決算委員会 第3号

○委員長（藤原道子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　これより昭和三十八年度決算外三件及び昭和三十九年度一般会計国庫債務負担行為総調書を議題といたします。 　前回に引き続き昭和三十八年度決算外三件の総括質疑及び昭和三十九年度一般会計国庫債務負担行為総調書の質疑を行ないます。質疑のある方は順次御発言を願います。

○相澤重明君　防衛庁にお尋ねをしたいと思うのでありますが、昭和四十年度の予算で第一四半期にいままで使った額はどのくらいなのか。それから追加をすべきものと思われるものはどのくらいあるのか。つまり、政府がいま考えておる、補正を組まなければならぬと考えるものはどのくらいあるのか。これは実は、三十八年度の決算を提出をしていただきまして、いろいろ防衛庁の項を調べてまいりますと、やはり不正、不当と思われる事案が相変わらず尽きないのであります。こういう点について、まず昭和四十年度の予算とその第一四半期に執行した額、それから補正をこれから必要とすべきものがあるならば、その大綱を示してほしい。以上です。

○政府委員（井村重雄君）　お問いに対しましては政府委員から可能な限り答弁させます。

○説明員（財満功君）　ただいまの先生のお尋ねは、防衛庁全体についてのことだと思いますが、本庁につきましては、いま政府委員が参っておりませんので、私防衛施設庁関係について申し上げたいと思います。 　本年度の防衛施設庁関係の施設提供等諸費約百十七億でございますが、その中でただいままでに示達いたしましたものは、それの約六五％程度に相なろうかと存じます。残っておりますものの大きいものは、買収費、借料等がその大宗を占めるものでございます。防衛施設庁の施設提供等諸費の関係におきましては、四十年度におきまして補正の必要はないと存じております。

○相澤重明君　大体施設庁の施設提供等諸費の中の六五％は示達をした、残の三五％のおもなるものの内訳は、まあ買収とか借料とかである、補正は考えておらないということですね。そこで、これはいま衆議院の社会労働委員会でも取り上げると思うのでありますが、駐留軍要員の動向はどうなんですか。これは現在の要員というものはそのまま確保しておくのか。それとも、これは減ずる方向で進むのか。予算面からいけば、当然当初予算で編成をしているわけでありますが、これは現状、政府としては、駐留軍要員は減らない、こう考えていいのかどうか、お答えいただきたい。

○政府委員（井村重雄君）　駐留軍労務者の関係でございますが、一昨年以来逐次減少しつつあることは事実でございます。御承知のとおりだと存じます。ただ、これらの予算関係で、予算編成前に、これが減るとか、減らすとか、解雇するというふうな予告があまりございませんので、容易にその間の状況は知り得ないのでございますけれども、こちらといたしましては、できるだけ安定雇用に持ってまいりたいという考えでございますが、ことしの七月七日に、王子キャンプの地図局が来年の、四十一年の六月三十日までに六百七十五名を閉鎖のために解雇するという通告を受けているのが現状でございます。

○相澤重明君　それだけですか。たとえば一つの例示として、神奈川県の大船のＰＸの問題は全部解決しましたか。

○説明員（財満功君）　労務部長が参っておりませんが、施設部のほうから見ました労務の関係は、相当部門につきましては、一昨日返還するという通告が参っておりまして、それ以前におきましてその関係の労務者については一応問題は軌道に乗ったというふうに考えます。なお、残りの管理部門につきましては、いつ返還するか、ただいまのところ予定は立っておりません。したがいまして、その動向を推測しながら労務部においてその対策を考えていく段階でございます。

○相澤重明君　一般的に言われる、これは決算委員会ですから、見通しのことについて申し上げるわけじゃありませんが、施設関係等あるいは要員関係等については予算に載せられているわけでありますからお尋ねしているわけでありますが、たとえば今回世間を騒がしたような、福岡の板付基地にＢ５２が避難するというような場合に、一体管理あるいは防衛等についてはどういう政府として立場をとっているのですか。これは従来米軍にまかせっきりということなのか、あるいは日本の労務者も、日本の責任においてここにいわゆる管理者を設けるとか、さらに増強する、こういうようなことはお考えになっておらないのですか、いかがですか。

○政府委員（井村重雄君）　過般の、板付基地にＢ５２が避難した、これはきわめてまれなる緊急問題でございますので、現在のところ労務者関係等についてその管理権を日本政府のほうで強化するとかというふうなことはいま考えておりません。

○相澤重明君　政務次官に再度お答えをいただきたいと思いますが、Ｂ５２が板付基地に緊急避難をしたということはきわめてまれなことであって、今後はそういうことはあり得ないとお考えなのですか。

○政府委員（井村重雄君）　さようなことのないことを希望をいたしております。

○相澤重明君　希望をするといったところで、米軍当局はどう言っているのですか。米軍当局の言われているのは、今後もあり得るということを言っているんじゃないですか。日本政府はそういうことは全然聞いておらぬのですか。

○政府委員（井村重雄君）　板付基地は現在はアメリカの管理下にあるのでございまして、アメリカはあるいはさようなことがあり得るということを言っているかもしれませんけれども、われわれといたしましては、国民感情からいたしましても、さようなことのあり得ないことを強く希望もいたし、また場合によっては、そういうことがひんぴんとあり得るというふうな状況下であるならば、何らかの話し合いがあるのじゃないかと、私はさよう推測をいたしております。

○相澤重明君　これはもちろん政務次官に、決算上のことで、私は基地周辺等の問題あるいは基地を提供している問題で予算編成にからみ、その予算をどう適正に執行しているかということの中での話でありますから、深いことについては予算委員会と違いますから申し上げませんけれども、少なくともいまの政務次官の御答弁をいただいた限りにおいては、政府はアメリカに対して、緊急避難等が今回行なわれたけれども、そういうことは今後ないことを期待をするという期待感だけにとどまっているというふうに受け取れるわけですね。しかし、現実に沖繩の基地をほとんど半永久的に返さないというのが米軍の考えでしょう。しかも、台風が沖繩に来るということになれば日本に緊急避難をするということは、米軍当局者がすでに言明しているところだと私ども思う。そうしますと、政府の期待感だけでは現実の問題は処理はできないんじゃないか。こういう点については、少なくとも政府が、この期待感に沿わない場合に対する対策というものは当然私はお考えにならなければならぬことだと、こう私ども思うのですが、政務次官はいかがですか。

○政府委員（井村重雄君）　非常に高い次元の御質疑でございますので、私のいまの立場で御返答申し上げることもいかがかと存じますが、その御質問の趣意は十分承わっておき、また長官とも御相談申し上げて、しかるべく筋を通したいと思います。

○相澤重明君　それでは、その点については、いませっかくの政務次官の御答弁ですから、私ども決算委員会としては、とにかくこの予算と決算という問題については国民も非常に重大な関心を持っておるし、われわれ国会においても適正な予算の執行ということを望んでおるわけでありますから、できるだけその予算の執行については不正不当のないように希望するんであります。国民の納税意欲を減殺をしないように私どもは期待をしております。 　そこで、第二の問題は、先ほどは施設部だけのお話でございましたけれども、さらに債務負担行為について政府は今日どういうふうにお考えになっておるのか。 　それからまた、その一つの問題といたしまして、１０４の生産については一応の完了を見ることになっているわけでありますが、さらにこれを日本の防衛生産にとってどういうふうにこれから政府は考えていくのか、こういう点を次官会議なり閣僚会議なりで防衛庁の方針としておきめがあるならば、お示しをいただきたい。

○政府委員（井村重雄君）　日本の戦闘機の１０４の問題だと思いますが、大体所定の数の建造を終わりまして、もうあと三十機とにかくその補充としてこれをつくることに御決定をいただいておるやに私拝承いたしておりますが、さらに第三次防衛計画ができ上がった場合にどういう戦闘機をつくるか、われわれ内部においては、これはＦＸといま想定をいたしておるのでありますが、何ぶんまだ第三次防衛計画ができ上がっておりません。したがって、国防会議も開かれておりませんので、いまはっきりした具体的のものをまだ持っておらないことを御答弁といたします。

○相澤重明君　現在の債務負担行為はゼロですか。

○政府委員（井村重雄君）　１０４については債務負担行為はございませんです。

○相澤重明君　次に、防衛庁が会計検査院から指摘された事項等についてでありますが、これは防衛庁の省庁の決算の際にさらに具体的にお答えをいただきたいと思うんでありますが、防衛庁関係としてはいま補助金等を出しておる問題はございませんか。

○説明員（財満功君）　この問題につきましても、防衛施設庁だけのことについてお答えすることになりまして、たいへん恐縮でございます。私どもが補助金として扱っておりますのは、騒音防止対策補助金、それから周辺道路整備に対する補助金、防災工事に対する補助金等がおもなものでございまして、そのほかに有線放送に対する補助金、つまりそのようなものをひっくるめまして周辺対策のための補助金というものを支出いたしておるわけであります。

○相澤重明君　このうち、今年度政府が特に基地周辺等の民生安定に関する問題として、各都道府県あるいは市町村から強い要望の出ておった移転または撤去、あるいはそれらに対する防音、防災工事等の中心になる横田あるいは神奈川県の厚木等については現状はどうなっておりますか。

○政府委員（井村重雄君）　いろいろ騒音等によって基地周辺の住民に非常に御迷惑をかけておるという点で、いま申し上げたとおり、防音対策あるいはその他テレビ等の障害等に対していろいろ民生安定の処置を講じておるわけでございますが、厚木基地におきましては、今回七月三十日の基地問題の閣僚懇談会におきまして、大体発着地帯から千メートル以内の、進入及び進発する着面下の千メートル以内の住居につきましては、個人のそれぞれの申請によりまして移転補償をやる、また、その宅地等もこれを国家で買い上げるというふうな考え方を持っておるわけでございます。なお、五百メートル以内では、たとえ、これが耕作地であっても、いろいろ耕作作業等も騒音のために能率が低下する、また非常に危険を感ずるというふうな状況であれば、必然的に水田等であってもこれを買い入れるというふうなことに大体決定を見たわけでありまして、さような方針で予算が考えられることだろうと存じております。

○相澤重明君　方針が説明をされたわけでありますが、具体的には施設庁施設部で作業を進めると思うのでありますが、どういう基準でこれは作業を進めますか。

○説明員（財満功君）　大体厚木飛行場に関連いたしましては、ただいま次官のほうからお話し申し上げましたように、進入表面区域の範囲内におきまして、約百七十二戸の住宅がございます。この家屋の移転及びそのあと地の買収等に関連いたしまして、この問題は基地問題等閣僚懇談会の決定を見たわけでございますが、予算といたしましては、横田、厚木等合わせまして本年度九億五千万円でございます。二億六千万円が家屋の移転に要する費用、六億九千万円が土地等の買収に要する費用というふうに相なっております。ただ、実行上の問題といたしまして、横田、厚木との相互的な関連で双方の進行状況もにらみ合わせながら実行いたしていく必要があろうと思います。しかし、一応計画といたしましては、私どもとしては、横田における約七百尺厚木における約百七十二戸につきまして、三年計画程度で実施いたしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

○相澤重明君　これはいまの移転あるいは買収等については、政府部内においては一応防衛施設庁施設部が中心になるが、都道府県、関係の市町村、その地域の住民等に対しては御相談はなさらぬのですか。政府だけが決定権をすべて持つと、こういう考えですか。

○説明員（財満功君）　もちろん、次官が先ほど申し上げましたように、申請により行ないたい、しかし、同時に、政府側からする勧奨によってこれを実施したいという二つの方法を持っております。したがいまして、地元の方々と当然御相談申し上げてそのようにやっていきたいというふうに考えておるものであります。

○相澤重明君　率直に申し上げまして、地元の厚木基地等周辺の人たちの意見は、いわゆる国道ができたときの買い上げ価格に対する、今日までの防衛施設庁がとっておる買い上げ価格が非常に差が大きい。これはいわゆる特殊の道路整備という問題と、たいへんな問題があると思いますけれども、個々の農民地主から言えば、土地を取られることについては変わりがない、国の犠牲になることについては変わりがない、こういう国民感情を持っておるわけですね。したがって、そういう点についても、やはり政治が国の防衛予算はこれだけだからこれでひとつやってくれ、こういうことについては、地域住民は納得をしないわけです。したがって、いまの決定権は政府にあるということは、もちろん予算執行の責任者であり行政官庁でありますから、それは認めるにしても、少なくとも都道府県、関係の市町村の理事者側の意見というものは十分私は聞き入れるべきではないか。そこで初めて国の政治というものは行なわれるのであって、地方自治体の意見も満足に聞かないで、ただ政府が一方的に押しつけるようにして天下り的なものでは、これは私はどうかと思うのでありますが、このような私の考え方に対して、政府はどうお考えになりますか、これは政務次官。

○政府委員（井村重雄君）　仰せのとおりだと考えております。ただ、長らくそこに親しく住んでおった自分の家屋、土地を捨てていくということについては、非常に深い愛着心があるだろうと存じます。それを通り一ぺんの価格で押しつけるという態度は、あなたのおっしゃったとおり、非常に好ましくないことだと存じます。ただ、これが非常に土地の価格のつり上げになったり、いろいろな副作用も、反作用もまた出てくるような憂いもあるわけでございます。ことに国家予算の関係上、一挙にこれができる筋合いでございませんので、やはり三年計画といいましても、場合によっては四年に延びることもあります。ところが、正直者が損をするというふうなことであってもなりません。また、政府が高い金を出して買い上げても、移転していくその先で、土地が入手難のために、いたずらにまた高いものを買わされるということであっても、これは何にもならないと存じますので、そういうこまかい点については、できるだけ関係公共団体と十分の相談をいたしまして、また一面において、今日までの公共道路等の土地買い上げのように、また、ごね得のないように、公平な立場でこれはやりたいというふうな考え方には変わりはございませんので、細心の注意を払ってやってまいりたいと存じます。

○相澤重明君　政務次官の御答弁でほぼ了承したいと思うのでありますが、御承知のように、いま政務次官の御答弁の中にありましたように、ごねておれば得をするということではないと思うのです。むしろ、国の予算というものはいかに適正に執行するかということが——政府のその執行のあとに監視するのが、私ども国会の立場でありますから、そういう面で、私はいまの政務次官の御答弁を了とするものですが、実はむしろ、この土地の利用とか、あるいはそういう予算の執行等について問題があるのは国の立場でありまして、これは、難決算委員会でいわゆる国有財産の調査を行なうという委員会が本院に持たれたのも、それが基本であります。でありますから、いずれ、政務次官答弁されたようなことのないように、そういう方向に私どもも政府に望むわけであります。ところが、それはそれといたしまして、現実の問題は、いま言った同じ政府あるいは政府関係機関が買い上げるのに、防衛施設庁とはたいへんな差がある、こういうことについては、どうしてもそれは是正をしてもらわなければならぬし、お答えによれば、関係市町村、都道府県知事とも御相談をされるということでありますから、私はけっこうだと思うのでありますが、さらに一歩、このような場合にはどうお考えになっていただけるか。たとえば厚木基地に爆音反対期成同盟なるものがある。この期成同盟の傘下の人たち、二百数十戸の人たちがおりますが、そういう人たちが、まあ千戸くらいに現在なっておると思う。その中でも特に緊急に移転をしなければならぬ、もうとてもお産をするにも、ジェット機の金属音ではお産もできない、学校に子供が通学するのにも、子供がとても勉強不十分である、こういうようなことで、先ほどの進入面あるいは進出面の一キロということを言われたのでありますが、これは地元住民からすると、実は半分以下なんであります。地元住民はむしろこの進入面、進出面の、少なくとも直線は二キロ以上、幅でさえ一キロを要求をしておる関係市町村は実に十カ市町村にわたっておるわけであります。東京都下の町田からいわゆる神奈川県の藤沢のほうまで、そういう多くの市や町が、そういうふうな十キロ以内に及ぶ関係の者が関心を持っておるということは、政府も御承知のとおりなんでありますから、特にこの真下にあるそういう爆音反対期成同盟の人たちの苦慮しておることは非常にたいへんなものであります。私もときどき行ってみますし、また、昨年の九月は、館野さんの墜落の事故のときにも行って現地を見たわけです。そういうことから考えてみて、そういを爆音反対期成同盟の人たちの意見については、そういう団体と御相談をされる考えがあるのかどうか。問題によっては、ケース・バイ・ケースということもあると思うのでありますけれども、基本的には集団移転あるいは集団買い上げ希望ということが出てくると思うのであります。そういう問題については、相談をされるお考えがあるかどうか、この際承っておきたいと思うのです。

○説明員（財満功君）　安全措置の実行の問題であろうかと思いますが、現在われわれは一応の調査らしきものはしておりますが、完全に終わったわけではございません。飛行場に近接して非常に危険感の高いところ、騒音の高いところ、それから従来の航空機事故の発生率等を勘案いたしまして、近いところから徐々にやってまいりたいというふうに考えておるものでございまして、なお実情を調査いたしまして、状況に応じて検討さしていただきたい、こういうふうに考えます。

○相澤重明君　それで、いつごろまでに具体的にはこの精算をするつもりなんですか。三カ年計画といっても、いまの真下におけるところの住民は、もう非常に怒りを込めておるわけですよ。一体政府は何をやっておるのだ。私も当決算委員会で何年も連続して、この問題は実は皆さんに質疑をしておるわけです。そういう点から、先日も、たとえばお百姓さんが農耕地のところに安全旗を立てて、それで御承知のように、自民党の木村剛輔君も、安藤覺君も、これはもうたいへんだと、したがって、政府に早急にこの善処を望むということで折衝され、御承知のように、先ほど御答弁いただいたような形になっておるわけです。しかし、これはまごまごすると、私はまた安全旗を立てざるを得ないだろう。米軍が何と言おうと、日本の国に変わりはない。ただ、安保条約によって政府がとり行なわれたことについて基地を提供しているのであって、別に農民が自分の祖先伝来の土地の耕作を制限をされる、あるいは、それがために生活を脅かされるということは、私はこれは政府の責任だと思うのです。したがって、政府の責任を、いつまでたっても政府が解決を進めないということになれば、農民は対抗手段をとらざるを得ないということは、私は当然だと思うのです。ですから、農耕地に対するところの安全旗をこれからも私はたくさん立てると思うのです。おそらく、私のきょう質問をした後の答弁いかんによっては、私は厚木の農民は黙っていないと思うのですよ。したがって、もしあなた方のほうで誠意を持っておやりになる、いつをめどにやるかという御答弁をされるならば、私は、地元の人たちもこれは了承されると思うのです。おそらく、自民党の木村君も、安藤君も、きょうの答弁によって、地元の人たちにまあまあということになるだろうと私は思うのです。その点で、一体、やるという方針をきめたというのだけれども、いつごろまでにやるのか、きょうはひとつ大めどを聞かしてもらいたい。

○政府委員（井村重雄君）　この基地の問題は、非常に複雑な要素がたくさんあるのでございます。また、いま先生のおっしゃったように、周囲の農民あるいは住民が非常に迷惑をこうむっており、それが怒りにまで興奮をしておるという現状をよく存じております。地方公共団体でも、この基地問題の抜本的な解決をはかるために何らかの立法措置ができないかどうかというふうなきつい要望があることも承知もいたし、われわれの政府当局も、他の面でもいろいろ接触を保って陳情なんかを受けておることも事実であります。しかしながら、何ぶんにも、これが防衛庁の予算という、防衛費といいますか、これが国家予算の全体に占める比率、あるいは国民所得に占める比率というものをあまりこう何と申しますか、急激に大きくしていくということも、多少遠慮すべき状況でありますので、これらが円滑に処理されておらないことは非常に残念だと思っているわけでございますが、過般これがやはり基地問題閣僚懇談会でこの立法問題も議論にのぼったことも承知をいたしておりますが、いろいろな複雑な要素があるのでありまして、簡単な単独立法でこれが一律に処理されるには、いろいろな困難性があるというので、これから特にこの特別幹事会というものを設けて、十分これを練っていこうじゃないかというと同時に、ケース・バイ・ケースで、もっとこれが迅速に早く処理されて、国民をあまりいら立たせないほうがいいのではないか、早くやろうじゃないかというふうな前向きの機運になっておることも事実でございます。そこで、いつまでにこれをやるのだ、大きなめどを聞かせろと言われますが、これは非常な国家財政を圧迫するような大きな財源も要求しかねる点もあるのでありまして、いまここで、何年後にこれをやるのだということの明言は申し上げかねますけれども、非常に前向きで誠意を持って政府のほうでもこれをやっておるということは申し上げてもいいと存じますので、そういうことで御満足を逐次いただけるのではないかと考えております。

○相澤重明君　いや、政務次官、さっき言った話といまの話ではだいぶ後退しているじゃないですか。さっきの話は、たとえば部長が答弁をされた話にしても、厚木にしても横田にしても、厚木基地ならば百七十二戸、横田ならば七百戸ある、これを少なくとも三カ年ぐらいでやりたい。しかも、私の言うのは、これはまごまごしておると、農耕地を持っている農民は、先日安全旗を立てて、そうして政府に要望して、ようやく木村剛輔君や安藤覺君が政府にも強いいわゆる抗議を申し入れて、とにかく早急に解決をするからということで、ようやく安全旗をおろしたわけであります。それを、国全体の予算の中でたいへんな大きな問題だから慎重にやります、何年かかるかわからない、そんなばかな話があるか。

○政府委員（井村重雄君）　これは私の答弁が足らないところで、つまり、厚木、横田のこの進入面と着陸面の一千メートルの、これは三カ年計画でやるという計画でございます。しかし、これの距離を広げるとか、あるいはこれのワク外においても、個々のケースでいろいろな問題が生じておる。いまあなたの御指摘の、お産で苦しむとか、あるいは病人が非常に容体が悪くなるとか、また、農耕の非常に妨げになるというふうな点で、それらの問題はケース・バイ・ケースで考えていこうということでありまして、先ほど申し上げた点は、極力三カ年間でこの仕事の進捗をはかっていく、できれば早く縮めていく、そうして御了承を得たい、こういう意味でございますから、どうぞ……。

○相澤重明君　そこで、その作業等を進めることが一つと、全体の作業を進めることが一つと、二つの面があるので、つまり、当面の問題と、ある程度の恒久対策とある。そこで、特別幹事会という名称のものをつくられたのでありますが、この構成と内容はどういうものですか。

○説明員（財満功君）　三十六年五月にできました基地問題等閣僚懇談会の幹事会というのがございます。この幹事会は各省の次官で構成しているわけでございますが、それの中で特に基地問題に関係の深いと思われます総理府、大蔵、農林、建設、防衛という次官がその特別幹事会を構成し、必要に応じまして、関係各省の次官の御出席を求めて協議する、こういうことに相なっております。

○相澤重明君　いまの説明では、五つの省庁の次官ですね。それで内閣はこれに、いわゆる総理府は入らないのですか。たとえば官房長官は入らぬだろうと思うけれども、従来ならば副長官だと思うのですが、そういう関係はどうなっています。

○説明員（財満功君）　申し落としまして申しわけございません。もう一度申し上げますと、総理府の副長官、大蔵次官、建設次官、農林次官、それから自治次官を落としまして失礼いたしましたが、自治次官、それに防衛次官と、こういう構成でございます。

○相澤重明君　それでは、この特別幹事会で相談がある程度まとまったというものについては、逐次閣僚懇談会に報告をして実行に移すという意味ですね。そういうことですか。

○説明員（財満功君）　そのとおりでございます。

○相澤重明君　そういたしますと、先ほどの横田と厚木基地の問題は、当面急を要するものでありますが、これについては、さっそくそこで御相談をいただくものですか。

○説明員（財満功君）　これも私のことばが足りませんで申しわけございませんでしたが、特別幹事会で決定いたしまして、幹事会を経て基地問題等閣僚懇談会に出し、その了解、決定を得た、こういうことでございまして、あとは事務段階における実行ということに直ちにかかろうという意味でございます。

○相澤重明君　それでは、もう現在は、横田、厚木については、くどいようですが、閣僚懇談会の了承も得て具体的に作業を進めておる、したがって、今年度のうちに三分の一とか三分の二とかという折衝が行なわれるものだと、つまり、移転も行なわれる、買収も進められると、こう考えていいですね。

○説明員（財満功君）　そのとおりでございます。

○相澤重明君　それでは、その点については、私もまたいずれ臨時国会の場合に、政府の作業の進み方を御説明を受けると思いますが、ひとつ安全旗がまた二度目に立ってそして混乱をしないように、これは私も政府に特に強く要望して終わりとします。

○岩間正男君　関連。先ほどの次官の説明で、王子の地図局の米軍雇用の六百七十五名解雇ということがありましたね。それの原因はどうなんですか。なぜ解雇になったんですか。

○政府委員（井村重雄君）　これは出先の軍の説明によりますと、とにかく、この地図局を閉鎖するというのは、ワシントン政府からの指令でありまして、国防省の経費を節約するために閉鎖するという計画でございます。

○岩間正男君　これは全員解雇ということになりますか。

○政府委員（井村重雄君）　四十一年の六月三十日までに全員解雇でございます。

○岩間正男君　これはいままで何をやっていたんですか。

○政府委員（井村重雄君）　地図局ですから、おそらくそういうふうな、地図の製作とか、測量とか、そういうふうなものでなかったかと存じます。

○岩間正男君　これは、行政協定の合意書ですね、そして労務基本契約の中の職種ですか。

○説明員（財満功君）　地図局の労務者の方々は基本労務契約によって雇用されておりますもので、職種もその中のものでございます。

○岩間正男君　何番ですか、職種のナンバーは。

○説明員（財満功君）　私、職種番号まで、施設部長でございまして、ただいま記憶しておらぬのでございますけれども、基本労務契約の中に職種を掲げ、その番号をきめておりますので、立ち帰りまして労務部のほうに伝えて、資料はお出しすることにしたいと思います。

○岩間正男君　これは廃止というんだけれども、いままで何をやっておったのか。これはＵ２機の問題のときに非常に問題になった、そうでしょう。これは御存じだと思うわけだ。Ｕ２機がとってきた厚真をもとにして、中国、いわゆる中国の東北地方、こういうところの写真を製造しておる、これはまぎれもない問題になったわけだ。それを閉鎖するということなんですけれども、しかも、いまの労務基本契約の職種と、そのほかにいるんですか。この人数はどうなっています、この六百七十五名というものの内訳ですね。 　それからこの廃止の理由ですが、いまのような、ただ米軍が一方的に閉鎖したいからということでの廃止なんですか。どうもこの辺の事由がはっきりしないのだが、こういう点について、もっと詳細に説明してほしい。小幡さん、どうです。あなたのほうが詳しいだろう。

○政府委員（小幡久男君）　労務の職種につきましては、あとから詳しくまた部長から御説明申しますが、廃止の理由につきまして御説明申しますと、私も、これは在日米軍に当たりまして、もし日本で若干でも継続するような方針ならば使ってもらえぬものかと思いまして、いろいろ突っ込んで聞いたのでございますが、廃止の理由は、やはり一つは、ドル防衛と、一つは、陸軍部内で機関の統合再編成をするという一つの題目からこういう結果になって、ワシントンレベルで決定をされて、これを分解いたしまして、一つはワシントン、一部はハワイで継続するということで日本を閉鎖しますが、この仕事そのものは米軍側の本土あるいはハワイで継続してやる、かように聞いております。

○岩間正男君　これは労務基本契約によって、それで、地位協定によって向こうの要求に応ずるということになっておるのですが、これは一般論として、地図局の場合だけじゃなくて、向こうの仕事の内容を十分聞いてこっちが必要であるかどうかという判断をして提供しているのか。それとも向こうから言われたら、もうそれをうのみにして、それで承認するという形になっておるのですか。これはどうもいまの運営——今度の廃止の条件によるというと、向こうの一方的な見解でいつでも廃止したり増設したり——それに対して、人員が必要だから日本の労務者を出せ、こういうようなかっこうになっているとすれば、これは実は安保条約そのものの性格になってくるわけですからね。どうなんですか、そんなたてまえに立っていますか。少なくとも改定安保というたてまえは、あなたたちの言い分によるというと、これは対等の立場だと、こう言っておるのです。そうすると、地位協定におけるその細目実施、そういう場面に来ましても、はっきりこれについて、あなたたちは十分にこれをただしてみるということでないというとまずいのじゃないか。第一に、向こうの要求に応ずるときに、はたしてどういう検討をしているのか、ここが非常に問題ですよ。この点はどうなんです。この点がどうも態度が非常に不明瞭だ。向こうの要求に応じて、手放しで向こうの要求をうのみにこれは引き受けておるというのが現状じゃないか。したがって、向こうが一方的に廃止をする、ドル防衛だとか再編成の必要から廃止するということになると、はい、そうですが、こういうことになってきたのか、この辺はどうなんですか。どうもその辺が釈然としないのですが、どうなんですか。

○政府委員（小幡久男君）　いろいろな場合がございますが、新しい施設とかを要求される場合には、いまお話しになりましたように、非常にそういう施設が必要かどうか、あるいは他の施設で間に合わぬかということは、十分日米の合同委員会で討議いたします。しかしながら、施設の縮小とか閉鎖になりますと、これは向こうの軍内部のいろいろな事情でやることでありますし、また、プラスアルファを日本に要求するものでもありませんので、大体これは向こうの事情を聞きましてそれを認めておるという状況であります。

○岩間正男君　まあ関連ですからこれでやめますけれども、どうもいまのお話だと、新しい施設をつくるときに十分に討議をして、相互間の討論の上そういうことをきめるのだということでございますけれども、そういう例、ございましたか、具体的にどうなんですか。そういう例、幾つかあるのでしょうか。どうもそんなこと聞いたことないのだが。米軍の要求があれば、これに応ずるというたてまえに立って、そして労務差本契約の条項が実施されている。これは安保改定後少しも変わりがないというたてまえで貫いているのじゃないかと私には思われるのです。たとえば、いまのお話のように、単にここだけの説明じゃだめなんだ。具体的にそういう形で進んでいますか、どうなんです。米軍に対して、日本がそういう施設をする必要がないとか、そういう主張をしたことがあるのですか。答弁だけでそういうことを言っているのじゃないですか。どうですか、例があれば具体的にあげてください。一、二あげればわかる。そうでなくて単に説明だけで、一般論で言ったって話になりませんよ。だから、廃止のときは、向こうで言ってくればすぐにそれに応じてしまう、こういうかっこうです。自主性が全然出ていない。

○説明員（財満功君）　施設関係だけについて申し上げますと、たとえば地役権の要求というようなものがございます。あるいは電波障害地役権の要求というものがございます。あるいは航空地役権の要求もございます。航空地役権は、たとえて申しますと飛行場周辺の保安区域について、高いものの建たないように、たとえて申しますと高圧鉄塔のようなものもじゃまになるから地役権を要求してまいります。私どもとして、そのような要求について、日本の国土の状況、基地周辺の民生の状況等にかんがみまして常に断わっておるというふうな実例は多々あるわけでございます。弾薬庫の周辺の地域にいたしましても、膨大な地役権を要求してまいったものがございます。そういうふうなことも同じようなことで全部お断わりしている、自主的に考えてやっているということでございますから、そういう実績は多々あるところでございます。

○岩間正男君　それじゃ時間がございませんから、資料的にこれは要求だけしておきます。 　今後、日米合同委員会の運営の実態というものをもっと明らかにする必要があるし、労務基本契約がどう実施されているかということは非常に重大な問題です。それは、安保条約の底に沈んだ実に重大な、日本の安全にも連なっていることです。そこで、いまお話があったような、日本側の主張した案件から出ていることですから、どういう問題でどういうことを主張したか、二、三の例を資料としてあげていただきたい。 　もう一つの問題は、いまの王子の地図局を廃止したときの理由、向こうから米軍が言ってきた理由、それに対する日本側の見解、そういうものがありましたら、そういうものを、二つの問題について資料を要求したいと思いますが、いかがですか。

○委員長（藤原道子君）　委員長からお伺いしますが、資料出ますか。

○政府委員（小幡久男君）　検討いたしまして、出せる限度において出したいと思います。

○岩間正男君　日米合同委員会の会議録はだめですか。だめでなければ出してもらえれば一番いいのだが。

○政府委員（小幡久男君）　会議録は困ります。

○岩間正男君　会議録はだめですか。いまのやつ、要点だけ……。 　　　　—————————————

○委員長（藤原道子君）　それでは大蔵省関係に入ります。

○相澤重明君　それでは大蔵省にまず最初にお尋ねいたしますのは、国の予算執行は、先ほども防衛施設庁の質疑の中で申し上げましたように、まず適正に、効率的でなければならぬということは、特にさいふのひもを握っている大蔵省ですから御承知のとおりですが、その中で補助金なんかが非常に多いわけでありますが、今年度、四十年度も補助金額は一億にもなろうとするのでありますが、これを大別して補助金とはどういう名称のものが補助金なのか、これをひとつ御説明いただきたい。

○政府委員（鳩山威一郎君）　補助金の定義ということでございますが、これはいわゆる補助金、補助金という表現はいろいろ使われますが、私ども法律的な定義ということになりますると、補助金に関しましては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」というのがございます。この法律でいっております補助金ということばは、「補助金等」ということばを使っておりますが、これは第二条で定義が下されておりまして、一号として「補助金」、二号で「負担金（国際条約に基く分担金を除く。）」、三番目に「利子補給金」、四番目「その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるもの」、こういうようなことで、政令の規定があるわけでございます。常識的にいって補助金、負担金というような表現を使っておりますが、これを機能的に見ますと、非常に大きなものはいわゆる公共事業費系統のもの、これは金額的にも非常に多いわけでありますが、これと社会保障関係、生活保護費とか、そういったものが金額的には非常に大きなものを占めております。そのほか普通の奨励的な補助金、それから一般的な事務の執行のための補助金といったような機能的なものがございますが、法律的な定義ということになれば、ただ先ほど申し上げました法律にあるだけでございます。

○相澤重明君　まあ鳩山次長の言う補助金という定義については、補助金等に関する法律の説明をせられたと思うのですが、そこで、一般的にいう補助的な意味を含んで行政事務の委託費等の問題もあると思う。国際分担金もある。そこで、昭和四十年度の補助金、純然たる補助金が幾らか、負担金は幾らか、交付金は幾らか、補給金は幾らか、委託費は幾らか、いわゆる国際分担金は幾らか、援助費は幾らか、こういうのを項目別に総額をあげてください。

○政府委員（鳩山威一郎君）　申し上げますと、補助金は、昭和四十年度は各所管合計が六千七百八十五億一千七百万円であります。端数は省略いたします。負担金が二千六百四十八億五千八百万円、交付金が四百七十九億七千八百万円、補給金が九十七億二千四百万円、委託費百八十五億五千八百万円、そこまでの合計で一兆百九十六億三千八百万円でございます。 　なお、その他のものといたしまして、援助金、これは沖繩の援助でありますが、二十三億五千三百万円、それから国際分担金が四十六億五千九百万円でございます。以上一般会計のものを申し上げました。 　次に、特別会計のものを申し上げますと、各特別会計合計で申し上げますと、補助金が二千三百三十五億五千百万円、負担金二百五十七億九千七百万円、交付金七千八百五十五億六千三百万円、委託費十三億九千七百万円、そこまでの合計で一兆四百六十三億九百万円、国際分担金が千八百八十一万円、以上でございます。 　なお、この特別会計と一般会計の間は重複関係がございます。これは重複関係を含んだものと御了承いただきたいと思います。

○相澤重明君　次に、会計検査院にお尋ねいたしますが、会計検査院法三十四条あるいは三十六条で行政庁に対して改善の意見を求められたものがあると思うのでありますが、三十八年度は何件でしたか。

○説明員（上村照昌君）　十四件ございます。

○相澤重明君　そのうち、政府から回答のあったもの——改善の意見を会計検査院がこの法律に基づいて求めた場合に、回答のあったものは何件、是正をされたものは何件。

○説明員（上村照昌君）　はなはだ申しわけございませんが、回答があったものもあると思いますが、ことしの九月で大体まとめるという方向で前年度分はやっておりますので、ちょっとまとまった数字を私持っておりません。

○相澤重明君　それでは三十七年度のでけっこうです。昨年の是正改善意見を求めたものがありましたね。これに対して昨年答弁があったわけでございますが、昨年度のものについては全部会計検査院が改善を求めたものについては改善されましたか。

○説明員（上村照昌君）　三十七年度分につきましては、一応、三十八年度の検査報告に前年度の処理状況ということを記載してございますが、必ずしも全部が改善されたというわけではございません。途中の段階のものもございます。

○相澤重明君　その場合に、あなたのほうでは会計検査院法に従って発動をする意思がありますか、ないですか。

○説明員（上村照昌君）　お話がちょっとわかりかねるのでございますが、改善意見を表示しましたものにつきましては、その事後処理がどうなっておるかということを私のほうでは注意し、是正改善することを考えておるわけでございまして、なお非常にその後の事後処置状況を見ましても、是正改善のさらに意見を表示する必要があるという場合には、もちろんしなければならぬこともあるかと思いますが、現在まではそういう事態ではございません。

○相澤重明君　いままで会計検査院が各省庁に対してこの三十四条なり三十六条で改善の意見を求められた、あるいは勧告をされた場合に、それが会計検査院の考えているように政府から提出がありますか。なかなか会計検査院が求められておる意思に反して政府の回答というものは延び延びになったり、あるいは実態というものがなかなか報告されてないんじゃないですか。どうなんですか、そこは。

○説明員（上村照昌君）　私どものほうといたしましては、方針といたしましては、これは時々刻々ということはなかなかむずかしいと思いますが、できるだけ近状をなるべく把握するようにして、是正改善の方向に進むようにという考え方ではおるわけでございますが、是正改善処置を要求しましたものにつきましては、ことしの九月になりますれば、前年度も前々年度もまだ引き続いておるものがございますので、そういうものについてはどういう状況であったかということを調べながら様子を見、なお改善の方向に相当進んでもらわなきゃならぬというものがあるかどうかという点を、毎年九月で総括的には検討するということでやっております。

○相澤重明君　いや、私の最も質問の要旨の中心は、会計検査院というものが行政官庁の下請機関になっては相ならぬと、つまり独立をしておる会計検査院が、政府の予算執行のあとを監査して、しかもこれは法律に基づいて適正でないと、不当不正ということがあるならば、これは当然直さなければならぬし、あるいはその内容についても不明確な点があれば、これはあなたのほうでその説明を求められるわけです。ところが、それが一年も二年もかかってもなおかつ問題が解決をしないということは、私はこの会計検査院の独自性というものが、あまりにもそれが遠慮がちになっておるんじゃないか。だから会計検査院の機能というものは十分発揮されないと、こういうことになりはしないか。これは前回横川委員が当委員会において、たとえば政府執行機関が悪いことをした、不正なことをした、それによって公務員をいわゆる処分をしたと、処分したけれども実は内容を開いてみると注意を与えただけであって、結果は多くの国民が結局損害をこうむっておる、あるいは現金を失ったものについて、財産を失ったものについても、そういう立場は指摘できるではないか。これでは少しも、会計検査院の期待をしていることとは、政府行政のあとを振り返ってみると、たいへんな開きがあるではないか。この前の委員会で、横川正市委員が、会計検査院に対して強い抗議的な意見を申し上げていることは、御承知のとおりなんです。これは今度はたとえばいまの会計検査院法の発動をされて、そうして政府に勧告なり改善意見を求めても、政府がそのとおりやる気がなかったら、これはいつまでたったって直らない。それを直すのが会計検査院の私は権能だと思う。またそれを監視するのは、私ども国会だと思うのです。そういう意味で、私は特に会計検査院に強くそのことを期待しているわけです。ところがいつまでたってもそれは直らない、ということはいわゆる会計検査院というものは、まあどうせ言いっぱなしでいいのだ、こう政府にとられたら、これは会計検査院は有名無実になってしまう。ここで少なくとも私は一年なら一年という、いま事務総長が言う毎年毎年九月に例年の改善意見を求めたり勧告したものについての総まとめをするというならば、その一年間でまとめたものに対して、さらにできなかったらどうするのだ、こういうことぐらいの会計検査院の強い態度というものがなければ、私は国の行政というものは、いつまでたっても直らない。こういうふうに思うのですが、いま一度事務総長のお答えをいただきたい。

○説明員（上村照昌君）　ただいまのお話しのとおりで、われわれとしてもそういうふうにはもちろん考えておりません。それから改善意見につきまして、私が申し上げました点が、多少何といいますか、まだ現在も残っているものが一部あるわけでございますが、基本的には改善の方向にもちろん向かっております。それで、多少延びておりますような関係は、たとえば土地の問題とか、そういう問題で相当の手数がかかる、これは相当の数がありますから、順次改善されてはおりますけれども、全部済むというには至っていないというようなものがあるわけです。基本的にはお話しのとおり、われわれとしても今後ともやっていきたい、こういうふうに考えております。

○相澤重明君　事務総長ね、私も十年決算委員をしているのです。だからよく知ってるわけだ。たとえば一つの例で、建設省の河川敷の問題がある。建設省の河川敷というものは、一体国有財産がどのくらいあるのかわからない。実態調査をやってみてなるほどわかったところもあるけれども、まだ不明確な点もある。昨年ようやく私が長い間かかってやっと指摘して、昨年河川の実態調査に対するところの案ができた。案ができたって現在どうなっておりますか。一つの土地の問題だからね。ところが私は前回の当委員会でも指摘をいたしましたが、国有財産というものが、いかにこの放漫に使用されているかということが立証されるわけです。あるいはまたその処分というものは、全く時の権力者によって乱用されているというような話も出てくる。これが当委員会において国有財産調査小委員会を設けた理由なんです。私はたとえば一つの例を申し上げると、いま事務総長の答弁があったから、これは会計検査院に言っておかなければならぬと思うから言うのだが、たとえば多摩川の河川敷の問題だ。あれは河川の問題であるから建設省の所管である。しかし時の内閣の総理大臣——佐藤総理大臣は、こういう河川敷のような問題を、単に建設省の所管であるからといってほうっておくわけにはいかぬ。あれを、河川敷を、ゴルフ場に貸して、民間に貸して、そうしてゴルフ場で遊んでいるのはいいけれども、子供の遊び場というものはないじゃないか、公園というものはないじゃないか、むしろそういうようなものは積極的に政府が子供の公園、広場等に使用させるべきだという話を就任早々された。その際にもすでにいわゆる報道関係で指摘されたように、あの多摩川のゴルフ場の場所を国鉄の東海道新幹線が通り、あるいは京浜第三道路が建設をされ、それに対する補償金を要求されて支払っている。一方においては、同じ国の財産ではあり建設省の所管ではあっても、安いただみたいな金でゴルフ場に貸しておる。しかしその借りておる、ゴルフ場を経営しておる人たちは高い金を、補償を、同じ国の補償金を要求をしてもらっておる。しかも、これは国鉄の新幹線といい京浜第三道路といい、これは決して個人のものじゃない。こういうことから考えると、いかにそこに国の行政上の矛盾というものがあらわれているか。法律の解釈というものがむずかしいかということをただ表明するだけであって解決しようとしない。これは実際に税金を納めている国民の立場からすれば何としても割り切れない、納得のできない問題ではないか、こういうことで実は今日もなお強い批判があるわけです。私はいま建設省の問題を特にここで指摘するわけではないけれども、一つの例として私は言ったわけであります。土地の問題をあなたが話されたので、そういう北海道の河川敷の問題も私は調べてまいりました。全国の建設省の問題、調べてみるとそういう問題がたくさん残っておる。しかも、それが行政財産なるがゆえに大蔵省の普通財産に入ってこない。大蔵省の所管でないから大蔵省は権限を持って指示することができない。こういういわゆる国の財産でありながら、実は非常にこの各省のなわ張り根性によって国民の財産というものは放漫に流れておる。こういうことを指摘せざるを得ないと私は思うのです。そこでですね、私はいまの少なくとも会計検査院というものは独立をして、そうして政府機関の下請じゃないのですから、徹底的にやはり行政のあとを検査してみて、悪いところがあったら改善をさせる、これが私はあなた方に与えられた大きな任務だと思うのです。また私どもも鞭撻をしているところなんです。ですから会計検査院の人数が足りない点について、人数をふやさなければいけないといって人数を昨年はふやしたわけです。まだ私は現在でも足りないと思っております。私どもはまだ会計検査院の人数が足りないと思っている。そのくらい、現在の会計検査院が検査をしているものは氷山の一角にしかすぎない。それでさえこういう指摘されるものがたくさんある。こういうことについて会計検査院がもっとしゃんとしてもらいたいというのが、私の要望なんです。そういう意味を含めて先ほどのお尋ねをしたわけでありますが、ことしの九月に政府に求めた改善の意見なり勧告なりの実態というものが明らかにされると思いますから、次の国会で私はお尋ねいたしますが、その中で、一つしぼって補助金等の問題について会計検査院が指摘をしたことがございますか。あったならばどういうものですか、お答えをいただきたい。

○説明員（上村照昌君）　これは前のほうの関係ちょっと記憶がございませんが、補助金で改善意見を表示したのは一番大きいといいますか、二十八年か九年くらいの関係でたしかあったと思いますが、その後の関係で三十八年度の検査報告に載っておるので申し上げますと、一一六ページに（３）といたしまして、「農業委員会の特別事業に対する補助金等の経理の適正化について是正改善の処置を要求したもの」と、一二三ページに（６）といたしまして、「中小企業近代化促進費補助金を財源とする設備近代化資金の運営について改善の意見を表示したもの」、こういうふうなものが載っております。

○相澤重明君　大蔵省に戻りまして、鳩山次長に先ほどのこの補助金なる名称、いわゆる性格を持ったものを申し上げたわけでありますが、その中でこの先ほど御説明いただきました沖繩の援助費の内容はどういうものですか。

○政府委員（鳩山威一郎君）　ただいまお尋ねの沖繩の援助その他諸費でありますが、四十年度二十三億五千三百万円でございますが、交付対象は当然琉球政府でございます。昭和三十七年度から計上いたしておりまして、日本政府が琉球政府に対しまして、沖繩住民の安寧と福祉の増進及び沖繩における経済開発に資するための援助金を提供するものでございます。

○相澤重明君　それはわかるのです。総括的な説明ですが、内容はどういうものですかと聞いておるんです。鳩山次長、あとで調べて文書で出してくれればいい。時間がないから。 　それから最後に一つだけ次長に聞いておきたい。いいかい、次長。先ほど防衛庁の問題で、防衛庁の今年度の方針というものも聞いておきました。特に基地関係の、周辺住民の問題についてお尋ねしておきました。わかりましたけれども、これはあなたは立ち会ってもらってたいへん恐縮だったが、私と藤山さんと前の田中さんと一緒に、あなたも立ち会ってもらった例の横浜の本牧の米軍の住宅の移転の問題、その後どうなりましたか。時間がないから端的にわかりやすく説明してください。

○政府委員（鳩山威一郎君）　横浜の住宅の移転問題につきましては、横浜市の計画の案にのっとりまして、これを調達庁の方が米軍当局と折衝中でございます。折衝の進展ぶりは、私個々には聞いておりませんが、防衛庁のほうから米軍のほうに折衝をいまやっておるところでありまして、まだ結果がわからないのであります。

○相澤重明君　次長ね、まあ政務次官もおるが、ひとつ早急に進めてもらいたい。せっかく調査費をつけて、そうして調査の要項まできめて進めておるのに、具体的な作業が進まんというと私は何にもならんと思うのですよ。それでやはり米軍側の希望としては、全部移転をさせてほしいという希望らしい。これはなかなか日本政府の先ほどからの予算全体とからみ合った場合に、これは一度にできるわけのものではない。けれども最小限度、前回私どもがトップ会談をしたときの考え方は、私はやはり踏襲されなければいけないと思う。ですからひとつ横浜の米軍住宅の移転については、第一次の考えとして、前田中大蔵大臣と現在の藤山経企庁長官と私が立ち会ったことを、私はひとつ大蔵省に進めてもらいたい。このことをひとつ約束をされて、私はこの質問をきょうは時間の関係で終わりたいと思うのです。答弁によってはそうはいかんからね。

○政府委員（鳩山威一郎君）　沖繩の援助の内訳はございますが、これは資料としてお届けいたします。 　横浜の問題は前大臣のときに方針がきまっておりますので、その線に沿って大いに努力をするということでございます。何ぶんにも一番の問題はただいま相澤先生おっしゃいました全部移転ならばよろしいというような意向が伝わっておるのでございますが、何ぶんにも、私どもは段階的にやっていただきたいということで、その方向で極力努力をいたしたいというふうに考えております。

○委員長（藤原道子君）　ほかに御発言がなければ、昭和三十八年度決算外三件の総括質疑はこれをもって終了し、次回からは各省別の審査を行ないたいと存じます。 　昭和三十八年度決算外三件及び昭和三十九年度一般会計国庫債務負担行為総調書の本日の審査は、この程度にとどめておきます。 　　　　—————————————

○委員長（藤原道子君）　次に、継続審査及び継続調査要求についておはかりをいたします。 　昭和三十八年度一般会計歳入歳出決算、昭和三十八年度特別会計歳入歳出決算、昭和三十八年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和三十八年度政府関係機関決算書、昭和三十八年度物品増減及び現在額総計算書、昭和三十八年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和三十八年度国有財産無償貸付状況総計算書、昭和三十九年度一般会計国庫債務負担行為総調書の審査、並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきまして閉会中もなお審査並びに調査を継続することとし、本院規則第五十三条により継続審査要求書並びに継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤原道子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤原道子君）　じゃ御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　—————————————

○委員長（藤原道子君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についておはかりをいたします。 　昭和三十八年度決算外三件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行ないたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤原道子君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員の人選、派遣地、派遣期間等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤原道子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、本院規則第百八十条の二により議長に提出すべき委員派遣承認要求書の作成等も、便宜委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤原道子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　別に御発言もなければ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四分散会