物価等対策特別委員会 第2号

○委員長（大竹平八郎君）　ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について報告いたします。 　去る七月三十一日、中尾辰義君が委員を辞任され、その補欠として田代富士男君が選任せられました。また八月三日、鈴木力君、鈴木強君、鈴木壽君、瀬谷英行君、竹田現照君、武内五郎君が委員を辞任され、その補欠として野上元君、加藤シヅエ君、北村暢君、木村美智男君、山本伊三郎君、松永忠二君が選任せられました。 　　　　—————————————

○委員長（大竹平八郎君）　ただいまから理事の互選を行ないます。 　本委員会の理事の数は四名でございます互選は投票の方法によらないで、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大竹平八郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは理事に金丸冨夫君、岸田幸雄君、野上元君、田代富士男君をお願いいたします。 　　　　—————————————

○委員長（大竹平八郎君）　次に、当面の物価等対策樹立に関する調査でありますが、まず、昭和三十九年度国民生活白書に関する件を議題といたします。 　本件に関し政府より説明を聴取いたします。まず、藤山経済企画庁長官より御説明願いたいと思います。

○国務大臣（藤山愛一郎君）　消費者物価の安定は、今日、最も緊要な政策課題でございまして、政府としては、当面する不況の克服につとめるにしましても、消費者物価の安定は、決してゆるがせにできない問題と考えているのございます。 　このような時期に当あたりまして、参議院に当物価等対策特別委員会が設けられましたことはまことに喜ばしいことでございます。政府といたしましても、決意を新たにいたしまして一そうの努力を払ってまいる所存でございます。 　今日、不況下にありましても、消費者物価は依然、根強い増勢を続けております。この事実に見られるように、消費者物価の上昇は経済の高度成長に伴う急激な構造変化に基因するところが大きいと考えます。したがいまして、消費者物価を長期にわたって安定させるためには、基本的には、経済の均衡ある発展が不可欠の条件でございます。同時に、低生産性部門における生産性の向上、流通機構の合理化、労働力の流動化並びに公正な価格形成のための条件の整備などの対策を総合的かつ着実に積み重ねていくことが重要でございます。 　特に、最近、生鮮食品を中心として価格、料金の値上がりが家庭生活を脅かしていることなどにかんがみまして、一昨日、政府は、経済政策会議において台所の安定を当面の緊急課題とした消費者物価対策を取りまとめた次第でございます。 　すなわち集団産地の育成、価格安定基金制度の確立などを通じての野菜価格の安定、冷凍魚形態の普及による魚価の安定、日常物資及びサービス関係企業の近代化、合理化による価格、料金の上昇要因の吸収などにつとめてまいることといたしております。また、公共料金問題につきましては、これを極力低位にとどめるため、一そう経営の合理化につとめて、コストの増加要因を吸収するよう措置してまいります。なお、最近物価、所得、生産性の動向にかんがみまして、経済の二重構造からくる格差を解消しながら物価を長期的に安定せしめるために、国民経済全体の生産性向上成果の配分について、国民的利益の観点に立った合理的な考え方の醸成につとめてまいりたいと考えております。 　政府としては、これらの諸施策を強力に推し進め、所要の予算的、財政的措置を有効適切に講じ、それによって、消費者物価の上昇幅を逐次縮少せしめ、やがて安定に導くことができるものと信じております。 　しかし、以上の諸施策が十分な効果をあらわすにはある程度の期間を必要といたします。その間、物価上昇による家計への影響については、所得税の減税、社会保障の充実等の面において配慮をすることが必要であろうと考えられます。 　政府といたしましては、消費者物価の安定に最善の努力を傾注してまいる考えであります。本委員会におかれましても十分に御審議いただくようお願いいたします。 　以上私からごあいさつを申し上げる次第でございます。 　なお、国民生活白書の説明につきましては、国民生活局長より御説明をいたさせることにいたします。

○委員長（大竹平八郎君）　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（大竹平八郎君）　速記をつけて。 　次に、中西国民生活局長。 　それから、なお申し上げますが、本日の経済企画庁の出席者は、鴨田政務次官、それから中西国民生活局長、矢野国民生活局参事官でございます。

○政府委員（中西一郎君）　お配りしてございますものが二つございます。一つは分厚い国民生活白書の本文でございます。三十九年度版でございます。それから別個、これは本日のこの会議のために作成したものですが、国民生活白書の要旨、そういうものをお手元に差し上げてございます。この要旨につきまして御説明申し上げるほうが便宜かと思います。 　ところで、経済企画庁のほうで三十九年度の国民生活白帯を四月の九日の閣議におはかりして御了解を得まして、同日に発表いたしております。で、これは一ページのところにございますが、正式の年次報告としましては第二回目のものでございます。 　内容は第一部の総論と第二部の各論とからできております。総論のほうは、最近におきます「国民生活の動向」、「国際的に見ました日本の生活水準」、さらに「今後の課題」ということで、「社会開発の推進」をうたいまして三章に分かれております。それから各論のほうは、ここにございますように、「所得・賃金」、「消費支出と消費構造」、「食生活」、「衣生活」、「耐久消費財」、「レジャー消費」、「住生活」、「教育」、「保健衛生」、「公害」さらに「交通・通信」というふうに広範囲にわたっております。 　次に、この生活白書の特色でございますが、一つは経済の安定成長が国民生活の安定向上の立場から要請されるに至ったということが第一点、二点は、日本の生活水準、それも所得水準とか、消費水準といった形のいわゆるフローの概念ばかりでなくて、ストックといいますか、資産、教育、生活環境、保健衛生などといった貨幣ではかれない非貨幣的な要素も入れて、広い意味での生活水準を把握したことであります。そうしてそれを国際的にも比較しまして、新しい分析を試みて 　いるわけでございます。次に第三番目は、以上の分析に基づきまして、今後の課題としての社会開発に触れまして、それを強調していることでございます。 　で、以下内容について御説明申し上げるわけでございますが、四月に閣議に報告されまして、それまでの間この白書を直接担当しておりました矢野参事官が国民生活局の準備室をも担当しておったような関係で、私の説明よりは参事官の説明のほうが適当であろうかと思いますので、お許しを得てお願いしたいと思います。

○委員長（大竹平八郎君）　矢野国民生活局参事官。

○説明員（矢野智雄君）　それでは、生活白書についてただいま局長から御説明を申し上げましたが、全体はかなり大部のものでございますので、このうち一部の総論を中心にいたしまして、要点を御説明いたしたいと思います。 　この総論はこの本白書の目次にもございますが、大きく二つの内容に分かれております。第一は、「最近における国民生活の動向」第二が「国際的にみた日本の生活水準」ということであります。つまり、前段のほうでは近年における国民生活がどういう状況で推移してきたかということを中心にしておりますが、この点につきましては、主として昭和三十五年ごろからいわゆる高度成長の時期に入りましてから以降の動きを中心にし、特に最近のところ、と申しましても、四月に公表いたしておりますので、その後若干経済の状況が御承知のように変わってきておりますので、その点は多少このあとのことになりますので補足しながら御説明いたしますが、ここでは主として三十五年以降非常に顕著に消費が伸びてまいりましたその動向及び内容を前段のほうでは叙述しております。で、後段のほうではそういう短期的なことから離れまして、現状における日本の生活の水準が諸外国に比べてどういう状況にあるか、またその内容にどういう特徴があるか、またその特徴がどういう背景のもとにでき上がっているのかということを御説明いたしまして、最近あるいは今後どう考えていったらいいかということで、最後に「今後の課題」ということで結んであるわけであります。 　まず、前段のほうから御説明申し上げたいと思いますが、まあ文章が若干長くなりますので、主として表ないしグラフをごらんいただきながら、大体の状況を御理解いただければというように存じます。 　まず、先ほど申しましたように、過去数年来の動向でございますが、昭和三十五年ころから個人の消費は非常な勢いで伸びてきております。これは二ページの第一表に表が掲げてございますが、この表の右から二番目に「個人消費支出」という欄がございますが、これを見ていただきますと、昭和三十五年ころからだんだんピッチが早くなりまして、特に三十六、七、八年には年に一五％をこえるというような非常な顕著な上昇をしているわけであります。で、こうした消費の顕著な上昇がどういう要因に基づいているのかということでありますが、まず一つは、四ページ以降に書いてございます個人の所得が非常に伸びたということであります。それと、もう一つは、もう少しあとのほうに出てまいりますが、消費性向が上昇した、つまり所得も伸びましたし、しかも所得のうちから消費に回す割合が非常にふえてきた、こういう主として二つの要因で個人消費が顕著に伸びたわけであります。この点が最近少し動きが変わってまいっておりますが、この点は後ほどまた申し上げます。 　まず、個人所得の増加でありますが、このうち、まず目立ってふえましたのが賃金の上昇であります。こうした賃金の上昇は、いうまでもございませんが、高度成長の過程において、労働の需給関係がかなり変わってまいりました。この点は五ページの二行目から叙述してございますが、高度成長の過程における労働力需要の増加、そうしたことが特に若年労働力、新期の学卒者等における需給関係を非常に変えまして、この点は五ページの第四表に「求人・求職比率の推移」というのを掲げてございますが、これを見ていただきますと、中学卒あるいは高校卒におきまして非常にこの数字が変わってきております。ごらんになりますと、はっきりわかりますように、非常にこの数字が低下してきております。つまり、求人に対して求職が非常に減ってくるという——特に三十九年ごろになりましては、求人に対して求職者数が四分の一くらいしかない、非常に需給関係が変わってまいったわけでございます。「その他」という欄は、まだかなり高い数字を示しておりますが、これも過去十年来の経過を見てまいりますと、これも非常に減ってきております。つまり、若年労働力を中心にしました労働需給関係の変化が漸次全般的にも波及してきているということであります。そうした結果、当然これが若年労働力——新規学卒者の初任給を中心にしまして、非常に賃金が顕著に上がってくるということになったわけであります。この点は六ページにグラフがございますが、ここで中学卒あるいは高校卒の年々の賃金上昇率、特に三十五、六、七年あたり非常に急速にこの上昇率が高まってまいっております。そうした結果、次に八ページにグラフが掲げてございますが、賃金の規模別の格差も非常に縮小してきております。ちょっとこのグラフおわかりにくいかと存じますが、上方のほうに一本の線が引いてあります、一〇〇というところ——これが従業員千人以上の規模における賃金であります。これを基準にしてみますと、それより下にあるところが、この千人以上の賃金より低いということになりますが、これを見ていただきますと、だんだん上のほうに移っております。特に若年層、大体新規の学卒者が中心になりますが、ここにおきましては急速に上のほうへ上がってまいりまして、ややもしますと、むしろ規模の小さいところにおける賃金のほうが高くなるというような状況も散見されるようになっております。たとえば、規模十人ないし二十九人の企業におきます賃金は、三十九年のところは千人以上の規模のところよりも上へ上がってきております。こうしたぐあいに特に若年層を中心にしまして賃金格差が縮小あるいはほとんどこれが解消してまいったわけであります。それに比べますと、中高年層のほうは依然としてかなり格差は開いて、この千人以上の規模を一〇〇にした横線よりだいぶ下にありますが、それでもだいぶ上へいずれも線が上がってきております。つまり、格差は漸次縮小の方向をたどってきております。以上が賃金の動向であります。 　次に、農家の所得も曲芸に増大してきております。これは九ページ以降に書いてございますが、そこにあります第六表を見ていただきますと、「農家所得の動向」というグラフでありますが、この一番左が農家所得全体の数字であります。これも三十五年以降年々一〇％を上回る、あるいは一三％とか一四％とかいうような伸びをしております。それを「農業所得」と「農外所得」に分けてみますと、特に「農外山符」の増加が目立っております。中でも「農外所得」の内訳になります一番右の欄にあります労賃俸給、手当、これがやはり先ほど御説明いたしましたような一般的な賃金上昇にタイ・アップいたしまして、非常に顕著な伸びをしております。また、そうした賃金そのものの水準の増加を反映いたしますことと、それから兼業の割合が非常に大きくなるということとも相待ちまして、賃金俸給を中心にいたしまして「農外所得」の伸びが非帯に顕著になってきております。他方「農業所得」も、「農外所得」ほどではありませんけれども、また年によりまして作柄のいかん等によりまして若干動きに波がございますが、しかし、これもおしなべて見ますと、かなり増加してきております。これは「農業所得」の増加は、二つの要因に分かれまして、十ページに第七表というのがございますが、この表にもありますとおり、一つは農業生産の増加、もう一つは農産物価格の上昇でありますが、どちらかといいますと、農業生産よりも農産物価格の上昇による影響のほうが強いということがいえるわけであります。さらに十一ページ以降には、農業以外の個人業主所得も顕著にふえてきているということを叙述しております。 　以上が大体個人所得の全体としての顕著な増加傾向でありますが、その中でもちょっと触れましたように、全体として賃金も伸びまたその格差も顕著に縮まってきていると申し上げ律したが、これを所得の面から階層別にみましたものが一二ページに第四というグラフを掲げてございますが、これを見ていただきますと、これは家計調査によりまして、家計の可処分所得、税引き後の所得の年々伸びでありますが、これを五つの階層に分けまして、つまり、所得の低いほうから高いほうへずっと並べまして、それを五等分いたしまして、五つの階層に分けた数字でありますが、そのうち、ここでは途中を飛ばしまして、第一階層、第三、第五階層という——第一が一番低い階層になり、第五が一番高い階層になりますが、この推移を見ていただきます。グラフのうち一番左のほう二十九年から三十三年にかけての増加率、その次が三十三年から三十六年、その次が三十六年から三十八年と右にいくに従って最近の年次における増加率になりますが、これをみていただきますと、一目僚然おわかりになりますように、左のほう、つまり古い年次におきましては三本の線が右肩上がりになっております、右肩が高くなっておりますが、右のほうになりますと——最近の年次になりますと、これが右肩が下がるかっこうになっております。といいますことは、以前は所得の高い階層ほど所得の伸びが強かったわけでありますが、最近の時点になりますと、特に三十六年以降になりますと、所得の低い階層ほど伸びが早くなってくる、つまり、それだけ所得の格差が是正されるという方向を描いてきておることをあらわしておるわけであります。そのほか、この項目では社会保障が、だんだん充実してくる、つまり、そうしたことから所得の面でも格差が是正されると同時に、また社会保障の面からもいろいろ所得の平準化といいますか、生活の平準化の傾向があらわれてきているということを叙述してございます。 　以上が大体個人所得の顕著に伸びてまいりました要因あるいはその内容でございますが、その次に、一五ページからは先ほど申しましたように、個人消費が非常に伸びました原因の一つが——第二の原因が消費性向の上昇であるということを申し上げましたが、それが一五ページ以降に書いてございます。この消費性向は一五ページにありますグラフを見ていただきますとおわかりになりますように、全体としての消費性向、つまり、個人の所得のうち消費に向ける割合、これは全体としてみますと、ずっと漸次右下がりになってきております。漸次低下してきております。これが大体過去の若干長期的に見ました推移でありますが、三十六、七年ごろを見ていただきますと、ここで少し上昇傾向を描いております。この要因としまして——こうした上昇傾向が、特に三十六、七、八年ころにおいて、個人消費を顕著に伸ばした一つの要因になるわけでありますが、どうして消費性向がこうして伸びてきたかということにつきまして、幾つかここに説明をしてございますが、たとえば一つは、個人消費というものは惰性であるということ、つまり、所得が非常に顕著にふえまして、それが所得がふえましたときに、個人の消費のほうは、所得がふえればすぐふやすものではありませんで、消費には若干のそこに惰性がある。つまり、所得が顕著にふえますときには、どうしても消費がおくれますが、一たんそれで消費が伸び出しますと、今度は消費に惰性がついていくとか、こういう要因。また、第二には、消費者物価が急騰したということと。それから物価が上がりますときに、消費の中には節約されるものもありますが、また、節約が簡単にいかないものは、物価が上がりますと、支出としては名目的にふえざるを得ない、そうしたことが消費性向を上げるとか、あるいは第三の要因としては、経済の高度成長という環境のもとで消費意欲が全般的に非常に盛り上がってきた。特にこれは中程度あるいは低い階層におきまして、それ以前から耐久消費財が非常にこういう所得層において普及してまいった、そういう動きがだんだん低い層に普及してくる、そういったことが非常に消費意欲の増大になってきておるわけでありますが、そうしたいろいろの原因がございますが、ただこの点は、最近、先ほどのグラフでも三十九年には少し下がっておりますし、最近は所得の伸びも鈍ってまいりましたが、消費性向も若干また落ちつき、多少低下ぎみになってきております。この点は景気の後退で所得の伸びに対する先行きに若干不安があるとか、あるいは株価等が下落して、従来に比べますと、そうしたことが消費性向をまた落ちつかせるとか、いろいろ原因がございますが、若干最近は変わってきております。しかし、全体の傾向としますと、ここに申しますように、大体は消費性向を長期的に見まして低下傾向をたどる、それがただ三十七、八年においては逆にこれが非常に顕著にふえた、それがまた消費を増大させる要因になったのだと、この時点、この白書においてはそういうことを主題にしております。 　それで、以上が大体高度成長期以降、非常に消費がふえ、またその内容にも非常に平準化が見られるという、そういう内容を叙述してまいったわけでありますが、さらに、一九ページ以降においては、少しこの消費あるいは国民生活の内容につきまして、おもな項目の動きを逐次説明いたしております。 　最初は食生活でありますが、これが質的にもかなり向上してきておる。この点は一九ページに表がございますが、この費目別構成比で見ていただきますと、食料費のまず割合が漸次低下してきております。これはいわゆるエンゲル係数でありますが、二十九年当時は四八・五％、それがだんだん減っておりまして、三十九年には三七・九％、ちょうどこの間十ポイント、つまり一〇％減っております。しかし、この内容を見ますと、このエンゲル係数が低下してまいりました原因が、もっぱら穀類の比率の低下でありまして、穀類以外のものの比率は、このグラフにもありますように、ほとんど動いておりません。それからここにもあらわれておりますように、漸次生活程度が上がるに応じまして、食料の比率の低下ということは、どこの国にも見られる現象でありますが、しかも、この表からうかがえますように、主としてこれは穀類が低下してきた。つまり、食料の中みを見ますと、漸次高度なものに移ってきている。つまり、国民の食生活は漸次穀類を中心にしましたでん粉性食品から良質たん白、ミネラル、ビタミン、こういうものを多量に含んでおりますいわゆる高位保全食といいますか、こうしたものにだんだん移行してきている。まだ諸外国に比べますと、日本はでん粉性食品の比率が高いのでありますが、最近の傾向としましては、漸次これが高度化してきておるということが言えるわけであります。 　それから次に、衣生活でありますが、二三ページに「高級化する衣生活」というパラグラフがございますが、衣料におきましても、かなり高度化がうかがわれます。たとえば最近非常に和服類の伸びが顕著であるとか、あるいは二四ページの初めのほうに書いてございますが、「衣服消費の高度化に加えて、装身具類などを中心とする身の回り品の支出増加がいちじるしい」。被服の中には、いわゆる衣料と身の回り品と含まれておりますが、特に最近は身の回り品が非常に顕著に伸びております。若干アクセサリー的なものになるわけでありますが、こうしたものが顕著にかえてきておるということも、生活の高度化の内容をあらわす一つの指標かと思います。 　その次に、「大衆化した耐久消費財」という項目がございますが、これは御承知のように、家庭電気製品を中心にいたしまして非常にその普及率が高くなってきております。これは後ほど国際的な比較においても申し上げますが、顕著にふえてまいりまして、これも初めのころは大体高所得層に限られておりましたが、漸次低所得層に普及してくる。さらに都市から農村へもこれが波及してくる。二四ページの中ごろからちょっとあとに書いてございますように、テレビは三十二−三年には都市高所得層へ、三十三−四年には都市中所得層へ、三十五−七年には都市低所得層へも普及し、農村には三十四−六年に普及した。こういうぐあいに、漸次低い階層へ、あるいは都市から農村へと広がりまして、現在、最近のところは、テレビは世帯当たり全国では九〇％がテレビを持つようになっておりますし、電気洗たく機では約七割、電気冷蔵庫では五割の普及率を持つ。これは、後ほど申しますように、アメリカに次いで世界で第二の高い普及率になっておるわけであります。そうした普及が一巡しましたので、近年はこうした家庭用電気製品の伸びは大体一段落してまいりまして、それにかわりまして、漸次自動車とかあるいはピアノとか、少し金額のかさばるものの伸びが漸次今度強くなってきております。しかし、これは金額の単位も大きいものですし、また、家庭用電気製品といわれますテレビとか電気洗たく機に比べますと、いろいろほかの社会的な条件も必要になってまいりますので、こうしたテレビ、洗たく機ほどにはそう急には伸びておりませんが、しかし、これから伸びていくような萌芽的な動きはすでにあらわれてきているということが言えるわけであります。 　それから次に、二六ページからの「レジャー関係消費の増大」でありますが、二七ページに表を掲げておりますが、これは都市世帯でありますが、家計の中に占めますレジャー関係と思われますものを集計してみますと、年々その比率が高くなっておりまして、三十八年には一九％、つまり家計の約二割がこういうレジャー関係の支出に使われておる。また、レジャー支出の内容を見ますと、映画を見るとか、スポーツを見るとかいわゆる受動的なものから、漸次、旅行をする、あるいはみずからスポーツをするとかいう能動的なものにだんだん比重が移ってきているという傾向が顕著に見られます。 　以上が大体個人の消費、いわゆる狭い意味の個人の酒費に当たる部分であります。 　それから、国民生活はこうした個人の消費だけでありませんで、社会的な側面と非常に密接な関連がございます。つまり、食料を買うとか、衣料を買うとか、あるいは耐久消費財を買う。これはわれわれのさいふから出てこれを購入するということで片づく問題でありますが、それが、住宅、さらに生活環境あるいは教育、医療関係になりますと、われわれの個人消費だけでは形成されませんで、公共的な支出、そのほかいわゆる社会的な背景がこれに密接に結びついてまいりますために、そうしたものを二七ページ以下にまとめてまた述べております。 　まず最初は住宅でありますが、二八ページ以降に「住宅事情の二つの側面」という項目がございますが、三十四年度以降、住宅の建設戸数は非常に顕著に伸びてきております。しかし、建設戸数が非常にふえてきましても、なかなか住宅難が解消しにくい。そのおもな原因は、これは二八ページのまん中辺からちょっとあとに書いてございますが、「大都市への人口の急速な集中にともなって地域的な需給のアンバランスが生じたこと、およびとくに民間貸家に関する新設ないし既存の住宅の規模、設備、家賃などが国民の欲求水準の向上にマッチしなくなった、いわば質的な住宅不足にもとづく」、つまり地域的に非常に人口が集中し、そこに住宅難を招いているということ、うちはだいぶ建っているのですが、どうも質的に十分満足のいくようなものになっていない。こういうところに住宅難の要因があるのではないか。全体の建設戸数、つまり供給と需要の関係でありますが、この点は二九ページの三行目から書いてございますように、三十三年から三十八年までの五年間に、世帯数が千八百七万世帯から二千九十七万世帯——二百九十万世帯増加しておりますが、一方住宅戸数もこの五年間に二百九十四万戸ふえております。つまり、世帯数の増加二百九十万に対して住宅の戸数のほうは二百九十四万、大体見合ってふえております。若干建設戸数のほうが上回っておりまして、その結果、同居世帯、つまり、他の世帯とともに同一の住宅内に生活している同居世帯の数が、三十三年には六十六万世帯、それが三十八年には六十万世出と多少減少しているわけであります。大体大ざっぱに申しますと、世帯数もふえておりますが、十分それに見合って住宅の建設も行なわれておりまして、若干住宅建設戸数のほうが上回っているという状況なんであります。 　それから、住宅建設の内容、住宅供給の内容でありますが、非常にふえてきておることはいま申したとおりでありますが、その内応を見ますと、若干この間に変化がありますのは、三十三年当時には建設された住宅の五六％は自分が住む家、つまり持ち家の建設で、貸し家は三三％であったわけでありますが、これが三十八年になりますと、持ち家が四四・四％、貸し家が四四・六％、つまり持ち家の比率が低下しまして、借家の比率がだんだんふえてくる。現在では、大体最近のところでは、持ち家と貸し家が同じような比率になっております。それでこの貸し家、三十三年から三十八年まで、この五年間において、結局、建設されました住宅建設戸数の増加した分の三分の二以上は貸し家の建設の増加によるものであった。そのうち貸し家は、公営、公団など政府施策住宅と、それから民間の自力によります建設と、両方に分かれるわけでありますが、この貸し家の建設増加のうち、政府施策住宅は二割ぐらいになっております。まあ、大体いまのところ、住宅建設のうち——こういうふうにいろいろ分けますと、一番大きな部分は民間の貸し家で、これが大体住宅建設の三分の一程度を占めております、それでこういう状況で供給されてきておりますが、ここで住宅問題に関連しまして一番問題になりますのは地価の高騰で、これがいろいろ住宅問題を困難にさせてきているわけでございます。この点は三〇ページの四行目あたりから叙述してございますが、宅地価格の高騰を東京都について見ると、貸し家住宅建設に対して次の二つの面で大きな影響を与えております。一つは、土地の過密利用を伴った低質な民間貸し家の著増、もう一つは、比較的質のよい政府施策住宅の外延化傾向。と申しますのは、まず貸し家——先ほど申しました住宅建設戸数の三分の一を占めております民間の貸し家でありますが、これがやはり土地が高くなってまいりましたので、だんだん狭いところへ無理して押し込んで建てるという状況がありまして、この点三一ページにございますが、民間借家は大体十五キロ圏以内に、わりあい近いところに建っておるのでありますが、ただその質がどうも思わしくない。日本住宅公団の調査で見ますと、東京の民間借家の大部分は一部屋である。実際には借間になりますが、この場合、借家と申しますのは、一戸建てと間借りと両方入ります。大部分は一室である。中でも四・五畳一室が五三％で最も多く、六号以下の住宅が民間借家の八〇％に達している。つまり、民間借家の八〇％は六畳あるいは四畳半、三畳という、ともかく六号以下の一間である。それから、設備もあまりかんばしくないということでありますが、それに対しまして、政府施策住宅のほうは年々かなり質はよくなってきております。大きさも２ＤＫからあるいは３ＤＫと大きくなり、あるいは中の設備もよくなってきているのでありますが、ただこちらのほうの問題は、地価がやはり上がってまいりましたので、それに家賃の負担能力の限界もありますので、だんだん遠くへ建てるようになる。この点が三〇ページの後段のほうに書いてありますが、だんだん遠くへ行って、東京駅を中心に、たとえば東京近辺の場合ですと、五十キロ圏を形成し始めている。 　以上のように、ここの表題にあります「住宅事情の二つの側面」と申しますのは、地価の高騰ということを媒介にいたしまして、政府の住宅は、日本の現状に照らしてみますと比較的質がいいのでありますが、これがだんだん遠くへ行って、通勤の問題が非常に困難になってくる。一方、民間借家のほうは、比較的近いところに建っておりますが、これはどうも質があまりよくない。こういう二つの側面を持っておるということを指摘しております。 　それから次に、生活環境施設の問題でありますが、この点は、特に日本では、電気、ガス、こういう普及率は、後にも申しますように、相当の水準に達してきておりますが、一番問題になりますのは下水の普及率でありまして、三二ページの中ほどに書いてございますが、下水道の利用人口の総人口に対する比率で見ますと、三十八年度末でわずか九・一％にすぎない。こうした下水の普及率が低いために、いろいろ生活が不便になっているとか、あるいはそこから、後に申しますように、いろいろ、伝染病とか、こういうものにも悪い影響を与えているという状況であります。 　次に、生活環境とも関連いたしまして交通の問題でありますが、三三ページに「交通難」というのがございます。これは、この点につきましても、相当最近社会資本が充実され、道路投資も非常に多くなってきております。たとえば・三十八年度における道路投資五千二百三十五億円で、三十五年度の二・五倍になっておりますが、しかし、こうした道路投資の拡充にもかかわらず、依然として交通問題が引き続いて起こります。たとえば、こういう交通、道路との関連で申しますと、あるいは都市人口の集中あるいは自動率が急速にふえるということから、非常に道路の混雑がひどくて、そうしたことが、また、特に国民生活の関連で一番切実な問題は、交通事故を非常にふやしている。まあ、そうしたことが三四ページの中ほどに叙述してございますが、ここで交通事故との関連で申しますと、やはり最近いわゆる高度成長、経済の発展に伴って国民の生活が非常に上昇してまいりましたが、一部には若干それを圧迫する要素、あるいはマイナスの要素も出てきている。その一つがいまの交通事故の問題でありますが、もう一つが公害の問題で、これが三五ページ以降、大気の汚染、水質汚濁、騒音、地盤沈下などの公害がだんだん目立ってきているということであります。 　それから、次に、国民生活の重要な項目はやはり教育の問題でありまして、三六ページに教育の普及状況を述べております。わが国における教育、特に学校教育の普及は目ざましく、これは国際的にも非常に高い水準になってきております。この点は、後に申し上げますが、ただ、この教育問題に関連いたしましては、全体の普及率としては非常に商いのでありますが、たとえば、有名大学合格のための受験勉強に追われて、しかもその傾向がだんだん低位の学校にまで影響してきている。本来の中等教育の目的にそぐわないような状況が出てくる。こういう傾向は、一方で社会における学歴偏重という風潮等とも相まったものでありますが、こうした点については、やはり教育の普及率としては高いのですが、あり方にはいろいろ問題があるということを指摘してあります。 　次に、健康と体位の問題でありますが、この点につきましても、近年非常に顕著に改善されてきております。死亡率を見ましても急速に低下してきておりまして、欧米先進国に比べても決して遜色のないところまで来ております。ただ、保健の問題につきましては、先ほどちょっと触れましたが、やはり生活環境がまだ十分でないということなどがおもな原因になりまして、赤痢とかましん等の細菌感染の患者がまだ相当存在しているということ、それから医療保障制度あるいは医療機関の地域差がまだ非常に多いといったような問題が残っております。さらに、また、つまり健康と関連いたしまして、国民の体位の問題でありますが、これも近年顕著に向上してきておりますが、欧米に比べますとやはりまだ日本人の体格は貧弱だ。この点は食生活とも関連する問題であります。 　以上が大体最近の経過でありますが、次に、こうした最近の日本の国民生活を国際的に見てどういう状態にあるか、またその内容がどういうものであるかということが次の第二章——大きな項目の第二になります。つまり、「国際的にみた日本の生活水準」でありますが、この点につきましては、まず最初に四〇ページに表が掲げてございますが、これは一九六三年におきます国民一人当たりの所得と消費水準であります。左のほうは、公定レートによって換算したものでありますが、これですと、かなり日本は低くなります。たとえば、アメリカに比べまして、消費の水準、つまり左から二行目になりますが、これを見ていただきますと、アメリカの一六・八％あるいはドイツは四五・七％ということになりますが、ただ、公定レートは必ずしも現実の購買力をあらわしませんので、購買力平価で換算いたしたものが右側に掲げてございます。これを見ますと、公定レートによるものよりも若干この差は縮まるわけであります。大体これが個人消費の水準を国際的に見たものでありますが、ただ生活水準全体として見るとどうか。つまり、生活の内容は個人消費だけでありませんで、そのほか社会的な環境その他をいろいろ含むわけでありますが、この点は、まだこの白書の段階では計算の最終的な結果が間に合いませんので、出しておりません。その後試算をした数字がございますが、これは計算のしかたによっていろいろ違いますので、一律の結論は出しにくいのでありますが、ごく大ざっぱなところを申し上げますと、大体日本の生活水準はアメリカのまあ四割程度——計算によれば三割ぐらいと出ます。また別の計算によりますと五割くらいと出ますが、大体間をとりまして四割程度、西ヨーロッパ諸国に比べますと大体六、七割、そのうちでもイタリアとはほぼ同じくらいというような大体の試算の結果が出ております。ただ問題は、そういう生活水準全体の問題になりますと、経済規模との関連になりますので、一朝一夕に言うことはできませんが、それよりもむしろここで注目すべきことは、その生活の内容であります。日本の生活は欧米諸国に比べますと、ある面では非常に高い生活をしておりますが、ある面では非常に低い。その点の内容において非常に大きな違いがあるということが目立った特徴であります。この点は四三ページにそれぞれの大きな項目につきまして各国と比較したものが掲げてございますが、これを見ていただきますと、大体大ざっぱに申しまして、日本では保健衛生、教育文化、こういったところが非常に高いわけであります。先進国に比べてもそう大きな違いがない。で、それに対しまして住宅、社会資本、こうしたところが逆に非常に日本ではおくれているわけであります。その間に入りますものが被服でありますが、被服も先進国とそう大きな違いはございません。結局、まあ住宅、生活環境、これが一番おくれ、それに次いでやはり食化活が貧弱である。一方、教育文化、保健衛生、こういったいわば広い意味で言う精神的な面と申しますか、肉体的、精神的と申しますか、こういう面では非常に高い。つまり、先進諸国に比べてもあまり遜色がない、こういう状況が、かいつまんで申しますと、目立った特徴であります。まず最初に食料と被服、これは主として個人消費の対象になるものでありますが、まず食料について見ますと、四四ページに表を掲げておりまして、その内容をかいつまんで、四五ページの三行日あたりから書いてございますが、国際的に見ますと、わが国のエンゲル係数が所得水準に比べてやや低く出ておるわけでありますが、これは、わが国の米食中心の食生活が他の様式に比べて低コストである。それから、「食料品以外の経費、主として雑費や教育費などとの間の選好の違いによって食料費が低い」と申しておりますが、つまり日本のエンゲル係数は国際的に見て幾ぶん低いと感ぜられる状況にあります。これはもちろん所得の水準によって違いますが、大体同じような所得の国に比べますと、日本のエンゲル係数は若干低いのであります。これは、やはり米食中心という、食生活としては、一つ一つの価格の問題はとにかくとして、組み合わせとして一食分がわりあい安く上がる。逆に言いますと、若干食生活の内容構成が少し低位だということにもなろうかと思いますが、そうしたことと、後に申しますように、日本ではたとえば教育費、こういうところに非常に力を入れておりますので、そうしたことが一方食料費の比率を幾ぶん下げるというような要因もあるかと思います。これはやはり国民の重点の置きどころが欧米とは少し違うということも言えるかと思います。ともかく食料費について見ますと、日本の一人一日当たりのカロリー摂収量は二千三百カロリーでありまして、欧米先近国の大体三千カロリーに比べますと、かなり低いわけであります。それから、特にたん白質の摂収量が低くなっておりまして、日本では、これは四六ページに表を掲げてございますが、魚は非常に日本は摂取しておりますが、肉とか卵、これは非常に低くなっておりまして、欧米先進国の国によって違いますが、大ざっぱに申しまして、動物性食品の摂収量の半分程度と言っていいかと思います。それから、先ほどもちょっと触れましたが、日本の食生活は、いわば穀類が中心で、だいぶ最近低下してまいりましたが、依然として穀類の全食料に占める割合は、三十九年度で二一・九％、これは四五ページのうしろから七、八行目に書いてあります。欧米はこれが一〇％くらいでありまして、最近のかなりの低下傾向にかかわらず、依然としてまだ穀類の比率が高い。米食中心という構成がかなり残っているわけであります。 　それから次に被服について申し上げますと、四七ページに表を掲げてございますが、日本は一人の年間の消費量が一〇・九キロ、これはアメリカが一五・九とだいぶ高いのでありますが、ヨーロッパ諸国とはそうたいした違いはありません。大体ヨーロッパ諸国の間辺にありますので、日本の被服の消費量としてはまずまずの、所得全体が低いにかかわらず繊維の消費量はそうヨーロッパとは違わないという状況にあります。 　次に、四八ページから「個人資産水準」、これは、以上食料と衣料は主として年々あるいは日々の消費になりますが、それに対して資産のほうを見ますと、この中でも、先ほどもちょっと触れましたが、耐久消費財の保有量、これは日本では特に電気製品、これは非常に高いわけであります。この耐久消費財の普及率につきまして、五〇ページに表を掲げてございますが、何といいましても一番高いのはテレビであります。これが世帯当たり八八％、これが、その後のさらに新しいデータによりますと、九〇％になっております。アメリカよりちょっと落ちるかと思いますが、大体アメリカ並み、ヨーロッパ諸国に比べては圧倒的に高いわけであります。電気洗たく機、これは六一％、これも最近は七割になっております。これもアメリカよりやや落ちる程度で、ヨーロッパ諸国よりも非常に高い。電気冷蔵庫は三八％、これも最近は五〇％くらいに上がってきております。これは大体アメリカはほとんど一〇〇％近い。つまり、アメリカの住宅には必らず電気冷蔵魔が台所設備として備えつけられておりますので、ほとんどこれは一〇〇％近いわけでありますが、日本はそれには及ばないのでありますが、まあヨーロッパ並みと言ってよいと思います。ヨーロッパは、ここにある数字よりは最近少しずつふえておりますが、電気冷蔵庫はそのヨーロッパ以上で、ひっくるめてテレビ、電気洗たく機、電気冷蔵庫という家庭の三種の神器といわれているものをおしなべて見ますと、アメリカに次いで世界第二位の普及率と言えるかと思います。それに比べますと、電気掃除機は、これは家の構造が違いまして普及率は欧米諸国よりも低くなっておりますし一特に乗用車になりますと、この表にありますように、だいぶまだ隔たりがあります。これはちょっと電気製品に比べると値段の単位も大きくなりますとか、道路事情その他もありますので、いままでのテレビほどには急にはなかなか伸びにくいと思いますが、それでも最近は、伸びのテンポとしてはテレビ、洗たく機、冷蔵庫がそろそろ一巡しかけているのに対して、こっちのほうは年々としてはかなり顕著に伸びてくる状況にあります。 　それから次に、個人の資産としまして住宅でありますが、これはどうも先ほどから申しておりますように、どうも貧弱でありまして、だいぶおくれが目立ちます。たとえば五三ページに「住居水準の国際比較」というのがございますが、この「一室当り人員数」、これを見ていただきますと、日本では一九六三年——二年ほど前の統計になりますが、一・二人。まあ、日本では最近一人一部屋ということを目標にして諸般のいろいろ対策を講じておるわけでありますが、この時期では一・二人。イタリアと大体同じ程度でありますが、そのほかのヨーロッパ諸国を見ていただきますと、大体一人一部屋よりも少ないと申しますか、つまり部屋数が多くなっております。〇・七とか八とかいうことになっております。さらに、単に部屋の数だけじゃありませんで、部屋の大きさがだいぶやはり違いますので、先ほど申しましたように、特に最近建ちます借家は四畳半一間というのが圧倒的に多いというようなことを申しましたが、だいぶ日本では部屋が小さくなりますので、住宅全体の大きさにしますと、この両方がかけ合わさりまして、だいぶ貧弱になります。五二ページの中ほどからちょっとあとにも出ておりますが、「公団住宅もしくは同等程度の住宅の大きさをくらべると、わが国ではアメリカの三−四割、イギリスの五割程度」だと。また、「質的な点もまだ改善の余地が残されている」。で、住宅がどうも貧弱なんでありますが、これはまあ一つは、最近は非常に住宅をたくさん建ててきておりますが、もともと絶対水準が低いために、そう簡単はなかなか欧米のレベルに追いつかないということがありますし、最近建築費、特に地価の高騰が顕著でありまして、所得との関係においてもどうも建ちにくい状況にあります。五二ページの終わりのほうから述べておりますように、「たとえば、同程度規模の土地付住宅を建築する費用を賄う場合、かりに月収の二〇％」——国際的に大体住宅にさきます費用というのは月収の二〇％が限度だといわれておりますが、それを当てるとしますと、西欧では約二十年で償還できるものが、日本ですと三十年も五十年もかかるということになっております。こうしたところから、なかなか住宅建築費と所得とのバランスがどうもほかよりかなり不利な状況にあるわけであります。 　こうした、住宅とかこういう面非常に貧弱なんでありますが、次に、先ほども述べましたように、教育文化の水準、これはかなり高いところにあります。これは五四ページにずっと表を掲げておりますが、これで見ますと、おしなべて、たとえば「児童生徒在学率」、「高等教育在学生比率」、「新聞発行部数」、「書籍発行部数」、「劇場数」、「テレビ普及率」、こういうものを全部ひっくるめて見ますと、アメリカは最高ですが、日本はイギリス、スウェーデンより若干低い程度で、オランダ、フランス、イタリア、西ドイツよりはむしろ高い。大体ヨーロッパの中ほどか、まあ中の上ぐらいのところにあるのであります。特に教育の普及率、これは非常に高いわけであります。たとえば、義務教育の普及率九九・九％、これは世界最高であります。それから高校への進学率、つまり義務教育を終わってから高校へ行く生徒の比率、これは七〇％、これはアメリカに次いで世界第二位であります。それから大学への進学率、つまり高校を終わってから大学へ行く進学率、これは一九・九％、これもまたアメリカに次いで世界第二位であります。全体として見まして、先ほどのテレビや洗たく機と同じように、この教育の普及率、これもアメリカに次いで世界第二位という非常に高い普及率を示しております。 　それから次に保健衛生の水準も、かなり日本では最近、先ほど申しましたように、顕著に上昇、向上してまいりまして、国際的にも欧米先進国と比べまして決してひけをとらないような状況になってきております、たとえば五六ページにグラフに掲げてございますが、このうちの下のほうのグラフ、これを見ていただきますと、一番左の「粗死亡率」、これは日本は世界最低であります。しかし、これは人口の構成がわりあいまだ日本では若いのでありまして、若干その点を訂正しなければなりませんが、その訂正したものが二行目でありますが、まあ、欧米諸国とそう大差ない状況になっております。さらに「乳児死亡率」、これは生まれた赤ん坊が一年以内にどれだけ死ぬかというその比率でありますが、日本では千人生まれて二十三人、これは、オランダとか北欧の、非常に世界で一番健康水準の高いところでありますが、こういうところにはかないませんが、まあ、ヨーロッパ諸国に比べて決して遜色ない——と申しますより、日本のほうがむしろいい状況でありますが、ただ伝染病の点も、さすがにコレラ、ペストはほとんど日本ではなくなりましたが、赤痢とかそういうものは、これも非常にわずかになりましたが、欧米ではほとんど皆無にひとしいのに対して、日本ではまだ若干残っております。これはむしろ日本では、こういう健康の水準が非常によくなってきておりますのは、医者の技術あるいは医療の設備は非常にすぐれているわけでありますが、ただ、細菌性の、これは医療の問題というより、先ほど申しました環境衛生、こちらの施設が立ちおくれているところにむしろ関係がある問題であるわけであります。 　それから生活環境の問題でありますが、これは先ほどもちょっと触れましたが、かなりこれは貧弱であります。上水道のほうは、この五九ページにグラフを掲げてございますように、これは若干日本は落ちますが、そうたいした違いはありません。しかし、欧米諸国では上水と下水は大体同時に並行して普及してまいったわけでありますが、日本では下水のほうがおくれてしまいまして、六〇ページに、下水道の普及率を国際的に比較してありますが、ごらんのように、だいぶこれは隔たりがひどいわけであります。日本が一一％、欧米諸国ですと七割とか八割とか九割というのに対して、非常に懸隔がはなはだしいわけであります。 　それから、こういう生活環境との関連で、やはり道路の問題あるいはそれに関連して交通事故、これがかなり多いわけであります。六一ページに自動車事故による死亡者数を掲げてありますが、人口当たりの死亡者数としては、まあ日本がそう飛び抜けて多いというわけではありませんが、ただ、これは自動車が少ないためでもありまして、自動車一台当たりにしますと、六一ページの表の一番右にありますように、日本は非常に大きくなります。日本は一万台当たり四七・八人、アメリカは五人、まあ十倍くらいになります。 　それからさらに六三ページから「社会保障水準」、これも最近顕著に伸展してきておりますが、欧米諸国に比べますと、まだその比率が非常に低いわけであります。アメリカは、これはむしろ社会保障といいますよりも個人的な生命保険というものが非常に発達しておりますので、社会保障比率が低いのでありますが、ヨーロッパあたりに比べますと、日本の社会保障の比率は非常に低くなる。それから、これはまあ医療保険のほうはだいぶ発展してきておりますが、年金制度が本格化していないというのがおもなこの内容になります。 　以上、まあ非常にかけ足で恐縮でありましたが、大体おもな生活内容につきまして先進国と比べたものでありますが、これをくくり締めくくってみますと、六四ページの下から九行目あたりから書いてございますように、「国際的に日本では住宅だとか、上下水道、清掃施設、道路、通勤機関など、生活の物的基礎と考えられるものが比較的なおくれ、それにくらべ保健、教育、文化などどちらかといえば精神的な生活面が進んでいる。ただ、物的な面でも耐久消費財については、テレビ、洗たく機、冷蔵庫などの家庭電化製品を中心に著しく高い普及率を示していることが注目され、また都市における歓楽街、娯楽場などの盛行ぶりは、欧米に劣らないものがある。」。大体一口にこういったことが言えるかと思います。 　「このような生活内容における不均衡は、一つには日本の社会的、伝統的な制度や慣習にもとずいて形成され、さらには過去における経済成長のパターンに影響された結果生じたものである。」ということで、こういうこと、つまり、日本では精神的な面が非常に高いのでありますが、それに比べますと、日常の基礎的な物的生活——具体的には住宅、生活環境、それに次いで食生活でありますが、日常の基礎的なこういう物的な生活が落ちる、こういうこと。それがどういう要因からそうなっているのかということをあげてあるわけでありますが、ごくかいつまんで要点だけ申しますと、一つは、いま申しました社会的、伝統的な制度、慣習でありますが、その一つは日本の特殊な家族制度。つまり、日本は家族制度、大家族制。だいぶ最近変わってまいりましたが、大家族制で、平均世帯人員も諸外国に比べますとわりあい高いわけであります。世帯人員が多いと、食料、衣料あるいは住居にしましても、一人頭にしますと若干消費が節約されるということもあります。また、住宅関係では、個人本位の構造になるよりも、家族単位であったために、調度品や施設も共同使用的なものが多くなる。それから、あるいは日本では年長者に主権があると申しますか、年寄りと一緒に住んでいるという状況からやはり年寄りの影響があって、因習的な生活慣習が強くなるといったような、家族制度に基づく問題もありますし、これに関連しましては、またこういう大家族制度のもとでは、次の世代に期待するということで、子弟の教育に非常に重きを置かれてきた。こういったことが、一方では教育の普及水準を非常に高める。これはもちろん政府の施策も明治以来そういう方面に努力してきたわけでありますが、一方また国民の要求もそういうものに対して非常に強い、あるいは関心が強かったということの一つは、こういう家族制度に基づくものであります。かたがた消費のほうは若干節約されることになる。あるいは物的なもののほうは節約されることになる。それから、こういった家族制度と関連しまして、企業の制度も日本では終身雇用制あるいは年功序列制とか、こういう特殊の家族主義的な考え方が企業にも持ち込まれておりまして、これがまたいろいろ日本の生活内容にも影響を与えてきているわけであります。たとえば、一つは家族主義、温情主義の企業への持ち込みが、つまり家族主義的なものが企業に持ち込まれ、それが企業負担による福利厚生施設や住居施設の提供が行なわれ、戦後におけるこれら施設は先進国に比べ遜色のないほど進んでいる。もっとも、そのために住居、生活環境あるいは社会保険など、企業の範囲内にとどまっていて、公共的な広がりを妨げる面もあった。こういったようなことも関連してまいります。それからまた、日本に特殊な制度としてボーナス制度。ボーナスといいますのは貯蓄率が非常に高いわけであります。ボーナスだけとりますと、その貯蓄性向は四〇％ないし五〇％。非常に高い貯蓄率で、これがまた日本の非常に高い貯蓄率の一因にもなっている。あるいはまた、いままで申しましたような生活内容に若干影響するものとしましては、これはまた日本の独特の制度である社用消費、これがまた生活の内容にも影響を与えている。歓楽街、娯楽場の盛行は欧米にひけをとらないということもそうだけれども、この社用消費に結びついている場合が多いわけであります。そうしたことが社会的、伝統的な制度、慣習であります。 　次には、「経済成長の優先」ということであります。これは、何といいましても、戦後日本経済は非常に低いところへ落ち込みましたので、それから復興する、さらには欧米水準への接近ということから、何はまずさておき国民経済の規模を大きくするということに努力を集中してまいったわけであります。それが結局今日の国民生活を高くしてきた大きな要因であるわけでありますが、そういうことが一方では生活の内容に若干いろいろアンバランスな面を生じたことも否定できないことでありますが、日本ではここに一つは貯蓄率が高いということ。これが諸外国と比べまして非常に大きな特徴でありますが、それはさておきまして、次に、先ほど申し上げましたような、日本では教育水準あるいは保健衛生こういう面が非常に諸外国に比べて高い。これは一つは経済の成長、経済の発展のために人的能力といいますのは非常にその基本になるわけであります。したがって、この面を、人的能力に力を当然注ぐことが、国の施策としても非常に大きな地位を占めておったわけでありますが、しかし、この保健とか教育とかいう分野は、比較的人件費の比率が高い分野でありますので、日本のように所得水準が諸外国に比べれば低い、こういう国では、わりあいこれが安上がりになります。これは決してお医者さんあるいは教師の給料が特に低いというわけではありませんで、とにかく日本全体として給与水準が、これは経済規模が小さいため当然のことでありますが、給与水準——賃金というものが低い。そうしますと、人件費の比率が高い。こういう保健、教育という分野、広い意味でサービス分野的なこういう分野は非常に安上がりになりますので、こういう点に資源を使っていくということは、ある意味では経済の発展の上で有効な一つの資源の配分方法であった。これは意識するとしないとにかかわらず、そういうことが歴史的には評価できるかと思います。 　一方、物的なほうは、これは経済の成長とかなり競合するところがありますので、そういうところはある程度低く抑え、むしろ貯蓄を高くして消費を幾らか節約ぎみにする。一方、こういう人的資源、こっちのほうには力を入れていく。こういったことが一つの日本の高い成長率の原動力にもなり背景ともなってきたということが言えるわけでございます。 　それから、最近の状況には、またいろいろ高度成長の過程において、いろいろな変化を及ぼした面もあります。たとえばその一つは、七一ページの中ほどから書いてありますように、住宅、生活環境などがおくれてきたことと、一つは急激な地価の高騰があったということも、これは非常に関連を持ちますし、また、消費物価の上昇ということ、これがまた生活に若干不安をもたらしておるということ、あるいは、最近非常に消費意欲が増大してきた。現在はやや循環的に沈静しておりますが、非常に消費の欲求といいますのは高くなってきております、そうしたこと。こういうことが高度成長のいろいろな影響もあるかと思います。こういったことがいろいろからみ合いまして、先ほど申し上げましたような日本の生活の一つの特徴を描いてまいったわけでございます。 　それで最後に、今後の課題ということでありますが、最初のほうだけちょっとお読みいたしますと、「経済政策の究極の目標が国民福祉の向上にあり、また福祉向上のためにはその前提として経済成長が必要であることはいうまでもない。 　しかしながら、経済が成長すればそれに応じて自動的に国民の福祉が向上するわけではない。経済成長の中には国民福祉にマイナスとして働くものもあり、また同じ経済規模の下においても生産性上昇の成果を国民福祉を構成する諸要素にどのように配分するかによって効率が違ってくる。」。若干飛ばしまして、「したがって、今後国民生活の安定向上をはかるにあたっては、国民の生活に対する要求がどこにあるかを明確に把握し、さらに将来のあるべき福祉国家の姿をつねに探究するとともに、経済成長の成果が国民福祉の増大に結びつくよう資源の適正配分を考えつつ、その到達にむかってたえず努力を払っていく必要がある。」、こういうことを述べておりますが、まずこういう生活の向上——つまり経済が成長することは生活の向上に重要なやはり必要条件でありますが、しかし、それだけでは不十分で、生活そのものにももっと目を向けていく必要がある。それにはまず国民がどういうことを望んでいるかということを知る必要があるんだ。まあ世論調査を使って若干叙述してあります。たとえば、平均的な国民がいま希望しているものは、七四ページの六行目から「建坪二十−三十坪程度の和洋折衷の住宅を五十−百坪ぐらいの敷地に建て、ラジオ・テレビ・ミシン・洗濯機・冷蔵庫・掃除機などの家庭電化製品を整備する」、こういったことが平均的な国民の希望になっておりますが、このうち、テレビとかこういう耐久消費財は、所得が上がっていけばひとりでに普及していくもので、特に問題ないのでありますが、問題は住宅とかあるいはこれに関連する生活環境ということになるわけであります。 　次に、「社会開発の推進」というところで、ともかく「これまでの立ち遅れた部面を積極的に引き上げることが望ましい。」。たとえばその具体的なまず一つは、住宅と生活環境の整備にある、こういうことを中心にした住みよい町づくりだ。 　第二は、教育の質的充実。全体としての普及率が非常に高いことは先ほど申し上げましたが、僻地教育や身体障害者などの教育を充実するとか、あるいは入学試験に追われがちな学歴偏重の教育の現状を改善するとか、こういったことに努力をしていく必要がある。 　第三は、保健、衛生に関すること。これも非常に最近日本では、先ほど申し上げましたように、かなり欧米諸国に比べても遜色のない状況でありますが、なお地域的な格差が多いとか、それからさらに、先ほど申しました栄養水準、あるいは食生活の関連でありますが、日本人は体格が劣っている。こういうところにも問題が残っております。 　第四には、社会保障制度、特に老人、児童に対する対策がおくれている。 　それから第五は、消費者保護の問題であります。多種多様の商品ができて、非常に消費者の知識がこれに追いつきにくい状況でありますので、消費者もいろいろ惑わされている状況でありますから、こうした消費者保護行政、こういったことも推進していく必要がある。結局ここで、最後七五ページの終わりから数行目になりますが、「国民の福祉を構成する消費とか教育、住宅あるいは生活環境といった諸要素は相互に関連している。したがって、今後これらの要素のうち遅れた部分を伸ばす努力はもちろん必要であるが、それも個々に切り離して考えたり、一挙に充足したりすることはできない。それらの要素の内容を充実させるための原資がかぎられているばかりでなく、個々に充足していたのではかえって生活を混乱させ、欲求不満を助長することにもなるからである。最近、各地で住宅建設と交通機関の整備とが総合性を欠くために、国民生活に不便を与えている例もみられるが、これらの現象は計画的な原資の配分の必要性をあらわしている。 　国民所得の一人当りの水準がなお五百ドル台である日本においては、国民の福祉を向上させるためには、経済規模の拡大が依然重要な課題たることはいうまでもないが、同じ経済規模を前提とした場合でも資源の配分いかんによって全体の福祉効果もちがってくるので、長期的な社会開発計画にしたがって経済発展と調和のとれた、人間性豊かな社会を創造する社会開発を進めることが必要である。」というように述べておりますが、この点につきましては、現在国民生活局のほうで、付属機関であります国民生活審議会とも連携いたしまして、国民生活の将来のあり方についていろいろ学識経験者の意向をお聞きするとか、さらには、ここで繰り返して述べておりますように、国民生活を構成します要素というのはいろいろ相互に関連がありますし、全体を上げるということだけでなくて、この間のバランスがとれなければ国民の欲求は満足されませんので、そういう相互の関連を把握していくとか、そうした調和のとれた一つの生活向上の方法を描くために、一方では相当新しい手法も取り入れて、非常にめんどうな、あるいは高度の数学技術を使っての計量的な手法、それと国民一般の世論、こういったところをかみ合わせて将来の生活向上のプログラムを描く努力をいまいたしております。 　どうも、かいつまんで急いでお話し申し上げましたので、あるいはおわかりにくかったところがあるかと思いますが、これで終わらせていただきます。

○委員長（大竹平八郎君）　本件については、本日は政府の説明聴取のみにとどめておきたいと存じます。 　別に御発言がなければ、本日は、これにて散会いたします。 　　　午後二時四十六分散会 　　　　　—————・—————