体育振興に関する特別委員会 第2号
- 発言数
- 13 件
- 登壇者
- 6 名
- 会派数
- 2
- 開催日
- 1965/08/05
会議録
○大石委員長 これより会議を開きます。 体育振興に関する件について調査を進めます。 本日は、先ほどの理事会の協議に基づき、政府の全般的な施策について説明を求めることにいたします。 この際、その説明を求める前に、いままでこの委員会と関係のありましたそれぞれ政府の大臣以下各係の人がだいぶ変更いたしましたので、この際ひとつ皆さまに新しくその任につかれた方々の御紹介をいたしたいと思います。 きょうの御出席は、総理府総務長官はいま予算委員会に出ておりましてこちらに参りかねますので、間もなく中村文部大臣に来ていただくことにしております。そのほかに文部省よりは新しく体育局長になられた西田君、(拍手)松島スポーツ課長、(拍手)諸沢体育課長、(拍手)それから総理府総務副長官の細田さんがお見えになっております。それから松永審議室長にかわりまして、今度高柳さんが審議室長になられましたので御紹介申し上げます。(拍手) この際、総理府総務副長官より、現在までの体育振興に関する閣僚懇談会の決定事項、経緯等について政府の説明を求めます。
○細田政府委員 本日は私どもの安井総務長官が予算委員会の総括で出席をいたしておりますために、本委員会に出席することができませんので、副長官の私から体育振興対策につきましての政府の所信あるいは経過説明等につきまして申し上げたいと存じます。 第一番に、基本的な方針でございますが、この点についてはもう申し上げるまでもございませんが、三十九年十二月十八日に閣議決定がございました。この閣議決定によりまして、国民の健康と体力の増強のための基本方針を定めたわけでございます。すなわち、対策の重点目標といたしまして三つを掲げました。保健・栄養の改善、体育、スポーツ、レクリエーションの普及、さらに第三番目といたしまして、精神力、いわゆる根性の養成、この三つを掲げましたほか、推進方策といたしまして、政府関係機関の施策の総合的な推進をはかること、及び国民運動を一方において提唱推進すること、このようなことを閣議決定いたしたのでございます。御承知のとおりでございます。 さらに、この閣議決定に基づきまして、国民運動の推進の側についてどのようなことをいたしたかという点を申し上げたいと思います。 その第一は、体力つくり国民会議の発足でございます。国民運動の推進母体といたしまして、今年三月末、体力つくり国民会議が発足いたしました。この国民会議は、民間団体約百七十、政府関係省庁十一が参加をいたしました。第一に、毎月七日を健康の日として国民運動推進の拠点とすること。第二番目に、春秋二回全国民的規模の記念行事を実施いたすこと。第三番目に、地方組織の結成の充実をはかること。最後に第四番目としまして、PR活動を重点的に実施することを定めたのでございます。 国民会議の事業でございますが、こうした四つの事項の決定に基づきまして、五月七日に東京におきまして歩け歩け大会を実施いたしたのでございますが、各県においても、毎月七日にこの運動を実施しておるところも見られるのでございます。しかしながら、真にこれを国民運動として盛り上げますために、組織的、計画的にこれを推進する必要がありますので、国民会議は、その専門機関といたしまして、行事計画特別委員会、広報特別委員会を設けまして、その具体的方法について検討をしてまいっております。その結果、最近に至りましてようやく成案を得まして、記念行事といたしまして、さしあたり本年度は十二月七日東京において国民会議参加団体の総力をあげて、体力つくり運動全国推進大会を開催いたします。このほか、毎月七日の健康の日につきましても、適切な提唱事項や行事を選定し、大々的に広報活動を展開いたす計画であります。 〔委員長退席、田邉委員長代理着席〕 また、その広報活動の一環といたしまして、体力つくり国民運動の標語、シンボルマール、それから論文、テーマソングの公募を行なう予定でございます。 次に、地方組織の問題でございますが、各都道府県の地方組織もすでに大阪、長崎、石川、岡山、新潟等において発足をいたしております。引き続きまして静岡、奈良、鹿児島、愛媛、佐賀、福島等において準備が進められておりまして、近く発足の予定でありますので、これらの地方組織の行ないます体力つくり推進運動と呼応いたしまして、今後国民運動が全国的規模において盛り上がりを見ることができるものと確信いたしておる次第でございます。 次に、政府関係各機関の施策の推進の状況について申し上げたいと存じます。 まず第一は、関係閣僚懇談会等の設置と基礎資料の作成についてでございます。政府関係各機関の施策の推進につきましては、国民の基礎体力の充実、向上という課題に対しまして、これにこたえるべき施策の所管が非常にたくさんな省にまたがっておるわけでございます。申し上げるまでもなく、文部、厚生、労働あるいは建設、農林、運輸、通産、郵政、自治、大蔵といったように非常にたくさんの省にまたがっておりますので、これらの各省の施策の連絡調整をはかるために、国民健康体力増強対策関係閣僚懇談会、非常に長い名前でございますが、こういう懇談会をつくりました。さらにこの下に、次官級をもって委員といたしております国民健康体力増強対策協議会を発足させることにいたしまして、国民の健康、体力の現状と、各省における施策の現状を明らかにする作業を開始しまして、本日お手元に配付いたしましたような資料を作成いたした次第でございます。この資料は、総合長期計画を策定するにあたっての基本資料を得る目的のもとで作業したものでありまして、総合的に現状を確認するとともに、今後の施策に対する若干の問題点を指摘いたしたものでございます。 そこで、当面の施策でございますが、国民の健康、体力増強のための本格的な施策は、この総合長期計画の策定を待って取り組むことになるのでありますけれども、政府といたしましては、国民会議の総会が開かれました際、各方面から提案されました事項等を考慮いたしまして、国民健康体力増強対策関係閣僚懇談会において、とりあえずいろいろな施策に着手することにいたしたわけでございます。これらの点について若干申し上げたいと思います。これはまだ全部網羅をいたしておりませんが、例示的に申し上げたいと思います。 第一に、国民一般が家族連れででも日常気軽に体力つくりの運動に親しめるような、国民広場とでもいうべきものを大都市周辺の河川敷を利用して設置すること、さらに学校の運動場等の施設を一般国民、特に勤労青少年に開放して、体力つくりに寄与される方策を講ずる。国有林を国民の体力つくりのために活用する。さらに先ほど申し上げました、この運動を推進するため国民会議に準じました都道府県等地方に同じような会議を設けて、国民一般への趣旨徹底をはかるというようなこと、このほか具体的な点を種々いろいろやっておるわけでございますが、大体以上がこれまでやってまいっております概要でございます。 ただ問題は、こうした運動といたしましては、まとまって始めますのは本年度が申し上げるまでもなく初年度でございまして、まだいろいろな事業が具体的な緒についたばかりというようなわけでございまして、今後しなければならぬ点が非常にたくさんございます。政府といたしましても、この問題の重要性にかんがみまして、本年度の実施を強力に進めてまいりますと同時に、来年度の予算編成も間近に控えておるわけでありまして、関係方面と十分協議をいたし、また本委員会からの特別ないろいろ御指導もいただいて、この方面について努力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。たいへん長くなりまして恐縮でございますが、以上申し上げた次第でございます。
○田邉委員長代理 それでは文部大臣の出席するまで、高柳内閣審議室長に補足説明をしていただきます。
○高柳政府委員 ただいまの閣議決定に基づく以降の政策の展開と相待ちまして、具体的に昭和四十年度の予算といたしまして、体力つくり関係に一億の予算が計上されておるわけでございます。しかし、その一億のうち一割留保という突発的な問題がございまして、ただいまの段階で実行可能な金額は九千万円、この九千万の予算の配分につきまして、ただいま種々検討を加えて、できるだけすみやかにその配分の実施をいたしたいと思っておりますが、その配分にあたりましての基本的な考え方といたしましては、一つは本部における運営費でございます。本部におきまして国内のいろいろの資料の整備、海外における資料の研究収集というふうな点の経費に充てますとともに、国民会議が取り上げておりますところの、先ほど御説明いたしましたシンボルマールとか、テーマソングとか、論文募集、これはそのことだけが目的ではございませんで、そういうことを通じて、体力つくり運動について国民の中に関心を盛り上げる、こういう経費を計上しております。それから十二月七日の全国の国民健康大会というふうなものの会議費、運営費、その所要のポスター等を計上いたしておる次第でございます。また、何と申しましても具体的に現実の体力つくりの運動の展開は、地方の地についた運動でなければならないということでございますので、先ほど申されましたように、地方におきましてもその機運が盛り上がり、協議会が結成されておる県が相当数ございます。今後もふえてまいりますので、これらの運動の推進をはかる。そして本年度は予算の制約もございますが、将来にわたってこの推進をはかって伸ばしていくというのが、一番本方策の地についた方策かと思いますので、この分に約半分に近い額の計上を考えておるわけでございます。その経費の内訳は、大まかに申しますと、一つは各県におきますそういう運営費の事務費の補助、やはりある程度予算がないと県におきましても運動が十分できませんのでその経費を補助する。それから、県のいろいろその土地における特殊事情を勘案しながら国民の体力つくりの事業を委託しまたは助成するところの所要の経費を県に配付いたしまして、県がその土地に合った最も適切な方策を実行可能ならしめるような経費を配分いたしたいと思っております。ただいま、この予算が動きだすということがいままでの諸方策をさらに一段と推進する方策だと思って鋭意準備を進めておる次第でございます。
○田邉委員長代理 では、ただいままでの政府の説明に関しまして御質問があれば、文部大臣が十一時までにお見えになることになっておりますので、この際これをもとにして御質疑をお願いしたいと思います。 それでは質問の通告がありますのでこれを許します。前田榮之助君。
○前田(榮)委員 いま御説明によりますと、一億の金で当分しのごうというようなことですが、これでは問題にならぬのではないか。このことをいま直ちに問題にしたいのでありますけれども、したところで結論が出るわけではないですから、これは後日の問題にいたしたい、かように思うのであります。ただ、いま御説明になった国民運動としての行事、これがどういうように進んでいくかということは、今後の日本の国民全体の体位向上の運動に重大な関係があると私は信ずるのでお尋ね申しておきたいと思うのであります。この問題は、皆さんすでに御承知のとおりに、昨年オリンピック東京大会が開かれて、国民の中に盛り上がりつつあるところの体力つくりの運動として、内閣のほうにも、さきになくなられました河野一郎先生が非常に力を入れられてだんだんと具体化するようになったのでありますが、 〔田邉委員長代理退席、委員長着席〕 ただ私が心配するのは、オリンピックという非常にはなやかな、しかも日本国民にとって大事な世界的な大会が開かれた。このことがあまりにも目の先にちらついたようなかっこうで、すなわちスポーツとしての運動、このことと国民全体の体位向上、体力つくりの連動ということは一つのようで決して一つでないと思うのであります。しかもオリンピック大会において、日本国民がいかに体位が貧弱であったかということも、われわれ国民が非常に目ざめなければならぬ問題になっておるわけでありまして、そういう上からいいますと、スポーツというものは国民全体の体力、全体の発達の中に健全な育成を見なければならぬものだと思います。にもかかわらず、スポーツ関係諸団体が主として考えておる問題は、スポーツを発達させ、スポーツによって国民が引きずられて体位を向上するようになる、そうしてスポーツが発達することによって自然と体位がいろいろな形で進んでいく、こういう傾向がないとは思われないのであります。何といたしましても、昨年の東京大会の結果にあらわれた情勢からいたしましても、いまの日本の国民全体の体位の向上はいかにすべきかということでなければならぬと思うのであります。 そこで、いま御説明になりましたいろいろ各府県における国民会議等を持たれながら進んでいかれるその方向といたしまして、われわれが考えなければならぬ問題は、具体的には何が中心になるか。もちろんその体位向上は、たとえば体操をやったらよろしい、あるいは歩け運動をやったらよろしいということもありましょうし、また栄養が大事だということもありましょうし、その他それに伴ういろいろなレクリエーション等が必要だということもありましょうが、それらの全体を通じて考えられる問題は、すべてが必要であるけれども、すべての必要な中における土台となって進むべきものは何か、こういうことを一つ考えなければならぬと思うのであります。 そういうことを考えた上に立って、私は現状を考えますならば、進んだ近代的ないわゆる体操でなければならぬと思う。いろいろなスポーツ、いろいろな競技をやる際におけるところのいわゆる準備運動等は、すべて最近における傾向といたしましては非常に発達したものができて実施されておるのであります。いま日本における問題といたしましてはいわゆるラジオ体操等がございます。私は先日ラジオ体操の紅林君といろいろ事情も聞き、相談をいたしましたが、この問題といたしましても、もうラジオ体操だけでよろしいという時代は過ぎたと言っていいときではないか、もっと高度のいわゆる体操が行なわれなければならない。これはスウェーデン、デンマーク、チェコスロバキア等々の体操国においても、百年一日のごとく従来の体操ばかりをやっておるのではなくて、何ヵ月か何年か後には発展した体操を次から次へ国民の中へ植えつけておるわけであります。そういうことを考えたときに、私は指導者が日本にはあまりにも貧弱ではないかと思うのであります。この指導者の育成とか奨励というものを考えますと、これはまあ、あとで文部大臣におりがあったら聞きたいと思うのでありますが、日本にはいわゆる体操学校、体育学院とかいうようなものもございますけれども、これだって全体の国民が行なう体操の指導者を養成するとは考えられないのであります。そういうことを考えたときに、この指導者の養成に、この一億の金の中でどういうようにいま内閣審議室のほうではお考えになっておるか。この点をまずお聞かせ願いたいと思うのであります。
○高柳政府委員 中央でやります全国的な規模の行事の推進のために、毎月一定の日に健康の日というものをやるという呼びかけのポスター等を本部で用意いたします。 それから、それの中央におけるその日の行事の実施は、それぞれの関係団体に委託費として支出いたしまして、その経費を出すことにしております。 さらに、地方におきましても、そのような行事をする際に、関係団体に委託費で支弁できるように、地方の主催県にそういう予算を配付すべく考えております。 —————————————
○大石委員長 それでは文部大臣がお見えになりました。文部大臣から発言を求められておりますので、これを許可いたします。文部大臣。
○中村国務大臣 私は、さきの内閣改造にあたりまして、文部大臣に就任することになりました。よろしくどうぞ御指導、御鞭撻をお願いします。 この体育振興特別委員会におかれましては、国民の健康、体力の増進に関する諸問題について、広く大所高所からの御審議を願っておる次第でありますが、文部省におきましては、特に発育期にある児童生徒の体育、保健、給食の問題をはじめ、広く国民一般の体育、スポーツの振興という重要な責務をになっておりますので、この機会に文部省の行なっております国民の健康、体力増進に関する施策のおもなるものについて申し上げたいと思います。 第一は、体育、スポーツの振興でございます。御承知のとおり、政府においては、オリンピック東京大会を契機として盛り上がりましたスポーツに対する国民的関心を背景に、体力つくり国民会議の提唱、また国民の健康、体力増強対策の推進等の措置を講ずることといたしております。これに呼応して、文部省においては、今後のスポーツ振興方策について保健体育審議会に諮問を行なっておりますが、当面緊急を要する体育施設の整備等の問題については、同審議会の中間報告を得ましたので、運動広場、水泳プール、体育館、高等学校の柔剣道場等の整備について、年次計画をもってその実現をはかることといたしまして、本年度の予算においては相当大幅な増額をはかっておる次第でございます。 また、体育指導者の養成及び各種スポーツ活動の振興策については体育教員及び社会体育指導者の資質向上のための各種講習会等の開催、勤労青少年のためのスポーツ教室の開設、青少年のスポーツテストの奨励、各種スポーツ団体の活動助成、国際スポーツ交歓行事に対する援助等のきわめてきめこまかな助成措置を講じまして、これが振興を期しておる次第でございます。 なお、近時登山事故の実情にかんがみまして、登山指導者養成施設として、国立登山センターを富山県立山に建設する計画を進めております。 第二は、学校保健の振興についてであります。学校保健の充実振興は、青少年の健康確保に欠くことのできない重要事項でありますが、文部省では、学校における健康診断及び貧困児童生徒に対する医療費の補助、また、僻地学校に対する医療班の派遣等を行なうとともに、学校における環境衛生の適正化をはかるため、本年度から飲料水等の検査器具に対する補助等の措置を講じております。 第三に、学校給食の普及及び充実についてであります。児童生徒の健康、体力の増進と国民の栄養改善に資する見地から、学校給食の普及充実については、従来とも格段の努力をいたしているところでありますが、今日では、小、中学校における普及率は、学校数で八〇・九%に達しております。今後、文部省といたしましては、昭和四十六年度に義務教育諸学校において完全給食の全面実施をはかることを目途に、年次計画をもってこれが実現を期したいと考えております。このため、昭和四十年度においては、学校給食施設設備費等に対する補助を増額するほか、特に従来普及がおくれていた僻地学校給食について特別の措置を講ずることといたしております。なお、学校給食における生乳使用の拡大については、生産事情とも考え合わせ、本年度は、前年度の四十万石に対し七十万石を予定し、これが円滑な実施を期しております。 以上、文部省関係の健康、体力増進施策の概要を申し述べた次第でありますが、今後とも、これらの一段の強化充実を期してまいりたい所存でございますので、何とぞ本委員会の各位におかれましては、格別の御鞭撻、御指導をいただきまするようお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手) —————————————
○大石委員長 質疑を続けます。前田榮之助君。
○前田(榮)委員 ただ、いま文部大臣のごあいさつにもございましたけれども、形を見ますると、やはり体育関係の指導者も、文部行政として重要な案件を進めていくという項目もあったようであります。しかし、そのことについては、また文教委員会か当委員会かで文部大臣にいろいろ質疑を行ないたいと存じております。 ただ、内閣審議室といたしましては、予算がないから、予算の範囲内で行なわなければならぬという事情もございましょうし、われわれのほらでも、いま直ちに無理を言おうとは思いませんけれども、やはり国民運動を進める上からいたしまするならば、環境をつくる上からはいろいろな設備が要るということになると、これは膨大な予算を各府県も要求するでございましょうし、要ることだと思うのでありますが、たださしあたり国民運動を体育振興の上に立ってやるといたしましても、現在の状況では、指導者の奨励というか育成を非常に急がなければならぬ事情のもとに置かれておると思うのでございます。御承知のとおり体操では三橋体育研究所がかなりやっております。しかし、これとても一部の愛好者の寄り集まりといったような結果でございまして、全般的な国民運動をやる土台となるといたしまするならば、あまりにも偏するといいますか、貧弱なきらいがあると思うのであります。そこで国民体力つくりの協議会のほうでもいろいろ審議を重ねながら、養成者等はいかにあるべきかということの研究を進めておるのでありますが、ただ何ぶんにもそのセンターともなるべき団体といにしましては組織も十分ではございませんし、それから指導者の養成にいたしましても、なかなか資金もほとんど見るべきものがないというようなことで非常に困っておるようでありますが、ひとつ内閣審議室のほうでは、こういうことについてもっと積極的に何か考えてもらわなければならぬと思うのですが、何かこういう点についてのお考えがあればひとつお聞かせを願いたいと思います。 〔委員長退席、田邉委員長代理着席〕
○高柳政府委員 ただいまのところ、体力つくり国民会議に、先ほど申し上げました百七十団体の代表者の方々がお集まり願いまして、非常にたくさんの貴重な御意見を伺っておるわけでございます。それらの御意見について、比較し順序を整理いたしまして、予算の要るもの、予算が要らないで実行できるもの、というものを種々勘案して、できるだけすみやかに実行に移してまいりたい、そういう作業をやっておるわけでありますが、同時に、お話にありましたように、体操等の指導者の育成という点につきましては、とりあえずただいま申し上げました九千万円の経費のほかに、新生活運動のほうにあります経費のうちから約三千万円健康つくり国民会議のほうに事業を委託することになっております。その事業の中におきまして指導者の育成助成という点を特に取り上げまして、所要の経費を計上しております。また、先ほど府県にお願いするという委託費の中には、これは今後府県とまたいろいろ御相談申し上げなければならぬのでございますが、その実施にあたりましても、御指摘の点の指導者の育成のほうへも配慮をいたしたい、こんなふうに考えております。
○田邉委員長代理 次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十一時十六分散会