大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会 第1号

○金子小委員長　これより会議を開きます。 　私、はからずも重ねて小委員長に選任されましたので、どうかよろしくお願いいたします。 　今後の運営について、御協議いただきたいと思います。 　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○金子小委員長　速記を始めて。 　農林漁業用揮発油税に関する問題について、調査を進めます。 　提出されております資料について、説明を求めます。吉田税制第二課長。

○吉田説明員　先回川俣委員からいろいろな御要求がございましたのですが、主として通産省における生産統計、出荷統計、こういうものと農林省のほうの統計との誤差を見たいから油種別に通産省の統計を出すように、こういうお話でございました。いろいろ通産省と打ち合わせてみましたのですが、農業機械といたしましては、油種別統計はやはりございません。したがいまして、油種別を分類できませんので、耕うん機、ハンドトラクター、動力噴霧機、動力さん粉機、こういうグルーピングで三十五年から三十九年までお出ししてございます。 　それから、揮発油税の課税根拠、課税理由と、それから農業調査の調査方法等についてのその調査期日、調査の対象、調査の方法、それから各年の調査のやり方等についてやはり資料で出せという御要求でございましたので、取りそろえてございます。これは実は十月二十六日に委員部のほうにお届けしてございましたのですが、その後委員会の開催がございませんでしたので、いつでも詳しく説明しろという御要求がございましたら、また説明さしていただきます。

○金子小委員長　引き続き、質疑の通告がありますので、順次これを許します。有馬輝武君。

○有馬小委員　いまの資料の関係と違うのですが、ちょっとお尋ねしておきたいことがあるのです。 　この前、新潟その他で軽油の徴収上の、これは法律的な問題じゃないのですけれども、運営上の問題で、東京都にみんな納税しているという事態があったのですね。あれは新聞で報じられてあったのを吉田さん知らないですか。

○吉田説明員　軽油でございますか。——軽油は自治省の所管でございますので私はまだ聞いておりませんが、場合によれば向こうのほうに聞いてみてもよろしゅうございます。

○有馬小委員　所管の問題といったって、これは大蔵省が本家本元なんだから、自治省が指示がまずかったのか何か知らぬけれども、新潟なりあるいは山形なりに入るべき税金が全部東京都へ入っていたという事態があったでしょう。詳しく知りませんか。ぼくは新聞で見ただけですけれども。

○吉田説明員　ちょっと詳しく存じませんけれども、いま納税地が違うというわけでございますね。調べてみます。

○有馬小委員　調べて、金曜日にその原因と、どこにミスがあったのか、その点をひとつ御報告願って、大蔵省だけで解明できなければ、所管の自治省を呼んでおいてください。

○金子小委員長　川俣小委員。

○川俣小委員　資料を要求したいと思います。 　大蔵省に農業生産費の、特に米麦の所得基準というのがあるはずですね。基準または標準と称しますか、各局別にあるはずです。これは一昨年度でけっこうですから、お出し願いたい。

○塩崎政府委員　標準率の問題だと思います。御存じのように、農業については、過去何年か標準率課税ということで税務の執行は行なわれておるのですけれども、最近、御存じのように、標準率は、農業所得者が激減したために、主として市町村に作成をお願いし、若干市町村だけでは不十分な場合にお手伝いするようなこともございますけれども、中心は市町村で作成しておるのがいま現状じゃないかと思います。もちろん私ども現地に照会するならばその標準率の数値もございましょうけれども、中心は、市町村納税者の大部分と関係を持っておりますので、そうやっております。これは、御存じのように全国と申しましても、局一本ということもございませんし、市町村ごとの、しかも、これもまた川俣先生御存じのように、平たん、中間、山間というふうな分け方、さらにまた、特殊な地域等によっても違いますので、これは技術的に申しましてもなかなか出しようもございません。過去におきましても、いろいろな御要求がございましてもおそらく出したことはないのではないかと思いますが、これは直接の所管は国税庁でございますし、帰りまして御相談をし、どんな資料を出し得るか、一ぺん検討してお答え申し上げます。

○川俣小委員　これはなかなかあなたのほうでしぶっておられることは毎年ですけれども、これは申告納税ですから、当然そういう説明があるはずですから、更正決定をする場合に標準に合わせて決定されているわけで、これはかくれもない事実です。出すことは出さないけれども、持っておって、標準に合わなければ更正決定はされるのじゃないですか。そういうことがあるから、参考のためにお出しになったらどうか。ガソリン税と密接な関係があるのです。

○塩崎政府委員　おっしゃるように、現在の所得税法のみならず、大ていの税法は申告納税でございます。納税者すべてに申告に便宜なサービスは私どももすべきだと思います。基本的には、しかしながら所得計算は個別的な問題でございまして、ほんとうは標準率といった概括的な、平均的なものはできる限り避けたいというのが税法の精神だと思います。しかしながら、農業所得者についていまそんなことを言ったところで、帳簿が個々についているものではございませんので、やむを得ず標準率というような方法で申告していただいておるというのが現状であると思います。ただ、更正するではないかというお話ですが、私どもそういった趣旨でございますし、農業者の置かれた地位から見まして、私、国税局長もやりましたし、その前直税部長をやりましたときからの経験でございますけれども、大体におきまして、一応その前に十分御討議も願って、市町村当局あたりと十分協議し、御納得をしていただけるようなこともいたしておりますので、更正をしたというケースはほとんどないのが実情だと思います。しかしながら、川俣先生のおっしゃったような申告納税のたてまえから見て、納税者に標準率がわかるならばここに出してもいいではないかというお話も、私うなずける点がございます。個々の納税者には、たとえば私どもが国税局長をやっておりました際には、市町村の役場等におきまして、山間地はこれくらいのもの、中間はこれくらいという標準を示しております。ただ、どこを出していいのか、あるいは全国一本だと、また意味がございませんし、地域によっても違っていることは御存じのとおりでございます。それからいろいろな経過もございます。帰りまして国税庁と十分御相談してお答え申し上げたいと思います。

○金子小委員長　次会は、来たる六月三日午後三時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午後三時三十三分散会