逓信委員会 第3号

○砂原委員長　これより会議を開きます。 　逓信行政に関する件について調査を行ないます。 　郵政省所管事項及び日本電信電話公社の事業概況について、説明を聴取したいと存じます。郡郵政大臣。

○郡国務大臣　郵政省所管行政の現況等につきまして、概略御説明申し上げます。 　まず、今国会に提出いたしました法律案及び提出を予定いたしております法律案について申し上げます。 　第一は、郵便料金改正等を内容とする郵便法の一部を改正する法律案であります。 　第二は、郵便切手類及び印紙の売りさばき手数料を引き上げようとする郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律案であります。第三は、郵便振替貯金の名称を郵便振替として、その利子を廃止し、取り扱い料金の一部を引き下げようとする郵便振替貯金法の一部を改正する法律案であります。 　第四は、臨時放送関係法制調査会の答申等に伴う所要の改正を行なう放送法の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案であります。 　以上のほか、恩給法及び国家公務員共済組合法の一部改正に伴い、三公社職員等の共済組合について所要の改正を行なう公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案であります。 　以上の各法律案につきましては、後ほど御審議をいただくこととなると存じますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次に昭和四十一年度予算案の概略について申し上げます。 　まず、郵政事業特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は四千百七十八億三千五百万円で、前年度予算額三千六百二十四億七千八百万円に比較しますと五百五十三億五千七百万円の増加となっております。 　このうちには、収入印紙収入等で一般会計へ繰り入れる、いわゆる、通り抜けとなる業務外収入が八百五十三億一千二百万円ありますので、これを差し引いた実体予算、すなわち郵政事業運営に必要な経費の財源となる歳入は、三千三百二十五億二千三百万円となっておりまして、これは前年度予算額に比較して五百九十七億二千七百万円の増加となっております。 　この収入の内訳は、郵便、為替、振替等の業務収入が一千六百五十二億九千二百万円で、この中には郵便収入において二八・八％の増収を期待する郵便料金の改正による増収を見込んでおります。 　他会計等から委託された業務の運営に要する経費の財源に充てるための受託業務収入が一千五百七十四億四千万円、郵便局舎等建設財源のための借入金が三十億円、設備負担額が六十七億九千一百万円となっております。 　次に歳出予定額は、歳入予定額と同額の四千百七十八億三千五百万円で、前年度予算額三千六百八十一億一千六百万円に比較して四百九十七億一千九百万円の増加となっております。 　また、業務外支出を除いた実体予算も歳入予定額と同額の三千三百二十五億二千三百万円で、前年度予算額に比較して五百四十億八千九百万円の増加となっております。 　この予算の中には四十一年度予算の重要施策としておりますところの、事業近代化のための郵便局舎等諸施設の改善費をはじめ、定員増員四千七百二人の経費、無集配特定郵便局等窓口機関の増置、郵便貯金及び簡易保険郵便年金の増強等に要する経費が含まれております。 　なお、四十一年度の建設勘定予算は百七十五億五百万円でありまして、前年度予算に比較して五十九億九千八百万円の増加となっておりますが、この増加は主として郵便局舎の改善費の増加によるものであります。 　次に郵便貯金特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は、二千百八億九千四百万円で、前年度予算額千六百六十七億一千万円に比較して、四百四十一億八千四百万円の増加であります。 　歳出予定額は、千七百九十億九千八百万円で前年度予算額千四百六十三億五千四百万円に比較して、三百二十七億四千四百万円の増加であります。 　以上、歳入歳出の差額三百十七億九千六百万円は、法律に基づき積み立て金として処理する予定であります。 　簡易生命保険及び郵便年金特別会計におきましては、歳入予定額は、三千六百十六億九千七百万円で、前年度予算額三千百八十六億三千三百万円に比較して、四百三十億六千四百万円の増加となっております。 　歳出予定額は、二千百四十二億八千六百万円で前年度予算額二千三百三十一億三千七百万円に比較して、百八十八億五千一百万円の減少となっております。この減少は四十一年度において満期保険契約の減少に伴い保険金の支払い等が減少することとなるためであります。 　以上、歳入歳出の差額千四百七十四億一千一百万円は法律に基づき積み立て金として処理することとなっております。 　なお、四十一年度の長期運用計画資金は、一千八百億を予定しておりますが、これは前年度より六百億円の増加であります。 　最後に一般会計でありますが、歳出予定額は、四十一億四千五百万円で前年度予算額三十八億七百万円に比較して三億三千八百万円の増加であります。 　この予算の中には重要施策としておりますところの、米国航空宇宙局の打ち上げる新型通信衛星による国際的共同実験に参加するための研究施設の拡充に要する経費をはじめ、電波監理事務の機械化、電波監視体制の整備強化、受信障害防止対策の推進及び有線放送電話施設の整備強化のための技術指導費が含まれております。 　次に郵便事業について申し上げます。 　年末年始における郵便業務の運行は、十二月上旬に時間外労働について無協定の期間がありましたが、労働組合側との問題も早期に解決し、また年賀郵便物の早期差し出し等についての国民各位の協力と挙省体制のもと、全職員が運行確保に努力いたしました結果、全般を通じきわめて順調に推移し、その総決算ともいうべき年賀郵便物の元旦配達物数は、十一億二千九百万通に達しました。 　この数字は元旦要配達物数に対し、九九・九％でほとんど一〇〇％と申してよく、また量的にみても一昨年の十億台の記録を更新したものであり、喜びにたえないところであります。ここに国民各位の御協力に対し厚く感謝の意を表する次第であります。 　なお、悪化した郵便事業財政の改善につきましては、郵政審議会の答申の趣旨を尊重し、かつ、できるだけ値上げ幅を低位にとどめる等の方針のもとに検討いたしました結果、先ほど申し上げましたとおり、二八・八％の増収が期待される料金改定の成案を得るに至り、郵便法の一部改正案として御審議を願うことにいたしておる次第でございます。今後は郵便事業近代化の諸施策を一そう積極的に推進いたし、国民へのサービスを改善してまいりたいと考えております。 　次に郵便貯金事業について申し上げます。 　本年度の郵便貯金は、おおむね順調に伸びており、去る一月十一日には本年度目標額三千八百億円を達成し、引き続き増勢をたどっておりまして、一月二十七日現在では目標額の一一七％にあたる四千四百三十七億円の増加額をあげております。 　また、貯金現在高も一月下旬に二兆六千四百億円を突破するという現況であります。 　なお、四十一年度における郵便貯金増加目標額は四千九百億円を見込んでおります。これは最近の郵便貯金の増勢等を総合勘案して策定したものでありますが、今後一そう適切な増強施策を講ずることにより、この目標額の完遂をはかっていく所存であります。 　次に簡易保険、郵便年金事業について申し上げます。 　簡易保険におきましては、本年度新契約の募集状況は、目標額四十三億円に対し、一月二十日現在の実績は、三十億七千三百万円で目標達成割合は七一％となっております。このため保有契約高は順調な伸展をみており、去る一月二十七日には保有契約高が四兆円に達し、その資金総額も十二月末には一兆二千億円に達しております。 　また郵便年金におきましては、本年度の目標額十億円に対し、一月二十日現在の実績は、九億三百万円で目標達成割合は九〇％となっております。 　本年は、簡易保険の創始五十周年、郵便年金の創始四十周年という記念すべき年にあたり、さらに一そうの事業の発展が期待されておりますので、四十一年度は簡易保険四十五億円、郵便年金十億円の募集目標をもって努力することといたしております。 　次に事故犯罪について申し上げます。 　郵政事業における事故並びに犯罪の防止につきましては、郵政事業そのものが国民の信頼を基礎にして営まれていることにかんがみ特に留意していたものでありますが、四十年度第三・四半期までに発覚した犯罪件数は二千百八十一件で、これを三十八年度同期の二千八百二十一件、三十九年度同期の二千四百九十件と比べてみますと逐次減少してきております。今後とも一そうこの傾向を固めてまいりたいと存じております。 　また郵政事業にとって最も取り扱いの多い年末年始における事故犯罪を見ましても、昨年十二月は犯罪件数で二百八十三件、金額は千三百三十五万円で、これを前年同月に比較しますと件数はほぼ同じでありますが、金額では約九％の減少となっております。 　今後とも、公務に携わる職員全体の道義心を高めるとともに、諸種の施策を充実させ、綱紀の粛正をはかっていく所存であります。 　次に電波関係について申し上げます。 　わが国の無線局の総数は、現在三十万局をこえており、この一年間において約六万局の増加を見ているのでありまして、今後もさらに増加の傾向にありますので、このような電波の利用の増加に対しましては、できる限り電波の公平かつ能率的な利用をはかりつつ、その需要に対処してまいりたいと考えております。 　次に日本電信電話公社の事業計画並びに予算案について申し上げます。 　四十一年度の事業計画におきましては、加入電話増設百二十三万個を行なうほか公衆電話増設三万四千個、市外回線増設四百十六万キロメートル、電話局建設八百三十六局等の施設増により、一そうの電信電話設備の拡充とサービスの向上を推進いたすこととしております。 　また、公社の四十一年度予算の概要を申し上げますと、損益勘定におきましては、収入は五千五百三十億円、支出は五千三百四億円でありまして、収支差額の二百二十六億円は建設財源及び債務償還等にあてることとなっております。 　建設勘定におきましては、総額四千百二十億円で、この財源は、自己資金千八百八十七億円、外部資金二千二百三十三億円を予定いたしておりますが、このうち公募債によるもの二百八十億円、縁故債によるもの四百五億円となっております。 　なお、支出の内訳を申し上げますと一般工事計画に四千六十七億円、農山漁村電話普及計画に五十三億円となっております。 　以上をもちまして、私の説明を終わります。

○砂原委員長　次に日本電信電話公社総裁。

○米沢説明員　電信電話事業につきましては、平素、格別の御配意と御支援を賜わっておりまして、まことにありがたく、厚くお礼申し上げます。 　ただいまから日本電信電話公社の最近の事業の概況につき御説明申し上げたいと存じます。 　まず、本年度の経営状況でありますが、四十年度予算におきましては、事業収入を四千八百十四億円と見込んでおりますが、十二月末における実績は三千五百九十六億円であります。これは年間予算額に対しまして七四・七％の達成率であり、前年同期の七五・九％を下回っておりますが、公社といたしましては、収入確保のためさらに努力を重ねてまいりたいと考えております。 　また、建設工事につきましては、その工事総額は、成立予算三千四百六十九億円に前年度からの繰り越し額百八十八億円を加え、三千六百五十七億円となっておりますが、十二月末における支出額は二千七百七十二億円でありまして、総額に対し七五・八％の進捗率となっており、おおむね順調に推移しております。なお、十二月末までの加入電話の増設数は八十七万六千、公衆電話は二万五千でありまして、年間予定のそれぞれ八四・七％、及び七三・五％を消化しており、その結果十二月末における加入電話の総数は七百二十一万一千加入、公衆電話の数は二十五万個となっております。 　次に昭和四十一年度予算について申し上げます。昭和四十一年度予算は、昨年十一月に修正した電信電話拡充第三次五カ年計画に基づき、電信電話設備の拡充並びにサービスの改善をはかり、日本経済の発展と国民生活の向上に寄与することを基本方針として編成いたしました。 　まず、損益勘定の内容について申し上げますと、収入は電信収入百四十二億円、電話収入四千九百七十四億円、専用収入二百三十七億円、雑収入百七十七億円で、合計五千五百三十億円を見込んでおりまして、四十年度に比べて七百十六億円の増加となっております。 　一方支出は、総額五千三百四億円で、施設及び要員の増加等により前年度に比べて九百二十二億円の増加となっておりますが、その内訳について申し上げますと、人件費は千六百一億円で前年度に比べて二百十五億円の増加、物件費は七百七十三億円で前年度に比べて百二十八億円の増加、業務委託費は五百四十八億円で前年度に比べて七十五億円の増加、減価償却費は千六百三十一億円で前年度に比べて三百三十五億円の増加、その他利子等で百六十九億円の増加となっております。 　以上の結果、収支差額は二百二十六億円となり、前年度に比べて二百六億円減少いたしております。 　次に建設勘定について申し上げますと、その規模は総額四千百二十億円で前年度予算三千四百六十九億円に対し六百五十一億円の増加となっております。 　この建設資金の調達は、内部資金で千八百八十七億円、外部資金で二千二百三十三億円と予定しておりますが、外部資金の調達は加入者債券、設備料等で千五百四十八億円、公募債券で二百八十億円、縁故債券で四百五億円をそれぞれ発行する予定といたしております。 　建設計画について申し上げますと、加入電話は百二十三万個、公衆電話は三万四千個を増設して極力需要に応じますとともに、市外電話回線につきましては、四百十六万キロの増設を行なって即時通話の範囲の拡大をはかるほか、主要なる県庁所在地相互間の自動即時通話方式によるサービスをほぼ完了する見込みであります。 　次に基礎工程でありますが、四十年度末において設備が行き詰まって電話の増設ができない電話局は千二百六十一局に達しますので、この窮状を打開するため、前年度からの工事継続局を含め七百八十八局の新電話局の建設を計画いたしますが、このうち年度内に完成してサービスを開始する局は二百九十五局の予定であります。また市外電話の基礎設備につきましては、市外通話需要の増加及び即時化の要請にこたえるため、マイクロウェーブ八十六区間、同軸ケーブル二十二区間、市外ケーブル四百六十七区間の新増設を行なうほか四十八局の市外電話局建設を計画しております。 　なお、農山漁村における電話普及の促進をはかるため、農村集団自動電話五万個、農村公衆電話四千個を設置するほか、地域団体加入電話の設置、有線放送電話の接続を計画しております。 　終わりに、電信電話調査会の答申について申し上げます。 　公社は、三十九年十月、総裁の諮問機関として部外有識者からなる電信電話調査会を設置し、電信電話拡充長期計画をめぐる諸問題及び電信事業の合理化について調査、審議をお願いしておりましたが、昨年九月二日その結論がまとまり、報告書が提出されました。報告書のおもな内容は、昭和四十七年度までに加入電話の申し込みには直ちに応じ得るようにし、また市外通話につきましても、そのほとんどを即時通話とするという長期計画の目標は堅持さるべきであり、このためには電信電話拡充長期計画の拡大修正を行なう必要があるとともに、事業収支の改善と、電話拡充計画の所要資金の確保については、設備料を二万円引き上げるほかに事業収入全体で二二％の増収をはかるため、料金改定を行なう以外に方法がないものと考えられる、というものであります。 　また電信関係につきましては、電報の利用制度の改正、合理化の推進等によって経営の健全化・近代化をはかるとともに、多額の赤字を出している電報業務の収支を改善するために、電報料金を引き上げる必要があるというものであります。 　公社といたしましては、電話架設や通話サービスの改善に対する国民の識烈な要望にこたえるため、従来にもまして企業の合理化につとめるとともに、この答申内容を尊重し、さらに必要な検討を行ない、所要の手続きを経てその実現に努力してまいりたいと考えております。 　以上をもちまして最近の公社事業の概況の説明を終わらせていただきます。

○砂原委員長　これにて郵政省所管事項及び日本電信電話公社事業概況の説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○砂原委員長　次に、郵便振替貯金法の一部を改正する法律案及び郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査に入ります。

○砂原委員長　まず両案について提案理由の説明を聴取いたします。郡郵政大臣。

○郡国務大臣　ただいま議題となりました郵便振替貯金法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　まず改正の第一点は、口座振替の料金並びに小額の払い込み及び払い出しの料金を引き下げるとともに、払込書用紙等の売り渡し代金を廃止し、郵便振替貯金の利用を増進しようとするものであります。 　第二点は、郵便振替貯金は、送金及び債権債務の決済の手段でありまして、口座の現在高に対する利子のつけ方は、月中の最低現在高に対して利子をつけるという特殊な利子計算方法をとっており、現在実質的な支払い利子率は、九厘三毛程度となっている実情でありますので、この際郵便振替貯金の利子を廃止しようとするものであります。 　なお、これに伴いまして、郵便振替貯金の名称を郵便振替に改めようとするものであります。 　次に、郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　現行の郵便切手類及び収入印紙の売りさばき人に対して支払う売りさばき手数料の率は、昭和三十七年四月に改正されて今日に至ったものでありますが、その後における労賃その他の諸経費の増加及び売りさばきの実情を勘案いたしまして、適正なものに改めようとするものであります。 　改正内容は、第一に、売りさばき人の買い受け月額のうち、一万円以下の金額に対する手数料の率を百分の八から百分の九に、一万円をこえ十万円以下の金額に対する手数料の率を百分の四から百分の五に引き上げようとすることであります。これによりまして買い受け月額が十万円以下の売りさばき人はもちろん、それが十万円をこえる売りさばき人につきましても買い受け月額のうち十万円以下の金額に対しましては手数料が増加することになるのであります。 　第二に、買い受け月額が少ない売りさばき人に対し一定の手数料を保障するため、従来買い受け月額三千円未満のも一のについては三千円とみなしておりますが、その額をそれぞれ五千円に引き上げようとすることであります。 　これは、少額の郵便切手及び収入印紙の売りさばきが多くて、買い受け額が少ないわりに多大の手数を要している売りさばき人の労に報いようとするものであります。 　以上が両法律案の提案理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○砂原委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　　————◇—————

○砂原委員長　先刻逓信行政に関する件について大臣及び日本電信電話公社総裁より説明を聴取いたしましたが、本件について質疑の申し出がありますので、これを許します。森本委員。

○森本委員　まず冒頭に大臣にお尋ねしておきたいと思いますが、放送法と電波法の改正案はいつごろこの国会に上程せられるかお示しを願いたいと思います。

○郡国務大臣　放送法、電波法の改正案につきましては、政府におきましても現に御提案申し上げておりまする予算関連法案に引き続き、極力すみやかに御審議をいただく運びにいたしたいと存じまして、政府部内の状況を申しますると、法制局が他の仕事を差し繰りましても、現に法案の準備をいたしておりますので、可及的早く、遠からず御審議を願う段取りに運びたいと思っております。

○森本委員　やはり大臣は要領のいい官僚答弁で、可及的すみやかにということは、よく大臣が使うことばでありますが、私がここで大臣に御忠告申し上げておきたいと思いますことは、実は日本放送協会の四十一年度の予算案がすでに国会に上程になっておるわけであります。しかしながら国会におきます平常の予算案の審議の場合におきましては、衆議院の予算委員会の審議段階において予算関係法案は全部提出をするという慣例に大体なっております。その場合予算を先に審議しておりますが、そのあとからその予算関係法案というものが提案になっておるわけであります。しかしながら衆議院を通過するまでには予算関係法案は全部提出をされる、こういうことになっておるわけであります。それは予算案が出ましたあとにおいて出る法律案も若干ありますが、国会における通常の一般会計、特別会計の予算の審議については、国会に予算の修正権があるわけであります。だから法律案があとから出てまいりまして、予算案と合わないということになりましたならば、国会は国会としての独自の修正を行なうことが法律上はできるわけであります。ところが、このＮＨＫの予算案につきましては、御承知のとおり国会におきまして修正権はございません。承認をするかしないかだけの国会の審議になるわけであります。そういう点からいきますと、一般の政府関係の予算の審議とはだいぶ審議の内容が変わってくるわけであります。そこで放送法の改正案が上程されるということは、はっきり大臣が言明いたしておりますので、その放送法の中におきましては、御承知のとおり日本放送協会の条項が少なくとも三分の二以上占めているという状況であります。その日本放送協会のいわゆる内示というものが、もしかりに今回の放送法の改正案において改正をされようとするならば、今度の予算案についてはかなり変わってこなければならない。そうなりますと、当国会としては、これは法案と違うから、ひとつ出し直してこいということにもなりかねないわけでありまして、放送法の改正案というものを見なければ、四十一年度のＮＨＫ予算については当委員会としては審議がしにくい、こういうかっこうになってくるわけであります。 　そこで大臣に御忠告申し上げておきたいことは、四十一年度のＮＨＫの予算については、その放送法の改正案が国会に上程されるまではわれわれとしては審議しかねる。そうして予算関係において、四十一年度の日本放送協会の予算がおくれまして、かりに放送法の三十七条の二によるところの、三カ月以内のいわゆる暫定予算ということになりましても、これは決して国会には責任がない、大臣並びに政府当局に責任がある、日本放送協会にも責任はない、この点を私はひとつ冒頭に大臣によく御忠告を申し上げておきたい。と申しますのは、臨時放送法審議会の答申が出ましてから、もう一年有半たっておるわけであります。その間にまじめにこの問題に取り組んでおるとするならば、もはやこの答申案を基礎にして、放送法の改正案というものは国会の冒頭に出してもよろしいのではないか。これだけの時間があるにもかかわらず、いまだに提案にならぬ。すべてこれは政府の職務怠慢である、こう思いますので、かりに日本放送協会の予算案が通らなくて、この三十七条の二を適用しなければならぬことになる、あるいは日本放送協会の放送業務に迷惑がかかるということになっても、私たちは迷惑はかけない。そういう予算についてはすみやかに十分に審議をしてその方向をきめたい、こう考えておりますけれども、それに対して逆に政府が協力をいたしませんから、幾ら委員会が協力をしようといたしましてもしようがない。この点はひとつ大臣がとくとその責任を痛感をしておいてもらいたいということをまず私は冒頭に申し上げておきまして、大臣の所見をひとつお聞かせを願いたい、こう思うわけであります。

○郡国務大臣　非常に大切な仕事をしておりまする放送協会の予算でございまするから、ぜひこれはお認めを願わなければ相ならぬことであります。しかし、いま森本さんのおっしゃる御忠告の点、よく身にしみて承知をいたしまするし、一方ではもちろん放送法、電波法は極力急ぎます。そしてＮＨＫの予算について十分な御審議がいただけますように、御注意を体しまして、できまするようにいたしたいと思います。

○森本委員　できまするようにと言いましても、もう二月でありまして、三月が間近に迫っておるわけであります。これは衆議院だけが審議をするというのじゃありません。参議院の審議時間も与えなければなりませんので、その点はひとつ十分にしておいてもらいたい。こういう点についてはこれは幾らどこからどういうふうに陳情がありましても、この点の筋は私は通したいというふうにはっきり考えておりますので、ひとつ大臣もそのつもりで、逓信委員会なら内輪で超党派的に何とかなるだろうというふうな軽い考え方では絶対にまかりならぬということをひとつ申し上げておきたいと思うわけであります。 　そこで、本年度の予算に関連をする事項について、ちょっと聞いておきたいと思いますが、郵便貯金事業の特別会計の予算であります。郵便貯金特別会計予算におきます昭和四十一年度の二百五十八億八千四百五十一万七千円という剰余金受け入れの問題でありますが、これは各株式会社が決算のときに行なっておりますような当期剰余金というふうに解釈をしてよろしゅうございますか。

○淺野政府委員　特別会計と会社と違う点がございますが、ただ私どもの特別会計に対する気持ちといたしましては、一応利益金勘定に当たるものと考えております。

○森本委員　そういたしますと、これは大体純利益と考えていいわけですか。

○淺野政府委員　純利益の解釈もいろいろ出てくると思いますが、一応貯金事業におきます現在の収支の点におきましては、そういうことになろうかと思います。

○森本委員　だからこの郵便貯金事業特別会計におきますこの剰余金予算書の六百五十二ページの前年度剰余金受入という項にあります四十一年度予定額二百五十八億云々という予算、この金額については、郵便貯金特別会計の剰余金と解してよろしい、これは純利益金と考えてよろしい、こういうことかどうかということです。

○淺野政府委員　おっしゃるとおりでございます。

○森本委員　そういたしますと、ちょっと簡易保険局長にお聞きをいたしますが、この保険事業特別会計におきましては、これは貯金事業とだいぶ変わりまして、保険に対しましては、保険の還付金あるいは保険の支払いということが出てくるわけでありますが、この場合に、保険事業特別会計におきますこういうやり方については、予算ではどこに出てまいりておりますか。

○武田（功）政府委員　特別会計の損益勘定の分におきまして、本年度剰余金という項で立てております。

○森本委員　何ページだ。

○武田（功）政府委員　六百六十八ページでございます。

○森本委員　もうちょっと詳しく説明してください。

○武田（功）政府委員　六百六十八ページに参考の損益計算書がございまして、これの合計欄のすぐ上のところにございます本年度剰余金、これがいま先生の御指摘の剰余金でございます。

○森本委員　何ぼだ。

○武田（功）政府委員　四十一年度予定額といたしましては二千七百十一億というふうになっております。

○森本委員　うそ言え。二千七百十一億も当期剰余金があってたまるか。そんなうそを言うな。

○武田（功）政府委員　たいへん失礼いたしました。読み違をいたしました。二億七千百十二万円でございます。

○森本委員　大きな違いでありますが、いずれにしても二億七千万というものでありますが、そこで私が非常に疑問に感じますことは、郵便貯金のほうにおきましては二百五十八億の剰余金が出る。しかしながら簡易生命保険におきましては二億七千万程度の剰余金である、こういうことでありますけれども、このいわゆる剰余金の出し方については、たとえば簡易保険の中では保険料の収入というものがあるわけでありますが、その保険料の収入における、郵政事業特別会計に出すいわゆる繰り入れ費、それからその年度におきます保険の支払い、還付金、そういうものを全部差し引いて、そして残った保険金の積み立て金のある一定のものを預託金として積み立てる。そして要するにその中における一部が剰余金という形で出てくる、こう思うわけでありますが、その場合、総合いたしましたところのいわゆる総金額の大体何％程度をその積み立て金とし、それからその剰余金としておるか、その率がどうなっておるかということです。

○武田（功）政府委員　重ねて申しわけございませんが、先ほどの年金の勘定と間違えましたので、六六六ページの保険関係の損益勘定書をごらんいただきますと、百五十四億四千四百四十万でございます。いま御指摘の部分はパーセンテージで出しておりませんので、責任準備金と分配準備金を出しました残りをその当該年度剰余金、こう立てておる次第でございます。

○森本委員　だから私の聞いておりますのは、保険料が入ってくる。そうすると、その中からその年度の保険料の支払い、さらに還付金、郵政事業特別会計に回すところのいわゆる総かかり、それからさらに簡易保険郵便年金福祉事業団に対するところの交付金、そういうもののを全部除いて、そうして残ったその保険料収入のある一定金額は積み立て金として積み立てる。そうしてその残ったも一のが剰余金という形にならなければ、この利益金というものは出てこないと思うのです。その利益金の出し方がどういう予算の構成になっておるかということを聞いておるわけです。これはなぜ私がこういうことを聞いているかというと、貯金の場合は出てくる率が簡単ですね。要するに積み立て金と預金額というものははっきりしておるから。ところが保険の場合は将来相当の支払いがあるわけでありますから、剰余金の出し方については、どうにでもそのパーセンテージのとり方によって出てくるわけですね。そこに貯金会計と保険会計と違いがあるわけであります。だから保険事業について、この当期剰余金というものを出す場合については、どういうパーセンテージをかけておるだろう。こういう疑問を持っておるわけです。

○武田（功）政府委員　六六六ページの予算書にございますように、いま先生御指摘のように、保険金、還付金、それから分配金、またその他郵政会計への繰り入れ金あるいは事業団への交付金というものを差し引きまして、残ったものを、その中から今度は契約件数が全部きまっておりますので、責任準備金をはじき出します。それからまた同時に、分配金も確定額が算出できます。したがいまして、その両方の、分配準備金と責任準備金とその双方を引きましたものを当該年度の剰余金と、こういうふうに充てておりまして、何％を剰余金として残すという仕組みではございません。

○森本委員　いやそれならはっきりしないのだ。それは要するに保険料の将来の支払い準備金というものがどの程度に——そうじゃなかったら、民間保険会社は当期剰余金というものを出せないはずなんだ、その率がきまっていなければ。株主配当もできないはずなんだ、生命保険会社は。だから保険料として入ってきたもので、そのうちからいま言ったようなもので出ていく。出ていくけれども、そのうちの将来の支払い金としての準備積み立て金というものがどの程度のパーセンテージを占めるかということによって、当期剰余金の違いも出てくると思う。だから一体簡易生命保険と民間生命保険会社とはどのくらい差があるだろうかということを見きわめたいわけであります。そこで実際に保険料の入ってきたもののうちのいま言ったものの支払を全部出して、将来に対するところの準備金の積み立て金と預託するところの金額というものをどういうふうにはじいておるか、これを聞きたいわけです。

○武田（功）政府委員　民保の立て方と簡保の立て方と若干違います。その点手元に先生御指摘のような的確な資料を持ち合わせておりませんので、後ほど資料をもって準備いたしますが、民間保険の場合は、いま私のほうで申しました分配準備金というものを各期の配当という形でやっております。簡保のほうは最初から契約約款で剰余金が出た場合には、こういったような計算で分配開始期あるいは満期のときにおいて分配金として若干お返しする、こういう立て方にしておりまして、したがいまして契約の終わりになって初めて民間でいうところの配当式の形が出るわけであります。それは最初契約当時からもうきまっておりまして、したがって先ほど申し上げましたように、確定額として予算には毎年計上してきている。こういう当該年度剰余金はだんだんふえてまいりましてかなりの額になりますと余裕ができますので、昨年実施いたしましたように一部さらに増配という形でもって改訂をする、そういうようなことをやっておる次第でございます。

○森本委員　そこで結局責任準備金というものと分配準備金というものの立て方、とり方によってこれは変わってくるわけです。だからその場合民間生命保険会社と簡易生命保険と一体どの程度このやり方が違うのか。実際にそれは預託金の金利によって、向こうは運用の金利によってかなりもうかっておるわけでありますから、こちらのほうは預託金としてやられておって実際は郵政省に移管せられた場合には若干高くなったからもうかっておるわけでありますけれども、その辺が民間生命保険会社と簡易生命保険との差があるわけであります。しかしながら簡易生命保険においても実際問題としてかなりの剰余金が出てくるはずでありますけれども、私は民間生命保険と比べた場合にかなりきびしい査定をしておるのではないか。またこれは国がやる事業でありまするから、民間生命保険と比べてかなりきびしい、いわゆる分配準備金、責任準備金を積み立てておくということは当然のことだろう、こう思うわけでありますけれども、ひとつこれは次会に詳細にその辺を聞きたいと私は思いますので、民間生命保険会社のこの当期剰余金の出し方と簡易生命保険の当期剰余金の出し方との違いをひとつ明確にしてもらいたい。要するにこの簡易生命保険におきまする当期剰余金というものはもうここに載っておるだけでありまして、将来これを簡易生命保険法によるところの加入者に対する還付金を増額するとかいうことに使えることは使えるわけでありますけれども、現実の問題としては、その場合に民間生命保険会社はこの当期剰余金の中から役員賞与あるいは株主配当も出てくる、こういう形になるわけであります。そこで民間生命保険と簡易生命保険とが、この剰余金の出し方についてどの程度違っておるのか、それをひとつ十分に、大きな生命保険会社、二、三と比べてやってもらいたい。これはかなり民間生命保険会社は用心してその資料がとれないかもわかりませんけれども、相当苦心をしてとらないと、この簡易生命保険特別会計の予算というものがはたして妥当であるかどうであるかということについての、これは非常に心配になる点がありますので、次会でけっこうでありますからそういう御用意を、保険局と経理局のほうでお願いしたい、こう思うわけでありますが、どうでありますか。

○武田（功）政府委員　責任準備金の考え方、立て方は、簡保と民保と大差がないと私は思いますけれども、ただ先生御指摘のように運用利回り関係とかそういう点ではかなりございます。それでただいまお求めの関係でございますが、非常に保険の種類もそれぞれまちまちでございますので、はたして御趣旨のようなものができますか、できるだけ準備いたしまして、次回に提出いたしたいと思います。

○森本委員　それからついでに、簡易生命保険が出ましたので、郵便年金で、戦前の郵便年金の支払い金額でいま何件ぐらいありますか。三カ月に二十円ぐらい支払っておる分です。

○武田（功）政府委員　ちょっと支払い件数の件、手元に資料がございませんので、また後ほどお答えいたします。

○森本委員　大臣に聞かせようと思って聞いておるのですが、勘定がわからぬので話にならぬ。これはひとつあとで十分調査をして、大臣に御進講しておいてもらいたいと思うのです。これは前に丹羽兵助さんという、私と同期の人で、郵政政務次官をやった人でありますが、この人が政務次官になったときに、郵便年金を初めてもらうようになった。戦争前に千三百円一ぺんに払い込んだ。ところが、もらうことになったところが、三カ月に二十円ずつもらうことになった。郵便局へもらいに行ったら、バス賃入れて足が出る、こういうことではとてもどうにもならぬ。こういうことをふろの中で話したことがありますが、ひとつこれは森本さん何とかならぬかということで、政務次官のほうから話があったことがありますが、実際はこれは全国にもこういう人の例がたくさんあると思うのです。昔の千三百円といいますと、これは相当の金額でありまして、かなりの地所、宅地、建物が買えた。その時分は三百円ぐらいで一軒建ての家が買えたというふうなころの物価の値段です。その件数がいまだにかなり残っておるのではないか。これは簡易生命保険という場合、こういう——生命保険の場合は、これは生命保険という性格からするならばある程度やむを得ない。しかし年金制度というものについては、これは国が何らかの施策を講ずるべきである。特に郵便年金の将来の信用にかかわるという点から、ひとつこれは大臣、保険局長から内容をよく聞いて、——まあこれは大体これをいまの時価に直そうとすると、一千億円以上要る。いまの郵便年金、簡易保険の特別会計ではとてもできない。やろうとするならば、一般会計から三十億から五十億でも、若干でももらって、そうしてその三百六十倍ということは不可能であるにしても、それを五倍ないし十倍にするということにしなければ、これは郵便年金はとてもじゃないが信用がおけない、こういうことがあるわけでありますので、ひとつ大臣、この点については十分に部下のほうから意見を聞きまして、何とか現大臣におきましても、これは閣議等にはかってやらないと、たとえばいま国民年金が、政府は盛んに一万円年金を主張いたしております。しかしあれも二十年以上かけなければ入ってこない。もらうときには、ちょうど郵便年金と同じようなかっこうになるのじゃないかということになると思うのです。そういう点を考えてみますと、この郵便年金の旧契約者に対するところの郵政省としてのやり方は、非常に今後注意をしなければならぬ。 　それから、この郵便年金のいわゆる予算書というものをざっと見て、大臣どうお思いになるかということでありますが、ちょっと私の意見を言いますと、この郵便年金の予算をちょっと見た場合には、要するに郵便年金はもう惰性によって行なっておる。いまこれをやめるわけにはいかぬ。やめたら昔の郵便年金に対するところの支払いその他にいろいろと困る。いまさらやめるわけにはいかぬし、何ともならぬ。そうかといって隆々発展をさせるというわけにはいかぬ。いままでの郵便年金の惰性によって、とにかく細々ながらも郵便年金の息が続いていくような予算の組み方になっておるわけであります。はたしてこういうことで国がやるところの郵便年金というものがいいかどうか。もはや今日の段階におきましては、この郵便年金というあり方については、根本的に検討する段階にきておるのではないか。簡易生命保険の場合は、これは生命保険でありますから別であります。しかし郵便年金というものについては、私は、もはやこの段階で根本的にこのあり方を検討する段階にきておりはせぬか、こう考えておるわけでありますが、大臣は非常に勉強家だと聞いておりますので、この辺も勉強しておると思いますが、御所見をひとつお伺いをしたいと思うわけであります。

○郡国務大臣　いろいろ御教示いただいてありがとうございます。 　確かにおっしゃるとおり、特別会計のあり方並びに現在の制度の立て方、これではどうにも解決のつかない問題であり、しかも現に非常に御指摘のような不合理なことが起こってきておる。それはつくづく一般会計に援助をさせたいという御指摘もございました。これは考える一つの方向だと思います。 　それからおっしゃるとおり、私も外国の例などを見ましても、一体これが日本で育っていく種類のものであろうかどうであろうか。ある意味では簡易保険が国の信用を背景にしてこれだけ伸びましたことは、一つの日本の特徴と申しまするか、誇っていいことかと思いまするが、年金に至りますと、ほんとうに成り立つのかどうか、これは私も森本さんのおっしゃるような疑問を持っております。 　そのような意味合いで、勉強の途中でございますが、どうもこれは妙案の出ない問題でありまして、局長との問答を拝聴いたしておりましても、なるほどと思う節がございますが、私もよくこれから局長から聞きまして、ほんとうにものの考え方を、筋道を立てたいと思います。

○森本委員　これは昭和三十三年でありましたが、私が予算委員会で質問いたしましたら、全国の老人から約百通くらい投書が参りました。何回郵政省に行っても何ともならぬ——もっとも私の選挙区だけから来たわけではないので、全国から来たわけでありますが、要するにほんとうにいままで胸のつかえておったことを言ってくれた、実現ができないにしても、こういう問題を取り上げてくれたことはまことに感謝をするという手紙が老人連中からかなり参りました。いまでも私はこういう方々がたくさん全国におるのではないか、こう考えておるわけでありまして、ひとつこれは真剣に大臣はお考えを願いたい、こう思うわけであります。 　それから次に進んでいきたいと思います。 　今度の予算の中におきまして、郵政従業員に対する保険行政に対するいわゆる医療関係というものの予算というものはどの程度になっておりますか。

○曽山政府委員　医療施設といたしまして、成立をお願いいたしております額が三十三億六千四百万円でございます。四十年度が二十七億九千七百万円でございますので、約六億程度ふえておるということが言えると思います。

○森本委員　その三十三億円というのは、すべて医療関係ですか。

○曽山政府委員　予算の立て方によりまして、これには医療関係に配置されます職員の俸給、手当並びに必要な旅費、備品費あるいは庁費の割り掛け等が入っております。そのほか建設勘定等につきましては、また御質問に応じましてお答えいたします。

○森本委員　純然たる医療関係の費用はどの程度ありますか。

○曽山政府委員　医療関係の施設、設備とさらに薬品とに分けまして、施設につきましては、四十一年度に共済資金によります整備と、国費によります整備と、合計いたしまして四億八千四百万円でございます。さらに器具等の整備費につきましては、四十一年度は二億三千万円でございます。さらに薬品、材料費の関係でございますが、四十一年度におきましては約七億でございます。

○森本委員　郵政省の全従業員は何人おりますか。

○曽山政府委員　四十年度におきましては三十一万六千九百五十四人であります。

○森本委員　これで従業員一人当たりの医療単価は大体どの程度になっておりますか。

○曽山政府委員　一人当たりにつきましては、ただいま資料をちょっとここに持ち合わせておりませんので、後ほど資料として提出させていただきます。

○森本委員　この医療関係が、国鉄、専売と比べてどういう予算の比較になっておりますか。

○曽山政府委員　国鉄、専売、さらに電電公社等に比べまして、各公企体とも職員の保健行政につきましては非常に熱心でございますので、それぞれ努力をいたしております。私どももそれに負けない努力をいたしておりますので、ほぼ均衡がとれておると思います。 　具体的に申しますと、まず職員の給与の面におきましては、絶えず申しました公企体と私どもとの関係も均衡をとるようにいたしておりますし、施設におきましては、向こうのほうが古くできました病院である関係で、最近直したというところもございますし、また同時に地方におきましては私どものほうが新しいというところもございまして、全般的に申しますと、ほぼ均衡がとれておると思います。

○森本委員　ばく然と均衡がとれておりますと言うたところで、具体的に資料がなければさっぱりわからぬ。要するに私が言うのは、国鉄それから郵政、電電、こういうところは全部現場職員を持っておるところであります。特に郵政においては、郵便配達それから郵便活動においては、これは相当の病人が出る職場であります。特に保健行政、医療行政というものについては細心の注意を払わなければならぬところであります。電電公社なんかは、この厚生関係は別個に厚生局長が一人おって担当しておる。郵政省のほうは人事局長の下に保健課長がおって、それが大体一人でやり切っておる。人事局長はあとの労務問題その他全般で忙しいので、保健関係についてはあまり目を通すひまがない。こういうことで、第一機構そのものにしても、電電公社と郵政省と比べた場合には、私はかなり違っておるのではないかと思う。人事局長に電話をかけてちょいちょい聞いても、局長はすっと返答ができぬ場合が往々にしてある。ところが電電公社の厚生局長あたりはすぐ返答ができる。この辺だけでも、私はかなり違うところがありはせぬかというふうな気がしてしかたがないわけであります。ただしかし、そんな抽象的なことを言ってもしかたがないので、具体的に電電公社あたりの医療関係というものは、従業員一人当たりの単価がどの程度になっておるか、郵政省は一人当たりの単価がどの程度になっておるか、こういう点を聞きたかったわけでありますけれども、まあいま資料の持ち合わせがないようでありますので、またこの問題についても次会でお聞きをしたい、こう思うわけであります。 　私はあまりからだがじょうぶでないほうでありますので、ときどき逓信病院のあっちこっちにお世話になるわけでありますけれども、実際に郵政関係の逓信病院は、器具類にしても施設にしても、相当古くなってきておるのではないかという点が言えるわけであります。この間も自民党の田中幹事長が東京逓信病院に入院しておりましたが、あれは真夏に入院したら一日もようおれなかったのじゃないか。いまだからこそおれたけれども、真夏におったら、あそこはかなり一ぱいおって、しかも暑くておれぬという病院であります。そういう点の近代化というものが非常におくれておる。そういう点については、私はいま少し従業員に対するところの医療関係、保健関係、こういうものにもっと郵政省は重点を注いでいくべきではないか。 　念のためにお聞きしますが、三十一万人の従業員の中に保健関係で要注意者が何人程度おりますか。

○曽山政府委員　正確な資料を持ってまいったのでありますが、後ほどさがしましたら正確に申しますが、大体の数で申し上げますと、要注意者といたしまして約七千人ほどおります。この要注意者には三段階の内容がございますが、いわゆる要注意者といたしまして業務を控えさせております者が約七千人であります。

○森本委員　電電公社のほうにちょっとお聞きしますが、電電公社のほうでこういう要注意者は何人おりますか。

○行広説明員　ただいま手元に資料を持っておりませんので、調査いたしまして御報告いたします。

○森本委員　資料がなくても、局長連中はこの程度は頭の中に入れておかなければならぬ仕事なのです。はっきり言いますと。自分のところの従業員が大体何万人程度おって、そのうち病人がどの程度ということくらいは頭に入れておいてもらいたい。私は国会議員であるけれども、いつでもその程度は頭に入れておる。そういうことは、組合と団体交渉してがっちゃらがっちゃらやるのもけっこうでありますけれども、郵政省、それから公社自体も、こういう問題について非常に神経をとがらせて研究もし、また実際問題として気にかけておるという一つの誠意の見せ方だろうと思うのです。特に私が病院関係なんかを回ってみても、ほとんどの病院関係が、器具類それから施設についての陳情を受けない病院はほとんどないのです。しかも電電公社の病院も逓信病院、それから郵政省も逓信病院というふうな形になっておるわけでありまして、東京の逓信病院は比較的名前が通っておる。ところが地方へ参りますと、なかなか医者も集まりにくい。これは給与の関係でなかなか医者が集まりにくい、こういう点があるわけでありまして、私は今後ひとつ郵政、電電、両方とも、医療保健行政というものには相当の重点を注いでもらいたいと思う。 　電電公社の事業の近代化もけっこうでありますし、また事業の発展ということもけっこうであります。郵便の近代化ということもやらなければなりませんけれども、何といたしましても郵政省、電電公社というものは、それを運営する人が大切であります。その人がなければこの仕事はできません。しかもこの健康管理という面が一番大切でありまして、私はここにかなり詳しい資料を持っておりますけれども、この保健関係については本日はこの程度でとどめますが、ぜひ電電公社も郵政省もこの保健医療行政については十分に細心の注意を払ってやってもらいたいということと、もう一つは、実は一昨年でございましたか、厚生省との間において、逓信病院の新しい設置については——あの法案の経過はいろいろもめましたけれども、最終的には、結局厚生大臣と郵政大臣が協議をして云々ということになったわけであります。そこで、あの法律が通ってから後にできた逓信病院は幾つありますか。

○曽山政府委員　新しく設置されました逓信病院といたしましては、鹿児島逓信病院がございます。なお、御承知のように、新潟逓信病院、さらに旭川逓信病院、これはそれぞれ特殊な事情がございましたが、改築をいたしました。新設されましたのは鹿児島逓信病院だけでございます。

○森本委員　電電公社は………。

○行広説明員　松山逓信病院でございます。

○森本委員　松山逓信病院は十年も前からあるわけで、それは改築ですか。

○行広説明員　改築でございます。

○森本委員　それでは電電公社としては、新しい逓信病院は一つもあの法律改正以来できていない、こういうことですね。

○行広説明員　さようでございます。

○森本委員　ひとつこの問題については郵政省と電電公社と十分に協議をいたしまして——まだまだ逓信病院の設置を願っておる地域がたくさんあると思いますが、厚生省のほうとの関連でこれがなかなかできないということにもなりますし、無理をすると医者も集まらぬということでありますけれども、一つの逓信病院という形になっておりますので、この点については十分に郵政省と電電公社が相談をしながら、必要な個所には逓信病院の設置についても十分に今後考えていく。場合によっては、地方においては小型の逓信病院というやり方もあると思います。たとえば電電公社が高松につくりました逓信病院なんかは、小型ではありますれども、かなり有効に使われておるというふうな例もあるわけでありまして、一がいに大きな病院でなくても、ある程度医者が三人か四人程度おって、ちょっとした入院ができるくらいの病院でもいいのじゃないかというところもあるわけであります。そういう点はひとつ公社と郵政省が十分に協議をしながら、今後逓信病院設置その他についてもぜひともお考えを願いたい、こう思うわけであります。 　それから、この際私はちょっとこういう医療保健関係で糾問をしておきたいと思いますことは、すべからく郵政事業についても、電信電話公社の従業員にしても、相当公衆に対してはサービスをしなければならぬということは、これはもう常識であります。しかも一般国民に対しては相当の親切丁寧ということをモットーにしなければならぬということは、われわれ現業の役目であります。なおかつその内部におきまして医療行政に携わっておる者は、電信電話事業なり郵政事業に一生懸命尽くして、そして不幸にも病になって倒れた人が多いわけでありますので、そういうところの医療保健関係に携わる人々に対しては、なお一そうこの部内の功労者あるいは傷病者に対するところの思いやりがあってしかるべきである。これはより一そう親切心をもってサービスをするのが、私は相互扶助ではなかろうか、こういう点を痛感するわけであります。そういう点は私は全然ないと思いますけれども、ややともいたしますると、これが、偉い人が行ったときは非常にサービスがいいけれども、一般の職員が行った場合には木で鼻をくくったような取り扱いをするというようなことが、広い全国という場所ではなきにしもあらずという場合もあると思うのであります。ひとつこういう点についての徹底した従業員の訓練、教育ということについては、郵政省も電電公社も、両方とも万遺憾ないようにお願いを申し上げておきたいと思うわけでありまして、この点についてはひとつ電電公社、郵政省、両方とも責任のある人の答弁を伺っておきたい、こう思うわけであります。

○郡国務大臣　もう郵政省にしましても、電電公社については総裁からお答えがあるかと思いますけれども、郵政にいたしましても電電にいたしましても、健康管理が第一の仕事をやっておるということは御指摘のとおりだと思います。しかも、私、東京逓信病院にしても拝見してみますと、内部は、かねがね聞いておりましたが、かつては近代的な病院でございましたが、いまは非常におくれておる。これはもう都市、地方を通じまして、病院の問題というのは非常に大事だと思います。それで、御指摘もございました医療施設、まだ予算は乏しいのでありますけれども、とにかく四十一年度の予算は一つはここにめどを置いたつもりであります。しかし、むしろ私は、やや私の夢のようなことであり、そしてまた当委員会の非常な御協力と御鞭撻をいただかなければいかぬのでありますが、万国郵便連合が昭和四十四年に日本で開かれる。そうすると、その場合に、日本の逓信病院と申しまするか、健康管理というものが、かなりな努力をいたしておるということを私は世界の前に見せたい。とにかく郵政行政の一つの眼目をここに置いているのだということを万国郵便連合の諸君に見てもらえるというだけの仕上げをいたしたいと思います。したがいまして、ある意味ではその辺に近い目標を置き、そしてさらに何ぶんにも——私、こう見ておりますが、なかなか郵政省というような官庁でございますると、給料の点では他の一般病院のような優遇もできないけれども、お医者さんは施設がいいところには自然と集まってくるのであります。せめて医者という公務員を遇するのには、いい施設でいい人に集まってもらう。看護婦その他の方についても同様であります。そのような意味合いで、私は、この健康管理、具体的には中央、地方を通じました病院の改善ということに、ある程度長い目標を置きまして努力をいたしたいと思いますので、どうか今後とも御鞭撻を切にお願いいたします。

○米沢説明員　ただいま森本先生から御指摘がありました点につきまして、公社といたしましても、今後病院の問題につきましては、厚生局を中心にいたしまして、十分内容の改善、それからサービスの向上をはかっていきたいと思います。なお郵政省との連絡につきましても、今後十分話し合ってやりたいと思います。

○森本委員　これはいま大臣がおっしゃられたことで尽きると思いますけれども、ひとつ十分に——たとえば東京逓信病院にしても、関東逓信病院にしても、相当有名な逓信病院で有名人も入りますが、冷房一つないというふうな病院でありますので、そういう点についても、今後私は十分に考えていくべきではないかというように考えておるわけでありますが、この点はこの程度にしておきます。 　次は、郵便の本来の近代化についてであります。郵便の近代化についていろいろここにあがっておりますけれども、実は郵便の近代化として、ここにあがっております機械化その他についてやらなければならぬことは当然でありますけれども、同時に、私が前から言っておりまするように、統廃合の問題についても、ある程度これを進めていかなければ、実際問題としては何ともならぬということであります。実際問題として、もうほんとうにだれが見ても統廃合はやらなければならぬ。その地元の人々も承知をしておる。にもかかわらず、その特定局長が集配局に恋々とする、その局長が付近の人の判をとって反対をする、そのことによって郵政局が全然ようやらぬというふうなことがなきにしもあらずでありますが、こういう点については、私は、今後の郵便の近代化という点からいって、断固として郵務局としてはやるべきであるというふうに考えるわけであります。具体的に私が例をあげてみますと、窪川という郵便局が私のところにありますが、そのところに松葉川の郵便局と仁井田の郵便局というのがあります。これは車で行けば両方の局とも五分か七分しかかかりません。そして局員は全部その統廃合を望んでおる。ただ局長だけが反対をしておる。たまたまその局長がちょっとした犯罪事故があって、今後は反対運動はいたしませんということを言っておりながら、裏ではやはり反対運動をやっておる。それを政治家の諸君が、何もわからずに、統廃合したらだめだということで、さっぱりようやらぬ。こういうことでは、私は何ぼ郵政事業の近代化を言っても成らぬと思う。だから、こういう点については、私は、郵政当局というものは断固として正しいと思ったことについては進めていってもらいたい、こう思うわけでありますが、その辺どうですか。

○長田政府委員　集配局の統廃合の問題でございますが、市町村合併促進法ができまして以来できるだけ——と申しますのは、定員や経費との関係も考慮しての上でございますが、一行政区一集配局、ほかに経費や定員があまりふえないで済むなら一行政区一集配局ということでまいっておりまして、集配局を合併して片方は無集配局にする、あるいは集配区の組みかえというようなことで、全国九百カ所くらいを一応の目標にして進んでまいりまして、現在まで六百カ所ばかりやってきているわけでございます。ただいまお話しの窪川の問題につきましては、私ども地元が非常に反対だというふうに伺っておりますが、この点よく調査いたします。なお定員にしましても、ただいまお話の二局を合併することにつきまして、相当の増員も要るようにちょっと聞いております。なおよく実情も松山郵政局に調査をいたさせまして十分に検討してまいりたい、さように考えております。

○森本委員　一体郵務局長は森本議員の言うことをほんとうにするのか、それとも、地元地元と言うけれども、私が地元に行って、地元の人間を全部集めて、サービスは落ちない、上がりこそすれ落ちないということを説明したならば、その土地の地元の人々はみんな大賛成です、こう言っておる。にもかかわらず、これが一部の人々の反対によってなされてきておる、そこでようやらぬ、こういうことであるが、私は昔からうそを言うのはきらいであって、うそを言ったことは一ぺんもない。ところが、郵務当局のほうはそういうことをなかなかやらぬ。本来なら私はこんなことを委員会に出したくないのです。ないけれども、何だか変な横の政治力によってそういうことが曲げられるということは、私は郵政事業として正しくないと思う。郵務局としてもほんとうはやりたい、こう考えておる。ところが、何だか一つおもしみたいなものがかかっているので、なかなかやれぬ、また困ったものだ、こういうふうなことになっておるわけであって、これは私は、もしあなたがそういうことを言い出したなら、ここで地図を持ってきて距離を測定してもいいと思います。そういうような事情になっておるところを、なお調査しますというような郵務局長の答弁では私は納得しません。これはもう予定どおりやってもらいたい、こう思うわけであります。これが大臣のところまでいくとするならば、私は大臣と話をいたしますけれども、それを大臣には言わずに、官僚がいじくってしまってようやらぬ、こういうことがたまたまあるわけであって、実際問題として、この問題については、私は、早急に郵務当局としてはひとつ結論をつけてもらいたい。このことをあなたに宿題として残しておきます。 　これは一部の例を出しただけでありまして、今後全国的に郵便の近代化ということを考える場合には、集配局の統廃合ということをある程度考えていかなければやれないのじゃないか。またそのときには二人か三人ふえたにいたしましても、長い目で見た場合には、郵便事業というものはその点については増収になる、この点に思いをいたさなければならぬと思う。いつまでたってもいまのように一つの市町村内に集配局が六つも七つもあったのでは、その個々の局々を増員していくよりかは、これを統廃合して一つの普通局なら普通局にして、そこに五人なり六人なりを増員してやっていくほうが、長い目で見た場合には、私は、郵便事業にとっては会計的にも大いにプラスになる、こう考えておるわけであります。それをいま目先だけのことを考えて郵政当局はやろうとするから、非常にそこに問題がある、こう思うわけでありまして、そういう点についてはひとつもっと十分にお考え願いたい。あなたの下には森次長というなかなか頭のいい郵務局の次長もおるわけであります。そういう諸君も十分に使って、ひとつこういう点については全国的に解決をつけてもらいたいということを、私は強くあなたに申し上げておきたいと思うわけでありまして、大臣の前で、その決意を局長から聞いておきたい、こう思います。

○長田政府委員　先ほど申し上げました全国九百局のうち六百局までやってまいりましたが、最近の考え方といたしまして、郵務局全体としてもいろいろ検討いたしましたのですが、集配統合をやることの一つの大きな長所は、その市町村へあてられた郵便物の誤区分がなくなるということであります。誤区分をなくすようにする方法としましては、集配局を統合して一つにするということも非常に有力なやり方でございます。同時に、その中の中心局とほかの集配局を残しておきまして、自動車あるいはスクーター等の機動車によります伝送便をつくることも一つの方法でございます。結局一つにまとめますと、これは一般論でございますが、配達の距離もある程度長くなるということから増員が必要になる。その増員の必要な数と、それからあと伝送便その他によってまかない得るものとの差し引きの問題かと存じます。ただいま御指摘の場所につきましては、特によく検討いたしまして、これは森本先生の御意見を十分尊重することは当然でございますが、実行に当たります松山郵政局とも打ち合わせ、さらに正確な資料を徴しまして私どもこの問題に取り組んでまいりたいと存じます。

○森本委員　私は一カ所の問題を言っておるわけじゃありません。あなたの場合ちょっと誤解があると思います。いわゆる集配局を統合した場合には誤区分がなくなるということが一つの大きな利点である。もう一つは、郵便物はいなかでも年々ふえていっておりますから、いまのままで置いておいたとするならば、Ａ局については〇・五の郵便配達人をふやさなければならぬ、Ｂ局については〇・六の郵便配達人をふやさなければならぬ、Ｃ局については〇・六五の郵便配達人をふやさなければならぬという場合に、やはり全部一人ずつ配置しなければならぬ。それを統合して、なるほど伝送区間が非常に問題であるといいますけれども、もう十年前の道路関係といまとは雲泥の相違であります。十年前と比べると、十年前にはバスで行っておっても三十分かかった。しかるにいまは、道路が完全に舗装されたから、スクーターで行っても五分しかからぬというような場所になっておるわけであります。だからそういう点の利点もあるわけであって、この郵便局の市町村合併によるところの統廃合という問題については、長い郵政事業の目で考えていかなければならぬということを、十分にひとつ郵務当局としてはお考えを願いたい、こう思うわけであります。 　それから、最後に一つ電電公社にちょっと聞いておきたいと思いますが、先ほど総裁から説明がありましたが、雑収入の百七十七億というものの大体の内訳はどんなものですか。

○行広説明員　おもな内容は、広告収入が主体でございまして、ほかに医療関係収入その他雑収入でございます。

○森本委員　もっと詳しく言えぬのですか。いますぐどうこうといっても無理ですから、あとで雑収入の内訳を資料としてひとつ御提出を願いたい、こう思うわけでありますが、ただ私がここで非常に奇異に感じたのは、一年間の電信収入が百四十二億円、雑収入が百七十七億円、日本電信電話公社——電信が入っておりますよ。その日本電信電話公社の電信収入が百四十二億円で、雑収入が百七十七億円ということは、事業の経営から見ても、どう見ても会計法上おかしいじゃないか、こういうことが言えるんじゃないかということでちょっと聞いてみたわけでありますが、これは次に譲りまして、この雑収入の内訳はあとから経理局でも調査をして、資料としてお出しを願いたい、こう思うわけであります。 　それから四十一年度の三月末になって、この予算書でいった場合に、電電公社の借金は全部合わせて一体どの程度になるか。公募債、縁故債、さらに加入者債券、そういうものを全部合わせまして大体どの程度になるか。

○行広説明員　一兆七百五十億でございます。

○森本委員　この一兆七百五十億円の支払い利子というものはどの程度になりますか。

○中山説明員　御説明申し上げます。 　支払い利子は三百九十二億円でございますが、このほかに実質的に利子と見ていいもの、債券、発行社債の償却費、割引債に対するもの、これが二百十七億円計上されております。合計いたしまして六百九億円、こういうことになります。

○森本委員　本年度の、先ほど総裁の説明のありました収支差額二百二十六億円というものは、これは減価償却費、それからいわゆる債券の利子というものも引いて二百二十六億円、こういうことになっておるわけですね。

○中山説明員　そのとおりでございます。

○森本委員　一体これだけの借金をかかえて——もっとも電電公社の場合は物は残りますよ。物は残りますが、一兆七百五十億円という借金をかかえて、年間六百億円という金利を支払っていかなければならぬ、損益勘定の収支額が、純利益が二百二十六億円、こういう商売は、普通の会社だったらとっくの昔につぶれますよ。日本電信電話公社として、公社法に基づいて一つの国の公共企業体としてやっておるから、これは世間的に信用がありますけれども、普通の会社だったら、とにかくこれほど膨大な借金をかかえて、年間六百億円にひとしいところの金利を支払っていかなければならぬということになりますと、これは一つ大きな問題になるんじゃないか、こう思うわけでありますが、この一兆七百五十億円の詳細な内訳と、三百九十二億円と二百十七億円の内訳、それから公社の電信電話拡充第三次五カ年計画の修正というのがあるわけでありますが、これによりますところの将来の資金計画というもの、これをひとつ資料としてあとからお出しを願いたい、それからさらに、電電公社の財産目録というものも資料としてお出しを願いたい、こう思うわけであります。これはここでやりますと、妙に内輪の議論みたいになりますので、場合によりましては、いずれ予算委員会で、ひとつ大臣と論争してみたい、こう考えておりますので、早急にお出しを願いたい、こう思うわけでありまして、本日の私の質問はこの程度にいたします。

○中山説明員　資料で御提出を申し上げますが、先ほど私ちょっと資料をさがしておりましたので、いまわかっておる数字で、四十年度末の債務が八千五百七十九億円になります。それに四十一年度のを加えまして資料として御報告をいたしたいと思います。

○砂原委員長　ほかに御発言ございませんか。 　では、次会は、来たる二十二日午前十時より理事会、十時三十分より委員会を開催することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五分散会