商工委員会 第36号

○天野委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題とし、審査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。田中榮一君。

○田中（榮）委員　本日は同僚の田中六助委員が万国博覧会の準備及び運営につきまして質問をする予定であったのでありますが、御都合が悪いので私がかわりまして質問をいたしたいと存じます。 　　〔委員長退席、河本委員長代理着席〕 　日本万国博覧会の開催の目的は、日本が経済を通じまして世界の平和のために寄与するという実際の実情を、世界の民族にはっきりこれを示す、それによって世界の平和と繁栄にわが日本が大いに寄与しておるということを世界の民族に示すという意味において、私は日本万国博覧会というものはきわめて意義が大きいものと考えるのであります。一昨年の十月に東京で開かれましたオリンピック東京大会は、きわめて好成績のうちに世界の民族に日本に対する非常な好感を抱かして、有終の美をもって終わったのでございますが、私どもは、この日本万国博覧会が東京オリンピックと同様な効果をもたらして、世界の民族に日本というものの印象と正しい理解を持っていただくために、りっぱに役割りを果たしていただきたいということを念願する一人でございます。 　そこでまず通産御当局の熊谷企業局長にお尋ねいたしたいことは、日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案がただいま国会に提案されておりますが、オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律とは、大体形式は同じようでありますが、内容的にどの点が違っておるか、その差異等につきまして一応御説明願いたいと思います。

○熊谷政府委員　お答え申し上げます。 　今回提出いたしております法案と、オリンピック東京大会の準備のための法律との相違でございますが、御承知のようにオリンピックの場合は、いろいろな資金を集めますために資金財団というものを法律で規定いたしたわけでございますが、今回は万国博覧会協会が一本でいろいろな業務を行ないますので、そういう意味で、そういう資金財団の規定がないわけでございます。 　それから第二の点は、オリンピックの場合におきましては国有財産をいろいろ使っていくという問題がございましたので、国有財産の無償使用という規定が入っておりましたが、今回の場合は、実際問題としてそういう点がございませんので、この規定が入っていないわけでございます。 　なおオリンピックと万国博とは準備の段階でいろいろ問題の相違があるわけでございますが、オリンピックは開催の三年半くらい前に法律が制定されたわけでございますが、今回御提出申し上げておる法案は、それより時期的に半年ほど早い。こういう三点が相違いたしているわけでございます。

○田中（榮）委員　この万博は昭和四十五年の三月十五日から同年の九月十三日まで百八十三日間になりますか、約六カ月間の長期にわたって開催されるわけでありまして、そういう点から申しますと、東京オリンピック大会が一カ月以内で終わったのと異なりまして、スケールも相当大きく、かつまたその期間も相当長期にわたっておりますので、これにきわめて膨大な資金を要することは論をまたないのであります。そこで、一番肝心なのは資金の調達であります。資金が調達されませんと、万博の今後の運営と維持管理が不可能におちいりますので、この資金調達の方法、またその範囲、規模等につきまして、どのような具体的の案をお持ちになっておるのであるか。しかもその資金調達はいつごろから、どのような方法で、どのような規模で行なわれるのであるか、その詳細につきまして、ひとつ御説明を願いたいと思うのであります。

○熊谷政府委員　資金の関係につきましては、いま御指摘のように、今後相当の問題であろう、かように考えておるわけでございます。われわれ、いろいろ試算をいたしておるわけでございますが、会場計画がまだ正式にきまっておりません。したがいまして、これに伴います経費並びに公共事業等の予算も、まだ現在のところ未定でございます。そのほかに、御指摘がございましたような万博の運営費があるわけでございますが、一応の現在の概算では、千二百億程度かかるのではなかろうか、かように考えておるわけでございます。 　なお、これをどういうように調達するかという問題でございますが、今回御提出申し上げている法案によりまして、これが通過いたしました場合は、いろいろな手段で、オリンピックと同様に、いろいろな寄付金を集めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。なお、そのほか政府関係の補助というようなことも考えなくてはいかぬ、かように考えております。 　そのほか、御承知のように、相当長期、六カ月にわたる博覧会でございますので、事業収入といいますか、入場料等の収入も相当のものを見込まれる、またそういうようにぜひ万国博を盛大にいたしたい、かように考えておるわけでございます。 　なおオリンピックの場合に、こういう特別な法律によりまして集めました金は約二十五億ございます。この法律が通りました暁におきましては、われわれといたしましても、至急にそれ以上のものを目標にして御協力を得たい、かような考え方を持っておるわけでございます。

○田中（榮）委員　今回の万博の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案の内容によりますと、まず、経費の大部分のうちで、国家の補助というものが含まれております。そのほかに寄付金つき郵便葉書等の発行の特例、それから専売公社のいわゆる製造たばこの包装を利用して広告事業を行なうその広告収入、それを博覧会協会に寄付するというような寄付行為、それからまた日本国有鉄道によるところの広告事業による寄付行為、それから日本電信電話公社の印刷物その他の物品を利用して広告事業を行なう場合における寄付行為といったような、それぞれ寄付行為があるのでありますが、これらの寄付行為の概算というものはまだめどがついていないのでしょうか。もし概算でもめどがついておったらば、ひとつお示し願いたいと思うのであります。

○熊谷政府委員　先ほども少し申し上げましたように、この法案に規定しておりますような三つの関係におきましては、オリンピックにおきまして、正確に申し上げますと、約二十三億資金を集めております。 　　〔河本委員長代理退席、委員長着席〕 万国博におきましても、先ほど御指摘のように、規模が大きいわけでございますので、関係方面、特に公社等と十分な連絡をとりまして、それ以上のものを集めたい、現在かような目標を立てております。ただ、具体的な数字は法律が通りました暁に至急きめたい、かように考えております。

○田中（榮）委員　私は、万博は国が行なう博覧会でありますので、国としては、これが運営に要する経費としては「予算の範囲内において、その一部を補助することができる。」ということになっておりますが、予算の範囲内において国が補助する以外において、地元である大阪府あるいは大阪市、いわゆる地方公共団体としても相当な援助が必要ではないかと思うのであります。これは地元としても万博によって相当潤う場合もありますし、いわゆる地元負担という意味において、ある程度地方公共団体もこれに相当な費用を負担すべきが至当ではないかと思いますが、あるいは隣県、兵庫県、京都府、滋賀県といったような県における公共団体としての何らかの経費負担というものが考えられておるかどうか。その点についてひとつ御意見を伺いたいと思うのですが、どういうことになっておりましょうか。

○熊谷政府委員　御指摘のように、万博自体の会場内の施設費あるいは運営費というものが非常にかかるわけであります。施設費等につきましては、御説のように、地元に将来それが利用できるという面もあるわけでございまして、そういう意味では、大阪等におきましては、受益者負担的に御協力を願う面があろうと思います。それ以外におきましても、設備費でなくて固有の運営費という面もあるわけでございまして、そういう面はあの地区が一体になって、大阪のみならず近畿圏が一体になって、ぜひりっぱな博覧会にしていただきたいとわれわれ切望しておるわけでございますので、そういう意味で応分の御協力はぜひほかの県にもお願いしたい、かように考えております。 　　　　—————————————

○天野委員長　質疑中ではございますが、委員派遣承認申請に関する件についておはかりいたします。 　理事会において御協議を願いましたとおり、本案審査のため、議長に対して委員派遣承認申請をすることとし、派遣委員の人選、期間等につきましては、すべて委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○天野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　—————————————

○天野委員長　質疑を続行いたします。田中榮一君。

○田中（榮）委員　私は、この万博を成功裏に終わらせるためには、もちろん国ができるだけの財政的援助をすることが必要であると同時に、やはり開催地であります大阪府、大阪市等が財政の許す範囲におきまして、万博のいわゆる運営につきましてできるだけの負担をしていただく、それから、もしできるならば、近県もこの事業に御協賛願って、できるだけの御負担を願うということが必要ではないかと考えておりますが、ぜひともそういう措置をとっていただくことを私どもは要望いたしたいと思います。 　次に、本月、五月の十一日にパリにおきまして、万国博覧会の国際事務局において理事会が開催されたのでありますが、われわれは単に新聞によってその会議のごくあらましを了知したにすぎないのでありますが、一般規則案についていろいろ論議されたそうでありますが、これにつきまして何か参考になることがありましたら、ひとつこの際御報告を願いたいと思うのであります。

○熊谷政府委員　ただいまお話のございました万国博覧会の一般規則といいますのは、今後諸外国にこの万博に入っていただきます場合の一般的な基準でございまして、非常に大事な規則でございます。先ほどお話がございましたように、五月十一日に正式にこれが承認されたわけでございますが、先方の空気は、日本が万博をやるという段階から一般規則を制定いたします段階まではそう時間はなかったわけでございますが、その短時間の間に各方面の意向を聞いて、よくできておるということが一般の空気であったようでございます。一般規則につきましては、過去の例におきましては委員会等におきましていろいろ問題がありまして、相当長時間の審議がある模様でございますが、今回の一般規則につきましては、非常にできがよかったという意味で短時間の間に審議が進んで承認になったということでございまして、私どもといたしましては関係方面の御努力を感謝しておる次第でございます。 　なお、委員会におきまして、日本側から提出いたしました規則が多少修正されております。実質的にはほとんど問題のない点でございますが、一、二申し上げてみますと、日本の原案におきましては、一般規則、それに付随したものといたしまして商品の分類表があるわけでございますが、その解釈等につきましては万博協会がこれをするということになっておりましたが、諸外国の例から見て、これは政府代表の権限にしたほうがいいということになりまして、政府代表の権限に改められております。 　それから第二点といたしましては、博覧会に展示いたしますものについての損害保険でございますが、これは一律に全部つけなくてはならないという形になっておりましたが、外国の政府館その他の展示物につきましては、保険に付するかどうかは外国の自由裁量にまかせるということに相なったわけでございます。 　なお、一般規則に基づきまして、今後特別規則、建築とかあるいは工業所有権等に関します詳細な施行規則をつくるわけでございますが、その制定に際しては、協会だけの権限でなしに政府代表の承認を求めるように、こういうことになっております。 　なお、万博を実際にやります場合に展示面積の問題があるわけでございますが、外国側には日本側と同じような展示面積を提供するようにというような点が明確に直ったわけでございます。 　これは実体的には何ら支障のないものでございまして、総体的に申し上げますと、この一般規則の制定につきましては諸外国との間で非常に友好裏に話が進んだということを御報告申し上げておきたいと思います。

○田中（榮）委員　五月十一日の理事会の模様はいま大体御報告を受けたのでありますが、われわれも新聞等によって拝見しますと、一般の列席した理事国の日本に対する感じが好意的な態度をもって迎えられて、しかも今回の一般規則の改正等につきましても、日本の意見も十分に取り入れられ、しかも非常に協力的であったということは、今後の万博の運営も万事好都合にいくだろうと思うのでありますが、しかし、今後五カ年間という間にいろいろの問題が発生する場合もあろうと思いますので、できるだけこの理事会の空気を十分に尊重しながら、各国の意見を十分に聴取しながら、こまかい点に留意をしつつ、ひとつ最善の努力をされんことを切望する次第でございます。 　次に、万博の開催に伴います関連公共事業の実施の点について少しお伺いしてみたいと思うのであります。東京オリンピックの開催されましたことを機会に、東京都なり近県の公共事業が非常に改善整備されまして面目を一新しましたことは、これはもう政府並びに各県の御協力のたまものでありまして、この点は地元としても非常に感謝をいたしておるのでありますが、おそらく大阪府、大阪市並びに近県もこの万博の開催ということを機会に、従来整備されなかった、あるいはまた改善されなかった公共事業がこれによって面目を一新される、またすべきではないかと思うのであります。ぜひとも関連公共事業はこの機会に思い切って政府としてもやるべきが妥当ではないかと思うのでありますが、関連公共事業の進め方については現在どの程度計画を立てておるのであるか、まだ五年先のことでありますから、十分な具体的な青写真はできていないと思うのでありますが、現在わかっておる点、それから今後やりたいと思う大体のところにつきましてお示し願いたいと思うのであります。

○熊谷政府委員　関連公共事業についての御質問でございますが、御指摘の趣旨は私どもも全く同感でございます。この万博を機会にいたしまして、できるだけやはり地方の開発をはかることも一つの大きな目的ではなかろうか、かように考えておるわけであります。なお、関連事業につきましてはやはり相当長期間かかるわけでございます。そういう意味におきましてできるだけ早くこれに着手すべきである、かように考えておるのでございます。そういう意味合いにおきまして、御承知のように中央におきましては万博関係の関係閣僚会議というものが設置されておるわけでございまして、そこで全体の関連事業の調整をはかりながらこれを推進しようということになっておるわけでございます。しからば具体的にどの程度進んでおるかという御質問でございますが、関連事業といいますのは万博の会場計画自体に関連性がございます。現在万博協会におきましては、会場計画委員会というのを何回も開きまして、第一次案的なものは現在のところまとまっております。今月末にかけまして、さらにこれをコンクリートにした第二次案的なものをつくろうということになっておるわけでございます。われわれのほうといたしましては、そういう案ができました場合は、会場計画自体を早急に検討いたしますと同時に、これに関連する公共施設につきましても各省の協力を得て、できるだけ早い機会に全貌を明らかにしたい、かように考えております。なお関連公共事業の規模は相当大きくなりますので、中央だけで計画を立てるというわけにもまいりませんので、今後できますれば地方におきましても、各省あるいは公共団体等が一体となってこれに当たるような機構、いわゆる地方の推進母体というようなものも考えてみたいというようなことで目下検討を急いでおる段階でございます。

○田中（榮）委員　近畿圏には近畿圏整備審議会というものがあり、そうした審議会というものも当然この計画の立案等には参画されるものと思うのでありまするが、それと同時に、私はこの関連事業を実施するために何か大阪府を中心にした万博関係の関連公共事業を実施するための一つの推進母体というものをつくられるほうが妥当ではないかと思うのでありまするが、そういう点については何か具体的なお考えはまだないんでしょうか。たとえば万博のための公共事業促進委員会とかあるいは促進協議会であるとか、たとえば飛行場の問題もありましょうし、港湾の問題もありましょうし、道路の問題もありましょうし、いろいろな問題もあるだろうと思うのですね。そうした問題を含めての何かそうした実行推進のための母体となるようなものを考えてないのでしょうか、どうでしょうか。

○三木国務大臣　田中さんの御注意のように、これはやはり現地——中央だけではなかなか円滑にまいりませんから、だからいま御指摘の近畿圏整備本部その他公共団体あるいは中央官庁の出先、これを一丸にしまして、万博関係公共事業推進本部というようなものを現地につくりたい。これは六月に私大阪にまいりましたときに第一回の会合でもできるくらいの速度で、そういうものをつくりたいと考えております。

○田中（榮）委員　私は近畿圏整備審議会が中心になるのもこれも妥当だろうと思うのでありまするが、近畿圏整備審議会というものはあまりにも目的が広範でございますので、やはり万博の運営を中心にした、もっと目的を局限しました、一つには大臣のおっしゃいました実施本部というものをぜひ早急におつくりくださいまして、それが中心になってさらに近畿圏整備審議会を動かすとかあるいは中央を動かすとか閣僚会議を動かすとか、そういうことがぜひ必要じゃないか。五年あるからまあゆっくりやっていいんだというような考え方は、これはもうとてもだめでありまして、やはり五年というものはまたたく間にくるわけでありますので、できるだけ早くそうした推進母体を組織されることを切に希望いたしたいと思います。 　次に、やや具体的になるのでありますが、この万博の全体計画、会場計画もまだできてないというのでありますが、昨日か一昨日か会場施設委員会におきましてメーンゲートをどうするとかいろいろ具体的なことがある程度きまったようでありまするが、この会場計画はいつごろまでに大体完了するといいますか終わる予定でしょうか。来年春ころまでかかるのでしょうか。もうことしいっぱいには、この秋くらいまでには会場計画は全部青写真が終わってしまうという予定になっているのでしょうか、どうでしょうか。その辺もう一回お伺いしたいと思うのですが。

○熊谷政府委員　ただいまお話しの協会側でできたそうではないかというお話は、これは六月くらいを目途としてまとめておりました中間案でございまして、これをもとにいたしまして今後政府部内でもあるいは協会自体でも協力いたしまして、さらにコンクリートなものに仕上げてまいりたい、かように考えている中間案でございますが、最終的にはいまの段階ではこの秋を目途にいたしましてきめてまいりたい、かような考え方を持っております。

○田中（榮）委員　私はこの万博の会場計画は少なくともこの十月末日くらいまでに大体の計画を完了しまして——おそらくその後また設計変更等があろうと思いますので、少なくとも十月の末日くらいまでに会場計画はほぼ完了いたしまして、そしてそのもとにひとつ予算計画も立て、それから実際の実施設計もやるというように持っていきませんと、これはなかなか間に合わないのじゃないか、こう思っております。少なくともオリンピックのときにはもう六、七年前からすでに青写真ができておったと私は覚えておりますが、少なくとも万博につきましてはつい最近きまったことでありますから、会場設計その他につきましてはもう本年中に全部を完全に完了するというところまでぜひひとつこれは事務的に持っていっていただきたいということを強く要望いたします。 　それから会場建設投資資産は、大体総額におきまして千二百億と承っておるのであります。運営費は予算におきましては約百二十三億ということになっております。この中で一体万博に参加される国の数はどの程度を予想されているか。それからまた同時に、外国から来るものの入場者、いわゆる外客ですね、ハイヤーを含めて、観光客等を入れた、一切の万博の入場者は、概算どの程度を見て、しかもそれの収入はどの程度見積もっておるか、それから国内の入場者数はどの程度見積もっておるか。それから陳列場のこま料その他雑収入が相当あるわけですね。広告料であるとか雑収入がある。そういうものを一切がっさい入れまして、大体どの程度——特に肝心なことは外国の入場者数並びに入場料、国内の入場者数並びに入場料、それらをどの程度積算されておるか、それをちょっと知らしていただきたいと思います。

○熊谷政府委員　外国の入場者あるいは日本の入場者という御質問でございますが、全体といたしまして、いまの段階では三千万人という予定を立てております。そのうち外国から来る人は百万人、こういうような計算にいたしております。三千万人入るかどうかという問題でございますが、期間が六カ月でございますと同時に、最近の諸外国の万博におきましては、三千万あるいは四千万、場合によっては五千万というような数字を立てておりますので、決して多い数字ではなく、ぜひこういう程度のものに仕上げてまいりたい、かように考えております。 　なお、これによる収入がどのくらいあるであろうかという御質問でございますが、私ども現在のところこれは外国ではもう少し高いわけでございますが、日本におきましては、できるだけたくさんの層の方に見ていただくという意味もありまして、入場料は四、五百円というような計算をいたしております。これによる収入が、これは外国と国内とを区別するわけにはまいらないと思いますので、延べになるわけでございますが、約八十億というふうに考えております。その他御指摘のように、入場料以外のいろいろな収入がございまして、こまかい計算はいまの段階ではいたしておりませんが、大ざっぱに見まして雑収入が八十億程度はあるのではなかろうか、かような推定を現在のところ行なっている次第でございます。

○三木国務大臣　参加国のことを私からお答えいたします。 　カナダのモントリオールが七十カ国をちょっとこえることだと聞いておりますが、日本の場合はアジアで最初に開く博覧会であるし、国交回復している国が日本は百二十五ありますから、七十カ国——モントリオールよりは多く、できるだけたくさんの国に参加してもらいたいということで、これから招請状を出すのでありますが、カナダの七十カ国を上回って、できるだけ多数の国が参加してもらいたいという考えでございます。

○田中（榮）委員　参加国の予想はこれはなかなかときの世界経済にも関係がございますので、むずかしいと思いますが、できれば多数の国家がこれに参加していただくことを希望するのであります。ただ問題は、現在正常なる国際関係が結ばれてない国も相当あるのではないか、こう思うのでありますが、そういう国に対する招請状とかそういうものはどういうふうになることになるのでございましょうか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。

○三木国務大臣　これは、招請状は外交関係、外交機関を通じて招請状を出すわけでありますから、今回出そうとする招請状は、国交のある国。国交のない国の処置については、いろいろな情勢をしばらく見たいと思っております。

○田中（榮）委員　私は、最後に一つお聞きしたいと思いますことは、万国博覧会が幸いに成功のうちに終わりましてから後、このあと地をどのように利用するかということは、地元の公共団体としては非常に大きな問題じゃないかと思うのであります。せっかく有効に使われた万国博覧会の広大なる敷地を、そのまま妙なことにこれを使われてしまった場合におきましては、非常にあとに悔いを残すことに相なりますので、現在東京オリンピック大会に使いました諸施設につきましては、すべて主として公共的の目的にこれを使用しておるような状況でございます。したがいまして私はこの万国博覧会の会場のあと地の利用につきましては、すべからくこれは公共の目的に利用するということが一番有効適切ではないかと考えておるのでありますが、まだ先のことでありますから、そんな先のことまで考える必要はないのだといえばそれまででありますけれども、やはりあと地ということは非常に大きな問題でありますので、何かそれについての大体の——必ずこうした問題が起こってくるだろうと思いまするが、それにつきまして何かめどがあるかどうか、それにつきまして、ひとつお答え願いたいと思います。

○熊谷政府委員　御指摘のとおり、あと地の利用という問題は、私は非常に大事な問題であろうかと存じます。そういう意味合いにおきまして、会場計画を決定いたします場合も、あと地をどういう方向で利用できるだろうかということも加味いたして検討をいたしておるわけでございます。あと地の利用の主体は主として大阪府——公共団体になるわけでございますが、大阪府におきましても、府会等におきましてその議論が出ておるようでございまして、現在大阪府が考えていますのは文教地区あるいは官庁地区あるいはそこに近代的な流通センターを置いたらどうかあるいは公園地帯にしたらどうか、これがいろいろかみ合って総合的なものになると思いますが、そういうことを考えておるようでございます。 　なお、御承知のように、万国博の会場計画におきましては、政府館というものもあるわけでございまして、その政府館につきましては、将来ここに残るようなものを建てるかどうか、これも一つのあと地利用あるいはあとの設備の利用ということになるわけでございますが、会場計画にあたりまして政府がそういうものを建てます場合は、そういう点も十分考えた上で会場計画を決定してまいりたい、かように考えております。

○田中（榮）委員　私は最後に、三木通産大臣にひとつお願い、御質問があるのでございます。 　この万国博はもとより大阪府、大阪市も応分の財政的の負担はするであろうと思うのでありまするが、これは何ぶんにも地方公共団体でありまして、財政の負担にはおのずからやはり限度というものがございます。したがいまして、今回の万博はあくまで国がやるというたてまえで、国家が予算の範囲内におきまして最高限度の補助をする、援助をするということが、この万博が成功するかしないかという私は分岐点であろうかと考えております。これから毎年万博の予算のぶんどり戦が始まるのでありまするが、この万博を成功させるかどうかの分岐点は、結局国家の予算協力に対する態度いかんに私はかかっておるものと考えておりますが、三木通産大臣としてもこれに対して強い御決意を持って進んでいただきたいと思うのでございます。それについての大臣の御決意のほどを承りたいと思います。 　それからもう一つは、この万博はやはりわが国の輸出、輸入の貿易の振興でありまするが、とかく貿易関係になりますると、大企業の貿易業者のみがこれに重点的に重視される、いわゆる中小企業の貿易業者、メーカーというものは、ややともしますとうとんぜられるという傾向もございまするので、私は万博につきましてはできるだけひとつ中小企業の輸出関係のメーカー、貿易業者等の進出のチャンスを十分に与えていただくことを考慮の中に入れてこの計画を実施していただき得るかどうか、これにつきまして大臣としての御意見を承りたいと思います。

○三木国務大臣　第一点は、これは地方公共団体にもやはり応分の協力を求めなければいかぬわけでありますが、しかしこのことは国としても、オリンピックのときと同様に博覧会が成功するかどうかということは日本としても大きな問題でございますので、政府としては極力博覧会を成功さすべく最大限度の協力を惜しまない覚悟でございます。 　第二点は中小企業。日本の場合は、諸外国に比して中小企業のウェートが非常に重いわけでありますから、博覧会の中に中小企業会館のようなものを建てたい。中小企業が自分で陳列館などを持つことは資力も許しませんから、そういうものを一つに集めて日本の中小企業製品などを紹介できるような会館を建てて、そしてそこに中小企業の代表的なものが博覧会に参加して、これはいわゆる産業の面においては大企業の博覧会ではないのだ、中小企業も入り、全体としての日本の産業の博覧会であるという形にぜひ持っていきたいと考えております。

○田中（榮）委員　終わります。

○天野委員長　加賀田進君。

○加賀田委員　政府は今度、万博の準備及び運営に対して必要な法律措置として提出してまいったのですが、法律そのものを審議する前に、万博に対しての政府の基本的なかまえ等について、大臣に一応御質問いたしたいと存じます。 　この日本万国博覧会は、五月十一日のパリのいわゆる国際事務局の理事会で一般規則並びに一般分類表が承認されて、いよいよ国際的な諸般の手続というものは終わったわけであります。そこで、日本における万博は国の承認した団体、いわゆる協会がその万博の準備、運営等に当たるということになっておりますけれども、国際博覧会は御存じのように国自身が全責任を持ってこれらに当たることと、日本のように公益法人をつくって、いわゆる国の承認した民間団体がこの衝に当たるという二つの方法が今日までとられておるわけです。しかし戦後の今日、日本で七〇年に行なおうとする万博は、万博としては最も規模の大きいものであって、いわゆる第一種一般博覧会と規定されておるわけです。こういう大きな国際的な行事になぜ国自身がその衝に当たらなかったのか。調べてまいりますと、一九六七年にカナダで行なうモントリオール博も国自身が主催して、いわゆる公認博としてこれを実施するということを聞いておりますし、一九五八年に行なわれましたブリュッセル博におきましても、国自身が全責任を持ってやっておるわけです。同じ規模で国際的なこういう行事を行なうのに、日本だけが協会等をつくってそれに運営や責任を課していくというような消極的な態度をとった理由について、一応大臣として明らかにしてもらいたいと思います。

○三木国務大臣　これは政府が消極的な態度からこういう国の認めた公の機関がやるというふうにきめたのではないのであります。博覧会で一番大切なのはアイデアである。アイデアが大切である。そういう点で政府の直営でやるよりかは、そういう公の民間の団体、これで創意くふうも生かせるし、非常に弾力的な運営もでき、そのほうがいろいろな立場から　　いろいろな議論が成り立ちましょうが、日本の場合はそういうほうがいいのではないか。ことに地元もそれを希望したということで、政府が直営するというような形式をとらなかったのでございます。しかし、このことが博覧会に対して消極的な態度であるというわけではないので、これは何としても国際条約によって開かれる博覧会でありますから、この成功するかいなかは直接に国としての信用、名声に影響するわけでありますので、このことで政府が消極的な態度に出ておるということはない。ただ運営として、そのほうが日本の国情から照らしてよくはないかという判断であって、政府のこれに対する熱意はいささかも変わらないのだと御理解を願いたいと思うのでございます。

○加賀田委員　大臣はそういう御答弁でありますが、アイデアというものはもちろんこの万博の重要な方向を決定するものでありますけれども、しかしオリンピック等は、これは国家権力の支配というものをできるだけ排除して行なおうという性格を持っておるわけですけれども、万博についてはやはり国家が主催をしてやってもらいたい、また国家が全責任を持つべきであるというような性格の中で従来開かれているわけでありますから、どういう経過をたどったのか知りませんけれども、われわれとしては、国が主催をして全責任を持ってこれを受け入れるという形にならなければ、いろいろ国際的な関係にも疑義が起こってくるのじゃなかろうかと思うのです。先般の理事会でも、その国の態度というものが相当論議をされてくるのじゃないか、したがって、そのこと自体について国がどれだけ財政的な、あるいは運営においても自後の処理についても責任を持つかということが非常に危惧されて、国際的な論議が起こるのじゃないかというようなことがるる伝えられておりました。幸いにしていろいろ八項目にわたっての修正がなされまして、理事会において承認されたという経過があるわけです。私はそういう意味では、大臣が協会の会長をきめるについても相当苦慮されて、当初松下幸之助さんに当たったけれども、松下さんなかなか首を縦に振らなかったということで、通産大臣の腕の見せどころだというようなことが新聞に出て、いろいろ論議されたのは、結局国の態度というものについていろいろ危惧があったのじゃなかろうか、自後の財政処置についてもやってくれると誓いながらも、国はうまく逃げるのじゃなかろうか、あと責任だけをとらされて、赤字だけを抱いてその処理に困るというのも困るじゃないかということが、会長を決定する経過の中でも相当論議されておりましたけれども、もうこれは過ぎ去ったことでありますけれども、私は、こういう国際的な大きな行事については、各国がやっているように政府みずからが責任をとってその衝に当たるという姿勢があってこそ、重大な万博の成功というものが達成されるのじゃなかろうかと思うのです。そういうことで、決定された問題でありますけれども、そういう危惧は国際間においてもあるし、これから遂行しようとする各協会のほうにおいても、あるいは今日財政的なある程度の裏づけをしている銀行関係、金融関係においても、このたびの融資についていろいろ論議をかもしたというのは、そういう政府の態度について危惧があるのじゃなかろうかと私は思うのです。そういうことで、あとでまた財政的な質問もいたしますけれども、通産大臣が担当大臣としてこれからやるわけですから、閣議においても、なかなか大蔵省等はさいふのひもを握って出さない場合もあるでしょうけれども、これは単なる国内的な問題じゃないのです。日本が五大工業国の一つになったといいながらも、しかもアジアで初めてこれが開催されるわけです。御存じのように、いままでは欧州とかアメリカ大陸で行なわれておったのですけれども、アジアにおいて最初に行なわれる万博ですから、従来二十数回行なわれた博覧会と違った大きな成果というものをわが国がみずから責任を持ってこれを達成しなければならぬ性格を持っている。したがって、そういう意味でぜひとも協会に対する指導的な役割、財政的な裏づけ等についても、いままだ明確になっておりません、今度の予算で二億六千万円ほどが出ましたけれども、一体政府はこれからどういう形で財政的な裏づけをしてくれるのだろうかということについても、私は相当心配していると思うのですが、もう一度大臣として基本的な政府の態度というものをこの際明確にしてもらいたいと思います。

○三木国務大臣　地元の協力もできるだけ得たいと思っておりますが、やはり政府が気持ちの上においては全責任を置く博覧会であることは間違いがない。そういう点において政府は積極的に、この実施する団体が直接でなかろうがあろうが、そういうこととは関係なく、政府が責任を持ってこれが成功をせしめるように努力をすることを約束いたします。しかし、だからといって、もう全部政府政府ということもいけない。これだけの大事業が行なわれるのでありますから、地元も最大限度に協力するという態度でなければ、全部これは政府だ、これは政府だといって、地元の協力が消極的な態度であってはいけない。しかし政府が全責任を負わなければならぬことは明白であると考えております。

○加賀田委員　そういう態度で臨んでいただくと同時に、国際的な法律の手続はすでに完了したわけで、これから各国に招請状等を送ることになると思うのですけれども、正常な国際関係のある国に対しては外務省を通じて国際ルートに乗って招請状を出すことになるだろうと思うのです。これは積極的に外務省もあるいは民間団体も協力してやるということになっておりますけれども、そういう正常な国交が回復されてない国に対しては、一般の百二十数カ国のように単なる外交ルートだけではこの問題が解決しない。したがいまして、たとえばいまアジアにおける、わが国として将来重要な経済関係を持つ中国に対しても、従来の佐藤内閣の中国政策からいけば、なかなか万博だからといって協力を求めるような情勢ではないと思うのです。今日、そういう北朝鮮や東ドイツ、モンゴル等を考えてみますと、やはり外交政策の改善と相まってこういう招請が可能になってくるのじゃなかろうかと思いますけれども、これは外務省の関係ですから……。しかしやはり担当大臣としてはそういう心がまえをしていただかなければなりませんけれども、いずれにいたしましてもそういう正常な外交ルートのない国に対して、一体どのように積極的な参加の要請を具体的にするのか、ひとつその点を明らかにしてもらいたいと思うのです。

○三木国務大臣　国交の回復してない国は数はわずかでありますから、どうしてもやはり中心は国交のある国、百二十五カ国ぐらいになるわけであります。これに対して外交機関を通じてできるだけ多数の参加をしてもらわなければならぬ、これの勧誘に対して主力を注ぐことは当然のことであります。国交未回復の国についてはしばらくいろいろな情勢の変化もございましょうからそういう情勢の推移を見たい、まず招請状をやるのは国交回復国である。回復してない国はしばらく情勢の推移を見たいという二段がまえの考えでございます。

○加賀田委員　なかなか推移を見ているだけでは、今後四年とは言いながらも再来年一九六八年くらいになりますとすでに外国館も建築を開始しなくちゃいけません。したがって七〇年まで推移を見るということになると結局傍観するということになりまして、そういうことではいわゆる中国あるいは北朝鮮等の万国博の参加については、私はなかなか困難じゃなかろうかと思うのです。いまの情勢を見てみますと、中国の青年団の入国を延期するとか、あるいは北ベトナムに対しては歌舞団の入国を拒否するとかいうような、政経分離か何か知りませんけれども、どうもこの万国博に向かっての姿勢というものはほとんど考慮されてないような感じがいたします。私はやはり万国博に、国際的なルートによらない国交の正常化してない諸外国に対しても、特にアジア地域については積極的に参加を要請する必要が、これから日本の将来に関係してもあると思うのです。したがって少なくとも一九六八年までには参加をするかどうかということ、あるいは参加でき得る情勢を国際的に立て得るかどうかということが一つのかぎになってくると存じます。したがって、ただ推移を見るというような消極的な態度ではとてもそれを解決することはできないのじゃないかと思うのです。隣の国である中国あるいは北朝鮮等については特段の配慮をする必要があると思うのです。もちろんこれは万国博だけの問題ではないと思うのですけれども、通産大臣としては一体これらの問題について外務省その他に積極的に働きかける用意と心がまえがあるのか、その点をひとつ明らかにしてもらいたいと思います。

○三木国務大臣　私は国際関係をあまり固定的に見ていないのです。ことに今日は非常に流動期でありますから、アジアの情勢に対しても将来必ず変化が起こってくる、このままでいくわけはない。そういうのでありますから、推移を見るということはじっと傍観ということでなくして、活眼を開いて推移を見ることにしたいと思います。

○加賀田委員　いろいろ政府も中国に対しての外交について苦慮されておるようでありますが、先般当委員会においても論議されましたいわゆる中国との貿易関係についても依然として今日まだ進展をしておりません。松村さんが行って貿易関係の新たな問題について話を進めているらしいし、聞きますると、スポーツ関係だけだといっておりますけれども、参議院の河野副議長も行く。だからこれは実際は、政府のいっている政経分離という経済的な問題が主体なんですから、だからそういう意味では、私は積極的にあらゆる努力をして、中国等の参加をやはり要請すべきだと思うのです。政府は、どうも中国というと消極的な態度をとるわけですが、これはぜひ通産大臣として、あらゆる機会に参加の条件というものを確保していっていただきたいと思うのです。 　それから財政的な問題ですが、政府としては、一体建設費やその他について、いまも御質問なさったように、千二百億程度の、今日第一次予算でしょうけれども、政府はそれについてどれだけ、何％の裏づけをするかということが、公式に明確になっておりません。私が一九六七年のカナダで行なわれる博覧会の財政的な国の姿勢というものを調べてみますと、赤字について、もうすでに政府の負担すべき率というものを明確にして、そして積極的な努力をしておるわけであります。カナダのモントリオール博におきましては、もし赤字が出た場合には、必ず五〇％の負担は国がする。あとの三七。五％は州がする。州というのは日本で言えば、規模は小さいけれども府県だろうと思うのです。あとの一二・五％は担当市のほうが赤字を負担する。こういう明確な態度をとって、今日準備をすでに進めているという状態であります。建設費とか運営費等についても、政府自体も積極的な経費負担の問題が明らかになっておるわけですけれども、いま政府としては、法律的には予算の範囲内においてと言う。じゃ予算は何ぼ出すのだということは明確になっておりません。一体政府としては、具体的にまず第一次案として千二百億円ということを仮定いたしましても、それについてどれだけの財政負担をしようとするのか。これは各国の例を見てみますと、実質的な赤字がほとんど出てまいりますから、赤字の処理についても、政府はどのように考えているのか。従来の政府の態度じゃ、地方公共団体に御協力を願う、関係財界にも御協力を願う、あとは政府としてはできるだけというような、非常にばく然とした態度でありますけれども、積極的に協会が対処しようとすると、何としても、政府が財政的にどれだけの腹がまえを持っておるかということが、この万国博を成功させる大きなかぎだと思います。したがって大臣としては、まだ閣議やその他で明確になっておりませんのに、ここで数字的なパーセンテージをあげるのは困難でしょうけれども、しかし担当大臣としての腹がまえだけは明確にしていただきたいと思いますが、どうでしょう。

○三木国務大臣　秋ごろまでに会場の計画もすっかりできますから、そういう場合には、ある程度国の負担区分といいますか、こういうものを明確にしたい。いろんな場合を参考にしながら、そういう点を、毎年予算折衝でああだこうだと言うのではなしに、もっと明確な形にしたいと考えております。

○加賀田委員　大体、大臣として、いま申し上げたような赤字であれば約五〇％前後は負担するとか、あるいは資金、建設費等について政府としてはせめて何割程度くらいは負担をいたしたいというような答弁はできないのですか。

○三木国務大臣　いまはちょっと、そのパーセンテージまで申し上げることは適当でない。しかしこれは明白にしたいという考えであることだけでごかんべんを願いたい。

○加賀田委員　いずれそれは明白にしてもらわなくてはならぬのですが、本席でそれが明らかにされ得ないとするなら、これは法律の通過するしないは別としても、今後四年間は継続されるわけですから、そういう問題についてはあらためて委員会で質問を通じて明らかにしていきたいと思います。したがって秋ということになって、臨時国会になるのか、そうでなければ休会中の委員会ということになるのか、いずれそういうときには質問を通じて明らかにいたしたいと私たちも考えておりますので、できるだけ早く財政的裏づけについて、金額的なものよりも私は率だと思うのです。四年後の進展過程については、さらに追加しなくてはならない問題も起こってくるだろうし、明確な予算でもさらに追加しなくてはならぬ問題も起こってくるだろうし、大体何パーセント程度くらいの政府としての考え方を持っておるというようなことを、早急にその計画と同時に明らかにしていただきたいと思うのです。 　それから今日の地方公共団体の財政状態を見るときに、いわゆる関連事業といいましょうか、道路網等の整備がここ四年までには相当整備をしなくてはならない状態で、しかも地方公共団体に実質的な、先行投資的な財政を要求するというようなことは、なかなか困難な状態であると私は考えておるのですが、そういうことでこの計画等、予定地図等を見ますと、まだ整備されていない道路というものが相当あります。したがって道路網等についての巨額の資金を、公共団体に負担さすということは、今日の状態では非常に困難だと思うのです。政府はそれについて何か具体的な対策等考えておるのかどうか。一般の建設省等の考えておるような道路計画を、少し促進さす程度で問題を処理しようとしておるのか。特段の財政的裏づけ等を考えておるのか。あるいは地方財政の中にあります特別交付金等をさらに万博関係において増額等をして、財政的の裏づけ等をしようとするのか。その点についてひとつ明確にしてもらいたいと思うのです。

○三木国務大臣　相当関連した公共事業があるわけで、これは近畿圏整備あるいは過密都市対策、こういう見地から、政府としてはこういう従来の考え方の上に立って、できるだけ最大限度のことをしたいと考えております。

○加賀田委員　大臣の答弁はよく文学的といわれるのですが、しかも抽象的でこれを担当する協会はもちろんのこと、地元の方々も、ただかまえだけを聞いたのでは安心してこれらに協力をすることはできないと思うのです。一生懸命に協力した、財政的には政府は依然として従来と同じような態度をとっておった。そのために起こる赤字は、地方公共団体があとで処理をしなくてはならぬということになると、関連事業その他道路網の整備等について、積極的なかまえというものはなかなかできないと私は思うのです。これは建設省等の関係もありますけれども、大臣としては建設省との折衝の中で、特にこういう道路等の整備について、いずれはこれはやらなくてはなりません。万博が開かれるから、ただ時期を早めるという程度のものだと私は思いますけれども、そういう先行投資について、相当積極的にひとつ話し合いを進めて事を明らかにしていっていただきたい。これは地元の人の強い要望だろうと思いますので、抽象的な答弁しかできないとするならこれはやむを得ないのですけれども、そういうことでひとつ御協力をいただきたいと思います。 　それから、各産業界がこれから万博に対して取っ組んでいこうというかまえを持っておるでしょうけれども、その関連産業が個々ばらばらで万博に対する協力、あるいは製品等を競争して出品するということについては、私は非常にまずい結果が生まれてくるんじゃなかろうかと思うのです。したがって関連産業というのか、やはり産業界が何か総合的な調整機関等を設けて、その中で協力関係というものを結んでいかなければ調整がつかない形に私はなってくるのじゃなかろうかと思います。これは産業界自体においてもそういう危惧を持っておるでしょうけれども、それを指導する機関が今日ないし、いずれこれは通産省のほうの肝いりでそういうものを総合的に指導していただかなければ、そういう調整機関というものもうまくいかないのじゃないかと思うのですが、これについて通産省としては何か具体的なものを考えておられるのか、あるいはまた、そういうものについてはこれからとして、そういう気持ちがあるのかどうか、ひとつ明らかにしてもらいたいと思うのです。

○熊谷政府委員　御指摘の点は私も全く同感に考えております。先ほども申し上げましたように、対外的に見まして、この博覧会が五月の半ばをもちまして公に認められたわけでございますので、国内問題ではございますが、通産省といたしましては、いままでは企業局がおもに担当いたしておるわけでございますが、今後全省ベースの問題にいたしまして、各原局等にもこの万博の指導をお願いしたい、そういうことでございまして、現在のところ産業界におきましても、団体で万博関係の機関を設けておるところもございますし、会社自体で設けておるところもございます。これがばらばらになりましてはまことに変なものになりますので、御指摘のように、今後は原局等を通じまして、業界が一体となって動くような指導をしたい、かように考えております。

○加賀田委員　局長にお尋ねしますが、もうすでに今日の財閥を中心とした万博対策のいわゆるグループ的な機関というようなものをつくって、万博に対しての積極的な働きかけをしようという動きがある一わけです。たとえば三井グループとか、三菱グループとか、そういうグループですでにそういう研究をやっておるということを聞くのですけれども、私はそういうことになってまいりますと、今度は万博対策についての過当競争というようなことが起こってくるのじゃなかろうか。もちろんこれはどういうものを出品するか、技術開発を国際的に明らかにするかということだけではなくして、建設計画に対する入札におれたち力を入れよう、こういう二つの面を持って計画を立てられておるということを聞くわけです。したがって、後者の場合は別としても、前者の場合に、そういう財閥を中心としたグループだけにこういう問題が委譲されて、支配的な力を持ってくるということになると、結局、中小企業に対する万博対策というものが非常に弱まってくるのじゃなかろうかと思うのです。それは企業で自主的にやるのですから、通産省としてはそれはいかぬというようなことは積極的に言えないでしょうけれども、早急にいま申し上げたような総合的な調整機関というものをつくって、そこへ全部吸収して、そこでやはり計画を立て、調整して、万博対策というものを産業界においてつくらなくちゃいけない。ぼくはこれは早急な問題だと思うのですけれども、いつごろそういうものを計画的に出される用意があるのかどうか、これをひとつ明らかにしてもらいたいと思うのです。

○熊谷政府委員　財閥関係あるいは大きい企業が動いておるというお話でありましたが、そういう面があろうかと思いますが、私の考え方を申し上げますと、この万博について相当やはり産業界も熱意を出して盛り上げてきた、かように考えております。ただ、反面、御指摘のように、これが一部のものの万博になりますと、対外的にも私は非常にまずい、かように考えております。したがいまして、その盛り上がる力を全体のやはり業界としてまとめていきたい、かように考えておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように通産省全体となって業界と御相談申し上げて、全体的に動かすということは、六月の早々にでも発足したい、かように考えております。

○加賀田委員　それはできるだけそういうことで、各財界のグループの動きがコンクリートにならない間に総合的な調整機関というものをぜひつくって調整をしていただきたいと思います。 　それから、大臣にお尋ねいたしますが、大臣は文化財については非常に理解があるわけですが、いずれ日本の歴史等を世界に明らかにするための文化財の展示等がなされると思うのですけれども、これもやはり私は、個々の文化財を持っているところが個々に出すということじゃなくして、やはり損失等についても相当厳密に監督をしなくちゃならないし、日本の文化財、遺産の紹介のために文化財が破損するというようなことも非常に私は困ると思うのです。これもひとついま申し上げたように、何かの調整機関をつくって、その目的を一つにして、安全を確保していくという形がぜひ必要じゃなかろうかと私は思うのです。各国も日本の伝統ある文化財については相当興味を持って参加されることと思いますけれども、それを受けて立つ政府としても、そういう総合調整機関というものをぜひつくっていただくべきだと私は思うのですが、これについてはどうでしょう。

○三木国務大臣　お説のとおりだと思います。これは限られた陳列館の中にどういう代表的な文化財を選ぶか、また、保管の問題もあるでしょうが、それは調整をいたしまして、できる限り遺憾のないような陳列館にしたい、こういうふうに考えております。

○加賀田委員　それから、参加される企業の促進のための財政的な処置並びに税制処置について、これは大蔵省との折衝も必要でしょうけれども、ひとつ御答弁願いたいと思うのですが、やはり各企業が参加して出品しようとするときには相当財政的な負担を必要とするわけです。したがって、出品する品物について何か積み立て金制度等をつくって、特別な免税処置を講ずるとか、あるいはその出品された品物については損金として落として税金の対象にしないとか、何かの財政的な裏づけというものをしてやらなければ、今日の企業の財政状態からいけば、全部企業の負担、全部同じような製品としての税対象として出品しろといったって、それはなかなかできないんじゃないかと私は思うのですけれども、そういうことで、まず、税制処置として、各企業が参加しやすい処置というものを私は講ずる必要があると思うのですが、その点について通産省としては考えているかどうかお尋ねしたい。

○熊谷政府委員　先ほど申し上げましたように、この万博につきましては、私どもといたしましては、全体としてそれぞれの業種別に今後いろいろ御相談申し上げていきたい、かように考えておりますが、御指摘のように、その過程におきまして、いまお話がありました税制問題等は出てまいるかと思います。われわれといたしましては、これは税制問題で、なかなかむずかしい問題は含んでおりますが、業界の御希望もいれ、十分それを検討した上で前向きに税務当局とも検討してまいりたい、かように考えております。

○加賀田委員　これはいま申し上げたように、関連しておる特別措置法の法律が出ると同時に、これはやはり大蔵委員会の審議になるでしょうけれども、免税の特別処置というものを同時に出していただかなければ、各企業の参加意欲というものがわいてこないんじゃないかと思うのです。したがって、それはもう今国会では困難でしょうけれども、来たるべき国会にはぜひそういう処置をして、各企業がそれに積極的に参加するような態勢というものもぜひつくっていただきたいと思うのです。 　それから、これは大きな問題でありますけれども、日本の万博は人類の進歩と調和という、こういうテーマで開催されるわけでありますけれども、何としても万博の歴史を見たときには、産業、技術、人類の発展の一つのこまをつくって、新しい将来に対する方向というものを刻んでいくという、こういう重要な使命があると私は思うのです。そこで、今度日本の万博についてテーマはきまりましたけれども、まだ具体的な問題がきまっていない。そこで私は大臣にひとつお願いしておきたいと思うのですが、今日日本の電子計算機がやはりアメリカに次ぐ生産力と技術を持って、わが国においても、通産省も誇りとしておるわけであります。そこで、電子計算機関係の開発に努力している人々が、今次の万博に対して会場の運営やサービスや、あるいはその他観光案内等は全部電子頭脳によってこれをサービスしていこう、日本は将来は電子頭脳時代だという形で万博について大きなテーマをわれわれは出そうじゃないか、こういう意欲的な動きが今日ございます。これは私は非常にいいことだと思っているわけでございますけれども、また協会のほうもそのことについては大いに賛成であり、将来そういう形をとりたいということを今日言っておるわけであります。しかしさいぜん申し上げたとおり、今日の企業の財政力からいって、聞きますと、三十億以上の金がそのために要るのではないか、こういうことで、何として毛資金がそのことの可否を決定するというようなことも言っております。これは完全なる自動化をして、いわゆる電子頭脳が日本の万博について大きな、画期的な方向を示すとするならば、日本の電子計算機等の開発についても、あるいは世界にそういう時代を知らすためにおいても、私は大きな意味を持ってくると思うのです。したがって、これは一般の万博の建設費やその他の経費でなくて、通産省としても毎年わずかの開発補助金というものを出しておりますけれども、これについて積極的に政府が財政的な裏づけや指導等をやって、電子頭脳によって新しい時代が開発されていくのだという万博に仕上げる用意があるかどうか、あるいはそういう心がまえがあるかどうか、ひとつ大臣並びに関係者にお尋ねいたしたいと思います。

○三木国務大臣　電子計算機の開発については、今年度も大型プロジェクトの中に技術開発を取り上げたわけでありますし、政府としてもこの開発に対しては積極的に取り組んでいるわけでございます。今度の万博の場合はその運営、管理、これは非常に膨大な、複雑なものでありますので、電子計算機を活用するということは非常にけっこうなことだ、どの程度活用するかは別として、ぜひとも電子計算機を活用して運営、管理の能率を高めたいという考えでございます。

○加賀田委員　今度の通産省の予算を見ますと、大型工業技術研究開発費として約十億程度計上してありますな。これは電子計算機に対する開発の補助金はこの中に含まれていると思うのですけれども、十億程度ですから、結局その電子計算機に関係する予算というものはそう多くとれないと思うのですけれども、本年度はどれくらい計上されているのですか。

○熊谷政府委員　御指摘のように、本年度の大型プロジェクトの予算は十億でございます。そのどういうものが対象になっているかといいますと、電子計算機もございますし、それからまた最近非常に問題になっております公害関係のいわゆる脱硫装置の開発という問題もございますので、電子計算機の金額はいま資料を持っておりませんので正確に申し上げられませんが、御指摘のようにそう多くはないと思います。ただ大型プロジェクトの十億の予算は初年度でございますので少ないわけでございますが、これは三年とか四年とかいう長期的な計画で確保したい、かように考えておりますので、今後の模様を見まして、先ほど御指摘のありましたように万博に使う電子計算機につきましてもう少し金が要るというようなことになりますれば、予算面におきまして遺憾のないよう努力をいたしたい、かように考えております。

○加賀田委員　大臣、いま申し上げたとおり、大型の電子計算機の開発のために通産省としては本年度予算を計上したわけです。これは一つの道を開いたことですが、四年後の万博についてもそういう計画があるとするならば、電子計算機の開発にも大きな貢献をするわけでありますから、ひとつそういう開発費の補助について本年は十億、その半分にしても五億程度であると思うのですけれども、せっかく開いたこの補助金制度というものについて、ひとつ来年度は積極的に、いま申し上げたような万博との関係もあり、電子計算機の開発という大きな目標のためにも増額を考慮していただきたいと思うのですが、この際大臣の心がまえを明らかにしてもらいたいと思う。

○三木国務大臣　いま取り上げたプロジェクトというものは、私も聞いたのですけれどもいま全部正確には記憶してないのですが、みな五カ年間くらいの計画で相当大きな金額です。初年度で、しかもこれは新しい政策ですから、これは政策の新しい大きな芽であるわけですから、その中に取り上げられたということは、これは政府の積極的な熱意のあらわれでありますから、この予算というものは本年度から相当急激にふやしていきたいと考えております。そして電子計算機は日本に向いておる工業の一つですから、これは国内ばかりでなしに将来輸出産業としても伸ばしていきたいと考えておりますので、今後積極的に研究開発費なんかの費用は増額してまいりたいと思っております。

○熊谷政府委員　十億のうち、四億が電子計算機の予算になっております。

○加賀田委員　日本の電子計算機は、小型、中型はアメリカと匹敵するほどの技術と内容を持っておりますが、ただ大型が財政的な問題が障害となって開発が少しおくれておるとわれわれは聞いておるわけです。技術的には決してアメリカ等にも負けないということを担当者から聞いておるのですが、したがってこの本年度の四億を一つの芽として、新たに増額によって、いま申しましたような日本の万博については、いわゆる電子頭脳というものについての新しい時代をこの日本の万博において銘記する、こういう姿勢で取り組んでいってもらいたいと思うのです。 　それから、いま与党のほうからその周辺の地方公共団体の協力関係というものもいろいろ質問ありましたけれども、もちろんこの周辺の煙具京都、奈良、滋賀等にもいろいろの関係でやはりそれに対処する公共投資等をやらなければならないと私は思うのです。それについていまの地方公共団体の財政状態は、とてもそういう万博に対して特段の財政を振り向けるというような余裕はほとんどないと思うのです。したがってそういうことで各周辺の地方公共団体に実質的な協力関係を求める、あるいは協力関係をしていただくということになりますると、財政的な裏づけというものを、政府自体もやはり考えていかなくちゃならないのです。そこで、さいぜんもちょっと触れましたけれども、交付税の中に特別交付金というものが制定されておるわけです。これはいわゆる当初の財政収入、財政支出等が予算以上に変動があった場合に特別交付税によってそれを補なっていくという制度でありまして、これは災害等の不時の事態によって財政欠陥が起こった場合にそれを補うのを目的としておるわけですけれども、この万博もやはり今後四年間にわたって特別に財政的な裏づけをしていかなくちゃならない状態でありますから、これは私は自治省との折衝になってくると思うのですけれども、特別交付金等も万博に要する関連産業について必要だからそういう考慮をすべきだという道をやはり開いていただかなければ、周辺の地方公共団体もなかなか困難じゃなかろうかと思うのです。非常に消極的な態度をとっておるというのは、何としても今の財政状態の中で特別に万博の先行投資というものをやることは困難だからということで消極的な態度をとっておるわけですから、ひとつそういう意味で地方公共団体の今日の状態を積極的に協力体制をつくらすということにおいても、自治省とも相談をいただいて、特別交付金等その他の財政処置についてしていただくようにひとつ御協力をいただきたい、こう思うのですが、どうでしょうか。

○熊谷政府委員　御指摘のような意味の国庫の助成につきましては、事務当局といたしましては大蔵省並びに自治省と大体の関連公共事業のめどといいますか、大きな模様がわかった段階で、どういう助成措置をとるかということを御相談申し上げることになっております。これは自治省も了解しておりますし、大蔵省もしておるわけでございます。ただいま御指摘になりましたような方法も私一つの方法ではなかろうかと思います。その他いろいろな方法もあろうかと思いますが、関連公共施設の全体の計画とあわせて、今後十分に研究することを申し上げておきます。

○加賀田委員　大臣が十二時半までだというから、最後に大臣にちょっとお尋ねいたしたいのですが、各国の参加が決定いたしますと、政府代表と国が主催をして会議を開かなければならないことになっております。それらの打ち合わせとかいろいろなことがあるでしょうけれども、京都で国際会議場が今日完成しまして、一昨日か、すでに開館を行なうということになりましたが、そういう万博に関係する国際的な会議も周辺の京都でありますから、京都等の国際会議場を利用する意思があるのかどうか、あるいはそういう計画を持っているのかどうか、そういうことについてもひとつ明らかにしてもらいたいと思うのです。

○三木国務大臣　いまのところ国際会議を万博で今年中に開催するという予定はないようでありますが、せっかくああいう国際会議場ができたのでありますから、今度の日米貿易経済合同会議でも、東京を離れることは実際問題としてちょっと不便です。しかしせっかくできたので京都を使おうということで、積極的に、せっかくできたああいうりっぱな施設を活用することに心がけたいと思います。

○加賀田委員　大臣、意味がわからぬらしいのですが、これは参加国がきまりますと、各国の代表と政府が主催をして会議を開かなければならないことになっていますね。

○三木国務大臣　どうも万博では国際会議というようなものを——理事会などは開く必要があるかもしれぬけれども、あの会議場を使うほどのものではないので、むしろ万博を開く機会に、できるだけ国際会議を、ちょうど一九七〇年に合わして、あの会議場を使って開けるように勧誘するという計画を持っているわけなんです。博覧会の会期中に三百ぐらい国際会議を呼びたい。よそでもちょうど万博のある機会に国際会議を開けば、両方兼ねて来られるのですから、外国においてもそういう場合が多いようでありますが、日本においても国際会議を極力開くことを勧誘して、せっかくできたあの会議場なんかは大いに活用したいと考えております。

○加賀田委員　あとまだそれに関連した山陽新幹線の、これは国鉄計画ですけれども、七五年というような長期の計画ですが、これも万博との関係で早めていただきたい。あるいはそういうことが可能かどうかということと、あるいは淡路島の橋の問題等についていろいろ質問いたしたいと思うのですけれども、あす現地視察をして、現地の地元の要請等も相当出ると思います。それに関係してあらためて私は質問をいたしたい。こういうことで、きょうの質問はこれをもって終わりたいと思います。

○天野委員長　次会は明後二十六日木曜日午前十時十五分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十七分散会