上が昭和三十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、昭和三十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について申し述べます。 　昭和三十九年度中に増加しました無償貸付財産の総額は八十六億円余であり、また同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は三十一億円余でありまして、差し引き五十五億円余の純増加となっております。これを昭和三十八年度末現在額二百四十五億円余に加算いたしますと三百億円余となり、これが昭和三十九年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。 　この増減のおもなものを申し上げますと、増加したものは、公園の用に供するもの八十三億円余、生活困窮者の収容施設の用に供するもの二億円余等であります。 　次に、減少したものは、公園の用に供するもの二十六億円余、生活困窮者の収容施設の用に供するもの三億円余等であります。 　以上が昭和三十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（鶴園哲夫君）　次に、会計検査院より、検査報告に関する概要説明を聴取いたします。小峰会計検査院長。

○会計検査院長（小峰保栄君）　昭和三十九年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします。 　昭和三十九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書は、四十年十月二十二日内閣から送付を受け、その検査を了して、十二月二日内閣に回付いたしました。 　三十八年度末の国有財産現在額は三兆六千八百十二億二千百万余円でありましたが、三十九年度中の増が六千七百三十億五千三百万余円、同年度中の減が三千五百八十八億八千八百万余円ありましたので、差し引き三十九年度末の現在額は三兆九千九百五十三億八千六百万余円となり、前年度末に比べますと三千百四十一億六千四百万余円の増加となっております。 　次に、国有財産の無償貸付状況について申し上げますと、三十八年度末には二百四十五億千四百万余円でありましたが、三十九年度中の増が八十六億二千万余円、同年度中の減が三十一億千万余円ありましたので、差し引き五十五億千万余円の増加を見まして、同年度末の無償貸付財産の総額は三百億二千四百万余円となっております。 　国有財産の管理について不当と認めましたものは、維持及び運用に関するものの一件であります。また、国有財産の管理について、会計検査院法第三十四条の規定に基づき是正改善の処置を要求したものは、普通財産の管理に関するものの一件でありまして、これらはいずれも昭和三十九年度決算検査報告に掲記してあります。

○委員長（鶴園哲夫君）　以上で昭和三十九年度国有財産増減及び現在額総計算書外一件に関する概要説明の聴取は終了いたしました。 　なお、昭和三十九年度決算外二件についての質疑は、都合により次回からにいたしたいと存じます。 　　　　—————————————

○委員長（鶴園哲夫君）　次に、参考人の出席要求に関する件についておはかりいたします。 　昭和三十九年度決算外二件の審査に資するため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ昔あり〕

○委員長（鶴園哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴園哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○委員長（鶴園哲夫君）　次に、継続審査及び継続調査要求についておはかりいたします。 　昭和三十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和三十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和三十九年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和三十九年度政府関係機関決算書、昭和三十九年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和三十九年度国有財産無償貸付状況総計算書並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお審査及び調査を継続することとし、本院規則第五十三条により継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴園哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴園哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（鶴園哲夫君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についておはかりいたします。 　昭和三十九年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行ないたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴園哲夫君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員の人選、派遣地、派遣期間等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴園哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、本院規則第百八十条の二により議長に提出する委員派遣承認要求書の作成等も便宜委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴園哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　別に御発言がなければ、本日はこれにて散会いたします。 　　午後三時十分散会