地方行政委員会 第11号

○岡崎委員長　これより会議を開きます。 　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。 　地方自治及び治安行政の当面の諸問題について、永山国務大臣から説明を求めます。永山国務大臣。

○永山国務大臣　私は、この機会に地方自治と治安行政の当面の問題について所懐の一端を申し述べ、各位の格別の御協力をお願い申し上げたいと存じます。 　地方自治は民主政治の基盤であり、国政の基本であります。今日の社会経済の進展は、地方自治を取り巻く環境にも著しい変化をもたらしているのでありますが、私は、このような事態に対応し、諸般の制度を整えるとともに、地方財政の充実につとめ、もって地方自治の伸展に万全を期してまいる所存であります。 　地方自治が、行政の各分野におきまして広域的処理を必要とすることはますます急であります。政府としては、昨年成立いたしました地方行政連絡会議法に基づき、地方行政連絡会議の円滑な運営と実効を確保いたし、国、地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調をより一そう密にすることによって、地方自治の広域的運営に遺憾なきを期したいと存じておりますが、地方公共団体の規模につきましても、行政の広域化に対応し、その合理化をはかる必要があると存じます。そのため、昨年は市町村の合併の特例に関する法律を制定いたしましたが、一部の地域には府県合併に関する動きも出てまいっておりますし、地方制度調査会からはこれに関する答申をいただいておりますので、その趣旨にのっとり、府県の自主的合併を円滑ならしめるための所要の措置を講ずることが適当と考え、目下その準備をいたしております。 　地方公共団体の実情にかんがみ、職員の新陳代謝を計画的に進めることが必要であると考えるのでありますが、地方公共団体からの強い要望の次第もありますので、この際、所要の立法措置を講じ、定年制を設けることといたしたいと考えております。 　次に、地方財政についてでありますが、最近の地方財政は税収入の伸びの停滞、諸経費の増高等により、楽観を許さない状況にあり、政府が重点施策として実施しようとしております公共投資、社会保障等の諸施策も、地方財政の健全な運営なくしてはその実効を期することができないと考えるのであります。このため、政府におきましては、公債発行に伴う財政政策の転換の影響を十分考慮しつつ、今回、地方交付税率の大幅引き上げ、臨時地方特例交付金の交付、地方債の充実、超過負担の解消等地方財源の増強のため必要な措置を講ずることといたしたのでありますが、なお、地方財政の今後のあり方につきましては、引き続き検討してまいる所存であります。地方公共団体においても国と同様、明年度の地方財政の運営に当たっては、人員増加の抑制、経費の効率的使用、経費の徹底的節減等をはかるよう強く期待するものであります。 　また、地方税制につきましても、国、地方を通ずる大幅減税の一環として、中小所得者の負担の軽減合理化をはかることに重点を置きつつ、住民税及び事業税について減税を行なうことといたしたのであります。なお、住民税の減税による減収については、別途臨時地方特例交付金によって補てんの措置を講ずることとし、もって地方財政の運営に遺憾なきを期したいと考えております。固定資産税、都市計画税につきましては、税負担の激変に対する所要の緩和措置を講じながら、新評価に基づく負担の均衡化を漸進的に進めていくとともに、都市整備の財源を確保することといたしたい所存であります。 　なお、問題とされているところもありますので、委員会において慎重に審議をお願いいたしたいと思います。 　地方公営企業につきましては、その運営が地方財政に重大な影響を及ぼしつつある現状にかんがみ、地方公営企業法の抜本的改正を行なうとともに企業債の質的改善と量的拡大をはかり、適正な料金水準を維持することにより企業経営の健全化をはかり、もって、住民福祉の向上に積極的に寄与してまいりたいと考えているのであります。また、赤字企業に対しては、財政再建のための所要の立法措置を講ずることによって赤字地方公営企業がすみやかにその財政の再建をはかり、健全性を回復する方途を講じてまいる所存であります。 　さらに、消防につきましては、今日の事態に対処いたしますため、科学消防力を増強するなど消防の近代化を一そう推進してまいりたい所存であります。特に、最近、火災による死傷者の増加する傾向にかんがみまして、人命尊重のたてまえから、消防施設の整備を促進いたすとともに、火災予防及び避難対策について指導の徹底をはかってまいりたいと考えております。 　次に、国家公安委員会委員長といたしましての私の所信を申し述べたいと思います。 　私は、治安の確保がすべての行政の基本であることを痛感いたし、社会不安を除去し、平和な国民生活を確立するため、鋭意努力いたしておるのでありますが、当面の警察行政の運営方針といたしましては、まず第一に交通事故の防止、第二に青少年による非行の防止、第三に暴力犯罪の絶滅を重点とし、その目標達成のために全力を傾ける所存であります。 　申すまでもなく、交通群故の問題は、わが国が当面する最も重大なる社会問題の一つであり、政府におきましては、昨年来交通事故防止対策を最重点施策の一つに取り上げ、各般の施策を推進中でありまして、幸いに昨年は死者数の減少を見ましたことは喜びにたえません。しかしながら、今後交通事故を防止するためには、路上を安全に進行できるよう一そう道路の環境を整備し、また運転者に対する行き届いた安全対策を講ずること等が必要であると思うのであります。かような観点から、運転者対策の一環として、三カ年計画により警察庁に運転者管理センターを設立し、これにより危険なる運転者の改善または排除の方策を効果的に実施してまいる所存であります。また、道路環境の整備につきましては、警察と道路管理者が共同して交通安全施設整備事業を緊急に推進するため、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法案を提出いたしておる次第であります。 　私は、交通事故の防止が国民一人一人の共通の願いとして各人の心の中にしみ込んでいくことを切に願うものでありますが、そのためには、民間の各種団体組織による交通安全思想の普及徹底がぜひとも必要であります。警察におきましても、全日本交通安全協会等と協力し、交通安全に関する年間スローガンを定め、各地域、職域等を通じてこれを実践することによりその実をあげてまいる所存でありますので、皆さま方の御支援を切にお願いいたす次第であります。 　戦後、産業、経済、文化等の各分野において著しい向上発展を見たにもかかわらず、青少年非行の現状はまことに憂慮にたえません。私は、青少年の非行を防止するために青少年をめぐる有害な社会生活環境の浄化を一段とはかるとともに、行き届いた少年補導体制を確立し、非行少年の早期発見、早期保護、少年非行集団の解体等を強力に推し進めていく所存であります。さらに、私は、青少年が明日の日本のにない手として高い誇りと責任とを強く自覚するよう、関係者が相協力し、一大国民運動が展開されることを強く望むものであります。 　次に、いわゆる暴力団の存在は、市民生活に言い知れぬ不安を与えているものであり、これが根絶なくして明るい社会の建設はあり得ないのであります。このような見地から、これらの取り締りにつきましては、その組織の根源をつく取り締りを強力に実施しておるところであります。しかしながら、これらの組織は、短期間の取り締りによっては決して根絶されるものではないのであります。私は、国民各層の間に暴力排除の気運をさらに一そう醸成し、国民と警察が一体となり、今後長期にわたり、これが取り締りを強力に実施し、その根絶をはかる決意であります。 　なお、暴力犯罪の取り締りに関連し、猟銃等の所持に関する規制を強化するため、目下所要の措置について検討中であります。 　以上、当面の警察行政の運営方針につきまして申し述べてまいったのでありますが、これらの方針の適正な運営をはかるためには、警察官個々人の資質の向上と、警察体制の整備充実をはかることがぜひとも必要であります。おかげをもちまして、来年度から三カ年計画により、外勤警察官一万八千人の増員が行なわれることになったのでありますが、この機会に私は、警察官の勤務制度等につきましても、徹底した検討と改悪を加えるとともに、施設・装備の近代化につとめ、真に国民の期待にこたえ得る警察の確立をはかる所存でありますので、皆様方の一そうの御指導と御鞭撻をお願いいたす次第であります。

○岡崎委員長　以上で、所管に関する説明は終了 　いたしました。 　この際、昭和四十一年度自治省関係予算の概要について政府から説明を求めます。

○松島政府委員　自治省所管の予算について御説明を申し上げます。 　昭和四十一年度の自治省関係の一般会計歳出予算計上予定額は、八千十二億一千五十四万九千円でございます。そのうち自治本省が八千三十七億六千四百八十九万四千円、消防庁が八十四億四千五百六十五万五千円となっておりまして、前年度に対比いたしまして、総体で一一〇％、自治本省で一一〇％、消防庁において一一四％の増と相なっております。 　以下、内容について御説明を申し上げます。 　第一は、住居表示制度の整備に必要な経費でありますが、四千五百五十六万一千円を計上いたしております。これは住居表示に関する法律に基づきまして、市町村が行ないます住居表示の事業が円滑に行なわれますよう、奨励のために出す特別補助金が大部分でございまして、補助金の額が四千五百五万円、その他本省経費が五十一万一千円となっております。 　第二は、奄美群島振興事業に必要な経費でございますが、十七億八百七十五万一千円を計上いたしております。前年度に比較いたしまして、四千四百二十三万三千円の増加に相なっております。その経費は、昭和三十九年度に策定されました奄美群島振興五カ年計画に基づきまして、産業の振興及び公共土木施設の充実のための事業を行なう経費でございます。並びに奄美群島振興信用基金に対します出資金五千万円を組んでおります。 　第三は選挙の常時啓発に必要な経費四億五千三百三十五万七千円でございますが、これは明るく正しい選挙を強力に推進いたしますために必要な経費でございまして、都道府県、市町村に対します補助金、公明選挙連盟等民間団体に対します委託費、放送関係の委託費等でございます。 　第四は、永久選挙人名簿の調整に必要な経費四億九千六十八万三千円でございますが、永久選挙人名簿制度を新たに採用することといたしたいと考えておりまして、そのための基本調査を行ないますための経費でございます。 　第五は、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でございます。七千五百六億七千三十二万八千円でございまして、昭和四十一年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ三二％に相当する金額の合算額七千五百五億八千十六万円に、昭和三十九年度の地方交付税の未交付になっております精算額九千十六万八千円を加えたものでございまして、全額交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるものでございます。 　第六は、臨時地方特例交付金財源の繰り入れに必要な経費でございまして、四百十四億円となっております。このうち二百四十億円は、日本専売公社が小売り人に対して売り渡しますたばこの製造本数によって地方公共団体に交付するものでございます。 　残りました百七十四億円は普通交付税と合算をいたしまして、普通交付税と同様の方式によって地方公共団体に交付いたそうとするものでございます。 　第七は、地方公営企業の財政再建に必要な経費一億五千二百七万一千円でございまして、これは地方公営企業の財政再建を促進いたしますために再建企業を経営する地方公共団体が発行いたします再建債に対する利子補給金でございまして、年六分五厘をこえまして八分までのものにつきまして、一分五厘の利子補給をする経費でございます。 　次に、第八番目は、地方財政再建促進特別措置費千九百二十八万一千円でございます。これは地方財政再建促進特別措置法に基づきまして地方公共団体の財政の再建を促進いたしますための再建債に対する利子補給金でございます。 　第九番目は、国有提供施設等所在市町村助成交付金十五億円でございますが、これは俗に基地交付金といわれているものでございまして、基地所在市町村に対しまして交付金を交付するものでございます。前年度に対しまして一億円の増加と相なっております。 　第十番目は、新産業都市等建設事業債調整分利子補給金二億四千七百二十六万一千円でございます。新産業都市の建設及び工業整備特別地域の整備のために行なわれます建設事業に対しまして特別の起債の調整ワクを持って、これに対しまして利子補給を行なわんとするものでございまして、これに必要な利子補給、昭和四十年度に発行いたしましたものに対する分と昭和四十一年度に発行を予定しておりました分のものを合計いたしましたものでございます。 　第十一番目は、小災害地方債元利補給金十四億二千百四十六万一千円でございますが、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律等の規定によりまして、昭和三十三年以降昭和四十年までに発生いたしました公共土木施設、農地等の小災害にかかります地方債に対します元利補給金でございます。 　第十二番目は、市町村民税臨時減税補てん債元利補給金四十八億六百万一千円でございますが、市町村民税の課税方式の統一及び市町村民税の標準税率の設定等に伴いまして市町村民税の減収を補てんするために起こしました地方債に対します元利償還に対する補給金でございます。 　第十三番目は、固定資産税特別債の元利補給金五千八百四十万八千円でございます。昭和三十四年度に固定資産税の制限税率の引き下げを行ないました際に減収を生じました市町村に対しまして地方債の発行を認め、それに対して元利補給を行なってきたものでございますが、その本年度分の償還額でございます。 　なお、その他の経費といたしまして七億九千百七十三万一千円を計上してございますが、これは特別職及び一般職の職員の給与に要する経費その他事務費でございます。 　次に、消防庁関係について御説明を申し上げます。 　第一番目は、科学消防力強化促進補助金三億円でございます。危険物等の特殊災害が最近多発をいたしておりますが、これらに対処するための化学車、はしご車、あるいは消防救急車、さらに災害時におきます薬剤の緊急輸送、あるいは状況把握等のために必要なヘリコプターの整備に対する補助金でございまして、前年度に比較いたしまして五千万円の増となっております。 　第二は、消防施設等整備費補助金七億五千万円でございまして、これは一般の消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ車、あるいは防火水槽等の消防施設の整備をいたします市町村に対する補助金でございまして、前年度に比較いたしまして五千万円の増となっております。 　第三は、無線通信施設整備に要する経費二千三百五十六万八千円でございますが、災害時におきまして国と都道府県との間を迅速に連絡いたしますために、無線施設を設置しようとするために必要な経費でございます。 　　四番目は、退職消防団員報償に必要な経費一億五百七十二万三千円でございます。非常勤消防団員とされまして多年勤務されました方が退職されました場合、その功労に報いるために、記念品、賞状等を授与するために必要な経費でございます。 　　その他の経費といたしまして二億六千六百三十六万四千円を計上いたしておりますが、これは消防本庁、消防研究所及び消防大学の職員の給与に要する経費その他事務費でございます。 　　次に、特別会計について申し上げます。 　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計がございますが、その昭和四十一年度の歳入歳出予算額は八千八百七十億九千二百二十一万円となっておりまして、歳入歳出同額でございます。 　まず歳入について申し上げますと、一般会計より受け入れます額が七千九百二十二億八千万円余と相なっております。この額は、地方交付税の額及び臨時地方特例金の額でございます。 　第二は地方道路税で、五百十二億九千五百万円となっております。これは揮発油税と並んで地方道路税を徴収いたしましたものを受け入れるものでございます。 　それから三番目は、石油ガス税十五億六千五百万円、いわゆるプロパンガスに対する税でございまして、それを受け入れるものでございます。 　四は特別とん税三十七億九千九百万円、開港所在の市町村にかかります特別とん税を受け入れるものでございます。 　借り入れ金といたしまして三百八十億円、これは昭和三十九年度及び昭和四十年度に給与改定のために所要の財源をまかないますためにこの特別会計において借り入れましたものを逐次返していくわけでございますけれども、そのうち毎年の償還額との差額を借り入れるものでございます。 　次は前年度剰余金、雑収入等が一億五千二百万円余ございます。 　次に歳出について申し上げますと、第一は、地方交付税交付金七千四百六十六億七千二百万円余でございます。これは一般会計より受け入れました地方交付税交付金のうち、前年度において給与改定等のために借り入れましたために、それを償還していきます分四十億円を差し引いたものでございます。 　二番目は地方譲与税譲与金五百六十六億五千九百万円でございますが、これは先ほど御説明申し上げました地方道路税、石油ガス税、特別とん税を歳入といたしまして、譲与税として譲与する額でございます。 　次は国債整理基金特別会計への繰り入れ四百二十二億四千七百万円余でございますが、この額は、先ほど来申し上げますように、給与改定のために借り入れました借り入れ金を償還しようとするものでございます。四百二十億円元金で返すわけでございますが、利息がつきまして四百二十二億四千七百万円余と相なっております。 　それから次は臨時地方特例交付金四百十四億円でございますが、これも先ほど御説明申し上げましたように、一部はたばこ消費税に準じた配分をし、一部は普通交付税と合算して交付するものでございます。 　その他に予備費を見込みまして、歳出総額八千八百七十億九千二百二十一万円と相なっております。 　以上、簡単でございますが、自治省関係予算の概要でございます。

○岡崎委員長　次に、昭和四十一年度警察庁関係予算の概要について政府から説明を求めます。浜中官房長。

○浜中政府委員　昭和四十一年度予算額調に基づきまして、警察庁関係予算を御説明申し上げます。 　昭和四十一年度の警察庁の予算として計上しました額は、二ページの末尾の合計欄にございますように、総額で二百七十七億五千四百九十九万八千円、前年度に比較しまして二十九億七千二百五十八万四千円の増となっております。 　次に、その内容のおもなものにつきまして、資料の順を追って御説明いたします。 　事項の第一にございます警察庁一般行政に必要な経費七十億二千九百七十三万一千円、これは警察庁及びその付属機関、地方機関の職員並びに都道府県警察の地方警務官の人件費が中心でございまして、そのほか一般事務費等でございます。なお、この中には、外勤警察官増員三カ年計画の初年度募集しました六千人の警察学校における教養経費と装備品の経費として、地方公務員増員の欄に一億三千四百五十八万三千円が含まれております。前年度に比べまして四億九千三百三十四万円の増となっておりますが、これは主として給与改定に伴う職員給与の平年度化等、人件費の増でございます。 　第二は、警察機動力の整備に必要な経費四十三億八千八百四十九万九千円でございます。これは警察用車両の購入、警察装備品の整備、舟艇の建造等の装備、及び警察通信の整備並びに維持、管理に要する経費でございますが、装備の中心である車両につきましては、無線警ら車、捜査用車、交通取締用事、整備用車等、合計一千七百十七台の購入整備費十一億六千九百三十五万三千円と、ほかに警備装備品の整備あるいは警察用舟艇の建造費等十六億五千六百六十万七千円であります。 　また通信関係では、二級線系の警察電話自動即時化の一部として、九州管区警察局から佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県間六区間にマイクロ回線を新設するために必要な経費を計上しましたほか、通信量の増大に伴う交換施設、電送装置の整備、各種無線機、超短波無線電話の増設等に要する経費、及び新たに電子計算組織を導入して新しく業務開始を計画いたしております運転者管理センターに必要なテレタイプ通信のさん孔タイプライターの購入に要する経費、その他現有の警察装備、警察通信の維持等に必要な経費で、総額二十七億三千百八十九万二千円、装備、通信合わせまして、前年度に比較いたしまして三億八千百五十三万七千円の増となっております。 　第三は、警察教養に必要な経費五億八千二百十万八千円、この経費は、警察学校入校生の旅費が中心であり、ほかに警察学校教養のための備品の整備、講師謝金その他調査研究のための経費等でございまして、総額において前年度より一億二千二百六十七万一千円の増となっております。 　第四は、刑事警察に必要な経費十二億五千百三十万円。これは暴力団の犯罪の取り締まりに要する経費三億五千二万五千円、一般の刑法犯の捜査、取り締まりに必要な経費四億五千百五十五万一千円、ほかに犯罪鑑識施設の維持運営のための器材の整備費、消耗品費その他犯罪鑑識活動に要する経費四億三千七百九十七万六千円、そのほか犯罪統計等の事務に必要な経費でございまして、前年度と比較しまして二億四千四百五十一万三千円の増となっております。 　第五は、保安警察に必要な経費五億八千六百八十四万一千円であります。この経費は、防犯警察、少年警察に要する経費二億三千万と、麻薬、密貿易、危険物に関する犯罪の捜査、取り締まりに要する経費、その他特別法令違反の取り締まりに要する経費三億八百七十九万円、合わせて五億三千八百八十四万円、行幸啓の警衛等に要する経費四千八百万一千円でございまして、前年度と比較いたしますと一億三千六百九十九万四千円の増でございます。 　第六は、交通警察に必要な経費五千六百六十五万六千円。御承知のように、交通警察の経費は補助金対象の経費が中心となっておりますので、国費といたしましてはこのような額でございまして、前年度より一千二百七十二万九千円の増となっております。この経費の内容は、広域交通事件の捜査に要する経費四千百六十五万六千円と、全日本交通安全協会に対する交通安全事業の委託費一千五百万円でございます。 　第七は、警備警察に必要な経費三十億九千四百九十万七千円でございます。この経費は、集団の威力をもってする不法行為事件の取り締まり、機動隊の隊員の日額旅費や運営に要する経費二十一億九千九百八十一万二千円、警護に要する経費五千五百二十二万七千円、外事関係事犯の捜査、取り締まりに要する経費八億三千九百八十六万八千円でございまして、前年度と比較いたしまして五億六千一百二十四万八千円の増となっております。 　第八は、警察電話専用回線の維持に必要な経費十五億一千三百二十六万七千円でございます。この経費は、警察電話専用回線を維持するために日本電信電話公社に支払ういわゆる警察電話専用料金でありまして、回線数の増加に伴いまして、前年度より一千九百十一万六千円増加しております。 　次に、前年度限りの経費として掲げられておりますのは、昭和四十年度に行なわれました参議院議員通常選挙の取り締まりに要した経費四千四百九十七万九千円があったからでございます。 　次に、科学警察研究所に必要な経費一億五千六十七万五千円。この経費は、警察庁の付属機関として設置されております科学警察研究所の職員の人件費等の一般経費と各種研究、応用鑑定、検査に要する諸経費等でありまして、新しいものといたしましては、声による個人識別鑑定法の研究のため、音声解析装置と若干の付属品の購入費として一千三十五万九千円を計上しております。総額を前年度と比較いたしますと、一千八百八十六万円の増加となっております。 　次に、皇宮警察に必要な経費七億一千八百三十二万七千円でございます。この経費は、皇宮護衛官その他皇宮警察職員の人件費等の一般費及び行幸啓等の警衛に要する活動旅費等でございまして、前年度と比較いたしますと三千八百四万七千円の増額計上となっております。 　次に、警察の施設の整備に必要な経費三十四億三百八十七万三千円でございまして、この経費は、警察学校、機動隊等の施設のように直接国庫負担となるものと、警察署、派出所、駐在所、警察官待機宿舎のように国庫から補助金を出して都道府県費で負担するものとからなっておりますが、これを区分しますと、国費分が十五億六千七百四十一万八千円、補助金分が十八億三千六百四十五万五千円となっております。これを前年度と比較しますと、国費分で一億八千三十一万四千円、補助金分で二億六百八十二万七千円の増額でございます。 　最後に、都道府県警察に対する行政費補助に必要な経費四十九億七千八百八十一万四千円であります。行政費補助金は、一般の犯罪捜査、青少年の補導、交通取り締まり、その他一般の警察活動に要する経費及び警察用車両、舟艇の燃料費、修繕費、モーターバイク、自転車の購入費、維持費、交通信号機等、交通安全施設の整備費等に対する補助金でございます。 　そのうちのおもなものにつきまして、次表の昭和四十一年度補助金予算額調によりまして説明を申し上げますと、会計の経費四億一千八十八万六千円。このうちのおもなものは、外勤警察官の日額旅費が三億八千二百六十九万六千円であります。 　装備の経費は、警察用車両の燃料費、修繕費、モーターバイク、自転車の購入費及び維持費、警察用舟艇の燃料費、修繕費等が中心でございまして、十三億四千二百九十万四千円となっております。 　次に、捜査の経費九億九千九百二十七万円、このおもなものは捜査、取り締まり旅費、護送旅費、捜査費等の活動経費、ほかに捜査用器材の購入費、消耗品費、留置場の経費、捜査書類等の物件費、役務費等でございます。 　防犯の経費二億四千八百九十二万三千円につきましては、青少年の非行化防止、売春取り締まり、風俗営業の取り締まり等のために必要な活動経費二億一千六百十五万二千円のほかは、新しく計上しております街頭犯罪防止装置と、その他取り締まり器材の整備費等でございます。 　外勤の経費一億二千九百七十五万四千円、このうち約半額が雑踏警備、列車警乗、災害時の警備出動等の活動経費でございまして、残りの半額が派出所、駐在所等外勤関係の書類、簿冊の印刷費、備品費、消耗品費、雑踏警備用具等の整備費ございます。 　次は、交通の経費七億六百七十五万一千円、このうち交通信号機、横断歩道灯火式標識、道路標識、横断歩道ペンキ塗装等、交通安全施設の整備に要する経費五億五千七十七万四千円を計上しておりますが、交通安全施設の整備につきましては、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法を建設省と共同で提出いたしておりまして、前年度に比べ一億六千七十六万一千円の増額計上となっております。 　その他は交通取り締まり、交通事件捜査に要する活動経費及び酒酔い運転取り締まりのためのアルコール検知管、運転者適性検査器具、白バイ乗務員の特殊被服等の器材類の整備費、交通切符等の用紙類の印刷費等がおもな内容でございます。 　通信の経費八億七千百六十万五千円につきましては、警察署、派出所、駐在所等の警察電話専用料であります。 　これが補助金のおもな内容でありますが、行政費補助金の総額を前年度と比較しますと、六億百三十六万七千円の増額計上となっております。 　以上、四十一年度の警察庁予算に計上しました内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○細谷委員　ただいま警察庁の予算額調べをお聞きしたんですが、この表を見ますと、四十年度の予算額は補正後のやつでありますから、ひとつ親切に、比較上、当初の予算額をひとつ並べていただきたいと思うのです。これが一つ。 　それから、せっかく備考欄というのがあるわけなんですけれども、備考は白紙なんですね。これについての積算の基礎をひとつ資料として出していただきたい。いろいろ説明の中に、装備には何台買うのだとか、あるいは増員はどうだとか、いろいろありましたけれども、個々の項ごとの積算の基礎をひとつ資料として出していただきたい。 　以上、資料としてお願いしたいと思います。

○華山委員　資料でございますが、ただいま細谷委員からお話のありました警察の関係の補助でございます。その補助の割合というものは、あるいは法規に基づくものもございましょうし、政府の方針によってきまったものもございましょうが、何分の一、どういうふうなことなのかということについて、一項ごとに資料として出していただきたい。

○浜中政府委員　ただいま御注文のございました点につきまして、後ほど資料を整えて提出いたします。

○岡崎委員長　次会は公報をもつてお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時一分散会