議院運営委員会 第5号

○坪川委員長　これより会議を開きます。 　この際、内閣提出予定議案等について、内閣官房長官から説明を聴取いたします。橋本内閣官房長官。

○橋本政府委員　今第五十回国会に提出済み並びに提出予定法律案等について御説明申し上げます。種々お世話になりまして、心から御礼申し上げます。 　すでに提出済みのものは、日韓関係条約一件、並びに法案三件であります。条約は、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約が一つ、協定が四つありますが、その一つは、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定、次が財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定、三番目が、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定、四番目が、文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定、それから紛争の解決に関する交換公文が一つ。以上、条約等一件として提出をいたしております。 　なお、法案としましては、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法案、次が財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律案、三番目が、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条１の漁業に関する水域の設定に関する法律案、以上が提出済みのものでございます。 　なお、今後提案を予定いたしておりますものが、給与関係が四件、一つは、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、次が防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、次が裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、次が検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案。なお、御承知のように保険三法の答申が出ましたので、これが法律の一部改正を必要といたしますので、目下法律案を検討中でありますが、健康保険法の一部を改正する法律案、日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案、船員保険法の一部を改正する法律案。以上のほかに、提出について検討中のものが五件程度あります。これらについては、いずれお願いする時期があるやに考えておりますので、御了承を願います。 　以上であります。

○坪川委員長　ただいま官房長官御説明に相なりましたとおりでございますが、これらに関連いたしまして質疑の申し出がありますので、順次これを許したいと思います。

○中嶋（英）委員　日韓関係の条約等一件、法案三件については提出済みのようでありますが、今回の第五十回国会については、国民の大多数は、当面する災害の対策、それから給与の問題、そして経済不況の打開の問題等について、適切な施策が提出されるだろうということを期待しているわけであります。いま、これを拝見しますと、当面の経済不況等については、政府の独断で証券業界等にてこ入れをしているのはわれわれも見ておるわけですけれども、実質的に中小企業対策とか、あるいは物価抑制の対策とか、そういうものについて法案等の準備が全然ないように感ずるのですが、その他検討中が五件といいますが、この五件の中には物価抑制政策とか、あるいは経済不況打開の適切な施策を盛り込んだ法案等の準備が入っているのかどらか、その点をまず伺いたいと思います。

○橋本政府委員　補正予算関係のお話が中心になるようでありますが、もちろんこの国会中で、政府といたしましては、広範囲にわたった災害対策に必要な補正予算、及び人事院勧告に伴う、これは法律案も出てまいりまするが、補正予算、あるいはこれは財政計画の中に入ると思いますが、ただいま中嶋さんのおっしゃったような予算措置が必要となるかどうか、あるいは予算措置、法律によらずして、政府が行政措置で可能な問題もあり得ると思います。さような意味で、実はできるだけ早くこれら補正予算並びに必要があればこれに関連する法案等を準備いたすつもりで今日まで努力をいたしてまいっておりますが、御承知のように、最近の経済界は六、七、入と非常な不況下にあります。これは個人税収、法人税収等が非常に減収の状態が出ております。しかも、その後における政府のとりました諸施策、これは二千百億円の追加投融資あるいは中小企業に対する貸し出しワクの緩和等の措置によって、最近九月の下旬から多少経済界は上向きになってきております。そういう状態から考えまして、たとえば人事院勧告にいたしましても、政府としては最善の努力を尽くしてこれが対策を講じたい。そういうためには、最もよい時点における数字を基礎にして、将来の財政計画等を考えて、そこで最善の努力を尽くすという意味で、最も悪い時点、たとえば七月、八月というような時点を基礎にして補正予算を組むということは、なかなか財源等においても困難がある。そういう意味で、できるだけよき時点を考慮いたしますと、補正予算の額を決定するにつきましては、なおもう少し時間を要する。したがって、いま政府としては、皆さんの強い御要望に従って、なるべく早い機会に出したいとは考えておりますが、これらの点を考慮いたしますと、やはり十一月の中旬になるのではなかろうか、それには政府としては最善の努力を尽くして、よき結果を得たものを出したいというような考え方で、目下努力をいたしております。それに関する法案が必要かどうか、たとえば災害等につきましても、単に予算だけで済む性質のものかどうか、これらも目下検討を加えておりまするが、なお、緊急の事態に必要な災害復旧等の予算は、いま予備費が三百九十億というものがありますので、それをもってやってまいりますれば、当分の間いわゆる緊急復旧には悪い影響を与えることはない、順調にこれを進めることができる、かような基礎もありますので、十一月中旬になりましても、皆さんに御迷惑をかけるような事態は出てこないであろう。そうして積極的な補正予算を組みたい、かように考えておるような次第であります。

○中嶋（英）委員　いま質問の中で、経済不況の問題を取り上げたわけですが、よく予算関係法律案ということばをわれわれ使っているのですけれども、予算を組んでそれを執行するための法律という考え方が多いわけです。同時に、法律で、中小企業対策などは抜本的にこうあらねばならないというものを、国会として政府から提案されたものを決定して、それを生かすためにこの予算を組むという場合もあるだろうと思うし、一国会の中で、まず補正予算を緊急のものを出して、いま官房長官が考えられているような予算を次に追加して出すということも決して不可能でないわけです。予備費があるということですが、それは天災地変というものはないことをわれわれも祈っておるわけですけれども、祈っておっても起きるときは起きるわけですから、もし災害が続いた、場合には、予備費がからになるということもあり得るわけで、予備費に手をつけたときには、当然その補正予算というものを緊急に埋めるためにつくっておくということが大事だろうと思う。そういう点の御配慮はどうなるのか。 　それから今度中小企業の問題について、貸し出しワクの増とか、あるいは金利の問題等にお触れになりましたけれども、政府関係の資金を中心とする金融機関、たとえば中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等は、世上では金がだぶついている、余っているのだということが流れている。事実余っているらしい。窓口に行ってみると、銀行が貸すのと同じように、何かほしいというものを値切ることが職務のように、あるいはたてまえでは三年でも五年でも分割ができるのを、それを少しでも短くする、短くすることが何か窓口の腕のようなことがあって、事実上政府資金の中小企業金融公庫その他の機能というものが、中小企業者がいま困っているのに対して、救済の役割りを、みずからその力を少なくしている。こういう傾向等も止まれているので、やはり貸し出しワクをふやしたというだけで政府が腕を組まないで、もっと効率的にこれが中小企業に行き渡って当面の経済危機を打開するような立法指貫等が考えられていいのじゃないか。その点がいまの御答弁では全然触れられていない。同時に、物価抑制の問題については、大臣の見解表明その他等があるだけで、抑制のための施策というものをこの国会で出すというようなことが全然ないのかどうなのか、いわゆる物価抑制をする意欲がないのかどうか、こういう点についても御見解を伺っておきたい。

○橋本政府委員　第一段の中小企業関係の問題ですが、御承知のように、せんだっても政府としては、行政指導として、中小企業関係団体に対する貸し出し利子の引き下げ等については、これが勧説をいたしまして、ある程度のものは見ておるようなわけで一あります。このほうは特に法律的に規定されるのではなくして、いわゆる各行それぞれの判断、もちろんこれは政府もこれに対して行政的な努力を必要といたしますけれども、特に法律を基礎としてできておりませんので、その点については、従来政府としては金利いわゆる貸し出し利率の引き下げ等については努力を払ってまいっております。金利の問題、たとえば預金金利ですが、これは銀行等が自主的に行なうものでありますけれども、しかし、その金利なるものは、郵便貯金とか、そういうような政府関係の預金の利子の場合に、これは政府が法律もしくは政令等の改正によって行なうことになっておりますので、この関係等は、もし金利を引き下げる必要があれば、そういう点が出てまいろうと思いますけれども、いわゆる中小企業金融の主たる関係機関等は、貸し出し利率の引き下げ等については、必ずしも法律によるものではなくして、もちろん自主的調整が原則でありますが、政府が諸般の事情を考慮して、これらに十分な善処を要望する機会はあり、かつまた従来もやってまいっております。ただ、政府が、そういう場合におきまして、もし相当金融梗塞等の事実が起きれば、いわゆる金融のワクを投融資等をもって処置をするという場合が臨時に行なわれる。ただし、それに対して資本金額を政府の資金によって埋めるような場合、あるいは増大するような場合、予算措置が必要になってくるわけであります。以上のようなことで、もちろん、これは法律等によりまして、こういう特殊の近代化のためにはこういう金利を設定すべしということが現在できております。そのワクも予算において段畑をされておるわけでありますが、最近におけるいわゆる中小企業の近代化といいますか、構造の改善等によって、なお従来法律的に制定しております内容以上にわたる必要がある場合は、当然法律を必要といたしますが、今日の状態では、そのような根本的な施策を必要とすれば、次の通常国会に待つほうが妥当であろう。とりあえずはこの秋から年末にかけての措置を行政的に考えていきたい、かように考えております。 　第二の問題ですが、物価抑制に関することは、おっしゃるとおり、国民生活を守るということは当然政府の責任であり、またなすべき政治的義務でもありますので、政府は諸般のことについて最善の努力をいたしております。たとえば国鉄運賃の値上げ等は、もし行なうとすれば法律措置によらざるを得ない。米価の問題は、これは御承知のような方法によって、法律によらざる手段で皆さんの御意見を十分反映して行なわれるのでありますけれども、そのような法律をもって物価に影響のあるものにつきましては、当然これは国会の御承認を得なければなりませんが、いまの社会情勢から見て、政府としては、できるだけ物価安定への方向をたどってまいりたい。そのためには最善の努力をいたしてまいる所存でありますが、これもまた、はたして一切がっさいこれをとめることがいいのか、あるいはもちろん前段としては、経営費の合理化あるいは節約等によって、まずある程度の資金を生み出し、どうしても不可能な場合において、国民各位あるいは国会各位の御了解を得て、そうして値上げを考えていく。それにしても、いまなお今日の時点では最終的なことを決定すべき事態に至っておらない、目下関係省に命じてこれらの問題を検討しておるという段階であります。そういう方針で、物価抑制政策についても政府としては全力を尽くしてやってまいりたい、かように考えておることを御了承願いたいと思います。

○中嶋（英）委員　物価問題ですが、上げる場合には、確かに法律改正その他が必要だろうと思うのです。ところが、いまのお話でもわかるように、上がるだろう、それを押えるのだというだけであって、抑制策というものは、やはり物価を下げるというような積極的な対策をしていくことが必要だと思うのです。だから、上げるときには考えよう、じやなくて、逆に下げていく。たとえば流通機構の問題等にメスを入れて、いまの市場の問題等についてもメスを加えていく。そういう積極的なものを出しておかないと、結局はじりじり上がる、その上がるテンポをちょっとチェックするだけが政府の方針で、これは決して物価抑制策にならない。むしろ、積極的に下げていくという意欲的なものを、国民はこの第五十回国会で政府から出されるであろうということを期待しておると思います。積極的に下げていくんだというそのバランスの中でぼくは安定がくると思う。軒並みに少しずつ上がっていくのでは抑制にならぬと思う。その点いかがです。

○橋本政府委員　物価を基本的に規制するためには、下がるものも考えていくべきであろう、御意見のとおりであります。ただ、今日あるいは可能なこととして考えて——これは、はたして可能かどうか疑問がありますけれども、ある品目について最高値というものを考えてまいりますと、これはややもすれば、結局はそれにしわ寄せをしてしまいまして、ある意味においては、かえって物価高の原因をつくる場合もあり得るし、ことに同じ品種にいたしましても、製造機構あるいは製造能力等からいって、同じ品目が必ずしも同じ価格では販売されない、あるいは生産し得ない、かような状態のあるのがいわゆる自由主義経済の特色でもあります。さような意味で、政府としては、いわゆる物価統制式なものにいくことは必ずしも物価の抑制にはならない。それよりも、より以上構造改善等によって、あるいは近代化等によって、それらが自由競争の間に値下げをしていく。しかしながら、いま中嶋さんがおっしゃったような面が必ずしもないわけではありません。しかしながら、これを法律をもって抑制するか、あるいは行政的な指導によって、できるだけ安く下がるべきものに対してこれを下げていくという方針をとるか、これはいろいろの議論があろうと思いますが、政府としては、いわゆる法律によって最高価格をきめるという考え方よりも、産業自体の構造の近代化、あるいは行政等の指導によって、自由競争の中に安いものを、質的にもいいものをつくっていくという体制で進みたい、かように考えておるわけであります。

○中嶋（英）委員　今度の第五十国会は、非常に異例ともいうべき経済危機の情勢の中で、しかもそこに災害が加わった、あるいは給与問題も検討しなければならぬ、こういう問題をわれわれは重視しておるわけであります。こういう点が一日も早く国民に届くような法案の整備、提出を急いでいただきたい。それと並行して政府提案の諸案件についてわれわれも審議を進めることについてはやぶさかではない。こう考えておりますので、その点を、先ほど予算についても、十一月中旬が最もよき時期というのですけれども、やはり早くやるということ。われわれは願うものではないし、ないことを願っておるのだけれども、もし緊急の災害等があった場合、予備費がございませんという国会、政府であってはならないと思う。

○久野委員　災害費の扱いのことで、ちょっと官房長官にお尋ねしたいのでございますが、災害復旧については、御承知のとおり、原形復旧あるいは災等関連事業とか、いろいろのものがからんでくるわけですが、この予備金支出だけが応急的な措置ではないわけでございまして、これとは別個に応急融資の措置も講ぜられるわけです。それには相当額の融資措置が私は講ぜられるだろうと思います。そうしてしかるべく予算措置が講ぜられたときに、これは短期債等のこともありますから、この資金を返していくということが、従来災害の場合には措置として行なわれておるわけなんですが、そういう応急融資については、どの程度の金額の措置が講ぜられておるのか、お伺いいたしたい。

○橋本政府委員　皆さん御承知のとおりに、災害復旧の原則は、原形にとどまるだけではない、将来に備えて、原形復旧プラスアルファで災害復旧工事というものは行なうことに方針が——これは法律ではありませんけれども、その方針を政府はかねてから決定をいたしております。したがって、この応急復旧というものは、ももろん予備費でこれを行なうことができます。しかし、政府が近い機会に災害に関する補正予算を組もうというものは、この応急復旧にプラスアルファという本格的な復旧を意味しておるのであります。したがって、災害復旧のための必要な三百九十億という予備費があるからそれでよろしいのではなくて、当然この国会の後半において災害復旧に関するいわゆる補正予算が出てまいりますので、したがって、予備費を使ってしまってから補正予算を組むという考え方ではもちろんないということは御了承願いたいし、なお、災害復旧関連事業等がありますので、当然補正予算を組む必要があり、その場合は、将来二度と起こらざることを希望しての原形復旧プラスアルファという形でしっかりしたものをつくっていきたい、こういう念願を持っておるわけであります。

○久野委員　私がお尋ねいたしましたのは、もう一点あるのでございますが、それは予算措置が講ぜられるまでの間、暫定的に金融指貫が講ぜられるわけなんです。それで、その金融措置というものの手当てをすることによって、やはり被災者の皆さんの心が安まるような、民心安定というたてまえからこういう措置が講ぜられるわけでありますから、そうした応急融資の指貫については万遺漏なきを期さなければならぬわけでありますが、それらの措置は十分尽くされておるかどうか、金額にしてどの程度出されておるのか、そういうことを私はいまお伺いしたわけです。

○橋本政府委員　いま久野委員からの御質問でありますが、金額自体は、私数字をつまびらかにはいたしておりません。ただ、いわゆる災害復旧等に金融措置をつける場合は、国の事業の場合はその必要はありません。県の場合は、足らざるところを臨時起債を認めるという方針があるわけであります。なお、団体営の場合は、これに対して政府が金融措置をつける、かような仕組みになっておるわけであります。ことに団体営的なものになりますと、まず国の復旧等との関連もありますので、それらを具体的につまびらかにするという必要がありますために多少おくれておるようでありますが、しかしながら、今後の復旧には差しつかえない程度に十分にその点を考慮して関係当局は指導をやっておることを御了解願いたいと思います。

○久野委員　いま予算措置その他の措置については官房長官からお話を伺ったわけなんですが、災害費の査定ということも相当時間を要することは、従来の慣例からいきまして、私たちは理解できるわけです。そこで、この査定の作業が終わり、それを基礎にして補正予算の基礎額を算定される、そういうように私たちは理解しておるわけでありますが、そういうことでございましょうか。

○橋本政府委員　そのとおりであります。

○伊能委員　ただいま橋本官房長官から、今第五十国会に際しての政府の、条約、法律案、その他関係の給与、災害あるいは物価抑制政策等に関する予算その他の政策についてのお話があり、同僚の中嶋理事、久野理事からもそれに関するお尋ねがあったわけでありますが、私ども自由民主党の与党理事といたしましては、当面の日韓問題について、政府から、ただいま官房長官が御説明のように、きわめて明確な方針の御開陳もございましたので、この機会にわれわれとしては、一日も早く当面の日韓関係条約、法律案等の御審議をお願いしたい、そういう趣旨から、すでに理事会等においてもお話し合いがありましたが、この機会に、各党の御意見をひとつお聞かせをいただいて、政府にその考え方も十分にお聞きをいただきたい、かように考えますので、わが党としては、すでに政府からかくのごとく提案された以上、これを一日も早く審議の軌道に乗せる。もちろん昨日の本会議において、総理大臣、外務大臣から日韓関係に関する趣旨の説明、ことに外務大臣からは、本案件に関する趣旨を御説明いたしますということで、詳細な御説明もあったわけでありますが、重要な法律案、条約でありますので、さらにこれを本会議の場において趣旨説明をするというような点等をあわせ考慮して、ひとつできるだけ早い機会に私どもとしては本案の審議を尽くしたい。どういうような形でやるかというような問題等も、当方としてもいろいろ検討いたしておりますが、当面各党の御意見を伺った上で、最終の決定は今後検討するわけでございますが、さしあたり、できるだけ早くやる意味においては、他会派に支障がなければ、それぞれ当該委員会へまずこれを付託するというようなことが、一番審議を促進する考え方ではないか、かようにも考えておる次第でございます。この点についての各党の御意見をできれば拝聴したい、かように考えております。

○柳田委員　ただいまのは、官房長官に伊能さんが御質問されるのかと思ったら、各党の意見も拝聴したいということでありますが、きょうは、官房長官を呼ぶ予定がきのうの理事会ではっきりきまっておるので、きょうは、官房長官としては政府の大番頭として、今度の日韓会談等で政府は急がれるだろうが、ほかの法律案もあるから、いつごろにはどういう法律案を出すかというようなことを聞くということは、われわれやぶさかではない。しかし、きょうはそういうことを官房長官を呼んで聞くのであって、特に自民党さんとしては、いま伊能さんから言われたようなことは、それはせかれることはわかるけれども、きょうの議院運営委員会の持たれた趣旨ではないので、また別途の機会に各党とも大いに議論したいと思います。 　そこで、ちょっと官房長官にそういう意味でお尋ねしますが、給与関係の法律案四件、これはいつごろ御提出の御予定ですか。

○橋本政府委員　これは御承知のように、補正予算も、人事院勧告に基づく実施がきまると、その内容がきまってまいりますので、急がせておりますけれども、特に社会党さんなり、民社党さん、公明党さん、そのほか自民党からも、人事院の勧告を急げということを言われておるので、努力はいたしております。

○柳田委員　努力中ということはわかるのですが、人事院勧告はいつごろでございましたか。

○橋本政府委員　先ほど申しましたように、なるほど人事院勧告は八月に出されたわけでありますけれども、八月の時点でものを考えますと、財源を出すことに非常な苦労をしております。御承知のように一番悪い時点であります。その後、政府の措置によって経済界も多少立ち直りを見せてまいりましたので、なるべくいい時点でいい実施をいたしたいという努力のためにおくれておることを御了承願います。

○柳田委員　そうしますと、政府は再三にわたって人事院勧告は尊重するというが、この尊重するという意味も、ずいぶん歴代内閣で変わってきております。たとえば、尊重すると言いながら、予算の関係だとかなんとかということで、はなはだしきときは尊重されなかったことがある。池田内閣になってからは、比較的尊重というか、五月実施を十月にずらされたことはありましたが、勧告のとおりおやりになった。特に池田内閣末期は、十月をさらに繰り上げられて九月ということもあったわけです。そういうことで、尊重ということは、あの勧告にあるように、勧告そのものをそのまま国会に出すというのも尊重の一つ、それから、時期も勧告の時期そのまま出すということも尊重の一つである。ただ、従来の実績上、人事院勧告そのもの十割を人事院勧告の時期に出されたということはないのですね。少しずつずれておる。はなはだしきはもっと多くずれたこともある。だから、もうすでに二ヵ月ほど前に勧告は出ておるのですから、勧告を尊重するというたびたびの御声明ですから、勧告どおりの実施をされるのですか。そして時期は正月にさかのぼっておやりになるのですか。そういうところはもうきまっておると思うのです。それはどうですか。

○橋本政府委員　柳田さんの御質問の趣旨はよくわかるのでありますけれども、御承知のように、本年度の一般会計すらも、いわゆる歳入が相当大幅の減収になっておるような状態で、国家を動かす予算の根幹ですらも、今度は一応公債でまかなわさるを得たい、こういうまことに残念な状態になっております。それがために、政府としてはいろいろ景気回復の掛継をとりつつあるわけですが、思うようにまいっておりません。さような次第で、総理もきのうの所信表明の中で、人事院勧告を尊重する、こういうことのために最善の努力を払うという言い方をされて、その誠意はひとつ御理解を願いたいのですが、しからば、いま人事院勧告の二つの問題、率の問題並びに実施時期の問題をそのとおり尊重するというならいつ実施する考えか、こう申されますと、前段申し上げました国の財政状況等の点から、もちろんこれにとらわれて、原因から結果を生み出そうという考えではありませんけれども、しかし、そのような特別な本年度の状況から考えていろいろ苦心をしておる。そうしてできるだけいい時期を選ぶ。というのは、計数の出る時点を考えながら最善の努力をしたい、昼下鋭意検討中である、こう申し上げる以外に、残念ながらいまのところないのであります。

○柳田委員　われわれお互いに長年国会議員をやっておりますと、答弁の一字一字の発言内容よりも、大体言わんとするところはわかります。ずいぶん官房長官苦しいようですから、武士の情けできょうはこの辺でやめておきましょう。

○久野委員　先ほど来、社会党さんのお話を伺っておりますと、今国会は、災害対策、給与問題、経済不況対策、こういうものを含めた補正予算、財源措置、さらに法的な措置、こういうものが重要であるから、これらの指貫を急速に進めるべしという御意見のようでございます。今度の臨事国会にはこれらの要素が重要であることは、私も認めるにやぶさかではありませんが、しかし私たちは、日韓条約関係案件、これを処理することも一つの重要な意義であると思っておるのでございます。しかも、これらの案件はすでに国会へ提案をされておる。提案されてすでに十日有余になるのでございますが、この間、これらの案件をどう措置するかというような事柄につきましては、昨日の議運の理事会、きょうの理事会においても、われわれ自民党側からこの案件処理について早急に進むべしという意見は申し上げております。理事会においてそういう話は出なかったというお説でございますが、そういうことではないように私は記憶しておるのでございますが、ともかく……（「委員長、そんなことを言うのだったら……。」と呼ぶ者あり）私が発言中です。そのように、わがほうからきょうの理事会でもそのことを発言しまして、その問題をもあわせてきょうの議院運営委員会で各党が話し合おうということであったように私は記憶しておるのであります。 　そこで、私はお尋ねしたいことが一つあるのです。議長にお尋ねしたいと思いますが、これらの案件処理について、もう十日有余たっているのでありますが、議長としてはどうお考えになっておりますが、議長の御意見を伺いたい。 　　〔安宅委員「それはおかしいじゃないか。議長は答弁する必要はない。委員長、そんな間違った前提の質問を許可するのですか。」と呼び、その他発言する者あり〕

○坪川委員長　静粛に願います。

○船田議長　日韓関係の条約及び法案は、ただいまお話しのとおり、すでに政府から御提案になっておるのでございますから、議長といたしましては、なるべくすみやかに御審議を始めていただきたい、かように考えております。

○安宅委員　きのうの理事会で、きょうは橋本官房長官をお呼びして、どういう条約、どういう法案が出ておるか、あるいはまた出す予定か、その日程を聞いた上で、そういうことについてあらためてひとつ相談をしましょう、きょうは橋本さんを呼ぶ、それでその日程を聞く。そういうことがあったから、議運の委員会を開きましょうと、柳田理事が最後にはっきり話をして、そういうことですねということで別れたのですから、それ以上の問題を議題にして議長に御質問なさる、あるいはその他の討論をなさるということは差し控えてもらわなければ、これは理事会も何も困りますよ。はっきりしてください。

○伊能委員　私の発言から委員会が紛糾しまして、まことに恐縮でございまするが、昨日並びにきょうの理事会におけるいろいろな話し合いについては、本委員会において、これらの問題を正式に論議するということは、正確には確認し合いませんでした。したがって、私は、たまたま官房長官がここに御臨席になられたので、しかも、政府としては、これだけの案件を提出して、すみやかに審議をしてほしいという意見がありましたから、半面の問題だけ論議をしたのでは片手落ちです。したがって、全体をお聞きして、それでただいま柳田委員から、との問題はさらに今後検討しようということでありますから、すみやかに御検討をいただきたい、かように存じます。

○玉置委員　一つお願いだけ官房長官にしておきます。 　公務員給与その他につきまして、財源その他で非常に御苦労いただいておることはよくわかりますけれども、いまの御発言では、補正予算は十一月の中旬ごろになるのではないかというのでは、ちょっとおそ過ぎはしないか、こう思いますので、なるべくすみやかに提案できるようなお骨折りをなお一そうお願い申し上げたい、こう思います。

○久野委員　私は、委員長に希望申し上げておきたいのでございますが、もうすでに十日有余にわたって、これらの案件はまだ審議に入っていないのです。とにかく国会へ提出をされた案件については、これを早急に国会審議の場に乗せて、国民の前にこれを明らかにするということが、国会議員として当然のつとめであろうと思います。そういう意味から、これは本会議においても議論をされるわけでございますが、委員会においても、それぞれ論議を通じて国民の前にその主張を明らかにし、また、われわれといたしましては、一口も早くこの案件を処理していただきたい、こういう考え方に立っておるのでありますから、委員長においては、その措置を早急に講ぜられるように私は希望いたします。

○坪川委員長　承知いたしました。

○草野委員　ただいま議長さんから、日韓関係の条約並びに法律案に対しては、すでに提案されておることであるから、すみやかに審議されるようにという御意見がありました。自民党のほうからは、もとよりすみやかにしてもらいたい、民社さんもそういう御意見、社会党さんも、この案件を引き延ばししておるような印象を与えることをなさっておるとは夢にも思いません。したがって、審議を促進しておいでになると思いますから、そういう疑いを受けないように、われわれも今後努力いたしたいと思います。なるべく早い機会に、できることなら今週中にも目安をつけていただきたい、さように思うのです。ということは、重ねて申しますが、引き延ばしをやっておるというふうに考えられることは非常に遺憾でありますから、われわれは、審議に各党協力して努力しておるという形においてやりたい、さように思います。

○藤田（高）委員　私は、政府与党の皆さんの御発言を聞いておると、われわれ一般の議院運営委員としては非常に不自然に感ずるわけです。少なくとも会期決定にあたっては、ああいういきさつがあって、対立したまま決定された。しかし、従来の議運の理事会というものは、いま政府与党の皆さんから御発言のあったようなことについて、従来相談をしてきたと思うのですよ。それを、古参というか、筆頭の理事さんあたりが、えらいむきになって発言なさること自身が、私は何か党利党略的なものだと思う。そういうことでなくて、議会というものは、これは先生方には失礼な言い分だけれども、どうしてもそれは対立するとともあるかもしれぬけれども、いま御発言なさっておるようなことは、われわれ一般の議運の委員が言うのならまだしも、理事さんからおっしゃることは、私は、議運の正常な運営からいっても遠慮なさるべきではないかと思う。私どもは、もっと官房長官にもお聞きしたいことがあるのです。しかし、きようの議運は、大体先ほど言われたようなところでとどめようということだったから、われわれはむしろ遠慮しておるくらいです。ですから一方的に、段取りなしにこの議運で押しつけてものごとを進めるというような態度は、これは私は遠慮してもらいたい。

○玉置委員　柳田先生その他からいろいろお話を承りまして、私、鈴木さんにかわってお許しを得て出てきたわけでありますが、きょうはそういう議題じゃないということなので遠慮いたしますが、各党からいろいろ希望のような形で発言をされましたので、私のほうも一言、党の態度を述べまして委員長に要望しておきたい、こう思うのです。 　いずれにいたしましても、今度の国会は、公務員給与、災害対策あるいは不況対策、そういう問題についても十分御審議をいただくようにお願いをしておるわけでありますが、わけても日韓条約批准の案件を審議するのが国民の期待でもあると思いますので、私は、議運ですみやかに、入れものをどうするのか、特別委員会でやるのか、あるいはばらばらでやるのか、そういう入れものについてくらいはすみやかに御検討いただいて、話をしていただきたい。その上審議の過程で、いろいろ問題が難航することもあると思います。あるいはおくれることもあると思いますが、この点は、これまたいたし方ないことでありますが、そういう点についてすみやかに御検討いただきたい。ついでに、私のほうの希望を申し上げれば、やはり筋を通して、特別委員会でやるのが筋である、こういうように私たちは考えております。

○中嶋（英）委員　社会党は、どんな法案でも、審議の引き延ばしをことさらに考えておることは毛頭ありません。同時に、与党のほうでも、やはり国民が期待しておる資料その他の提出をサボって、逆に引き延ばすなどというようなことがないことと私は信頼しておりますので、きょうはひとつこの辺で……。

○田村（良）委員　理事の会合で議題をしぼって、官房長官を呼んで聞く程度で終わるということは、実は承知いたしておりませんでした。したがって、非常に話がおかしいからいろいろ発言するわけですが、これからは、まことに失礼ではございますが、われわれ理事でございませんから、何時間も何十分も待つ場合が多いのです。どういう話、どういう取引がどんなに行なわれておるか、実はよくわからない。そこで、議院運営委員会が開かれましたら、一応委員長としては議題を明示してもらいたい。そうでないと、非常に失礼にわたる発言があるかもしれません。ところが、議運の委員で、理事でも何でもない者は、議運が開かれたら、委員は委員として発言をするのは当然で、そういう人にはやかましく言ってみたり、あるいはこちらを向いて食いつかれてはかなわぬ。委員というものは先輩、後輩がないのですから、きさまら黙っておれというようなかっこうで、あまりおっかぶせるような御発言は、御遠慮願わなければならないし、同時に、言うだけのことは言わしていただきたい。それが議運ですよ。

○上村委員　いま田村委員も言われたように、私も理事ではございません、委員でございますが、とにかくそういうようなことで希望を申し上げておきます。 　それからなお、先ほど久野委員あるいは草野委員が言われたその点は、私きわめて同感でございまして、とにかく本会議で、要するに代表質問もあすから行なわれるわけで、審議に入るわけです。しかし、その後もできるだけ十分審議できるような段取りをどんどん進めていくということが必要だろう、こう思うわけであります。ひとつよろしくお願いいたします。

○坪川委員長　現時点における各党のそれぞれのお気持ち、よくわかりました。議長が御発言になりましたとおり、委員長といたしましても、この問題につきましては各党十分御審議願って、すみやかにその取り扱い等について話し合いの結論を出していただきたい、こう思っておりますので、各党御協力のほどをお願いいたします。 　　　　—————————————

○坪川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十五日午後二時から開会し、国務大臣の演説に対する質疑を行なうことになっております。 　また、次回の委員会は、同日午前十一時理事会、理事会散会後委員会を開会いたします。 　また、付言いたしますが、先ほどから議院運営委員会の審議のあり方について、いろいろ御要望のありました点は、委員長といたしましても十分配慮いたしまして、円満なる運営をしたいと思いますので、どうかよろしく御協力願います。本日は、これにて散会いたします。 　　午後零時三十八分散会