逓信委員会 第29号

○砂原委員長　これより会議を開きます。 　日本放送協会昭和三十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題として審査に入ります。

○砂原委員長　まず、郡郵政大臣より本件の説明を聴取いたします。郡郵政大臣。

○郡国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和三十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。 　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出いたすものであります。 　日本放送協会から提出された昭和三十九年度の貸借対照表等によりますと、昭和四十年三月三十一日現在における資産総額は、八百二億一千二百万円で、前年度に比し、百四十八億四千五百万円の増加となっており、これに照応する負債総額は三百五十三億三千万円で、前年度に比し、四十六億九千六百万円の増加、資本総額は、四百四十八億八千二百万円で前年度に比し、百一億四千九百万円の増加となっております。資産の内容をみますと、流動資産は七十億三千六百万円、固定資産は六百五十六億五千九百万円、特定資産は七十二億二百万円、繰り延べ勘定は三億一千五百万円となっております。また、負債の内容は、流動負債は、二十億二千七百万円、固定負債は、三百三十三億三百万円であり、固定負債の内容は、放送債券二百四十六億三百万円、長期借入金七十八億円、退職手当引き当て金九億円、となっております。資本の内容につきましては、資本三百億円、積み立て金四十六億六千二百万円、当期資産充当金八十八億五千七百万円、当期剰余金十三億六千三百万円、となっております。 　次に損益につきましては、事業収入は六百六十六億三千六百万円で、前年度に比し六十五億一千二百万円の増加であり、事業支出は、五百六十四億一千六百万円で、前年度に比し、六十五億三千七百万円の増加、資本支出充当は八十八億五千七百万円で、前年度に比し、六億四百万円の増加となっております。したがいまして、当期剰余金は、十三億六千三百万円となっております。 　以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○砂原委員長　次に、日本放送協会会長前田義徳君より説明を聴取いたします。前田日本放送協会会長。

○前田参考人　ただいま郵政大臣から日本放送協会の昭和三十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 　まず、当年度末現在の資産総額は、八百二億一千二百万円で、この内訳は、流動資産七十億三千六百万円、固定資産六百五十六億五千九百万円、特定資産七十二億二百万円、繰り延べ勘定三億一千五百万円でございます。この資産総額を前年度末に比較いたしますと、百四十八億四千五百万円の増加となっております。 　これは主として、当年度の建設計画に基づき新島ほか八十六局の総合テレビジョン局、若松ほか九十一局の教育テレビジョン局、釧路、京都ほかの放送会館の建設、その他放送設備関係機器の整備、局舎、宿舎の増改築等を行なったことによる固定資産百四十億四千三百万円の増加及び放送債券の新規発行増に伴う特定資産十六億三千三百万円の増加によるものでございます。 　一方、これに対します負債総額は三百五十三億三千万円で、この内訳は、流動負債二十億二千七百万円、固定負債三百三十三億三百万円でございまして、固定負債の内容は、放送債券二百四十六億三百万円、長期借り入れ金七十八億円、退職手当引き当て金九億円となっております。この負債総額を前年度末に比較いたしますと、四十六億九千六百万円の増加となっておりますが、これは主として、当年度放送債券を新規に五十億円発行し、長期借り入れ金を十九億円借り入れましたほか、退職手当引き当て金として三億円追加計上しました一方、放送債券を九億九千六百万円償還し、長期借り入れ金を十二億二千八百万円返済しました結果、固定負債が四十九億七千六百万円増加したことによるものでございます。 　また、資本総額は四百四十八億八千二百万円で、この内訳は、資本三百億円、積み立て金四十六億六千二百万円、当期資産充当金八十八億五千七百万円及び当期剰余金十三億六千三百万円となっております。この資本総額を前年度末に比較いたしますと百一億四千九百万円の増加となっております。このうち資本につきましては、前年度末に比較して百億円の増加となっておりますが、これは、積み立て金から三十八年度に固定資産化したものに相当する額百億円を資本に組み入れたためでございます。 　次に損益計算書により事業収支について見ますと、まず受信料等の事業収入は六百六十六億三千六百万円で、前年度に比較しまして六十五億一千二百万円の増加となりましたが、これは主として、総合、教育両テレビジョン放送網の建設によりサービスエリアの拡大をはかりますとともに、放送番組の拡充、刷新及び事業の周知につとめました結果、受信契約甲におきまして、当年度内に百四十六万の増加を示し、当年度末一千七百六万となったためでございます。一方、契約乙の受信契約者数につきましては、契約甲受信者の増加に伴い当年度内九十万の減少を見、当年度末百八十二万となりました。 　次に事業支出は、五百六十四億一千六百万円で、前年度に比較しまして六十五億三千七百万円の増加となりましたが、このおもな内訳としまして、事業費は四百五十七億七千九百万円となり、前年度に比較しまして四十四億七千六百万円増加、減価償却費は六十六億二千百万円で、前年度に比較しまして、十三億一千九百万円増加しております。事業費の増加は、ラジオ、テレビジョン放送番組の充実、テレビジョン放送時間の延長、報道取材網の整備、国際放送の充実、受信者普及開発の促進、放送技術、放送文化の両分野にわたる研究活動の強化及びこれらの事業規模拡大に伴う維持運用費等の増加によるものであります。減価償却費の増加は、建設工事の急速な進展に伴う償却資産の増加によるものであります。 　また、資本支出充当として、八十八億五千七百万円計上いたしました。これは、固定資産充当、放送債券償還積み立て金の繰り入れ分及び長期借り入れ金の返還等資本支出として経理した金額を表示したもので貸借対照表に記載されている当期資産充当金に対応するものでございます。以上の結果、当期剰余金は、十三億六千三百万円となりました。 　これをもちまして、協会の昭和三十九年度末における財政状態及び当年度の事業成績につきましての補足説明を終了させていただきますが、今後の事業運営にあたりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一そう放送事業の発展に努力してまいりたい所存でございます。何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。

○砂原委員長　次に、会計検査院当局より、検査報告について説明を求めます。保川第五局長。

○保川会計検査院説明員　初めに一言ごあいさつ申し上げます。 　私、このたび会計検査院の第五局担当を拝任いたした者でございます。まだ未熟でございますが、今後ひとつ御指導、御叱正をいただきたいと思います。 　ＮＨＫの決算につきましては、常時書面検査といたしましては毎月資産表に工事とか物品その他の契約の証拠書類をつけて、これをわれわれ書面検査として検査いたしております。また、三十九年度の実地検査といたしましては、本部及び四中央放送局、中央放送局管内の六放送局の実地検査をいたしております。検査の結果につきましては、口頭あるいは書面によって検討を要する事項の質問をいたしたものがございますが、それ以外に特に不当として検査報告に掲記いたしたものはございません。

○砂原委員長　これにて説明は終わりました。 　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。 　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三分散会