外務委員会 第18号

○高瀬委員長　これより会議を開きます。 　アジア開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、審査を進めます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。帆足計君。

○帆足委員　きょうは、議事の日程に従いましてアジア開発銀行の件について採決する予定になっておる由でございますから、いままで質疑いたしまして、まだ十分に問いただしていない点の二、三をお尋ねいたしたいと思います。したがいまして、円滑にスケジュールを進めますために、ひとつ大臣におきましても正確にお答えを願いたいと思います。 　第一に、前回、戸叶委員からもお尋ねいたしましたが、アジア開発銀行と、それから米州開発銀行、アフリカ開発銀行等との関係ですが、重ねてお尋ねします。米州開発銀行、アフリカ開発銀行等は、国連との関係において、アジア開発銀行のような密接な関係がないように聞いておりますが、その三者の比較を、性格上の点で、本質的な点についての違いをもう一度御説明願いたいと思います。

○大和田説明員　米州開発銀行とアフリカ開発銀行及びアジア開発銀行、それぞれの比較の表は一応御参考までにと思いましてお手元にお配り申し上げたわけでございます。それと国連との関係という御質問でございますが、確かに累次御説明申し上げましたように、アジア開発銀行の場合、そのイニシアチブは、エカフェ諸国においてとられておるという意味で、設立までのいわば産婆役と申しますか、という点では、かなり密接に関係したことは事実でございますが、これがいよいよ発足ということになりますと、国際的ないわゆる独立の法人格を持つ銀行としてアジア銀行は発足するわけでございます。その独立の銀行、国際法人としての銀行という意味では、米州開発銀行もアフリカ開発銀行も、このアジア開発銀行も全部同じでございます。ただおのおのに、やはり独立と申しましても、それだけでやっていくということではなくて、いろいろな国際機関あるいはその下部機構等々と協力するという規定はアジア開発銀行の規定にもございますが、同じように、米州開発銀行にもアフリカ開発銀行にもやはりほかの国際機関と協力するということはうたわれております。その意味でもやはり同じではないかということに考えております。

○帆足委員　アジア開発銀行が設立され、発足いたしましてから後のエカフェとの関係、国連との関係は、どう規定されておりますか。

○大和田説明員　具体的に申し上げますと、第二条に「銀行は、その目的を達成するため、次の任務を有する。」ということが頭書きにございますが、その第五号に「この協定の範囲内で銀行が適当と認める方法により、国際連合、その機関及び補助機関、特にアジア極東経済委員会、並びに公の国際機構その他の国際的機関又はいずれかの国の公私の団体で」云々というふうに、これらのものと「協力し、」ということが書いてございます。したがいまして、独立した暁に、ただ一人で動き回るということではなくて、やはりこういう機関と協力してやるというふうになっております。

○帆足委員　アジ銀のほうで協力する、そういう意思を持ちまして、国連の側のほうにはそれに対して何か規定があるわけですか。これは片思いというようなわけですか。

○大和田説明員　すでに国連そのものとの間では、お互いに協力するという点で了解が遂げられております。

○帆足委員　それはどういう条項によって遂げられておりますか。

○大和田説明員　この規定上から申しますと、ただいま御説明申し上げましたように、第二条五号でございますけれども、実際に了解を遂げられておりますという点は、エカフェの事務局長と国連の事務総長との間の書簡の交換によって了解を遂げられております。

○帆足委員　アジア開発銀行の総裁は、アジア人から選ぶということになっておりますが、この際のアジア人という定義及びアジアという定義は、正確にどういうことになっておりますか。

○大和田説明員　アジアというふうに特別に取り出した意味ではなくて、具体的にはエカフェの域内国の一つという趣旨でございます。そのエカフェのというのは何であるかという点は、御参考までにお配り申し上げましたエカフェの付託条項の中にございますその域内の国という意味でございます。

○帆足委員　ここで申しますのは、アジアという概念はエカフェで設定されている域内の国、そういう意味でございますね。

○大和田説明員　さようでございます。

○帆足委員　それからエカフェの域内の国で、ただいまの段階でアジ銀に参加していない国はどういう国でございますか。

○大和田説明員　ただいまの段階で、エカフェの域内国で参加しておりませんのは、モンゴールとビルマでございます。なお、インドネシアは域内に入っておりますが、エカフェのメンバーではございません。しかしインドネシアもただいままでは入っておりません。

○帆足委員　ビルマはなぜ入っていないのでございますか。また今後説得をいたすのか、どういう見通しでございますか。

○星政府委員　ビルマは、私の承知している限りでは、国連の会議あるいはコロンボプランの会議というものには出席するけれども、ほかの多数国間の会議には出席しないというのを国是のようにしているようでございますが、そういう意味で、アジア開発銀行に入っていないというふうに私どもは了解しております。

○帆足委員　ビルマはアジアの新興国として重要な国の一つですから、その意向をわれわれは十分に理解していかねばいけないと思いますが、なぜそういう会議には参加しないと申しておるのでございますか。

○星政府委員　これは諮問委員会の段階におきまして、ビルマを訪問いたしまして、アジア開発銀行に加入方をすすめたわけでございますけれども、どうしてもビルマが、先ほど申しました国内事情から出席しないということでございまして、こちらとしては、十分手を尽くしたということが言えるんじゃないかと思います。

○帆足委員　その国内事情というのは、おなかが痛いとか、胃が痛いとかいうような生理現象ではないと思いますから、政策上どういう見解からでございますか。たとえば西欧的影響が強いとか、または植民地状況の脱却についてまだ十分な理解が世界にない段階であるとか、そういうことですか。

○星政府委員　先ほど申し上げましたように、ビルマは国連の会議には出る、あるいはコロンボプランには出る、そのほかの多数国間の会議には出ないという鎖国的といいましょうか、そういう態度をとっておるようにわれわれは伺っておるのでございます。

○帆足委員　その鎖国には目的があると思いますが、どういう目的と理解しておりますか。

○星政府委員　その点はよくわからないのでございますが、とにかくこの銀行に加入をすすめましたけれども、そういうわけでこれに加入できないというような状況でございます。

○帆足委員　外務省にはビルマ関係の専門家はいないのですか。ビルマが何を思っておるか、その心境がわからないでビルマの大使というものが存在しておるわけですか。わからないけれども、おとめ心のやみくもにということですか、そんなことはないと思いますが、ちょっとお尋ねいたします。

○星政府委員　先般来やっておりますアジア公舘長会議に出席いたしましたビルマ大使にお聞きいたしますと、やはりビルマは国連及びコロンボプラン以外の会議には出ないというふうなことを言っておるということでございますので、そういう事情は国内の事情によるのではないかというふうに考えております。

○帆足委員　その事情を聞いておるわけで、（「忙しいんだよ」と呼ぶ者あり）いま同僚委員から忙しいのだ、こういうことでしたが、「人、学ばざれば禽獣のごとし」でありまして、いかに星さんの発言といえども、学ばずして発言しても無意味で、ナンセンスで、ただここの空気に迷惑をかけるだけだ。したがいまして、私はそこに重大な理由があろうと思っていま聞いておるわけです。したがって、その御調査はどういうふうになっておりますか。

○星政府委員　先ほど申し上げましたように、エカフェ側からもウ・ニュン事務局長が盛んにビルマに働きかけたわけでございますけれども、どうしても出てこないということで、私たちもその辺、国内の事情になってまいりますと、どうもよくわからないということが言えると思います。

○帆足委員　私はそれはやはり調査不十分であると思います。現在の政治学、心理学、社会科学の進歩の段階から見まして、何ゆえにビルマが国連には加盟するけれども、その他下部機関には現在のところ加盟したくないかということには明確な理由があると思います。およそそんたくはつくのですけれども、私もビルマについての専門家でありませんから、事情を調べまして、この次に発言いたしたいと思いますが、こういうことはやはり正確に御調査になったらいかがかと思うのであります。ビルマの大使舘で勉強してもわからぬというわけですか。どういう意味ですか。頭がこんがらがって、おつむが弱いという意味ですか。勉強していないということですか。

○星政府委員　先ほどからお答え申し上げますように、国連とコロンボプラン以外の会議には出ないということを国是としておるような事情でございます。

○帆足委員　そうだといっても、天孫降臨と違いまして具体的なものですから、やみくもに国是ということはないでしょう。外交雑誌とか総理の発言とか外務大臣の発言の中に、何ゆえにそれに参加することを現段階では差し控えようというはっきりした意思があると思いますが、そのくらいのことは正確にお答えになったらいいと思うのですが、知っておるけれども言わないのですか。それとも無知もうまいであるということですか。無知ともうまいとは歴史の段階ではたいへんな開きがありますけれども……

○星政府委員　どうも公式的な説明はそういうふうなことでございまして、なぜそれで入ってこないのだということを向こう側は言っておりませんので、私たちもその事情をここで申し上げるわけにはいかない、そういうことでございます。

○帆足委員　言っていないことはないでしょう。向こうでも外交雑誌やジャーナリズムの雑誌や新聞等もあって、それに理由が論議されておるでしょう。また向こうの国会または国会に準ずる機関でもそういう論議があるでしょう。そういうものをお調べになっていないのですか。

○椎名国務大臣　向こうがその理由を言わないのでありまして、それを推察してたぶんこういう気持ちなんだろうということは、これはどうも外交上差し控えたいと思います。これ以上向こうの気持ちを察するということは、この問題を進める上においてそう支障はないと私は考えております。

○帆足委員　外務大臣の答弁としてはそれでいいと思うのです。外務大臣がそういう小さいことまで知るわけでもないし、また調査資料で知ったことを表現するのはその程度でも、そういう答弁のしかたは外務大臣の特殊技能ですから。しかしアジア局長なりその他事務当局におきましては、こういう論議が内部でなされておるという資料の提出はあってしかるべきだと思います。何を考えておるかわからぬ、そういう国に公使として大使としてつとまるかどうか、一年もおればわかるでしょう、そういうことは。（「帆足委員の質問もその程度でいい」と呼ぶ者あり）よぶんな忠告、おせっかいというものです。 　そこでひとつ御調査になる気があるかどうか、伺っておきたいと思います。それとも調べても、おつむが弱くてわからないというのだったら、おつむの強い人を採用なさるか。

○星政府委員　それは向こうが言わないのでございますので、どうもその辺のところは向こうが事情を言わないのでございますから、調査しようと思ってもできないのではないかというふうに考えます。

○帆足委員　それではやはり勉強不足だと思いますが、国連加盟国は多いですから一応留保いたしまして、アジア局長はそのほうの専門ですから、後ほどアジア局長がお見えになってから伺うことにいたします。 　さらにこの機会にお尋ねしておきたいのですが、私ども、でき得るならば、政治は平和友好の方向へ進む、経済はそういう意味ではそれと並行に進む、しかしある意味においてはまた政治の雑音にかかわりなく、経済が進む、すなわち合理主義的保守政党であるならば革新政党と遺憾ながら意見が今日違う。また極端なファッショとも意見が違う、したがって政治的雑音にわずらわされず、ひとつ経済交流、貿易増進ということをやることが今日世界の公道であろうと思う。いわんや日本は海の国であり、貿易に生きる国でありますから、政治的雑音にかかわりなく、経済は経済として行なう、そういう意味が政経分離であるとするならば、私は一つの賛否は別として、一見識であろうと思います。 　かつて人類の交流が、宗教、信条等によって阻害されていた時代、たとえばキリスト教、回教、または仏教等の宗教の差によって、人の往来、品物の往来、貿易の交流が妨げられていました時代に、先覚者たちは、自由・平等・博愛、自然に帰れと叫びまして、そして経済の交流、すなわち経済人としての人間の交流は、それは自由でなくてはならぬ、そういう意味の政経分離は私は理解し得ることであり、当時はどちらかといえば合理主義的なデモクラシーの範疇に属していた行為であったと思うのでございます。 　前内閣におきましても、それから現在の内閣におきましても、政経分離ということを言うておりますが、その政経分離という意味が、私がただいま申し上げたように解釈をしたような意味であるとするならば、私はそれはそれとしてやはり一見識であろうと思いますが、しかし、それがそうではなくて、政治では敵対的関係をとる。たとえば社会主義、資本主義という二つの思想は、今日まだ互いに融和しない思想です。ちょうど封建時代末期のように、封建主義と資本主義との対立があったとちょうど同じでありましょう。しかし、そういう段階において、互いに少なくとも戦争だけは避けようという努力、互いに相手の立場を存在するものとして理解しようという努力、その前提のもとに人類は進化するのでございますから、きょうわれわれにできないものも、あすはまた歴史が何らかの方法によって解決するわけでございますから、不倶戴天の敵と考えずに、理解しあって、貿易の交流、それから文化の交流等を進めようというのは、今日の国際連合にあらわれておる当面の理想である。そのためにユネスコもでき、世界人権憲章もでき、これらは人類共通の努力で戦いとった成果であろうと思うのでございます一それが互いに相互理解については努力せず、ちょうど十字軍のように回教徒に対しては全然理解を持たない。そして敵対的関係を持ちながら、利益があるならば利益だけを取るために、シャイロックの高利貸しのように利益だけ取るために貿易をするというならば、これはまことに不愉快なことであるし、そういう貿易のやり方が円滑に進むものでもあるまいと私はかねて思っておる次第でございます。政経分離ということばには、したがっていろいろの解釈があると思いますが、最初に申し上げましたような意味の自由・平等・博愛という見地から、左右、上下の政治的雑音にわずらわされずに、経済人としての経済交流ということを人類共通の福利増進の基礎としてたんたんとして進めようという考えならば、現段階では世界の対立が激しい時代でございますから、この考えにもまた左右両翼がありますから、それぞれ不見識な非難、批判はあろうと存じますけれども、それはそれとしての見識であろうと私は思うのであります。この政経分離ということばを現在外務大臣はどのように理解されておられるか、このことばの意味を正確にひとつ伺っておきたい。

○椎名国務大臣　これはあまり頭のいい人が分析していくと、わからないものがずいぶん出てくる、大体常識的に経済の交流に政治的問題をからませない、こういうことだろうと思います、一口に申しますと。これはあまり分析するとわからなくなる。あなたのように頭のいい人が根掘り葉掘りやられると、だんだんわからないようになるかと思います。

○帆足委員　学問というものは複雑な現象を根掘り葉掘り分析して、整理整とんして、そして単純でわかりやすい現象に還元するというのが学問の任務であり、また互いに討議する任務もそうであろうと思います。それであるにもかかわらず、外務大臣はもう何か事が起こると、ケース・バイ・ケースとか、仮定のことはわからないとか言われる。仮定のことかわからなければ——「カテイ」ということは御家庭の「カテイ」ではございません。前途のことで、あすのことがわからなければ、学問というものは成立しない。学問というものは、あすがどうなるかということを、たとえば病気ならば、一時間後、三時間後、二十四時間後の予後はどうなるか、それに対してどういうふうに備えるか、これが医学の任務だ。天文学にすればすい星が落ちた、これがあすの見通しはどうなるかということで、したがいまして、仮定のことに答えられない、あるいは白たびの何とかというおじいちゃん、もう、もうろくしたおじいちゃんの発明したことばですけれども、年をとればだれしももうろくするものですが、もうろくしつつあるであろうと想像されるおじいちゃまのよまい言でありまして、あれは非常に政治を害したと思うのであります。外務委員会というところは、あすのことについて、あすの見通しについて語り合い、それに備えるのがわれわれの仕事である。その点は気象台の仕事に似ている。あすのことを仮定のことというならば、気象台など解散してしまったほうがいいと思います、天気予報などというものも。外務委員会の仕事は、政治、経済における天気予報を互いに話し合うことでありますから、あの愚かなことはもうこの外務委員会からは追放してしまいたい。同時にケース・バイ・ケースの問題も、一定の原則があればこそのケース・バイ・ケースであって、そのときのでたらめをなさるというならば、われわれはアナーキストを外務大臣にいただいておるようなわけでありますから、アナーキストと議論してもこれは時間の空費でありますから、私は商工委員会に移りたくなるわけでございます。 　したがいまして、以上のような次第から、いまの政経分離の問題は、常識的に考えれば、政治にわずらわされずに、経済のことは経済のこととして、人類共通のいま課題でありますから、筋を通したい。すなわち政治的雑音にわざわいされず、経済のことは経済のこととしてひとつやってまいりたい、こういうふうに私どももすなおに常識的に受けるのでございます。ただいま外務大臣が申されたことばと私が解釈したことばは幸いにして一致していると思います。すなわち政治上の雑音にわざわいされず、経済のことは純粋に経済のこととして解決してまいりたい、それが海の国日本としての国民の利益に合致するし、また国際連合等の主張しておる世界万国通商の理念にも合致する、こういうふうに大臣のことばを解釈しておりますが、大体合格でございましょうか。

○椎名国務大臣　まあ似たようなものでございまして、政治的雑音というその雑音というのがちょっと耳ざわりでございますが、とにかく政治的な意味をからませない、こういうふうに私は解釈するわけであります。

○帆足委員　似た者夫婦ということばは聞きましたけれども、野党が質問しておるのに対して、まあ似たものであろうというお答えのしかたはちょっと礼節に反することのように感ぜられます。貴君の意見と大体同感であるとか、同様であるとか、こうはっきり言っていただいたほうがいいと思うのです。外務大臣はちょっとドジョウ、ナマズのようなところがありまして、とにかくしっぽをつかまれないようにということにこれつとめられるということも、これは官僚御出身の大臣としてはやむを得ない保身術であろうかとも存じますけれども、今日の段階では、やはり問題を論理的に明確にしながら、協力し合える点は協力し合ったほうがいいし、協力し合えない点は論点を明確にして国民の批判にまつということが外務委員会の任務ではなかろうかと思うのでございます。 　そこで、政経分離ということばをそのように解釈しますならば、このアジア開発銀行の問題でも、その他国際経済理事会の問題でも、もっと円滑に国連憲章の精神に沿うようになると思いますが、国際的に見ましても、この政経分離のことが、そういうブルジョア・デモクラットとしての合理主義者としての政経分離のことが明確になってないというのが今日の重大な欠点の一つであると私は思っております。だとするならば、政治の雑音にわざわいされず、たとえば三十八度線ができて一つの国が二つに分かれて争っておるとか、または回教徒の国と仏教徒の国が争っておるとか、社会主義の国と資本主義の国が争っておるとか、これはやはり政治的な問題であろうと思いますが、政経の中の政治の部分と思いますが、外務大臣はいかがお考えですか。

○椎名国務大臣　学術会議ではございませんので、きわめて常識的にわれわれは問題を取り扱っております。それで国交の開かれてない国とは現に政治というものと切り離した文化、経済の交流はやってまいる、政治的問題にこれをからませるということは実際問題として不可能であります。国交が開かれておらぬということはかなり大きな前提になります。そういうことをひとつ御了解願いたい。

○高瀬委員長　帆足委員に申し上げます。小川アジア局長は会議を主宰しておりますので急いでおりますから、ひとつお願いいたします。

○帆足委員　ちょっと一問だけですから、話の途中ですぐ切りまして担当の局長に申し上げますから、ちょっとお待ちください。 　ただいまの外務大臣の御解釈は、たとえば昔回教徒とキリスト教徒との国の間に物資の交流をいたしますと、殺害されるとか、破壊されるとか、じゃまされるとかいうようなことが絶えずあったわけです。したがいまして、ジェームズ・ワットが蒸気機関を発明して、そして蒸気気船が通うようになり、貿易の必要と可能性が大になってまいりましたときに、そういう旧思想が人類の思想のじゃまになりまして、そして宗教、思想、信条の相違にかかわらず、経済は行なうべきであるというふうになりました。しかし、ただいまの外務大臣の御解釈は、さらにそれより一歩進歩しておりまして、国際法上の国交がなくても、経済、文化の交流は円滑に行なわれることが望ましい、こういうふうにいま承りまして、その点は一歩前進として意を強うする次第です。だとするならば、われわれは、それゆえにこそ政府は中国との貿易をいま認め、時としては便宜もはかっておられる。このお考えに対しては国際連合憲章はこれを是とし、またフランスもこれを是とし、世界資本主義の総本山である英国もこれを是とし、またスカンジナビア諸国のように平和の道を歩もうと努力しておる自由主義国家もこれを是とし、ただこれに対していちゃもんをつけるのは四十男のポケットの中に札たばを一ぱい入れて、そして高血圧の初期になっておるアメリカだけでありまして、イギリスやフランスに比較するならば、アメリカだけが国連憲章に対して理解が少ない。最近カナダからアメリカは厳重な警告を——もうカナダからはたびたびしかられております。ピアソン首相とジョンソンと比べますと、月とスッポンくらい人間の品格が違いますから当然でありましょうけれども、カナダからもたびたびしかられているという状況でございます。したがいまして、ただいまのような解釈の政経分離であるならば、それを貫かれるならば、私はこれは一見識と思いますが、その場合にも条約のない国との間に相互理解を深め、人間的理解を深めて、そして平和の関係を保ちたいという熱意は持つべきであろうと思います。この熱意に関する限りは、むしろ政治というよりも、これは現在に生きるものの人間性であろうと思います。したがいまして、中国、ベトナムまたは東ドイツ、または北朝鮮等とも政経分離でいかれるならば、われわれはこれに対して批判もし、もちろん不満足でございますけれども、保守政府としては野党がこれを批判しようと、一応貿易の交流、それから学術の交流は今日の課題として条約のない国とも思想の異なる国ともこれは淡々として行なう見識と勇気は持っておる、こう言われるならば、われわれは批判しつつも一見識としてまた敬意を払うにやぶさかでないのであります。外務大臣はこれら無条約国に対して政治的諸問題にわざわいされることなく、経済、文化、学術の交流などは行なうべきであるという所信をいま原則的に披瀝されましたが、大体そういうふうに解釈していいですか。また、そういうふうに解釈することは、おそらく世界の常識ある国々から一言の異存もない常識であろうと思って質問しておるのでありまして、外務大臣の良識を激励する意味において質問しているのでございますから、こいねがわくは、カナダやイギリスの良識を失望させることのないような御答弁をお願いしたい。反対の御答弁をされたのでは、これはやぶヘビというものでありまして、せっかく御所信をお尋ねいたしましても、それがその場の空気でねじ曲げられて表現されるということになりますれば、野党として質問した意味もないわけでございまして、与党の中にもわれわれが理解し得るある線がありはしないかと考えて、そういう善意をもって質問している次第でございますから、ひとつ善意をもってお答えを願いたいと思います。

○椎名国務大臣　純粋に経済交流を進めていくそのこと自体には、もちろん何らこれに反対すべき理由はない、そのこと自体は進めていくべきである、こう思うのであります。しかし日本の国益を中心にして考える場合に、これを抑圧する一つの要因が働く。純粋の経済交流を進めていくという場合に、これに対して阻害要因が働く。これはできるだけ排除していかなければならぬと思うのであります。しかし、どうしてもこれが排除できないという場合には、失うところがむしろ非常に大きいという場合には、日本の国益を中心にしてこれを選択していかなくちゃならない、そういう問題が起こり得ることをひとつ御了解願いたい、こう思います。

○帆足委員　きょうはアジ銀の問題の最後の質問でありまして、論点がわき道にそれることは避けたいと思いますので、ただいまの外務大臣の御答弁の問題は、一つは、他国がそれに対して過度の妨害をいたしましたときに、日本の実業界その他保守党の観点から見ますナショナルインタレストと衝突する点があるから、その点をどう処理するかに苦慮しておる、こういうおことばのように伺いました。私はかつて経済界におりましたときに、平生釟三郎氏のところで働いておりました。このすぐれた財界の指導者の一人は、合理的でないやつは征伐すればいい、すなわち、それに屈せずに自分の主張を通さねばならぬ、そうしなければ人類に、また財界にも進歩というものがないと言われた。私が最初平生釟三郎氏の秘書になりましたときに、「正しく強く働く者は幸いなり」と彼は色紙にそう書いてくれました。世の中には横紙破りというやつがおるけれども、それにねじ曲げられずに済むのがブルジョア・デモクラットの役割りである。村田省蔵氏、石橋湛山氏と自由通商協会というものをつくりまして、大いに日本経済の自主独往的な発展のために骨折った明治財界指導者の一人であります。私は椎名外務大臣が商工省に御在任中、その心境においてはリベラルな合理主義の立場に立とうと努力されておったことをよく存じておりますが、外務大臣になられまして、諸般の状況上、内外の雑音にはなはだしく動かされ過ぎておるという印象を受けまして、非常に残念に思っておる次第でございます。願わくは、後藤新平伯のおいごさんであるといわれておるそのよき御家風を生かされまして、そして、やはり最初の、政治的雑音にわずらわされずに、経済は経済のこととしてなしたいという御主張を貫かれんことを切望する次第であります。 　この問題については、他国の日本に対する内政干渉の問題と連関しており、最近韓国が日本商社に対して、取引商社まで調査し、取引銀行まで調査し、さらにメーカーまで調査いたしまして、個別に重役を呼び出して圧力を加えておるというような現象が見られますので、こういう行き過ぎた現象については、これは厳重な警告を発せねばならぬと思っておりますが、いずれ日を改めまして、これらの事情を韓国から出ております新聞によりまして詳細に外務大臣にお伝えいたしまして、そうして賠償金を三千億円も払って援助しておる国から、国際常識から見て不当なる内政干渉を受けることのなきように、ひとつ切望したいと思う次第でございます。 　さて、本論に戻りまして、先ほどアジ銀に参加していない国はビルマ、それからモンゴリアと伺いましたが、ビルマがなぜアジ銀に参加していないかと申しますと、その理由はよくわからない。それでは、おとめ心のやみくもに、そういうことじゃないかということを御質問しましたけれども、そこまで言われても、国連局長はわからぬものはわからぬ、こう言われるわけですから、アジア局長に来ていただきまして、新聞、雑誌、外交評論等に出ました議論から見て、ビルマが何ゆえにこのアジ銀に参加することを好まないのか、御調査があるならば、御調査の一端を示していただきたいし、御調査がないならば、今後そういうことはきちっと調査しておいていただきたい、こう申し上げておるわけです。

○小川政府委員　ビルマの外交方針といたしまして、私どもが観察いたしておりますと、よく使われることばでございますが、インワードルッキング——内攻的と申しますか、あるいは閉鎖的と申しますか、そういう立場によりまして、いわば外のいろいろなトラブルに巻き込まれないようにしつつ、中立あるいは非同盟という線をとっていこうというふうに観察されるわけでございます。したがいまして、バイラテラルの話をするときも注意をしてやっておるようでありますが、マルチラテラルのものに入りまして、東西あるいは紛争の当事者というようなものと、いわば入らないことによってわずらわしい接触を避けて、自分の国の非同盟の態度を保ち、また国内建設をやっていくというような態度をここ数年来とり続けているように見受けられます。そういう意味のことをしばしば言明していることもございます。そういうような意味から、こういうマルチラテラルの組織には入らないほうが、非同盟の線を保ち、あるいは国内の建設をしていくのにビルマとしては有効である、こういう考えのように見受けられます。

○帆足委員　ただいまの御説明は、国連局長の御説明よりも半歩前進して、多少わかるところもございますけれども、なおまだ不可解でございます。不可解なのは、ビルマの国内の事情が不可解であるのか、または外務省当局並びにわれわれの勉強が不足して不可解なのであるか、世の中にふしぎというもの、なぞというものは大体ないわけでありまして、その実態を調査いたしますれば、それぞれの主張にはそれぞれの論拠があるわけでございます。したがいまして、私はその論拠をはっきり聞いておきたい。と申しますのは、アジア開発銀行というものに多くの国が参加していながら、ひとりビルマが村八分になっているというような感を受けることはまことに遺憾でございますことは、アジア局長のほうでも、国連局長も、それぞれの線を通じてビルマにたびたび説得もしたということも伺いましたから、したがいまして、ビルマがこういう銀行に対してもなおかつ警戒しておりますのは、やはり資本主義国から来る雑音を警戒してのことではなかろうかとわれわれ推察しておるのですけれども、それはいかがですか。今日の国連の事情は、いまはインドネシアに革命が起こりまして事情が変わりましたが、スカルノ大統領は、一時国連を脱退いたしまして、国連は必ずしも公正に運営されてないと言った。しかし、かろうじて国連の中に踏みとどまろうという国はたくさんありますけれども、国連の運営が必ずしも大国小国の差別なく、公平に、理性的に運営されているのかというと、必ずしもそうではなくて、国連には重大な欠陥があるということは、すでに国連事務総長自身が教書で訴えているような状況であることは皆さま御承知のとおりでございます。私はそういう点をビルマは警戒してのことではなかろうかと思っておりますが、いかがなものでしょうか。

○小川政府委員　私の観察いたしますところでは、必ずしも資本主義国からの雑音だけを避けるためにというのでないように感じられます。と申しますのは、昨年第二回のＡＡ会議が開かれる予定でございまして、これは流れましたが、このときにも、以前のＡＡ会議に対する態度とは非常に違いまして、ビルマはＡＡ会議に参加することを非常に渋っておったことがございます。したがいまして、資本主義国からだけの雑音を避けるためにというのでなくて、やはり先ほど私が申しましたような考えからではないかというふうに考えております。

○帆足委員　それでは最後にお尋ねいたしますが、ただいまの問題は課題といたしまして、政府事務当局、それから私ども、ともどもに注意を怠らず研究しておく課題にいたしまして、米州開発銀行にいたしましてもアフリカ開発銀行にいたしましても、設立準備中のアジア開発銀行にいたしましても、私は、アメリカの発言力なりプレッシュアが過大になることを常識的に心配しておるものでございますが、開発銀行は、準備が進みますればいつごろ開かれますか。 　これはたびたび伺ったことですが、並びにこれに対します発言権といいますか、投票権の一覧表を、これが採決されてから後でけっこうでございますから、投票権のウエートのついた一覧表をいただきたいと思います。 　そして、アメリカの発言力が米州開発銀行においてもアフリカ開発銀行においても過大でないかということについて、そういう質問について御答弁を得ておきたいと思います。またアジア開発銀行に遠くアメリカが強い発言力を持って参加いたしまして、そしてアフリカにも米州にも参加しておる。それに対比いたしまして、日本やその他の国々は、アフリカ開発銀行や米州開発銀行にも同じように投票に参加しておるかどうか。どのくらいの株数参加をしておるか。アメリカはアジアでないと思うのですが、いつの間にか世界のジュピターにおなりになったように、自分で選挙して自分がなるのですから、これは簡単なもので、これは単細胞みたいなものでございます。また自分がつくった政権から援助を求められたといって、カオ・キとかいう奇妙な首相を助けにいく。自分でゴ・ジン・ジェムというものをつくって、そしてまた自分でぶち殺してしまう。関東軍に非常によく似ております。単性生殖の動物にはこういうのがおるのでありまして、雄か雌かはこれはわからぬわけでございます。かつての開拓者の子がわれわれからこのような批評を受けるようなむごたらしい状況になっておりますことを、私は人類の悲劇として残念に思うものでございます。そのアメリカが世界にわがもの顔をして横行しておりますのは、銭がポケットの中にたくさんあるからで、金がたくさんあるやつがいばり過ぎるならば、私はそういう社会はあまりいい社会でないと思います。金をたくさん持っているやつが国際連合の舞台でいばり散らし、世界でいばり散らすならば、そういう国際社会は不健全であって、断固としてきびしく批判、対決しなければならぬと思います。ひとつこれに対しては、日本としても保守政党としても警戒を怠らず、日本国民は日本国民としての見識を持って対処するということについては、国民一致団結して、腹をかまえて対処するという気魄がなければ、文部省でどんなに人間形成のへぼ哲学を説いてみたところで、人心は奮起しないと思うのです。ドゴール将軍がフランスの利益のために叫び、ピアソン氏がカナダの国民の意思を代表して叫び、また西ドイツですら、エアハルト氏が近ごろは西ドイツ独自の道を叫んでおるときに、どうも日本はアメリカのしりに敷かれてしまったのじゃないか。ジョンソンのドルの座ぶとんの下に敷かれた。しかもまことにひどいことには、その軍事費の残飯に心引かれていく。私は英国のある経済雑誌で残飯帝国主義ということばを見てほんとうに驚きました。まことに残念な表現であると思いましたが、外から見ればそういう状況になっておるように思います。したがって、アメリカドル外交の横行闊歩が目に余るものがあるものでございますから、私どもとしてはこの三つの開発銀行に対して必ずしも虚心たんかいにこれを見るわけにいかないのでございます。それぞれの銀行におけるアメリカの地位、圧力についての御所見を、また事務当局の御調査を承っておきたいと思います。

○大和田説明員　いろいろ御質問がありましたので、ノートした点から申し上げますと、いつ発足するかという御質問がまずございましたが、いま、創立総会は十月の中旬、テヘランでやることになっております。したがいまして、発足という意味では協定が発効すれば発足でございますが、創立総会自身はこの十月に行なわれる。実際に貸し出しはいつごろ行なわれるであろうかという点につきましては、これもはっきりしたことは申し上げられませんが、貸し出しに関しての内部規則をつくるという式のいろいろな作業がございますので、おそらく来春ごろではあるまいかというふうに想像いたしております。 　それから、このアジ銀の中における各国の持つ票数、これの表というお話でございますが、先般御説明申し上げましたとおり、現在三十一カ国が署名しておりますが、さらにスイスが入るというような具体的な話もございまして、発足の暁になって最終的に確定した際にその持つ票の数というものが確定いたしますので、その際になってお出しできると思います。 　それから、現在アジ銀の中でアメリカが持つ票のパーセンテージでございますが、かりにいま署名しております三十一カ国といたしまして、そのうちのアメリカの持つ票数は約一六・八％でございます。 　それから、アフリカ銀行にはアメリカは入っておりませんので、プレッシュア云々の問題はないと思います。 　それから、米州開発銀行でございますが、それはパーセンテージは出しておりませんのですが、お配り申し上げた資料の中にございますとおり、現在米州開発銀行は授権資本二十一億五千万ドル、そのうちアメリカの出している額が七億六千万ドルでございます。したがいまして、この票数は、米州開発銀行の場合に基本票が百三十五票ございまして、それに、持ち株一万ドルにつき一票ということになっておりますので、アメリカの持ちます票数は約三〇％くらいじゃないかというふうに考えております。

○高瀬委員長　戸叶里子君。

○戸叶委員　去る五月十一日に私アジ銀の問題で質問いたしまして答弁いただけなかった点をお伺いしたいと思いますが、それと関連していることですから、その前に一点ただしておきたいことがございます。 　それは、この協定の条文の中には特に規定がないようでございますが、融資を受けようとする国は自分の国の出資額の何倍程度まで融資を受けられるか、それからそのときの担保とか保証はどういう形が予想されるか、それを伺っておいたほうが、あとの御答弁をいただくにもはっきりするのじゃないかと思いますので、この点を明らかにしていただきたいと思います。

○堀込説明員　特定の国に対します貸し出しの限度額は条文上はございませんが、抽象的な規定といたしまして、特定の国に資金の運用は片寄らないようにするということがありまして、それがおのずから一つの合理的な基準というものになって実際は運用されていくのであろうというように考えます。それから担保の問題でございますが、これは借り入れのほうの主体によりまして、いろいろ異なると思います。国が借り入れの主体でありますような場合には特に担保というものはないと思いますけれども、私企業等の場合でございますれば、あるいは担保に関する法律による担保権を取る場合もあり得ると思います。また国の保証を求めるという形をとる場合もあろうかと思います、それは実際の運用によって最も合理的な担保を徴求するという形をとるのではないかと考えます。

○戸叶委員　そうしますと、いまのお話を伺っておりますと、私企業のときには国の保証がなければ担保権なり何なりということが考えられるわけですね。そういう点は具体的には別に考えておられない。 　それからもう一つ、出資した額の何倍程度のお金が借りられるかということをはっきりさしていただきたい

○堀込説明員　政府貸し付けをする場合の借り入れ人の居留します国の政府の債務保証を取るかどうかは、条文上は任意の規定になっておりまして、必ず取るというふうな規定にはなっておりません。十五条で任意的に取れるということになっておりまして、これは実際の発足後の今後における運用で検討されるべき重要な問題の一つになろうかと思います。

○戸叶委員　その問題はやはり今後の検討されるべき問題の一つであるということをおっしゃったわけですが、したがって、私がこの前心配いたしましたような問題も出てくると思います。私企業においてもこのアジ銀が利用されるということになりますと、たとえば、今日のアジアの国々においてはいろいろと不安定な国もございます。政変とかクーデターで融資金の支払いが不能になるという場合もあるわけでございまして、そういうようなときに銀行がどういう措置をとるかということをこの前伺いましたけれども、その見解を伺うことができなくて答弁を保留していたわけでございますが、この点をはっきりさしていただきたいと思います。

○大和田説明員　累次御説明したように、銀行自身は健全経営ということが業務の基本方針になっております。実際に貸し出し、融資を行ないますときにも、その履行の見込みについて妥当な考慮を払えということも規定されております。それにもかかわらず、先生の御指摘のクーデターあるいはその他その国内の事情によってどうも債務の履行ができそうもないという場合が当然起こり得るわけでございますが、それに関しましては、具体的に規定で申しますと、第十八条の一項でございますけれども、その貸し出しのローンアグリーメントの条件を変更し得るということが規定されております。実際上は、たとえば、返済期間をさらに延長するという式の措置がとられるのではあるまいかというふうに考えております。 　しかし、そういう条件を変更をしても、なおかつ支払いのできないという場合も当然起こり得るわけでございます。その場合の手段といたしましては、これはいわば伝家の宝刀と申しましょうか、非常にきびしい規定でございますが、その国の加盟国としての資格を停止することができるようになっております。第四十二条でございます。資格が停止されますと、一年間で自動的に加盟国でなくたるわけでございます。しかし、その間もこの協定に認められた権利は享有しないけれども、義務は履行しなければならないということになっております。 　どうしても払えないというような、明らかに銀行との関係で義務が不履行という事態になりますと、当然資格停止ということになります。資格を停止いたしまして、さらにその債務履行を追及するわけでございますが、それでもできないという場合には、一年たちますと加盟国でなくなるわけでございます。加盟国でなくなりますと、勘定の決済ということがその国と銀行との間で行なわれるわけでございます。具体的に申し上げますと、その加盟国は、この銀行の加盟国である前提として銀行の株を持っておるわけでございます。加盟国でなくなりますとその株を銀行が買い戻すという規定になっておりまして、その銀行が買い戻す際に、もしその国が銀行に債務を負っているという場合には、それを差し引いて買い戻すというふうに規定されております。したがいまして、これはいわば最終的な措置でございますけれども、その前の段階で当然その加盟国と銀行との間にいろいろな協議が行なわれると思いますが、どうしても払えないという最後の手段といたしましては、その銀行はその加盟国が銀行の株を持っておるわけでございますが、その株を全部ほんとうは買い戻す義務があるわけなんでありますが、その際にその加盟国の債務を差し引いて買い戻すということによって債務を補てんするということが規定上規定されております。

○戸叶委員　そういうふうなことをされましても、なおかつやはりこの銀行がばく大な——ばく大と言えないかもしれないけれども、ある程度の欠損というものも起きてくる場合があると思うのです。そういうふうなときに参加国がどういうふうな負担をしなければならないか、そういうことも出てくるのではないかと思いますが、その点はどういうふうにお考えになりますか。

○大和田説明員　銀行の内部の扱いといたしましては、欠損が起きましたときには損失準備金というものを持っておりまして、その準備金で補てんするということが事実上行なわれると思います。あるいは翌年度の会計でそれを補てんするということも考えられます。 　それから加盟国としての義務がそういう欠損を生じたことによって倍加されるのではないか、あるいは加重されるのではないかという点でございますが、この点につきましては、五条の六項と七項でございますが、「株式に基づく加盟国の責任は、その株式の発行価格の未払込部分相当額を限度とする。」とありますが、平たく申し上げますと、加盟国としてこの銀行に対して負っている義務は応募した株に限定されるという意味でございます。したがいまして、さらに応募するという式のものは、増資の問題は別問題でございますが、その応募した——具体的には、日本の場合には二億ドル応募しておりますが、その限度に限るというふうになっております。

○戸叶委員　先ほどもお話がありましたが、たとえば、私企業などの借りた場合の保証の問題で国が保証しないというような場合もないとも限らないと思うのです。そういう場合の担保の問題であるとか、そういう問題はまだ話をしてないということですが、やはりアジ銀を開くからにはそういう点もはっきりさせておかなければ、あとで問題を残さないとも限らないと思いますので、この点もいよいよというようなときまでには、はっきりさせておくべきではないかと思いますけれども、この点のお考えを承っておきたい。

○堀込説明員　いままでの国際金融機関の貸し出しの運用の実態を見ますと、そういった貸し倒れが出ないような非常な健全な運営をやっているのが実情のように考えます。したがいまして、実際の事態として、私企業に対する貸し倒れというようなものが起きる場合は万々ないかと思いますけれども、銀行は貸し出しを開始するまでに定款の実際を運用します細則をつくりまして、そういった点は当然議題となって詰めていかれる問題であると考えております。

○戸叶委員　私はけっこうです。

○高瀬委員長　川上貫一君。

○川上委員　私は関連質問でありますから一問だけ外務大臣にお聞きしたい。それはきのう私の質問に対して、外務大臣は、安保条約は軍事条約である、こう言われたが、この問題であります。これは相当重要な発言だと思うので、私はきょうは一回だけ聞くのでありますが、軍事条約というのは、軍事同盟を条約文にして固めた、これが軍事条約だと思う。だから、軍事条約という国際的概念をかってに使ってはいけない。そのうしろには軍事同盟関係がなければならぬ。これを条約化したものが軍事条約、これが国際法的通念だと思う。それで軍事同盟というのは、一定の国を、敵対国を対象としてこれに武力をもって対処するための両国間あるいは数国間の同盟なんだ。これが軍事同盟なんだ。繰り返して言いますが、この軍事同盟を条約化したものが軍事条約なんだ。ほかには解釈のしょうがない。ところが、昨年私が同じく椎名外務大臣に質問いたしたときに、一見軍事条約、こういうことを言われた。そこで私は繰り返してこれを質問しました。そうしたらあとでこれを外務大臣は取り消されたのです。ところが今回は軍事条約であるということを二回も言われた。これはどういう量見でありますか。去年とことしが違うのです。この点をひとつ明らかにしておいてもらいたい。 　第二点は、軍事的条約、これと軍事条約は概念が違います。外務大臣の言われたのは軍事的条約と言われたんじゃない、明確に軍事条約と言われたんです。これは混同されては困る。繰り返しますが、軍事条約は軍事同盟の条文化されたもの、この条約、この条文、これが軍事同盟条約なんです。しつこいようですが、外務大臣は軍事同盟条約とはっきり言われたんですから、これはきょう外務大臣の答弁によって——関連でございますから私は再質問はいたしませんが、今後の重大な問題でありますから、明確に外務大臣の答弁を聞いておきたい。きょうは討論するつもりはありません。これはこれからの問題です。これだけです。

○椎名国務大臣　軍事条約という法律上の用語はありません。したがって、これは軍事条約かどうか、こう言われたのでそうだと、こう申し上げたのでありますが、私の申し上げた意味は、軍事的条項を含んでおるという意味で軍事条約である、こう言ってもいいのではないか、そういう意味で軍事条約と申し上げたのでございます。軍事条約というそのことば自体にすでに国際法上の法律上の用語としての特別の意味があるならばいざ知らず、そういうことはないのでありますから、私の意味は軍事的条項を含んでいるところの意味で軍事条約である、こういうことを申し上げたのであります。誤解のないようにお願いいたします。

○川上委員　もう一問だけ……。

○高瀬委員長　一問だけということですから、簡潔にお願いいたします。

○川上委員　外務大臣の答弁がありましたが、それはごまかしです。外務大臣ともあろうものが、軍事的条約というものと軍事条約というものを混同されるはずはない。繰り返して言うが、軍事条約とは軍事同盟、この関係を条約化した、これが軍事条約なんです。これははっきりしてください。そこで外務大臣のきのうの答弁は国際憲章違反です。日本の憲法違反です。重大な問題である。安保条約がそういうものであると外務大臣が考えておられるならば、これはわれわれは外務大臣の考え方を十分に追及しなければならぬ。きょうは時間がありませんから外務大臣の答弁だけ聞いておいて、適当な機会に質問させてもらいます。これだけです。

○高瀬委員長　本件に対する質疑はこれにて終了いたしました。 　　　　—————————————

○高瀬委員長　これより討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、これを許します。帆足計君。

○帆足委員　本件の採決にあたりまして、最終討論論を社会党を代表していたします。 　日本はアジアにおける技術的に進歩した国でありまして、またアジアで最初に目を開いた国でありますから、工業国としても大きな使命をになっているわけでございます。したがいまして、私どもはアジア諸国が長い間植民地の状況に苦しんでおり、その影響を受けて、低開発国として貧乏に苦しんでおる、貧困と欠乏に苦しんでおることに対して、何とかして助けたいという友情と熱意を持っておりますことは、皆さま同様でございます。したがいまして、このたびのこのアジア開発に協力する銀行の設立につきましては、何とかしてこれに協力する方法はないかということで、わが党内においても非常に慎重な論議が続いたわけでございます。しかし、次に述べるような状況によりまして、遺憾ながら賛成いたしがたいという結論に到達いたしましたので、その理由を明らかにいたしまして、国民の皆さんの前に野党たる日本社会党がなぜ反対せねばならぬかという論理を明らかにし、また与党の議員各位に対し、われわれの発言を参考にしていただきたいと思うのでございます。 　第一に、今次のアジア開発銀行はいかなる環境のもとに、いかなるいきさつのもとにこれが進みつつあるかといえば、やはりジョンソンのアジア極東政策に対する構想、それから過般開かれましたアジア経済会議、またやがて開かれますアジア外相会議等と一連の連関があるように私どもは考えております。 　なお日本のいまアジアに置かれております地位は、敗戦のあとに、アメリカの過当なる支配のもとに置かれましたので、その惰性が今日も強く残っておりまして、そして資源の貧弱なる日本が、そしてアジアにおいて特殊の軍国主義支配の過程を経ましたために、心からアジアの友となるということに対していろいろな障害が残っておる今日の日本の現状におきまして、そこにアジアに対する、日本に対するアメリカの資本の重圧、極東政策の影響が深刻に加重いたしまして、たとえば日本経済の発展の過程におきまして朝鮮戦争が逆に日本経済に対する悲劇と喜劇の影響を与えた。一方ではたくさんの南北朝鮮の民衆が犠牲になり、アメリカの兵士が犠牲になる、その基地に身を提供して、日本はどうすることもできない立場に置かれていた。しかも経済的には朝鮮景気と申して軍需景気で利益を受けた。いましかもベトナムの状況に対して心痛まぬ者はありませんけれども、同時にまた、ベトナムの軍需の影響を受けまして、国民としては心ならずもその利益は利益として享受しておるというような状況でございます。これを称して英国の一漫画雑誌が、日本はアメリカの軍需残飯に依存する極東における軍需残飯資本主義という名前をつけましたのを見まして、私は心痛む思いがいたしました。好むと好まざるとにかかわらず、多くの歴史におきまして、人間は一定の環境のもとに置かれるのでございますが、その環境はかくのごとく矛盾に満ちたものでございます。 　その中の一環といたしまして、今次のアジア開発銀行案が生まれまして、その長所はアジアの低開発国に対してとにもかくにも経済技術援助を行ないたいというのが長所でありますけれども、その短所といたしましては、ただいまのような環境のもとに行なわれるのでございますから、その結果どういうことになるかといえば、私どもはアジアの国々はいま植民地状況から解放されまして、そして独立国として生きようとしつつあります。植民地という国がどういうものであるか、経験したことのない私どもにほんとうの意味でわかるはずはありませんけれども、それはほんとうに国全体が奴隷にせられた状況でありまして、もう実に深刻きわまる歴史の悲劇の一こまでございます。それらの国がいまやっと解放の過程にあるのでありまして、私どもはそれらの国々が真に自立、自主独立の精神を振起して、みずから経済計画を立て、それに対して、すなわち私心なき援助を与える条件であるならば、この案に賛成するでありましょう。しかしながら、残念ながら今日の状況のもとにおきまして、まず、この銀行に出資した国々の多くは、少なからざる西欧の国々は、植民地解放宣言があの国際連合を通過いたしましたときに、これに反対投票または棄権投票をしておって、今日でもなおかつ植民地を一部支配しておりまして離そうとはしていない国々でございます。一方の手において植民地政策をとにかく消極的にしろ支持し、積極的には一部にまだ植民地を持っておる国々が、平和的開発に真に力を貸すと口で言うてみましても、私は鬼の念仏の疑いを持たざるを得ないのでございます。 　第二には、現在アジアにおきましては戦争が行なわれておりまして、その背景にアメリカが大きな支柱をなしておることは御承知のとおりでございます。中南米に旅行された皆さま方はだれしも御存じでしょうが、中南米におきましても同じような事態が起きまして、「アメリカよ、北米に帰れ」と、こう言うております。そのアメリカの内部だけの問題ならば一それにもわれわれは反対ですけれども、まだ間接でありますけれども、アジアまでアメリカが出てきて主人顔をする必要はないのでありまして、この南ベトナムのデモンストレーションに「アメリカよ、主人づらするな」というスローガンが掲げられておるのを見まして、私はかつて沖縄を訪れたとき同じ印象を受けたことを思い出したりいたしました。アメリカの軍事費は、現在、皆さま御承知のように、年間六百五十億ドルに達しておりまして、アメリカ総予算の六割五分近くでございます。日本の金にいたしまして約二十四兆円でございます。個人の意思から独立してこの二十四兆円の軍事費というものが流れ出しておるのでありますから、アメリカの今日の姿は、その社会機構として、意思から独立して、客観的に見ますならば、二十四兆円の血をきばの間から流しながら燎原を走っておる、人類の野原を走っておる恐竜のごとき姿になっておるのでありまして、アメリカのからだの六割五分は紫色に変色し、その肝臓は軍需爬虫類的肝臓硬変症を起こしておるというのがアメリカの病状でございます。この病状に対して、アイゼンハワー元帥が、その辞職にあたって、いかにこの状況を憂え、若きケネディ大統領に告別のことばを残したかということは、前回の外務委員会でも私はその一節を読みましたから皆さま御承知のとおりでございます。私ども、アメリカ映画等を通じて、アメリカの西部の開拓者時代の物語や、最近公開されました「アンクル・トムズ・ケビン」など、アブラハム・リンカーンの娘やむすこたちのその言動に対して尊敬することは人後に落ちないものでありまするし、ホイットマンが「草の葉」を書いて、口笛を吹きながらブルックリンの橋を渡った日のことなどを思えば、ニューヨークに対してすらわれわれは少年時代からの一種の愛着を持っており、また、マーク・トエーンの「トム・ソーヤの冒険」、あの小説はわれわれの少年時代の愛読書の一つであったことを思うならば、今日かくのごとき議論をすることは感慨無量でありますけれども、われわれの意思から独立して今日のアメリカというものが二十四兆円の軍事費を使い、そして精神的にも混乱状況になっておるという危険な状況にあることは皆さま御承知のとおりでありまして、そのうち約百億ドルを極東の軍事情勢に使っておるのでございます。百億ドルの金を使い、最近は農村に対して農薬、毒ガスをまき、催涙ガス、窒息ガス等をばらまきまして、至るところで破壊工作をいたしております。百億の軍事費をもって破壊しておるアメリカが参加いたしまして二億ドルの建設とはこれいかに。一方の手でこわしながら他方の手で十億の金を出して建設というのは、偽善もはなはだしいものであると私は思わざるを得ないのでございます。われわれの良心が今日の段階においてはこの法案に賛成することを許さない理由を同僚議員各位は御了解くださると思います。 　結論に入りますと、こういう次第でありますから、私どもはこの法案に賛成することができません。しからば、われわれは積極的にどういう要望を持っておるかというならば、こういう金融機関ができるならば、まず第一に、国際連合が正常な状況になること、その背景として公正な国連憲章の創立当初の精神に戻ること、またそれを実行し得るような組織、運営が確立されること、同時に、このような融資をしようとするならば、アメリカのみならず、ソ連も中国も北朝鮮も北ベトナムもすべての国々が思想を越えてこれに参加するような条件をつくるようにわれわれは努力すること、そしてこの金融機関が動くならば、まず第一に平和建設に徹するということを、組織、運営、機構等においても明確にすること、今日平和建設と申しましても、今日のような極東の情勢のもとでは、港湾の修築、鉄道、電力、道路等はすべてこれことごとく軍需と結びつく可能性があることも私たちは心配しておるのでございます。また、特に日本といたしましては、技術援助に重点を注ぎ、東南アジア諸国からの留学生は主として技術留学生のほうに重点を置きまして、技術的留学生に対しましては思い切って友として援助し、かつて日本が朝鮮や中国等で植民地政策において犯したあやまちの償いといたしましても、東南アジア諸国の子弟等に対してできるだけの便宜と物心両面の援助を注ぎ、そして民族的偏見のないように日本国民を教育する、こういう点に力を注いでいただきたいのでございます。 　以上が日本社会党を代表いたしましての私の気持ちでございまして、この法案には遺憾ながら反対をせざるを得ないということでございます。

○高瀬委員長　これにて討論は終局いたしました。 　直ちに採決いたします。 　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○高瀬委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。 　おはかりいたします。 　ただいま議決いたしました本件に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　〔報告書は附録に掲載〕

○高瀬委員長　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十八分散会