本会議 第4号

○議長（重宗雄三君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　これより本日の会議を開きます。 　この際、おはかりいたします。稲葉誠一君、和泉覚君から、裁判官弾劾裁判所裁判員を、栗原祐幸君、吉田忠三郎君から、同予備員を、 　後藤義隆君、伊藤顕道君、浅井亨君、辻武寿君から、裁判官訴追委員を、中尾辰義君、岩間正男君、林塩君から、同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。いずれも許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。よって、いずれも許可することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、 　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、 　裁判官訴追委員、同予備員、 　皇室経済会議予備議員、 　検察官適格審査会委員、同予備委員、 　北海道開発審議会委員、 　積雪寒冷単作地帯振興対策審議会委員、 　鉄道建設審議会委員、 　国土総合開発審議会委員、 　日本ユネスコ国内委員会委員、 　湿田単作地域農業改良促進対策審議会委員、 　飼料需給安定審議会委員、 　海岸砂地地帯農業振興対策審議会委員、 　離島振興対策審議会委員、 　中央青少年問題協議会委員、 　畑地農業改良促進対策審議会委員、 　首都圏整備審議会委員、 　国土開発縦貫自動車道建設審議会委員、 　東北開発審議会委員、 　台風常襲地帯対策審議会委員、 　九州地方開発審議会委員、 　四国地方開発審議会委員、 　北陸地方開発審議会委員、 　中国地方開発審議会委員、 　豪雪地帯対策審議会委員の選挙を行ないたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。

○亀井光君　各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名することとし、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員及び皇室経済会議予備議員の職務を行なう順序は、これを議長に一任することの動議を提出いたします。

○柳岡秋夫君　私はただいまの亀井君の動議に賛成いたします。

○議長（重宗雄三君）　亀井君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　よって議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を指名いたします。その氏名を参事に朗読させます。 　　　〔参事朗読〕 　　　　　─────・─────

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、 　国会法第三十九条但書の規定による議決に関する件（海外移住審議会委員、売春対策審議会委員、在外財産問題審議会委員、蚕糸業振興審議会委員、畜産物価格審議会委員及び甘味資源審議会委員）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　内閣から、海外移住審議会委員に、本院議員青柳秀夫君を、 　売春対策審議会委員に、衆議院議員松山千恵子君、本院議員柏原ヤス君、田中寿美君を、 　在外財産問題審議会委員に、本院議員青木一男君、大和与一君を、 　蚕糸業振興審議会委員に、衆議院議員小渕恵三君、本院議員鈴木強君、八木一郎君を、 　畜産物価格解議会委員に、衆議院議員伊東正義君、本院議員温水三郎君を、 　甘味資源審議会委員に、本院議員谷口慶吉君を任命することについて、本院の議決を求めてまいりました。 　いずれも、内閣申し出のとおり、各議員がこれらの委員につくことができると議決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、 　旧軍港市国有販産処理審議会委員の任命に関する件を議題とすることに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。内閣から、旧軍港市転換法第六条第四項の規定により、荒井誠一郎君、江澤省三君、櫛田光男君、田中治彦君、佃正弘君を旧軍港市国有財産処理審議会委員に任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。 　本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって同意することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、 　公正取引委員会委員の任命に関する件を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　内閣から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、梅田孝久君を公正取引委員会委員に任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。 　本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって同意することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　この際、おはかりいたします。本日、北村暢君外二名から、委員会審査省略要求書を付して、議員小林章君の議員辞職勧告に関する決議案が提出されました。 　本案は、発議者要求のとおり、委員会審査を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　少数と認めます。よって、本案の委員会審査は省略しないことに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、 　昭和四十年度一般会計補正予算（第１号）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長平島敏夫君。 　　　　〔平島敏夫君登壇、拍手〕

○平島敏夫君　ただいま議題となりました昭和四十年度一般会計補正予算（第１号）の委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　昭和四十年度補正予算（第１号）は、今春、国際通貨基金の増資が決定され、あわせて国際復興開発銀行も増資することになったのに伴い、これら両機関に対する追加出資に要する経費を計上いたしたものであり、これが財源といたしましては、日本銀行特別納付金及び外国為替資金からの受け入れ金を充てることといたしております。この結果、昭和四十年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも三兆六千七百九十六億円となります。 　予算委員会におきましては、七月三十一日、福田大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、八月七日、衆議院からの送付を待って、本日まで三日間にわたって、佐藤内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し、質疑を行ないました。 　まず、補正予算に直接関連する問題としましては、「最近ＩＭＦ体制の再検討が問題となっているが、わが国はこれに対しどのような態度で臨もうとしているのか、政府の方針を聞きたい。」との質疑に対し、政府から、「国際通貨機構の問題は、真剣な論議の対象となっているが、わが国としては、金の保有が少なく、金に直結するような新方式は不利であるので、わが国の利益とも合致するような方向で対処する必要がある。今秋のＩＭＦ総会までには、わが国としての基本的な考え方をきめたい」との答弁がありました。 　外交問題について申し上げますと、ベトナム問題について、「総理はベトナムの平和的解決に全面的な努力と協力を惜しまないと述べているが、紛争終結のために何らの努力もなされていないのではないか。真にベトナムの平和解決を願うならば、話し合いの条件をつくるために、具体的に、米国に対し、長期にわたる北爆停止なり、ジュネーブ協定の尊重等を提案すべきではないか。また、日本の発言を効果あらしめるためには、北ベトナムを承認することが必要と思うが、承認する考えはないか。」などの質疑がありました。これに対し、佐藤内閣総理大臣及び椎名外務大臣より、「政府は、あらゆる機会をとらえて、ベトナムの平和的解決のために、当事者が無条件で話し合いに入ることを提唱している。北爆あるいは北からの侵透の停止ということは、話し合いの結果出てくるものであって、前もって条件をきめて話し合うことはむずかしい状態にある。しかし、話し合いを行なえという世論も高まってきているので、時期を見て平和的解決への努力をしたい。また、いま北ベトナムを承認することは考えていない。」との答弁がありました。 　また、日韓問題につきましては、「日韓条約について、竹島、李ライン、管轄権等の基本的な問題について、従来の政府の国会における答弁と、韓国の批准国会における答弁との問題には重大な相違がある。これは全く異例な事態であるが、政府はこのまま批准を推進しようとするのか」などの質疑がありました。これに対し、佐藤内閣総理大臣、椎名外務大臣から「日韓条約は、日韓両国の意見が一致して調印したものである。韓国における条約の解釈説明には了承し得ないものがあるようであるが、批准国会までには明確にしたい。日韓条約に対する政府の統一見解は、竹島については、日韓間の紛争として残されている。したがって、交換公文に言う両国の紛争とは竹島問題をさしている。李ラインについては、漁業協定発効の暁には、漁業協定のみによって律せられるから、日本にとっては存在しなくなる。管轄権については、韓国政府が、一九四八年の国連総会決議一九五号の三の意味において、朝鮮における唯一の合法的政府である。したがって、その管轄権は休戦ライン以南に限られ、北朝鮮には言及されていない。」との答弁がありました。 　次に、経済問題につきましては、出面の不況対策及び公債発行問題に論議が集中いたしました。すなわち、「現在の不況は、高度成長政策による過剰投資と、放漫財政がこれを助長した結果であって、政府は責任を感じないのか。政府は不況克服というが、どの程度の経済指標の回復をメドにしているのか。中期経済計画はたな上げにするのか。また、公債発行は戦後一貫してとられてきた健全均衡財政政策の大転換である。政府は納得のいく説明をせよ。健全な公債と赤字公債とはどこが違うのか。公債発行は、たとえ市中消化された場合も、担保として信用膨張の原因になり、インフレにつながる。公債発行の前提として、長期的財政計画、資金計画を出すべきではないか。さらに、公債政策を導入する場合、物価の安定を確保することが前提条件だと政府も言っているが、政府に具体的な物価対策は何もないではないか。公共料金、消費者米価も上げるのではないか」などの質疑がありました。これに対し、政府から、「現在の不況を克服するのが政府の責任と思い、先般来種々の対策を講じているのである。この対策は最終消費に重点を置いており、その波及効果は相当高いものと考えている。経済見通しについては、不況対策の効果を見て後、確たるものを作成したいと考えているのであって、中期経済計画は、経済が安定成長の軌道に乗った後再検討したい。また、財政の健全性はいかなる場合にも守らなければならないが、国民の負担を考えて、これからは公債を発行して歳出の一部をまかなうことにしたわけである。国民の蓄積に財源を求めても、国家資金の配分、労働の需給等、バランスのとれた経済が運営されれば、財政は健全であると言える。政府は、当面の歳入補てんのためと、来年度からの積極的意味における公債発行を考慮しているのであるが、発行にあたっては、資金需給の見通しをつけた上で、さらに目的、方法等をも規制し、信用膨張にならないようにしたい。長期にわたって財政をどのように運営するかという計画はむずかしいが、政府の考えを国民にわかるようにしていきたい。さらに、現在の物価上昇は、高度成長に伴う諸種のひずみによる構造的要因が作用しており、ひずみ是正が長期にわたって物価を安定させることになるのである。公共料金等については、政府の物価対策の線に沿うて、値上げの時期、緊急度を検討し、慎重に対処していきたい」との答弁がありました。 　その他、質疑の詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　かくて、本日をもって質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して藤田委員が反対、自由民主党を代表して米田委員が賛成、公明党を代表して鈴木委員が反対、民主社会党を代表して向井委員が反対、日本共産党を代表して春日委員が反対の旨、それぞれ述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、予算委員会に付託されました昭和四十年度一般会計補正予算（第１号）は、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。藤田進君。 　　　　〔藤田進君登壇、拍手〕

○藤田進君　私は、日本社会党を代表いたしまして、昭和四十年度一般会計補正予算（第１号）に対しまして、時間の都合で、三点にしぼって反対の討論を行なわんとするものであります。 　その第一の理由は、この補正予算自体は、一見いたしまして、きわめて事務的、手続的なものにすぎない、といったような見方の方も多いと思うのであります。しかし、このたびの国際通貨基金の増資は、基本的には、現在国際経済が当面する最も重大な問題であるところの国際通貨機構問題の一環であるということを、銘記する必要があるのであります。この認識を欠除して、今回の補正予算を、ただ国際通貨基金の増資に伴う事務的な予算措置にすぎないとして簡単に片づけることは、断じて許されないのであります。現在の国際通貨機構については、大別して、現状維持論と改革論との二つがあるのでありまして、改革論については、各国からさまざまの提案がなされておりまするが、この問題をめぐっての最も顕著な対立が、アメリカとフランスの意見の相違にあることは、周知のとおりであります。現在の国際通貨機構、すなわちＩＭＦ体制は、アメリカの国内通貨であるドルを国際通貨に擬制いたしまして、そのドルによって国際流動性を供給するという制度であります。このことは結局、ドルを基軸とするＩＭＦ体制そのものの動揺が避けられないという、致命的な欠陥を持っているのであります。今回のＩＭＦの増資もまたドル防衛の一環と言えるでありましょう。もしこのドル防衛が成功して、アメリカの国際収支が急速に改善されていくということになりますと、今度は再びドル不足となって、国際流動性に対して強いデフレ効果を及ぼさざるを得ないのであります。ここに現在のＩＭＦ体制の救いがたいジレンマが存在すると言わなければなりません。今回のＩＭＦの増資は、要するに、現在の国際通貨制度に変更を加えることなしに、ＩＭＦ体制の強化によって、国際流動性の増強をはかろうとするところにあるのであります。政府には、この国際通貨機構の改革問題について、何らの定見もなければ、具体案もないのでありまして、わが国経済に重大な関係のあるこの根本的な問題について、わが国独自の明確な見解なしに、ただ漫然と、無定見、無方針に国際通貨基金の増資に同調し、ただ事務的手続的にそのための予算措置を行なおうとする政府のやり方は、不見識もはなはだしいと言わなければなりません。 　次に、反対の第二の理由は、国際通貨基金の機能に関連したものであります。国際通貨基金は、国際収支の一時的不均衡を是正するために必要な対外決済手段を供与することによって、国際通貨制度の安定と、世界貿易の拡大をねらったものでありますが、同時に、加盟国はこれによって、国内均衡を破壊することなしに、国際収支の均衡を回復し得るという便宜と安心感とを与えられているのであります。わが国は過去におきまして、四回もＩＭＦから資金の融通を受けているのでありますが、いずれも景気過熱のため国際収支の危機を招き、応急措置として、国際通貨基金の便宜を利用したのであります。国際収支の危機に際して、国際通貨基金の融資を受けて、その危機を切り抜けるということは、そのこと自体は、これについての論議は別といたしましても、ただ国際収支が悪化いたしましても、国際通貨基金を利用すれば、いつでも危機を切り抜けられるという安心感のもとに、放漫な財政金融政策をとるがごときことは、もとより言語道断と言わなければなりません。国際通貨基金の援護を頼みとしつつ、野方図な高度成長政策を続けた結果が、設備投資の累増による供給力の過度の増大をもたらし、ついに今日の惨たんたる経済不況を招来するに至ったのであります。政府は不況対策として、すでに歳出や財政投融資の繰り上げ支出、歳出留保の解除、財政投融資計画の追加、政府関係中小企業向けの金融機関の金利引き下げ、これらのほか、長期対策として、公債の発行と大幅減税を行なうとの方針を決定したのでありますが、特にこの際、公債発行に踏み切ったことは、わが国財政政策の注目すべき大転換であります。長期計画としての公債発行は、企業や家計の蓄積にたよるようにするという方針を明らかにしているのでありますが、公債発行についてのこの程度の態度、方針では、とうてい公債発行の有効な歯どめとなり得ないことは明らかであって、当面はともかくとして、やがて、とめどのない公債発行からインフレを引き起こす公算がきわめて大きいと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）今回の国際通貨基金の増資によって、わが国の同基金からの借り入れ能力も大幅に増加するが、その結果、すでに述べましたように、放漫な財政政策、野方図な公債政策をとるようなことが、もしあるとすれば、取り返しのつかない事態になることは必至であります。現在の時点では、わが国の国際収支は一応安定しているようでありますけれども、すでに輸出の伸びは鈍化の傾向を見せ、資本収支悪化の徴候が見られており、手放しの楽観は許されないのであります。一たび国際収支の危機に見舞われた場合には、現在の深刻な構造的不況のもと、さらに引き締め政策をとるということは不可能となりまして、進退両難のデッドロックにおちいらざるを得ないのであります。高度成長政策に関する過去の経験は、このような懸念が必ずしも杞憂に終わらない、危険性のきわめて強いことを教えているのであります。 　さらに第三の理由は、今日必要欠くことのできない緊急な予算措置を講じていないということであります。御承知のように今回の補正予算は、国際通貨基金と国際復興開発銀行の増資に伴う予算措置を行なっているばかりであります。このほかにも、当面緊急に予算措置を必要とする要因はきわめて多いのであります。第一には、すでに三十九年度補正予算で当然措置すべきであった三十九年度の義務的経費の補てんがいまだになされておらず、たとえば義務教育費国庫負担金、国民健康保険助成費、失業保険費負担金、生活保護費その他各種の社会保障費などの義務的経費の未補てん分が、今日に至るまで未措置のままに放置されて、地方財政の重大な負担となっております。その額は、少なくとも三、四百億の多きにのぼるはずであります。当面、直ちに予算措置を必要とするものは、単に以上申し述べたそれだけではありません。政府は本月二日、第五回経済政策会議におきまして当面の物価対策をきめ、そのために必要な予算措置を講ずる方針を明らかにしており、また物価問題につきましては、昨年十一月現内閣成立以来、最重要使命であるとして、佐藤総理は、最も真剣にこの問題に取り組むことをしばしば国会で言明したばかりではなくて、本年一月の閣議で物価安定のための総合対策を決定したことは、なお記憶に新たなところであります。にもかかわらず、その後、物価問題に対しては何一つ有効な手を打とうとせず、消費者物価は上がりほうだいの状態であります。すなわち、最近における消費者物価の上昇率は、前年同期に比べ、四月は九・六％、五月は七・四％というように、物価の上昇を非常に大きな指数で続けている現状であります。このため、総理府統計局の五月の家計調査の結果によりますと、都市勤労者世帯の実収入は、物価の上昇が大きく響きまして、実質では前年同月に比べ三・六％も低下をし、また、消費支出も前年同月を二・六％下回っております。政府発表の統計数字そのものが、国民の生活水準の低下というゆゆしい事態を最もあからさまに示しているのであります。もし政府に真剣な物価問題に取り組む熱意があるとするならば、当然、一月に閣議決定した物価安定のための総合対策に基づきまして、具体的な諸施策を立案した上で、今度の補正予算の中に必要な諸経費を計上していなければならないのであります。 　今回の補正予算のごとき、ただＩＭＦ、世銀増資問題のみを処理すれば事足れりと、こういうことは、当初予算作成後に生じました事由に基づいて、特に緊急緊要となった経費を計上することを全然怠たっているのでありまして、これは今日最も緊急を要する重大な国内問題の処理を全くないがしろにしたものであって、このような片手落ちで不備ずさんな補正予算に対しては、とうてい賛成するわけにはまいらないのであります。 　以上三つの理由をあげまして、ここに反対の意思を表明いたすものであります。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（重宗雄三君）　鈴木一弘君。 　　　〔鈴木一弘君登壇、拍手〕

○鈴木一弘君　私は公明党を代表して、ただいま議題となっております昭和四十年度一般会計補正予算（第１号）に対し、反対の討論を行なうものであります。 　反対の大きな理由としては、第一に、国際通貨基金について、ドルを中心とした国際流動性が再検討の必要に迫られ、国際流動性強化に対する考え方が、金本位制、新国際通貨創設など、次々に各国から打ち出されております。しかるに、わが国のこれに対する態度は、金保有高の少ない現在、金本位制にも踏み切れず、また、ドル本位の流動性の矛盾にも苦しみながら、いまだに確立されておりません。そのようなときにおいて、今回の増資に安易に応ずることは大きな問題を残すからであります。これが反対の第一の理由であります。 　第二の理由は、その補正の財源として外為会計のインベントリーの取りくずしを行なっていることであります。これも財源不足の状況下において、今後さらにこのようなことを安易に行なう糸口となり、いたずらな財政膨張を招きやすくなることであります。さらに、このようなインベントリーの取りくずしは、当然外為会計の採算を悪化させ、将来同会計の運用を困難にさせるおそれが出てくるからであります。また政府は、四十三年まで発行しないといってきた公債発行を今年度内に取り行なおうとしております。全くやりくり算段の結果、破綻に至った、このように言わざるを得ません。したがって、財政に対する健全性をどう確立するかということをしないでいる今回の補正には反対であります。 　第三の理由は、かりにＩＭＦ関係の補正を行なうことを認めるとしても、現在国内に山積しております深刻な不況に対する対策、中小企業、農業、消費者物価、国民健康保険財政の赤字対策等々に、何らの措置が今回の補正に盛られていないからであります。これは全く緊急度合いを忘れた補正予算である、このように言えるからであります。 　最後に、いままでの高度成長政策の行き過ぎの結果、空前の不況を招き、そのために大幅な歳入欠陥が避けられなくなり、予算委員会の答弁に見るごとく、二千億円の税収不足、補正要因を加えれば四千億円にのぼる財源不足を招いております。すべてこれ政府の責任であり、一般会計から必要以上に有効需要を喚起する方策をとってきた大企業中心政策の失敗であります。 　以上の理由から、公明党としては、今回の補正に強く反対をいたします。以上。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　これにて討論の通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。 　これより採決をいたします。 　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。（拍手） 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、 　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）、を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長豊田雅孝君。 　　　〔豊田雅孝君登壇、拍手〕

○豊田雅孝君　ただいま議題となりました法律案について御報告いたします。 　本法律案は、独占禁止法の一部を改正して、株式の所有及び役員の兼任につき届け出義務のある会社の規模を大きなものに限ることとし、なお、公取事務局の地方事務所を増設し、定員を増加しようとするものであります。 　商工委員会では各般の質疑がありましたが、詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終局して、討論の発言なく、直ちに採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、 　建設省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）、を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柴田栄君。 　　　　〔柴田栄君登壇、拍手〕

○柴田栄君　ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案の内容は、第一に、計画局に宅地部を設置すること、第二に、本省の附属機関として建築審議会を設置すること、第三に、中部地方建設局に用地部を設置すること、第四に、建設研修所を建設大学校に改めること等であります。 　委員会における質疑の内容は、会議録に譲りたいと存じます。 　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、 　日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の領事条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）、を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長寺尾豊君。 　　　〔寺尾豊君登壇、拍手〕

○寺尾豊君　ただいま議題となりました日英領事条約は、近年両国間の領事関係が複雑多岐にわたってきた実情にかんがみ、領事の特権、職務等を、通商航海条約とは別個に、具体的に取りきめたものであります。 　委員会は、本十一日採決の結果、多数をもって本件を承認すべきものと決定いたしました。 　右御報告いたします。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　本件を問題に供します。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、 　母子保健法案（第四十八回国会内閣提出、第四十九回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長小柳勇君。 　　　〔小柳勇君登壇、拍手〕

○小柳勇君　ただいま議題となりました母子保健法案について、社会労働委員会における審議の経過及び結果を御報告いたします。 　本法律案は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持増進をはかるため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児の保健の向上に関する措置を講ずること等を内容とするものでありますが、衆議院において、母子保健卒業の実施主体、費用の負担、施行期日等について、修正が行なわれたのであります。 　委員会における質疑の詳細は、会議録に譲ります。 　討論、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上報告いたします。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、 　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長西田信一君。 　　　〔西田信一君登壇、拍手〕

○西田信一君　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国際通貨基金及び国際復興開発銀行に対する出資額が増額されることに伴い、出資額に関する規定を改めるとともに、その財源を確保するための措置を講じようとするものであります。 　その概要は、国際通貨基金に二億二千五百万ドル、国際復興開発銀行に一億六百六十万ドルの増資をすることができることとし、他方、日銀をしてその所有金地金等の一部の評価がえをさせ、これによる再評価益五十三億七千九百万円強を全額国庫に納付させるとともに、昭和四十年度において外国為替資金の一部百六十一億五千六百万円を一般会計に繰り入れることができることとし、これらの合計二百十五億三千五百万円を、国際通貨基金及び国際復興開発銀行に対する増資額中、金及び現金により払い込みを必要とする部分並びにこの払い込みに伴って必要となる費用等に充てることとしております。 　委員会におきましては、特別割り当ての経緯、増資に伴う利益、払い込み方法、日銀の保有金、外為会計のインベントリー、資産運用の現況及び見通し、フランスの国会通貨提案等の諸点について、熱心に質疑が行なわれましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知を願います。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して成瀬委員より、公明党を代表して中尾委員より、民主社会党を代表して瓜生委員より、日本共産党を代表して野坂委員より、それぞれ反対の意見が述べられ、自由民主党を代表して日高委員より賛成の意見が述べられました。 　かくて討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第一より第四十二までの請願及び、本日、社会労働委員長外五委員長から報告書が提出されましたかぜ薬の配合基準に関する請願外穴十件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　　　　————————————— 　　　〔日程第一より第四二までの請願審査報告書は都合により追録に掲載〕 　　　〔審査報告書は都合により追録に掲載〕 　　　　—————————————

○議長（重宗雄三君）　これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　参事に報告させます。 　　　〔参事報告〕

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、 　委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　本件は、ただいま報告いたしました各委員長要求のとおり決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。よって本件は、各委員長要求のとおり決しました。 　これにて散会いたします。 　　　午後十一時四十六分散会