予算委員会 第1号

○青木委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事の補欠選任についておはかりいたします。 　委員の異動によりまして、現在理事が一名欠員となっております。つきましては、この際、その補欠選任を行ないたいと存じますが、これは先例によりまして、委員長において指名することに御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青木委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は植木庚子郎君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○青木委員長　これより昭和四十年度一般会計補正予算（第１号）を議題とし、審議に入ります。 　　　　————————————— 　昭和四十年度一般会計補正予算（第１号） 　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○青木委員長　まず、本案の趣旨について政府の説明を求めます。大蔵大臣福田赳夫君。

○福田（赳）国務大臣　政府は、今回、昭和四十年度一般会計補正予算（第１号）を国会に提出いたしました。 　ここに、予算委員会の御審議をお願いするにあたりまして、その概要を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、昨年秋、東京におきまして国際通貨基金第十九回総会が開催されたのでありますが、同総会におきまして、最近における世界経済及び国際貿易の発展とこれに伴う国際流動性に対する需要の増大に対処するため、全加盟国の総意として、国際通貨基金の割り当て額を増額する方針が決議され、その後本年二月、理事会において増資に関する決議案が作成されたのであります。この決議案は、国際通貨基金の全加盟国に対し、現在の割り当て額の一律二五％の増額を行なうとともに、日本等十六カ国に対しましては、最近におけるこれらの国の経済の著しい発展にかんがみ、特別増額を行なうことを提案したものでありまして、その後、各国総務の投票に付され、三月三十一日に原案どおり成立いたしました。 　また、国際復興開発銀行におきましても、今回の国際通貨基金の割り当て額において特別増額を行なうこととなった日本等十六カ国に対し特別の増資を認めることになり、これに関する決議案もまた各国総務の投票に付され、四月三十日に成立したのであります。 　以上の結果、わが国といたしましては、国際通貨基金に対し、二億二千五百万ドル、また国際復興開発銀行に対し、一億六百六十万ドルの追加出資を行なうことを必要とするに至ったものであります。これらの追加出資を行ないました場合、わが国の国際通貨基金の割り当て額は、七億二千五百万ドルとなり、また国際復興開発銀行への出資額は、七億七千二百六十万ドルとなるのであります。政府は、最近における世界経済及び国際貿易の発展に伴う国際流動性増強の必要性とわが国経済の国際的地位の向上にかんがみまして、これら両機関への追加出資に応ずることといたし、本国会に別途国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしますとともに、今回の補正予算により必要な予算措置を講ずることといたした次第であります。 　次に、補正予算の内容を御説明申し上げます。 　今回の一般会計補正予算の規模は、歳入歳出ともそれぞれ二百十五億円でありまして、この結果、昭和四十年度一般会計予算は、歳入歳出とも三兆六千七百九十六億円となるのであります。 　歳出の追加といたしましては、国際通貨基金及国際復興開発銀行出資諸費二百十五億円を計上いたしておりますが、このうち、国際通貨基金関係は二百十一億円、国際復興開発銀行関係は四億円となっております。 　この歳出の追加に必要な財源といたしましては、さきに申し述べました法律案の規定に基づき、日本銀行の所有する金地金及び金貨の再評価差額に相当する金額を国庫に納付せしめることとし、日本銀行から五十四億円の特別納付金の受け入れを見込みますほか、外国為替資金から百六十一億円の受け入れを予定いたしております。 　以上、今回の補正予算の大要を御説明いたしましたが、なお詳細にわたりましては、政府委員をして補足して説明させることといたします。 　何とぞ、すみやかに御審議の上、御賛同方お願いいたしたいと存じます。（拍手）

○青木委員長　引き続き政府委員の補足説明を許します。主計局長谷村裕君。

○谷村政府委員　補足説明を申し上げます。 　補正予算の規模といたしましては、歳入歳出とも二百十五億三千五百万円と相なっております。 　歳出の内訳は、国際通貨基金関係二百十一億一千七百万円及び国際復興開発銀行関係四億一千八百万円でございます。 　国際通貨基金に対する今回の追加出資額は二億二千五百万ドルでありますが、その払い込みの方法といたしましては、国際通貨基金協定第三条第四項の規定により追加出資額のらち二五％（五千六百二十五万ドル）を金で、七五％（一億六千八百七十五万ドル）を円貨で払い込むことと定められております。なお、国際通貨基金規則及び細則（Ｅ−２）の規定によりまして、この円貨払い込み分七五％につきましては、一％分だけ、すなわち二百二十五万ドルは、現金により、残余の七四％分、すなわち一億六千六百五十万ドルは、通貨代用国庫債券により払い込むことと相なっております。 　今回の補正予算におきましては、このような払い込み手続に対応いたしまして出資用金地金購入費として二百二億五千万円、出資用金地金購入手数料等といたしまして五千七百万円、出資金（円貨現金払い込み分）といたしまして八億一千万円、合計二百十一億一千七百万円を計上いたしております。なお、通貨代用国庫債券につきましては、国際通貨基金から請求があり次第従来と同様国債整理基金特別会計から償還することとなっており、したがいまして今回は予算措置を要しないことと相なっております。 　次に、国際復興開発銀行に対する今回の追加出資額は一億六百六十万ドルでありますが、このうち払い込みを要する金額は、三十四年度における増資の場合と同様、総務会決議によりその一〇％、すなわち一千六十六万ドルと定められております。この払い込み金額の一〇％、すなわち百六万六千ドルでありますが、これはドル現金で、残り九〇％、これは九百五十九万四千ドルでございますが、これは円で出資することになっております。この円出資金のうちの一％（九万五千九百四十ドル）は円現金で、それから九九％、これはちょうど九百四十九万八千六十ドルになるわけでありますが、これは通貨代用国庫債券によって払い込むことといたしております。 　今回の補正予算におきましては、このような払い込み手続に対応いたしまして出資金（ドル貨現金払い込み分）として三億八千四百万円、出資金（円貨現金払い込み分）として三千四百万円、合計四億一千八百万円を計上いたしております。 　なお、通貨代用国庫債券につきましては、先に申し述べた国際通貨基金の場合と同様に、今回は予算措置を要しないことと相なっております。 　歳入の内訳は、日本銀行特別納付金五十三億七千九百万円及び外国為替資金受け入れ百六十一億五千六百万円であります。 　今国会に別途提出いたしております国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案附則第二項の規定に基づき、再評価の対象として予定いたしておりますのは、日本銀行が所有する約十三トンの金地金及び金貨であります。これは、昭和三十六年及び昭和三十七年に、接収貴金属の処理に伴いまして、日本銀行に返還されたものでありまして、現在の帳簿価格は金一グラム当り三円四十五銭弱となっておりますので、金管理法第四条の規定に基づく金一グラム当りの価格四百五円を基礎として再評価を行ない、これによって生ずる五十三億七千九百万円の評価差額を同法律案附則第三項の規定に基づき、日本銀行から国庫に納付せしめることといたしております。 　残余の百六十一億五千六百万円につきましては、同法律案附則第四項の規定に基づき、外国為替資金の一部を一般会計に受け入れることとしております。 　外国為替資金の状況につきまして申し上げますと、昭和二十六年四月外国為替資金特別会計が発足いたしましたときに、旧外国為替特別会計より引き継ぎました資産の額約千百二十四億円、これには一般会計からすでに繰り入れました百億円が含まれておりますが、その千百二十四億円に、その後一般会計から繰り入れました一千百五十億円の増加、それから昭和三十三年七月のインドネシアに対する債権放棄に伴う減資約六百三十七億円の減を調整いたしまして、その額は、現在約千六百三十七億円でありまして、今回この中から約百六十一億円を差し引くと、残額は約千四百七十六億円となるわけであります。 　なお、今回の外国為替資金からの一般会計への繰り入れは、外国為替資金特別会計の歳出となるわけではございませんので、同会計の補正はこれを必要としないものであります。 　以上でございます。

○青木委員長　以上をもちまして政府の説明は終わりました。 　次会は来たる八月四日午前十時より委員会を開会し、本案に対する総括質疑に入ることになっておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十二分散会