科学技術振興対策特別委員会 第2号

○委員長（秋山長造君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　二月三日、江藤智君が委員を辞任され、その補欠として青木一男君が選任されました。 　また同月四日、青木一男君が委員を辞任され、その補欠として江藤智君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（秋山長造君）　光村甚助君から、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございましたが、これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋山長造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、おはかりいたします。理事が二名欠員になっております。つきましては、直ちにその補欠、互選を行ないたいと存じます。 　互選は、投票の方法によらないで、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋山長造君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に源田実君及び戸田菊雄君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（秋山長造君）　次に、科学技術振興対策樹立に関する調査として、昭和四十一年度科学技術振興基本施策及び予算に関する件を議題といたします。 　まず、上原科学技術庁長官から、その所信を聴取いたしたいと存じます。

○国務大臣（上原正吉君）　第五十一回国会におきまして科学技術庁長官としての所信を述べさせていただきます。 　一国の産業経済の発展、国民福祉の向上は、科学技術の進歩発展にささえられていると申せます。 　わが国の現状を見ましても、最近までのわが国経済の発展が、科学技術の進歩と技術革新の進展に負うところきわめて大きかったことは申すまでもありません。しかしながら、これは主として、欧米先進諸国のすぐれた技術を導入し、よくこれを消化し得たことによるものであろうと思います。私は、開放経済体制のもと、わが国が他の先進諸国に伍して、さらに一そうの経済発展と国民生活の向上をはかっていくためには、このような外国技術依存の現状を脱却し、独創的な国産技術の開発につとめなければならないと思うものであります。しかも、近年における科学技術の研究対象はますます細分化、専門化いたしますとともに、各領域にまたがる総合化、大型化が要請されております。したがいまして、政府の果たすべき役割りは、従来にもまして大きくなってきていることに留意しなければならないと考えるものであります。 　このような観点に立ち、私は、今日までに積み上げられてまいりました科学技術振興諸施策を引き続き強力に推進するとともに、さらにこれを充実、飛躍させることを念願といたし、当面、次のような点に重点を置いて努力してまいりたいと考えている次第であります。 　まず第一に、科学技術基本法の制定等、科学技術振興の基盤の強化であります。 　科学技術基本法につきましては、昨年十二月、科学技術会議から、これを制定すべき旨の答申がなされましたが、私といたしましても、わが国科学技術の本格的な振興のためには、その統一的指針となる基本法がぜひ必要であると考えており、この科学技術会議の答申を尊重し、目下、関係各省庁と努力して法案の作成作業を進めておりまして、今国会中にぜひ政府案を提案いたしたいと思っております。 　また、かねて科学技術会議で作業を速めておりました長期計画は、科学技術基本法に基づく基本計画の策定に資するものでありますので、当庁におきましても、関係各省と密接な連絡をとりつつ、早急に成案を得たいと考えております。 　なお、科学技術振興の基盤の強化に資するため、当庁所管の各研究所等につきましても、施設の整備拡充、人員の確保等に努力いたしますとともに、原子力、宇宙、電子技術などの諸分野における科学技術の進歩発展に不可欠とされております無機材質の創製に資するため、科学技術庁の附属機関として、新たに無機材質研究所を設立し、新村質に関する研究を強力に推進してまいる所存であります。 　第二は、原子力平和利用の推進であります。 　最近における海外諸国の原子力開発利用に対する意欲には、まことに驚嘆すべきものがあり、その技術は一段と進歩している状況であります。わが国におきましても、原子力の研究、開発、利用に着手して以来、約十年を経過いたしましたが、近く、東海村において、いよいよ原子力発電所の営業運転が開始される予定となっております。このように、原子力開発利用は新しい発展段階を迎えようとしているのでありますが、私は、さらに原子力の開発利用を積極的に推進するため、動力炉研究開発の推進、核燃料サイクルの確立に必要な諸施策の推進につとめる所存であり、現在、原子力委員会の動力炉開発懇談会等において、これらの点を根本的に検討いたしているところであります。 　原子力第一船の建造計画につきましては、その建造着手を若干延期いたしましたが、現在、原子力委員会に原子力船懇談会を設け、原子力第一船開発基本計画の実施上の問題について検討を急がせているところであり、できるだけ早く計画を軌道に乗せたいと考えております。 　第三は、宇宙開発の推進であります。 　最近の世界における宇宙開発の進展は、ジェミ二六号、七号のランデブー実験の成功に見られますように、まことに目ざましく、実用面におきましても、現在までに、アメリカ及びソビエト両国によって、すでに多数の人工衛星が打ち上げられており、気象予報、テレビ中継などに利用され、また、大西洋上に打ち上げられたアーリーバード衛星のように欧米間の商用国際通信にも使われようとする段階に達しております。 　私は、このような世界における宇宙開発の現状に対し、わが国の国際的地歩を確保し、さらには、わが国の技術及び経済の発展を促進するため、一段とこれが推進をはかることが肝要であると信じております。 　当面の目標といたしましては、昭和四十五年度に実用衛星を打ち上げることを目標に、これに必要な人工衛星、ロケット等の開発を宇宙開発推進本部が中核となり、航空宇宙技術研究所と一体になって推進してまいりたいと考えております。その際、これを効率的に行なうため、大学、関係各省庁との協調体制の維持強化には、さらに一段と努力する所存でありまして、そのため、宇宙開発審議会等の場を積極的に活用してまいりたいと考えております。 　第四は、重要総合研究の推進であります。 　科学技術庁におきましては、従来から、自然災害や公害から国民の生活を守るために必要な防災科学技術や公害防止技術などのように、特に重要な試験研究であって、しかも多数の省庁にまたがって行なわれるものを、重要総合研究として取り上げ、関係経費の見積もり方針の調整、特別研究促進調整費の配分などにより、その推進をはかっております。私は、これらの重要総合研究につきましては、一段と強力にその推進をはかってまいりたいと考える次第であります。 　また、海洋及び海洋資源に対する科学技術調査を推進するため、各省、各庁の共用船として潜水調査船の建造を行なう予定であります。 　第五に、資源の総合的利用方策の推進につきましては、引き続き国際的視野に立つ資源の総合的利用に関する調査を進めますとともに、新たに国民の食生活の改善と消費者物価の安定に資するため、生鮮食品の低温流通機構、すなわちコールドチェーンの推進に力を注いでまいりたいと考えております。 　第六に、科学技術の国際交流についてでありますが、近年、科学技術の研究は、原子力利用や宇宙開発の分野にその典型が見られますように、国際的規模における共同研究や情報交換が必須の要件となっているのであります。このような現状に対処するため、私は、ＯＥＣＤや国際原子力機関など国際的協力活動を一段と強化するとともに、科学技術者の国際交流をさらに活発化してまいる所存であります。 　以上、当面考えておりますおもな施策につきまして、その大要を申し述べましたが、わが国の科学技術行政の現状は、将来に無限の可能性を秘めつつも、当面山積する問題をかかえている実情であります。ちょうど本年は、わが国科学技術振興の中核体として科学技術庁が発足して十周年を迎えることになりますが、このときにあたり、私といたしましては、これら当面する諸問題に対しまして、微力ながらも全力を尽くして立ち向かい、今後わが国科学技術振興の基盤を固めてまいる所存でありますので、委員各位におかれても、一そうの御支援御協力を賜わりますよう、切にお願いする次第であります。 　　　　—————————————

○委員長（秋山長造君）　次に、四十一年度予算について、小林官房長から御説明願います。

○政府委員（小林貞雄君）　昭和四十一年度科学技術庁の予算要求額は、歳出予算額二百五億八百万円、国庫債務負担行為額三十五億一千六百万円でありまして、これを前年度の当初予算額に比較いたしますと、歳出予算額二十六億三千八百万円、国庫債務負担行為額十七億二千九百万円の増額となっており、歳出予算の比率において一％増となっております。 　次に、予算要求額のうちおもな経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。 　第一に、科学技術基本法の制定及び科学技術振興基盤の強化につきましては、六億九千三百万円を計上いたしました。 　まず、かねてから懸案となっておりました科学技術基本法案を今国会に提案することにいたしております。これに関連する経費としては、四十年度に着手しました長期計画に関する調査を引き続き実施し、基本法施行の際同法に基づく基本計画の策定に資する経費、及び、この基本法制定に関連して現在の科学技術会議を改組することにしておりますので、同会議の運営強化をはかるため必要な経費を含めて二千百万円を計上いたしました。 　次に、研究基盤の強化対策の一環として、試験研究機関の研究公務員の資質向上をはかるため、国内及び海外に留学研究のため派遣する人員を増加し、一億六千八百万円を計上いたしております。 　また、科学技術普及啓発につきましては、地方における科学技術振興活動を強化するため経費の増額をはかるとともに、青少年の科学技術知識の啓発活動を助長するため、学生優秀作品の展示会開催費を新たに計上する等の措置をとりました。 　筑波地区に建設を予定されております研究学閥都市の建設調査につきましては、共同利用施設のあり方及びその規模並びに管理運営方法等について、四十年度に引き続いて調査検討するための経費を計上いたしました。 　科学技術情報活動の強化につきましては、日本科学技術情報センターに対し政府が交付する資金を大幅に増額し、四億七千五百万円を計上いたしました。これによって情報収集量の増加をはかるとともに、情報提供業務の拡充と中小企業向け海外技術情報の発行部数を増加する等、事業の強化をはかる一方、新たに情報検さく等の機械化のための開発研究を行なわせることといたしました。このほか、同センターが昭和三十九年度以降、新技術開発事業団と共同して建設中の特殊法人合同ビルを本年五月末に完成させることといたしております。 　第二に、原子力開発の推進につきましては、百二十三億三千百万円を計上いたしました。 　まず、日本原子力研究所におきましては、原子力発電の重要性にかんがみ、動力炉の自主的開発及び核燃料サイクルの確立をはかるための諸般の研究を強力に推進するとともに、昭和四十三年度完成を目途に材料試験炉の建造を促進することにいたしております。このため、日本原子力研究所に対する政府出資金八十億四千四百万円のうち、その大半、四十億九千八百万円を、これら原子炉の開発等の経費に充当させることにいたしております。このほか、同研究所におきましては、放射線化学研究の強化をはかるため、高崎研究所の施設整備、アイソトープセンターの設備強化、及び大洗地区の諸施設の整備をはかることにいたしております。 　次に、原子燃料公社につきましては、核原料物質の探鉱及び採鉱製錬試験等は、ほぼ四十年度と同じ規模で事業を行なわせることにしておりますが、原子燃料の研究につきましては、四十年度完成いたしましたプルトニウム研究施設の運転に必要な経費を増額して研究の促進をはかることにいたしております。また、使用済み燃料の再処理施設につきましては、昭和四十六年度稼働を目途として、まず、四十三年度までに十三億円で詳細設計を完了させることにいたしておりますので、四十一年度は、国庫債務負担行為の現金化等を含めて三億五千五百万円を計上いたしました。このため、原子燃料公社に対しては、総額十八億八千八百万円の政府出資金を交付する予定にいたしております。 　日本原子力船開発事業団につきましては、四十年度に引き続いて原子力第一船の仕様書の調査、付帯陸上施設の基本的調査及び第一船建造に伴う研究開発を実施することとして一億七千九百万円を計上いたしました。 　次に、かねてからの懸案でありました東海地区の原子力施設地帯整備につきましては、昭和四十一年度を初年度として五カ年を目途に事業に着手することにいたしました。このため、四十一年度予算では、道路網の整備につきましては建設省の道路整備特別会計に補助金として一億円を計上することとし、有線放送設備の整備につきましては日本原子力研究所及び原子燃料公社を通じて三千万円を事業主体に交付することといたしました。 　放射能安全対策に関する経費は七億五千六百万円を計上いたしましたが、このうち、放射線医学総合研究所に対しましては六億四千三百万円を計上し、同研究所が、安全対策及び放射線利用に関する試験研究の強化をはかるため、第二研究棟を四十一年度以降二カ年計画で建設するための経費並びに試験研究費の増額等に充てることといたしました。このほか、経常的な調査研究については、ほぼ四十年度と同額を計上いたしました。 　原子力開発の推進につきましては、以上のほか、国立機関及び民間企業等の実施する原子力関係の試験研究に必要な経費がありますが、四十一年度は四十年度と同額を計上いたしました。 　また、原子力委員会の運営に必要な経費を増額いたしましたのは、同委員会が動力炉開発計画の立案及びその推進をはかるためであります。 　第三に、宇宙開発の推進につきましては七億九千四百万円を計上いたしました。これは、宇宙開発推進本部において、昭和四十五年度に実用人工衛星を打ち上げることを目標として、四十年度から実施してまいりました各種試験研究の委託を中心とした経費及びロケットの打ち上げに要する施設の整備に必要な経費四億五千六百万円と、航空宇宙技術研究所において、飛しょう体の空気力学的研究、液体ロケット燃焼試験及び飛しょう試験並びにこれらの計測に関する研究設備の整備に必要な経費三億三千三百万円とが、その主たる内容であります。 　第四に、重要総合研究の推進につきましては八億八百万円を計上いたしました。 　まず、防災科学技術センターにおきましては、波浪等観測塔及び雪害実験研究所の設備の完成に必要な経費のほか、新たに地震等の試験研究に不可欠な大型耐震実験装置を建設するために必要な試作研究に着手することとし、このため一億九千七百万円を計上いたしました。 　次に、特別研究促進調整費につきましては、台風、豪雨、豪雪等の各種自然災害に対処する防災科学技術や大気汚染、水質汚濁、騒音振動等の公害を防止するための公害防止科学技術等の重要総合研究の推進をはかるための経費と、不測の事態に対処するための緊急重要研究推進のための経費とがありますが、昭和四十一年度におきましては、特に社会開発に資する各種の重要研究を推進することをねらいとして、四十年度予算を大幅に増額して五億七千万円を計上いたしました。 　次に、海洋科学技術振興方策の一環として、大陸だな及びその周辺部の調査研究に必要な潜水調査船を、関係各省庁の共用施設として建造するための予算を新たに計上いたしました。これは、総額約三億五千万円を要し、三カ年計画で整備する予定にいたしております。四十一年度は、その初年度分として設計費等二千四百万円と国庫債務負担行為額三億円を計上いたしました。 　第五に、国産新技術の開発をはかるため五億二千二百万円を計上いたしました。これは、新技術開発事業団、発明実施化試験費の補助等に要する経費でありまして、新技術開発事業団につきましては、開発事業規模を八億円と予定し、手持ち開発資金の効率的な運用をはかることとして、四億九千万円の政府出資金を計上し、発明実施化試験費につきましては三千二百万円を計上して、補助単価の引き上げをはかることにいたしております。 　第六に、資源総合利用方策の推進につきましては、二億五千四百万円と、大幅に予算を増額計上いたしました。このうち二億円は、低温流通機構、いわゆるコールドチェーンを推進するための経費であります。 　コールドチェーンにつきましては、資源調査会、社会開発懇談会及び国民生活審議会等の建議に基づきまして、生鮮食料品等の流通近代化及び価格安定をはかるため、当庁が関係各省庁の協力を得て、処理、加工、貯蔵、輸送等に関する技術的問題点を解明することとしておりますが、四十一年度においては、コールドチェーン展開のため必要な基礎調査を実施するとともに、野菜、果実、食肉等を取り上げて、事例的な実験を実施することといたしております。このほか、資源総合利用方策の調査として、既定計画に従って継続調査を行なう以外に、キノコ類の処理技術、砂鉄銑の新用途開拓等の実証的調査を民間団体に委託する経費を含めて五千四百万円を計上いたしました。 　第七に、国際交流の促進をはかるため六千四百万円計上いたしました。 　これは、ＯＥＣＤ、すなわち経済協力開発機構活動に対する協力、日米科学委員会、二国間科学技術交流のほか、ＥＮＥＡ——欧州原子力機関でありますが、これの実施する共同事業に参加するための経費であります。 　最後に、所管試験研究機関の整備強化につきましては四十四億四千八百万円を計上いたしました。 　まず、航空宇宙技術研究所につきましては、さきに御説明いたしましたロケット関係のほか、垂直及び短距離離着陸機関係の研究施設の整備に重点を置いて、合計十六億四千二百万円を計上いたしましたが、このうち特に昨年開所いたしました宮城県角田支所につきましては、各部門の大型実験設備を同支所構内に設置するため四億七千七百万円の予算を計上しております。 　次に、金属材料技術研究所につきましては、四十年度より本格的な整備に着手いたしました材料試験部の施設及び設備の整備に重点を置いて予算を計上いたしましたほか、新しい鉄鋼材料の製造技術の開発をはかるための研究設備の整備等に必要な経費を含めて十億七千三百万円を計上いたしました。 　また、最近、原子力、電子技術、宇宙開発その他の分野で広く使用されます無機材質につきましては、その品質の向上と新材質の創製をはかるため、独立の研究所の設立が各方面から強く要望されておりますので、当庁は、昭和四十一年度に無機材質研究所を新設して、五カ年計画でその整備をはかることにいたしたいと考え、とりあえず六千六百万円を初年度分として計上いたしました。 　最後に、理化学研究所につきましては、三十七年度より建設を進めてまいりました研究棟移転事業の第一期工事、及び、これと並行して整備を行なってまいりましたサイクロトロン関係諸施設が、いずれも四十一年度に完成いたしますので、これに必要な経費として九億三千万円を計上いたしましたほか、農薬関係研究室の増設及び放射線照射実験装置、いわゆるバンデグラーフの新設等、試験研究活動の強化充実をはかるため、同研究所に対して政府が交付する出資金を総額二十億円計上いたしました。 　なお、科学技術庁新庁舎の建設につきましては、外務省構内に建設が予定されております新合同庁舎を割り当てられることになりましたが、移転は昭和四十三年になる見込みであります。本年度は、さしあたり初年度分の建築費として二億五千万円が建設省所管に計上されております。 　以上、昭和四十一年度の科学技術庁予算のうち重要項目について、その大略を御説明いたしましたが、このほか、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条による国の契約の限度額を一般会計予算総則において十七億円と定めることにいたしております。 　以上でございます。

○委員長（秋山長造君）　質疑は、これを後日に譲りたいと思います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十時四十七分散会