科学技術振興対策特別委員会動力炉開発に関する小委員会 第2号

○菅野小委員長　これより動力炉開発に関する小委員会を開会いたします。 　動力炉開発に関する件について調査を進めます。 　本小委員会は、設置されてより、関係各方面より参考人を招致し意見を聴取するなど、わが国の動力炉開発のあり方について調査してまいったのでありますが、調査の経過について委員会に報告する小委員長報告要旨がまとまりました。

○岡小委員　私は小委員長の構想を体しましてその成文化に御協力を申し上げましたので、私が小委員長にかわってその案を朗読させていただきたいと思います。 　　　　動力炉開発に関する小委員長報告要旨 　　　　（案） 　本小委員会は昭和四十年五月十二日（第四十八回国会）に設置され、以来関係各分野及び学会等から参考人を招致し、その意見を求め、また関係団体（原子力産業会議、産業計画会議、電力中央研究所等）の公刊した資料、あるいは、原子力委員会の中間報告（動力炉開発の進め方について）、動力炉開発調査団の報告を参考として検討した結果、次のごとくわが国の動力炉開発のあり方に関する意見をとりまとめ本委員会に報告する。本報告に関してその具体的な推進方策および所要の予算措置については、原子力委員会はじめ政府が専門技術的な見地をも考慮し、責任をもつて措置すべきである。 　一、将来に予想される飛躍的なエネルギーの需要増加に対応するため、総合的エネルギー政策においては原子力発電の重要性を高く評価すべきである。 　また、その推進にあたつては、安全確保に特に留意すべきである。 　わが国における一九五八年から一九六三年までの年間平均経済成長率は一一・二％であり、これに対しエネルギー需要の伸びは年間平均一三・七％を示し、国民総生産に対するエネルギー需要の弾性値は一・二二という値を示している。これらの数値に対し、ラピー報告によれば、一九六〇年から一九六五年におけるヨーロッパ六カ国をもつて構成するＥＥＣ全体の経済成長率四・九％、エネルギーの年間需要増加率四・三％、弾性値〇・八八であり、わが国の数値がいかに大きいものであるかを知ることができる。また、将来の経済計画およびエネルギー計画については、経済審議会および総合エネルギー調査会においてそれぞれ検討中であるが、一応見送りになつた中期経済計画では次のごとく推算している。 　　年　次　　経　済エネルギー 　　　　　　　成長率　需要増加率　弾性値 　一九六三−六八　八・一％九・九％　一・二 　一九六八−七五　七・六％八・〇％　一・〇五 　一九七五−八五　六・一％六・〇％〇・九八 　したがつてこれをまかなうためには石炭換算で、 　一九六三年　　一億七、八〇〇万屯 　　　六八年　　二億八、六〇〇万屯 　　　七五年　　四億九、二〇〇万屯 　　　八五年　　八億八、〇〇〇万屯 　という巨大なエネルギー資源を必要としている。現在の情勢では、この経済計画の数値は若干スローダウンすることが予想されるが、現在における国民一人当りのエネルギー消費量が国際的にみて低位にある事情を考えると、エネルギー需要のいちじるしい増加は避けがたいとみてよかろう。しかもエネルギー需要における電力の需要の増加は極めて高く、一九六三−六八年の間で、年間一〇％程度の伸びが見こまれている。 　また、わが国における石油を中心とする輸入エネルギーの事情は次のようになるものと予測されている。 　　　　　　　　　　　　　総エネルギーのな 　年　次　　エネルギーの　かにおいて占める 　　　　　　輸入依存率　　石油の供給率 　一九六三　　五八・四　　五二・四 　　　六八　　七一・三　　六五・三 　　　七五　　八一・二　　七五・〇 　　　八五　　八八・九　　八一・四 　しかも一九六四年においては石油の八七％は中東に依存している状況である。 　エネルギーの安定供給を確保することは、エネルギー政策の大前提であり、ＥＥＣにおいてすら、その供給源の分散化を図り、六一年の中東石油依存度八五％を、サハラ、リビア、ナイジェリア等からの輸入にきりかえ、六四年度においては中東原油の輸入を七〇％台にきりさげているのである。ヨーロッパ諸国がエネルギー資源の確保のため集団的保障をすることのできる条件にあるのに対し、わが国はその現在および将来にわたりエネルギー事情はまつたく孤立無援の状態にあるといつても過言ではあるまい。 　このような事情から、また、今日における電力の火主水従の趨勢よりみたときわが国にとつては、燃料資源……原子力発電の緊要性はいよいよ大であるというべきであろう。 　また原子力発電を推進するにあたつては、原爆被災国であるわが国の国民感情をも充分考慮し、原子力委員会、ならびに政府は、施設の安全確保については、引き続き万全の措置を講ずるとともに安全性確保に必要な研究を促進すべきである。 　二、エネルギー政策としては供給の安定とコストの適正化は必須の条件である。しこうして石油の現状をかんがみるとき、この条件を満たすためには、動力炉の自主的開発を推進することが当面の課題であろう。 　われわれは各国のメーカーの声として、しばしば驚くほど低廉なコストを聞かされ、またその文献を送られる。しかし、いずれの国にしてもこのように安いコストで原子力発電を行ない得るまでには、国としても大きな研究開発の努力と資金の投入があったことを忘れてはなるまい。 　たとえば、現在各国においても、もっとも新しい実用炉として建設されつつあるものについて見ると、次のとおり推定されている。 　　国　　名　炉　型 　ア　メ　リ　カ　　ＰＷＲ 　　　　　　　　　　ＢＷＲ 　イ　ギ　リ　ス　　ＡＧＲ 　　　　　　　　　　　　Ｗ 　カ　　ナ　　ダ　　ＣＡＮＤＵ−Ｈ二・一二 　　　　　　　　　　　　Ｐ 　フ　ラ　ン　ス　　ＥＬ１４　　　　不　明 　　発電コスト（円／ＫＷＨ） 　　　一・八〇 　　　一・四四 　　　一・九二 　研究開発費（巨額と推定されるが軍事費から分離しがたい） 　　　五〇〇億円 　　　八〇〇億円 　　　二一〇億円 　原型炉建設費 　　八五〇億円 　　六〇〇億円 　　　九〇億円 　　二九〇億円 　　一五〇億円 　右のうち、アメリカのＰＷＲはコネチカットヤンキー、ＢＷＲはオイスタークリーク、イギリスのＡＧＲはダンヂネスＢ、カナダはダグラス・ポイントの発電コストを取った。また、研究開発費については、アメリカは不明確であるが、一説には約五四〇〇億円（十五億ドル）といわれており、原型炉建設費についてはインディアンポイント、ドレスデン等の数基の原型炉の建設費の合計を計上した。イギリス、フランスは黒鉛減速ガス冷却炉の基礎技術の上にたつもので、実質的な研究開発費はさらに巨額なものと推定され、しかも研究開発の資金は、ほとんど国が支出しているのである。 　原子力発電を行なうにあたって、各国で低廉なコストで原子力発電ができたとして、これを無計画に自主性を捨てて安易に導入するようなことがあれば、石油産業の現状をそのまま原子力にもちこむこととなり、日本を各国の動力炉メーカーの市場として提供することとなる可能性をはらんでいる。これは長期にわたるエネルギーの供給の安定性を確保する観点からみるとき、けっして望ましいこととはいえないであろう。 　発電コストについても同様のことがい、えるはずである。すなわち、経済性の確立は、国情に適した動力炉が国産化されたときにはじめて可能となるものである。かつて、〇・六ペンス（二円五〇銭弱）で発電ができるというヒントン卿の示唆にもとづいて東海村にコールダーホール改良型炉を建設した。これについては当委員会においても多くの批判が行なわれたのであるが、この動力炉は工期が一年余も遅れ、建設費も一〇〇億円近く上回り、その発電コストも伝えられるところではキロワット時当り六円余になったという。いまさらその責任を問わんとするものではないが、このことは、わが国の今後の原子力発電政策等にとってはこよなき教訓である。 　わが国と同じく占領軍の制約のもと、十年の遅れをもって原子力開発利用に着手した西ドイツにおいては、在来型導入炉の国産化を急ぐ一方、ドイツ独自の動力炉の開発にも努力を傾けている。ドイツ原子力委員会はその原子力開発五カ年計画のなかで、新型転換炉の開発を中期開発計画として、増殖炉の開発を長期開発計画としてとりあげ、これらにおいては国家がきわめて大きな役割を果すこととしている。特にドイツの原子力技術の水準を向上させる見地から、各種の炉型（新型転換炉六種、高速増殖炉二種）を並行的に開発し、それぞれに対し連邦および州は積極的に助成しており、また原子力産業界もたんに当面の利益のみを追求することなく、長期的な立場から動力炉開発に意欲的に取り組んでいる。このように動力炉開発において官民が有機的に協力し、その実をあげていることは注目に値する。このように動力炉の開発を進めている各国はおおむね長期の展望に立つ計画を樹立し、すべての関連分野の研究開発を正しく評価しつつ、その計画を推進していることは、動力炉開発調査団の報告に徴してもあきらかである。原子力発電の本命は高速増殖炉であり、高速増殖炉の開発の前には、ぜひとも実証炉から一歩前進した新型転換炉の開発がとりあげられ国内技術の造成と、国内における核燃料サイクルの確立をはかる、一貫性のある自主的開発計画を策定する必要がある。要するに動力炉開発は常に連続性をもつて発展すべきであり、かりそめにも無計画であったり、いたずらに外国炉の導入に依存しては、長期計画の策定などできるものではない。 　このような諸外国における開発計画ならびにその推進の方策にかんがみても、わが国においても、高次の国家的利益から動力炉を自主的に開発する方針をもつて対処すべきことを強調するものである。 　三、動力炉の本命たる高速増殖炉は、一九八〇年代には実用化を見んとしている。したがって、わが国の自主的開発計画もこれを最終目標とし、核燃料政策上一貫した長期計画を策定すべきである。その前進拠点としての新型転換炉は一九七五年に実用化し得る目途のもとにその開発にとりくむべきであり、自主的な燃料サイクルの確立に意をもちうべきである。 　ことに資源の乏しいわが国にとっては、原子力発電の有利性を最高限に発揮させるためには、核燃料の安定供給と効率的利用をはかることが必要であり、燃料サイクルを自から確立することにつとめねばならぬ。したがつて核燃料入手の多様化をはかるとともに、その有効利用に意を用い、かつ、再処理事業を確立し、再処理の結果抽出されるプルトニウム、減損ウランなどの利用を含め総合的、かつ効果的に核燃料を活用し得る燃料体系を国内にもたなくてはならない。アメリカは一九六九年には委託濃縮友開始し、一九七三年には特殊核物質が完全に民有化され、いわゆるシングル・パッケージ・フューエルサービスの名のもとに、民間業者が一切燃料の供給から再処理までを含めて、軽水炉の導入者にサービスすることが可能となるといわれている。この方式を前提とし、またこれに依存してはわが国における燃料サイクルの確立および、動力炉開発計画の自主的確立が失われてしまうことは明らかである。したがつて、わが国における特殊核物質の民有化の実施にあたつては慎重な配慮のもとにこれを行なうべきであり、また、ウランの有効利用の面で不利な濃縮ウラン一辺倒の現在の軽水炉導入の傾向は、将来計画の枠内で調整される必要があろう。ウラン資源はもとよりエネルギー資源に乏しいわが国としては、高速増殖炉が完成し、真に核燃料問題が解決しうる時点までの期間において前述のごとく国内で核燃料サイクルを確立するために必要なしかも、将来のウラン・コストの上昇等に対処しうる新型転換炉を早期に開発することが緊要と考える。したがってこの機会に、日本として天然ウラン重水炉に対して積極的な関心を示すべきである。同時にウランもようやく売手市場の傾向を示しつつあることにかんがみ、日本としても国内はもとより海外における探鉱、製錬に関する技術協力、あるいは海外のウラン資源の長期確保についても、その対策を早期に検討する必要があろう。 　いずれにしても動力炉の開発方針は核燃料政策からみても連続的なものとすべきであり、一貫性をもたねばならぬ。したがって真剣に新型転換炉ととりくみこれを踏まえて高速増殖炉の実用化に進むべきである。 　四、動力炉の開発はひとり将来のエネルギー政策にとって緊要であるのみならず、わが国の科学政策の重要な一環である。このため理論的、基礎的研究体制の充実と整備を期すべきである。 　開発プロジェクトを支え、これを発展させるための支柱として基礎的研究体制が整備され、ここに若い意欲に充ちた研究者が集結して新らしい科学の分野、原子力にいどむことは、国の科学政策の推進においてもっとも重要視されねばならぬ。むしろ湯川博士、朝永博士を継ぐ若き世代をそだてることは、国の責任であり、またわれわれはこれらの世代の有する潜在的な可能性に対し、信頼と期待をもつている。 　現在の日本原子力研究所は世界でもつとも多くの炉をもつ研究所のひとつであるが、その人員は炉の数の割には少ないと思える。国が基礎的研究体制をととのえるとすれば、原研のもつ若干の施設はこれを大学を中心とする基礎研究の用に移し、また共用に供することも可能なはずである。現在も原研は大学の利用の道をひらいているが、しかし現状ではけっして十分ではない。したがって、理論的、基礎的研究の充実をはかるための体制を確立し、その推進をはかり、原研はその成果にも常に関心を払いながら研究開発のプロジェクトをととのえ、動力炉開発にあたるべきである。もちろん理論的研究の分野においては自由領域もあるのであるから、この点に関しても予算的に考慮されねばならぬ。躍進する近代科学においては、その専門分野がますます細分化され、しかもそれぞれの分野における研究はさらに深められている。一方こうした研究の成果は正しく評価され、これが研究開発の基礎的データーとして生かされねばならぬ。こうして近代科学の有機的結合を阻む要因は、つとめて排除さるべきであり、同時に原研の運営においてもプロジェクトを細分化し、それぞれの分野における成果を正しく評価し、これを総合しつつ、推進する体制をととのえなければならぬ。 　五　動力炉の研究開発は原子力研究所の重要なる任務の一つである。しかしながら動力炉開発の重要性に鑑み、場合によっては所要の体制を整備し、同時に国内の関係企業もまたそれぞれ任務を分担し緊密な有機的協力体制を固めることを考慮すべきである。 　もちろん、国はそのための長期的計画を策定し、これに対し責任ある予算措置を講ずることを要望する。 　動力炉の開発は四項に述べたごとく、わが国の科学政策の一環として取りあげられ、理論的基礎的研究の水準を高めるとともに、民間企業における科学技術水準の向上のためにも大きな効果を期待すべきである。 　今日まで日本の原子力産業界はかなりの費用を投じて研究、開発の努力をつづけてきた。その研究投資総額は約二四五億円、これに対し受注総額は四二〇億円程度と推定される。しかし、動力炉のごとき長期にわたる研究開発を必要とし、また、かなりのリスクをおかさねばならない高度の新分野において、その工業的開発を産業界のみに委ねることは、それ自体無理である。もともとわが国の研究投資は他の先進国とは逆に民間の研究投資が政府のそれの倍額に達している状態である。しかも、原子力のような大きな技術的危険をともなう分野における開発を自主的に行ないうる状態に日本の産業界が達していないことは当然のことであり、強力な政府の補助、育成によって、はじめて先進国に追いつくことができるのである。 　　主要国における研究投資額に占める政府予算の割合 　国名　研究費　政府支出分　割合　調査 　　　　（億円）　（億円）　％　　年度 　米国　六二・二〇〇　四〇・八〇〇　六五　一九一六三 　英国　六・三四〇　三・八五〇　六一　一九六一 　フランス　三・一〇〇　　二・三〇〇　　七四　一九六二 　西ドイツ　四・九〇〇　二・八〇〇　五七　一九六二 　日本　　　三・二一一　九六〇　三〇　一九六三 　　（注）　西ドイツは連邦政府と州政府予算の合計額 　同様のことは電力企業の立場からもいえるはずである。原子力発電を電力業者に委ねているわが国の場合、企業の経済的観点から非常な制約を受けて長期的な観点に立つ一貫性のある自主的開発にとって好ましくないような方向を取る危険もある。したがって、動力炉開発を国策として取り上げ、国の責任においてこれを推進し、かつ関連産業をも振興しその技術水準を高め健全な原子力発電の推進をはかるためにも、国の積極的援助は当然必要となろう。 　この点から日本原子力発電（株）の現状は必ずしも適切な運営が図られているといえないので、日本原子力発電株、電源開発（株）のあり方について検討を加え、動力炉の開発を積極的に推進することを考慮すべきであると考える。 　要するに、今日の段階においては、国が最終的責任をとる決意のもとに、民間業界も、研究開発を担当する原子力研究所も、開発を支える基礎的研究分野も一体となった協力体制を作るべきであり、これが原子力委員会に与えられた課題ともいうべきであろう。原子力委員会は原子力政策を企画し決定する権限をもつている。したがって、この権限のもとに衆知を集めて高速増殖炉および新型転換炉の開発プロジェクトを設定し必要な予算措置を講じ、その実施に当って、場合によつては新特殊法人の設立を考慮すべきである。 　しかしてその運営においても研究成果の正しい評価と、それに基づく進め方についても民主的に総合的に行なわなくてはなるまい。 　六、動力炉の自主的開発を進めるためには、国際協力の緊密化とともに、原子力委員会の運営を刷新しなくてはならない。 　第一項の説明においてもふれたように、各国とも動力炉の開発の発足にあたって、アメリカは軽水炉を、イギリスは天然ウラン、黒鉛減速ガス冷却型を、またカナダは天然ウラン、重水減速型とそれぞれ一定の炉型を定めて、今日までその研究開発につとめ、その結果、今日ではさらに多様な構造の動力炉が実用化の道を求めて開発されている。このような現状を見るとき、十年以上の遅れをもって発足したわが国としては、各国との協力関係を緊密にすることは当然である。しかし、協力は無批判な従属であり、追随であってはなるまい。国際協力のためには、みずからもある程度達成した成果を与えるなり、またその他の条件をみたして、つとめて対等に近い関係において協力を求めるべきである。日本に潜在する科学的能力は、それにふさわしい科学政策をもつてすれば、必らずこれを育てることができるものと、われわれは信じている。物乞い協力や、物真似国産ではなく、すでに西ドイツやインドが示しているようにわが国の科学者の創意、工夫を育成し、活用しつつ自主的協力につとめるべきである。 　また、核燃料物質の入手等につき国際原子力機関を活用することも考慮さるべきことである。ウラン資源に乏しいわが国としては、機関のこの面に関する積極的な活動を期待することは、きわめて有意義であると考える。 　原子力委員会の運営においてしばしば原子力委員会が十分その機能を発揮できぬうらみがあるといわれている。そして、原子力委員会への批難は、国の科学技術政策そのものに対する批判であると考えられる。われわれは平和目的のためにのみ原子力開発を行なっている国々、たとえばカナダ、インド、西ドイツ等において各国の原子力委員会の意見が政府をうごかし、その国の原子力政策を大きく前進させてきた事例を、しばしば現地において見る機会をもつた。この機会に原子力委員会に要望したいことはその運営を刷新し、さきに述べたごとく動力炉の 　開発について新型転換炉から高速増殖炉にむかつて、一貫した長期計画をすみやかに策定すべきであり、政府は閣議決定等必要な措置を講じ政府の開発方針を確立せしめるべきである。国会はそれにともなう予算的措置等についても党派をこえて協力することにやぶさかではないであろう。以上、小委員長にかわって朗読いたしました。

○菅野小委員長　ただいま岡小委員より御説明いたしました要旨で委員会に対して小委員長報告をいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○菅野小委員長　御異議なしと認めます。よってさよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十五分散会