本会議 第16号

○議長（山口喜久一郎君）　これより会議を開きます。 　　　　　————◇————— 　昭和四十年度政府関係機関補正予算（機第３号）

○海部俊樹君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　この際、昭和四十年度政府関係機関補正予算（機第３号）を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（山口喜久一郎君）　海部俊樹君の動議に御異議はありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山口喜久一郎君）　御異議なしと認めます。 　昭和四十年度政府関係機関補正予算（機第３号）を議題といたします。 　　　　—————————————

○議長（山口喜久一郎君）　委員長の報告を求めます。予算委員長福田一君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔福田一君登壇〕

○福田一君　ただいま議題となりました昭和四十年度政府関係機関補正予算（機第３号）につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本補正予算は、昨年十二月二十一日予算委員会に付託され、去る二月四日政府から提案理由の説明があり、昨日から質疑に入り、本日、質疑を終了して、討論採決をいたしたものであります。 　まず、補正予算の内容を申し上げますと、日本国有鉄道において二月十五日以降に運賃の改定を行なうこととしてもなお生ずると見込まれる運輸収入の減収額二百六十二億円について、鉄道債券の発行等によりこれを補てんしようとするものであります。 　次に、予算委員会における審議の概要を申し上げます。 　まず、国鉄運賃の値上げにつきましては、「物価抑制を重要政策としている際に、なぜ国鉄運賃を上げなければならないのか。まず保有している不用土地を処分すべきではないか。不足資金を利用債等借り入れによりまかなうこととしても、将来景気回復、輸送力の増強などに伴う増収による償還が期待されるから、あえて値上げをする必要はないのではないか。また、運賃の値上げは諸物価に大きな影響を与えるのではないか。」との趣旨の質疑に対しまして、「公共料金の決定にあたっては、極力経営の合理化を行なわせるとともに、長期低利の資金を供給し、それでも真にやむを得ないもののみ値上げを認めることとしたものであり、国鉄運賃の改定においても、過去一年値上げを抑え、経費の節減、経営の合理化を行なわせてきたが、現在の交通難を緩和する第三次計画を推進するためには、これ以上値上げを抑えることは適当でないと判断し、最低の値上げを行なおうとするものである。不用財産は従来処分してきており、現在は複線化等の施設予定地を先買いしているものはあるが、不用土地はあまりない。不足資金の全額を利用債等でまかなえば、金利負担の圧迫が増高し、独立採算制のたてまえからして、二、三年後の運賃改定の幅を大きくしなければならなくなり、国民に急激な負担を与えることとなる。また、貨物運賃値上げの諸物価への影響は、正確には試算できないが、〇・五％程度と見られ、個々の物資への影響は比較的軽微なものと思われる。」との趣旨の答弁がありました。 　また、物価対策につきましては、「四十年度は、消費者物価上昇率を四・五％と見込んでいたが、実際は七・七％程度上昇している。物価騰貴の原因は何か。政府は物価抑制策として何をしたのか。財政を膨張して、はたして物価は下がるか。物価安定推進本部を置くと伝えられているが、これを置いて強力な物価抑制策を遂行する意思があるのか。さらに進んで、調査、査察権等を持った物価安定委員会を設置する意思はないか。」との趣旨の質疑に対しまして、「現在不況であるのに物価が下がらない理由は、構造的要因がきわめて強く作用している。したがって、農業、中小企業等の低生産部門の生産性向上につとめるとともに、流通機構の整備、近代化、労働力の流動性の確保、公正取引委員会の機能の強化、輸入、関税政策の適宜な運用等の各般の施策を総合的に推進し、また、さきに小麦粉の値上げ抑制に成功したように、各種の具体的な価格、料金の抑制指導を強化し、四十一年度においては、財政が膨張しても、経済の安定的発展により、消費者物価を五・五％程度に押えたい。公共料金は、今次の改正後はしばらく上げない方針である。現在は企画庁を中心に各省の協力を得て物価安定を推進する方針であって、物価安定推進本部を置くことはまだきめていない。物価安定委員会の提唱はよく検討したいが、物価安定のためには、政府の努力ばかりでなく、各界各層の協力が最も重要であると思う。」との趣旨の答弁がありました。 　このほか、補正予算に関連して、国有資産所在市町村交付金据え置きの理由、消費者米価引き上げの理由、本年の生産者米価に対する構想、食糧管理特別会計の運営、景気回復の見込み、外債募集額減少に伴う産業投資特別会計の処理、四十一年度の減税方針の当否、沖縄の信託統治に関連する国連憲章第七十八条の解釈、沖縄の社会保障制度の改善及び郵便貯金支払いの促進、石炭企業の将来のあり方、産炭地域の教育及び財政、未解放部落民の貧困及び差別待遇の解決方法、臨時行政調査会の内閣機能強化、行政機構整理統合、事業別予算制度等行政改革に関する答申の実現の決意、エンタープライズ号の日本寄港と核装備持ち込みの危険、第一管区海上保安本部特別哨戒の任務内容等、国政の各般にわたり、きわめて熱心な質疑が行なわれ、政府からそれぞれ答弁がありましたが、その詳細は会議録をごらん願うことといたしまして、説明を省略させていただきます。 　かくて、本日、質疑を終了して討論に入り、日本社会党反対、自由民主党賛成、民主社会党反対の討論があり、採決の結果、本補正予算は多数をもって政府原案のとおり可決された次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（山口喜久一郎君）　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。八木昇君。 　　〔八木昇君登壇〕

○八木昇君　私は、ただいま議題となりました昭和四十年度政府関係機関補正予算（機第３号）に対しまして、日本社会党を代表して反対討論をなそうとするものでございます。（拍手） 　われわれがこの補正予算案に反対する理由の第一は、この機第３号なるものは、現在本院の運輸委員会におきまして審議中でありますところの国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案と密接なる関連を持つものでありまして、この法律案が成立をして初めて審議の対象となり得るものであると考えるからでございます。 　すなわち、この機第３号の内容は、これを要約いたしますると、昭和四十年度の国鉄の収支見通しが、当初予算よりも実際は四百五十三億円の収入減となると考えられるので、このうち百九十一億円は二月十五日からの運賃値上げによる増収でまかなうこととして、残りの二百六十二億円の不足額を国鉄の特別債券でまかなおうというものでございます。言いかえますると、二月十五日から国鉄の運賃値上げが実施されるという前提のもとに、昭和四十年度中にそれでもなお足らない二百六十二億円をこの補正予算案によって国鉄が特別債券を発行しようというものでございます。 　ところが、御承知のように、国鉄運賃の値上げ法案は、政府のインフレ政策の先駆的な役割りを果たす悪法なりといたしまして、現在本院の運輸委員会においてその審議が難航中でございます。かりに近日中にこれが衆議院を通過したといたしましても、さらに参議院においても徹底的な審議が行なわれるのであります。したがいまして、すでに二月十五日を過ぎた今日に至るも、この法案の可決成立の見通しはいまだ何ら立っておらないのであります。今回の国鉄の運賃値上げによる国鉄の一日当たりの増収額は約四億円ということでございますから、値上げ法案の成立が二月十五日よりも十日おくれれば四十億円、二十日おくれれば八十億円だけ政府の見込みよりも国鉄の収入は減るのでございまして、したがって、機第３号の内容は根本からその土台がくつがえるということになるのであります。 　しかるに、このように今日すでにはっきりしておるにもかかわらず、あえて本日自民党は多数をもってこの補正予算案を通そうとしておるのでございまするが、これはまさしく政府・自民党がメンツにこだわっての無理無体なごり押しというべきでありまして、私は、本院にまたもや悪い先例を残すものと考えるものでございます。自民党の皆さんが、本日この補正予算を無理に押し通してみたところで、政府は、近日中にまたもや特別債をふやすための補正予算案を再度国会に提出するか、しからずんば国鉄の事業を相当部分打ち切りまして国鉄に泣いてもらうか、二つに一つの措置をとらざるを得ないことは明らかでございまして、まことに不手ぎわといわざるを得ないのでございます。もし、そのいずれもやる必要がないとするならば、四百五十三億円の収入減の見通しなるものがまやかしでございまして、あらかじめ水増しされたものであるということを暴露するものでございます。国会を愚弄するもはなはだしいといわざるを得ないのであります。（拍手） 　これを要するに、政府が、すでに昨年の段階で、かくも重大な国鉄運賃大幅値上げの法改正を二月十五日までには成立するという甘い見通しを立てていたことが、今日のこの矛盾撞着の結果となったのでございまして、かかる政府の国民生活と国会を軽視する態度に対しまして、私は厳重に抗議するものでございます。（拍手） 　ところで、反対理由の第二は、四百五十三億円にものぼるばく大なる収入の見込み違いについての当局の責任と、これを運賃値上げと鉄道債券の発行によってまかなおうとする、そのおざなりな態度に関するものでございます。 　そもそも、私は、旅客二百五十二億円、貨物二百一億円という収入減見通しそのものが、はたして正確なものであるかどうかについて疑問を感じておるのでございまするが、運賃値上げをねらった国鉄や政府当局の政治的要素が加味されておらなければ幸いと思うのでございます。それはさておくといたしましても、このような大きな金額の収入の見込み違いについては、当局はその責任を免れることはできないと思うのであります。 　ところで、今回の二百六十二億円の鉄道債というものは、従来のものとは異なって、いわゆる特別債券だというのでございまするけれども、その性格はたいへんあいまいでございます。従来の鉄道債券には、地方自治体等を対象として消化されてまいりました利用債、あるいは国鉄職員共済組合などを対象とした縁故債があったのでございますが、この特別債は、その中間的なものとして、農林中金等の金融機関や車両メーカー等を対象とするものでございまして、一種の利用債ともいえるし、また、一種の縁故債ともいえる性格のもののようでございます。しかも、同時に、従来と同様の利用債、緑故債分も含まれておると聞いておるのでございます。いわゆる応募利回り七分四厘六毛のに号債券や七分五厘のほ号債券などでございます。したがいまして、特別債券といって名称だけを区別してはおりましても、その中身は、依然として従来の利用債、縁故債と何ら変わっておりません。しかも、利率が従来のものより高くなっており、その金利負担が国鉄にとっては大きな重圧になると私は思うのであります。 　ところで、国鉄は、昭和四十年度当初予算において六百八十八億円の債券を発行し、さらに機第２号の補正予算において二百二十六億円加えまして、今回のこの機第３号によって二百六十二億円、合計年間実に千百七十六億円にものぼる鉄道債券を発行することとなるのでございます。このような姿は、どう考えてみましても、企業としてこれを正常な姿ということはできないのであります。おまけに、この鉄道債券の消化のしかたが、地方自治体等に対する事実上強制的押しつけとなっておることは、皆さんのよく御承知のところであります。国鉄の明治年間にできたような古い駅舎を新築するのに、たとえば三十億円くらいかかる。その場合に、皆さん御承知のように、国鉄は十億くらいしか出さない。残りの二十億は、地元負担並びに利用債というわけで、全部地方自治体やその他にこれをおっかぶせておる。こういう状態につきましては、皆さん御自身が選挙区でいろいろと陳情を受けて困っておられるところであろうと思うのであります。すなわち、電化や複線化、列車増発、駅舎改築等を理由に、地方自治体は無理やりに利用債を押しつけられておるのであります。縁故債も同様でございまして、こともあろうに、国鉄職員の貴重な共済積み立て金を目当てに債券を買わせておるのであります。特別債券は、資材購入や工事請負と引きかえに債券消化を迫るという、そういうやり方で今回やるそうでございまして、これではまるで悪徳業者まがいのやり方ではございませんか。われわれは、国鉄のこのようなやり方には断じて賛成することができません。 　だからといって、私どもは、決して国鉄だけを責めておるのではないのでございまして、根本の責任は政府にあると私は思うのであります。公共企業でありまする以上、国鉄は、その公共性から、当然国家の責任で輸送力の増強と国鉄経営の改善がはかられなければなりません。政府は、国鉄に対し、大幅に国家資金を投入し、また、純然たる財政投融資をなすべきでございます。にもかかわらず、政府は、実際びた一文の助成もせず、国鉄に対し完全独立採算制を強要しておるのでありまして、かかる政府の態度こそ糾弾されなければならないと私は考えるのであります。（拍手） 　反対理由の最後は、申すまでもなく、この補正予算案が、国鉄の大幅運賃値上げの是認の上に立つものであるという点であります。 　佐藤内閣が値上げ内閣であり、そのために佐藤さん自身の値打ちは最近とみに大幅に値下がりをしておるのであります。その値上げ政策の中核をなすものが国鉄運賃値上げでございます。これにつきましては、現在、運輸委員会におきまして、わが党の同僚議員が激しい議論を展開しておるところでありますので、私はこれを省略いたしますが、ただ、次のことを申し添えるにとどめたいと考えます。 　すなわち、藤山経済企画庁長官は、運賃値上げに対する国民の反対世論を回避し、ごまかそうとするために、当初は四月一日からの運賃値上げを言明しておったのであります。ところが、国鉄、運輸省を中心とする一月値上げの巻き返しにあいまするや、政府は、足して二で割る式の二月十五日という中途半端な期日を設定したのでございます。このことは、来年度予算案の国会審議中途において国鉄の運賃値上げ法案を強行可決するということを当初より予定しておったものといわなければなりません。国会を甘く見、これを軽視するもはなはだしい態度でございまして、きわめて遺憾でございます。 　今日、このような安易な取り組みが政府、国鉄を非常な窮地におとしいれておるのでございますが、ものごとの根本に立ち返りまして、ほんとうに公共性ということを真剣に考えるなら、今後の国鉄について、政府がもっと積極的な立場でこれに取り組むように切にお願いを申し上げまして、私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（山口喜久一郎君）　竹谷源太郎君。 　　〔竹谷源太郎君登壇〕

○竹谷源太郎君　私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました昭和四十年度政府関係機関補正予算（機第３号）について反対の討論を行なわんとするものであります。 　申すまでもなく、日本国有鉄道は、公益性、公共性を第一のモットーとしているのであります。このことは日本国有鉄道法第一条に、能率的な運営により、これを発展せしめ、もって公共の福祉を増進することを目的とすると明記されているとおりでございます。 　本案提案の趣旨によりますると、本案は、国鉄が四十年度において、旅客及び貨物輸送量の減少による運輸収入減に伴う予算の補正であって、このための資金確保として、二月十五日から平均二五％の国鉄運賃値上げ、並びに二百六十二億円の鉄道債券の発行を行なおうとするものであるとのことであります。 　われわれは、まず、運輸収入の減少を、安易な運賃値上げによって補おうとする政府並びに国鉄当局の態度に深い不信の念を持つものであります。 　思うに、国鉄運賃が、厳密な意味で原価主義をとり得ないのは、国鉄の持つ公益性という性格からして、けだし当然のことであります。しかも、国鉄がその公益性のゆえに年々負担している額は、昭和三十九年度には八百六十八億円にも達し、四十年度九百億円、四十一年度千百億円の見込みであり、これが国鉄経営にきわめて大きな負担となっているのでございます。かかる膨大な国鉄の公共負担は当然国が負担すべきであって、国鉄が国にかわって負担しているがごとき現状は、直ちに改めらるべきものと存じます。 　同時に、国有鉄道法第五条に明記され、かつまた、国鉄基本問題懇談会の一昨年十一月の意見書におきまして、第三次長期計画の資金確保に関して検討を求めている政府出資についても、責任ある政府の立場としては、当然運賃値上げという国民生活に重大な影響を及ぼす措置をとる前に、まず政府が国鉄に大幅の財政支出を行ない、国鉄の公益性をさらに高めるべきであります。政府は、すみやかに国鉄が現段階で不足とする資金を補てんし、利用者国民の負担において不足資金を確保するような手段は撤回すべきであります。国鉄当局においても、一そうの合理化、経費の節減をはかるべきであると存じます。 　また、政府並びに国鉄当局の説明によれば、国民の家計費に占める交通費の割合は一・八％にすぎないから、交通費の中の国鉄運賃値上げが国民生活に与える影響はきわめて軽微であるとしておりまするけれども、これはとんでもない誤った考え方であります。国鉄運賃値上げの声上がるや、私鉄関係各社の運賃値上げが一斉に申請され、一月二十日には大手十四社は平均二〇・二％の値上げが認められ、続いて市バス、市電、私営のバスの運賃値上げが要求されるというように、国鉄運賃値上げは、値上げが決定される前からかくも大きな波紋を投げ、連鎖反応を起こしているのであります。 　また、国鉄運賃値上げは、利用者国民の単に交通費負担を増加さすというのみにとどまりません。国鉄がわが国国内輸送に占める重要性からして、当然あらゆる物価の値上げにつながっているわけでございます。国鉄基本問題懇談会は、その意見書の中で、「運賃引き上げの実施に際しては、その影響の広範囲であることを考えて、その時期及び引き上げ率については物価政策全体の立場から慎重に決定する必要がある。」と述べているのでありますが、今回の国鉄運賃値上げは、その上げ幅、時期において、はたして適当でありましょうか。さなきだに消費者物価が上がり、国民生活をいよいよ圧迫しているのが現状であり、このような時期に公共料金たる国鉄運賃を値上げするのは、まことに国民生活を無視した暴挙であると断ぜざるを得ません。 　一体政府は、本年、この昭和四十一年をいかに認識しているのでありましょうか。相次ぐ中小企業の倒産、全国を吹きまくる不況のあらし、そして国民の暮らしがよくなるきざしは全く見えないではありませんか。政府が、はたして本気で物価政策の一環として国鉄運賃の値上げを考えたとするならば、これほど無責任な物価政策はないのであります。日本国有鉄道の持つ本来的な意味、つまり、公益優先の考え方をいま一度再認識して、政府は、無謀ともいえる国鉄運賃値上げを撤回し、国の責任において国鉄の健全な発展のために努力すべきであります。 　本案は、二月十五日からの国鉄運賃値上げ実施を織り込んだものであり、それだけを取り上げましても、本日、つまり二月十七日のきょう現在において国鉄運賃値上げができず、このままでは数字そのものにおきましてすでにそごを来たしているという明白なる矛盾を含む予算案でございますが、より基本的な観点に立って、わが党は、現時点における国鉄運賃値上げに反対するとともに、当面国鉄の事業計画に支障を来たす不足資金については、国鉄経営の合理化並びに政府の財政支出によってこれを補てんすべきであると考えるものであります。 　以上、本案に反対する理由でありまするが、私は、政府が口に物価安定を唱えながら、本年一月の消費者米価の値上げをはじめ、今回の国鉄運賃の値上げ、七月からの郵便料金値上げなど、一連の公共料金の値上げを連続して意図しており、物価の上昇にみずから拍車をかけるという態度をはなはだ遺憾とするものであります。この態度は、国民の期待を裏切ることはなはだしく、現下の最大の政治課題が物価抑制にあることを全く忘れた態度といわなければなりません。 　わが党は、このような政府の態度にきびしい反省を求めまするとともに、この際、物価の全面的上昇の突破口となるであろう国鉄運賃値上げについては、英断をもってこれをストップし、そして政府みずから物価抑制の範をたれることを望むものであります。 　われわれは、ここに補正予算案に対しまして、以上の理由により、絶対反対をし、この予算案の撤回を求めまして、反対の討論といたす次第であります。（拍手）

○議長（山口喜久一郎君）　これにて討論は終局いたしました。 　採決いたします。 　本件の委員長の報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（山口喜久一郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手） 　　　　　————◇—————

○議長（山口喜久一郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後九時十八分散会 　　　　　————◇————— 　出席国務大臣 　　　　　　　　内閣総理大臣　　佐藤　榮作君 　　　　　　　　法　務　大　臣　石井光次郎君 　　　　　　　　外　務　大　臣　椎名悦三郎君 　　　　　　　　大　蔵　大　臣　福田　赳夫君 　　　　　　　　厚　生　大　臣　鈴木　善幸君 　　　　　　　　農　林　大　臣　坂田　英一君 　　　　　　　　通商産業大臣　　三木　武夫君 　　　　　　　　運　輸　大　臣　中村　寅太君 　　　　　　　　郵　政　大　臣　郡　　祐一君 　　　　　　　　労　働　大　臣　小平　久雄君 　　　　　　　　建　設　大　臣　瀬戸山三男君 　　　　　　　　自　治　大　臣　永山　忠則君 　　　　　　　　国　務　大　臣　上原　正吉君 　　　　　　　　国　務　大　臣　福田　篤泰君 　　　　　　　　国　務　大　臣　藤山愛一郎君 　　　　　　　　国　務　大　臣　松野　頼三君 　　　　　　　　国　務　大　臣　安井　　謙君 　出席政府委員 　　　　　　　　内閣官房長官　橋本登美三郎君 　　　　　　　　文部政務次官　　中野　文門君 　　　　　————◇—————