農林水産委員会 第56号

○舘林委員長代理　これより会議を開きます。 　本日は、委員長病気のため、委員長の指名により、私がその職務を行ないます。 　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。 　この際、昭和四十一年産米の政府買い入れ価格について、食糧庁長官より説明を聴取いたします。武田食糧庁長官。

○武田説明員　本年の生産行米価につきまして、明日から七月一日までの予定で米価審議会を開きまして、米価審議会の各委員の御意見を伺いました上で、決定をいたしたいというように考えております。 　私どもといたしましては、本年産米の生産者米価の算定に関しましては、生産費及び所得補償方式によりまして算定をしてはいかがか。なお、これに関連いたしまして、留意すべき事項等を米価審議会の委員方に御諮問申し上げまして、十分御審議をいただき、その結果を答申を待ちまして、最終的に政府の生産者米価の算定をいたし、また決定をいたしてまいりたいというように考えております。 　昨年産米の生産者米価の決定に関しましては、米価審議会におきましての御答申の内容は、生産費及び所得補償方式によりまして算定することは妥当である、ただ、その算定にあたりまして、具体的な方法として、従来の積み上げ方式あるいは指数化方式、あるいはまた積み上げ方式の中におきまして、家計均衡等を考慮しての考え方といったようなものがあるという趣旨の御答申があったわけでございます。それに基づきまして、政府といたしましては、三十九年産米の生産者米価を基準にいたしまして、指数化方式によって算定をいたしたわけでございます。 　本年の生産者米価の具体的な算定方式につきましては、米価審議会の御意見に基づきまして決定をいたしてまいりたいというように考えますが、昨年の指数化方式といったものにつきまして、どのように考えて昨年は指数化をとったかということでございます。この点につきましては、昨年とりました指数化方式というものが、生産費及び所得補償の考え方でなく、いわば農業パリティ方式というようなものに準ずるものではないかというような御意見も一部にあるようでございます。しかし、私どもといたしましては、いわゆる麦の価格をきめております農業パリティ方式といったものと、米価についてとっております指数化方式とは、非常に違うというふうに考えております。パリティ方式は、御承知のように、ある年次におきます物財あるいは労賃等のウエートをとりまして、そのウエートが固定されておりまして、一方でそれの価格の変化を反映さしていくという仕組みに相なっておるわけでございます。指数化方式につきましては、従来の積み上げ方式によりまして、年々変化をいたしてまいります各要素をすべて指数に直して、そうして算定をしていくということでございますから、たとえば投下労働量が変化をいたしますれば、その投下労働量の変化、また物財の投下量が変化をいたしますれば個々の変化、また価格の変化並びに家族労働費につきましては、都市の五人以上規模の製造工業賃金の変化、そういったものを全部組み入れまして算定をいたしていくということに相なっておりますので、パリティ方式とは非常に違うものである、やはり生産費及び所得補償の考え方をそのまま的確に反映するものであるというように考えておるのでございます。 　三十九年産米の価格を基準米価として採用いたします際に、先生方御承知のとおり、三十九年産米の米価には臨時特別加算金五百五十円というものが加わっております。これの取り扱いをどうするかということが問題でございますが、これにつきましては、基準価格に含めるべきではないという御意見もあったのでございますが、三十九年産米の価格をきめます際にいろいろ議論がありまして、この加算金をつけたということ、並びに三十九年産米の現実に成立した米価であるということの考え方で、基準米価に含めた次第でございます。本年かりに指数化方式をとることになるといたしますと、昨年と同じような考え方で算定をしてまいるというようなことに相なろうかと存じます。 　したがいまして、米価を構成しております各要素のうちで、家族労働費に相当いたしますものが、ウエートといたしまして六五％程度を占めております。そこでこれらの労賃の家族労働費の評価がえというものが、米価の上昇ということに非常に大きく響いてまいると思います。これにつきましては、最近までの一年間におきます都市の五人以上規模の製造業に従事しておられます方々の賃金の上昇率を乗じていくということに相なるわけで、本年の産米の価格につきましても、相当額の上昇が結果されるであろうというように考えております。 　それからなお、それ以外の三五％に相当いたします部分は、いわば肥料でありますとか、農薬でございますとか、あるいは農機具でございますとか、そういった投下物財量の数量的変化と価格の変化といったものが織り込まれるわけで、大部分のものは、いわば経費として必然的にかかるものでございますが、それ以外に、地代部分でございますとか、あるいは自己資本利子の部分でございますとかいったようなものが、現実の農家の所得としては家族労働費以外に残る部分に相なろうかというように考えております。 　それから生産費の動きに関連をいたしまして、投下労働時間、家族労働時間というものは最近年々減ってきております。昨年と一昨年はあまり大きく変わっておりませんが、昨年産米につきましての労働時間は、従来の傾向値にほぼ沿う程度の経過をいたしております。それからあと物財量につきましては、相当量の動きが個々の品目別に見ますとございますけれども、全体としてはあまり大きく動いていないように感じております。 　本年の生産者米価につきましては、いま申し上げましたようなことで決定をいたしてまいりたいというように存じておりますが、昨年の米価審議会等におきましても、農業団体の方から家計均衡方式といった考え方の問題が提起をされております。この問題が、さらに本年は所得均衡というように考え方を少し変えて、農業団体としては要求をしておられるようでございます。この問題につきましては、私どもとして非常に問題があると思いますのは、米価の中に占めます家族労働費の部分というものについて、いわゆる労働時間というものを全然はずして算定をしておられるというところに、どうも生産費というワクからはずれていっておるのではなかろうか、あるいはまた価格というものの観念から少しはみ出すことになるのではなかろうかというような点に、非常な疑問を持っておるのでございます。 　それからなおまた、そのような方式をとります場合に、対応する都市の世帯、またそれに対応いたします農家の世帯なり経営の規模なりといったものをどういうふうにとらえたらいいかということにつきましては、非常にむずかしい問題でございまして、なかなかきめ手がないのではないかというように考えております。 　まだ政府といたしまして、最終的にどういう具体的な算定方式によりまして、本年産米を決定するか、米価審議会の御意見等を承りました上できめたいというふうに考えておりますので、ただいまの段階で決定的なことも申し上げられない状態にございますので、この程度でひとつ御了承をいただきたいと存じます。

○舘林委員長代理　以上で説明を終わりました。本日はこれにて散会いたします。 　　午後一時五十二分散会