商工委員会 第1号

○小川（平）委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長所用のため出席いたしかねるとのことでありますので、委員長の指名によりまして、本日は私が委員長の職務を行ないます。 　国政調査承認要求の件についておはかりいたします。 　理事会において協議のとおり、今国会における当委員会の活動を円滑ならしめるため、従前どおり議長に国政調査の承認要求をいたしたいと存じます。 　まず調査する事項といたしましては、 　一、通商産業の基本施策に関する事項 　二、経済総合計画に関する事項 　三、公益事業に関する事項 　四、鉱工業に関する事項 　五、商業に関する事項 　六、通商に関する事項 　七、中小企業に関する事項 　八、特許に関する事項 　九、私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　十、鉱業と一般公益との調整等に関する事項以上十項目といたし、調査目的といたしましては 　一、日本経済の総合的基本施策の樹立並びに総合調整のため 　二、通商産業行政の実情を調査し、その合理化並びに振興に関する計画樹立のためとし、承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川（平）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、要求書の作成に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川（平）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○小川（平）委員長代理　理事の辞任及び補欠選任の件についておはかりいたします。 　理事田中龍夫君から　理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川（平）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。 　次に、理事でありました小平久雄君がさきに委員を辞任され、またただいま田中龍夫君が理事を辞任されましたのに伴いまして、理事に欠員を生じましたので、その補欠選任を行なうのでありますが、従来の慣例によって、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川（平）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、始関伊平君、田中榮一君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○小川（平）委員長代理　三木通商産業大臣より、通商産業の基本施策について所信を承ることといたします。三木通商産業大臣。

○三木国務大臣　去る六月通商産業大臣に就任いたしましたが、御承知のとおり現在わが国の経済情勢は、きわめて困難な事態に立ち至っております。私も就任以来の重大さを痛感いたしており、今後とも全力をあげてすみやかに事態の改善をはかるよう努力いたしたいと存じますので、何とぞ各位におかれましてもよろしく御協力をたまわりたいと思います。 　現在のところわが国の経済は、生産面の停滞、設備投資意欲の減退、株式市況の低迷、企業倒産の頻発等に見られますようにきわめて暗い状態が続いております。今後の見通しにつきましても、輸出はなお好調を続けるものと思われますが、設備投資、個人消費の動向から見ると最終需要の見通しは明るくなく、また、四月に続く、六月の公定歩合の再々引き下げにもかかわらず、いまだ景気は、立ち直りのきざしが見えず、このまま推移した場合には、望ましい経済成長の達成にも大きな障害を生ずるおそれがあると考えております。 　私は、わが国経済が、先進諸国に比し、高い成長ポテンシヤルを持っていると確信いたしております。したがって、経済運営に対する私の基本的姿勢としては、わが国経済を縮小均衡的に持っていくのではなく、積極的に拡大均衡を目ざす方向をとってまいる所存であります。 　すなわち、このような事態に対処するためには、長期的構造的な観点に立って、産業体制の整備、企業の経営基盤の強化を一そう積極的に進め、産業の国際競争力を強化することが、基本であることはもちろんであります。しかし当面まず極度に落ち込んだ景気に対して緊急に手を打つ必要があります。そのための措置として、政府はさきに公共事業の早期施行、財政投融資支出の促進、公定歩合の引き下げに即応する市中舎利の引き下げ及び金融の緩和等を実施してまいりましたが、このたび、さらに、四十年度予算の一割留保の解除、財政投融資対象機関の事業の拡充等を通じ、積極的に最終需要の造出につとめていくことといたしました。 　これらの施策のうち当省関係としては、開銀融資の繰り上げ、政府関係中小金融三機関の上期貸し出しワクの増加、基準利率の年三厘の引き下げ、下請代金支払いの促進等を決定するとともに、延べ払い輸出の促進、保険制度の改善、輸出金融の拡大等の輸出振興策を積極的に講ずることにいたしております。 　また、これらの需要喚起策と並行して、当省としては供給サイドから市況の下げどめを緊急にはかるため、今後とも必要に応じて生産面の調整につき配慮する所存であります。 　当面の景気対策としては以上のとおりでありますが、次に、長期的観点から、今後のわが国の経済の発展をはかっていくための通商産業政策の四つの重点を申し上げたいと存じます。 　今後の通商産業政策の重点の第一は、中小企業問題であると考えております。中小企業対策は何よりもその近代化、合理化のための指導、助成等を手厚く実施することが重要であると考えております。 　私は、このような姿勢を基本として、財政、金融、税制等各般にわたり中小企業対策の拡充をはかってまいりますが、特に小規模企業に対する対策には特段の配慮をいたしたいと考えております。 　重点の第二は、輸出の振興であります。 　最近、とみに、きびしさと複雑さを増してきた国際環境の中にあって、わが国経済の安定した成長を確保していくためには、輸出の一そうの振興が必要であり、これを、今後のわが国経済政策の基本とすべきものと考えております。 　このため、輸出秩序の確立、輸出金融の強化等に一段と力を注ぎ、輸出体制の整備をはかるよう所要の対策を強力に推進するとともに、先進国に対する対外経済交渉の推進、発展途上にある国国に対する経済協力の推進等を通じて、貿易の拡大につとめてまいります。 　また、対共産圏貿易については、世界の大きな流れに沿って、イデオロギーにとらわれることなく、積極的に拡大の方向で取り組んでいきたいと考えております。 　重点の第三は、産業の国際競争力の強化であります。 　すなわち、本格的な開放経済体制に対処するため産業の基盤を強化、拡充するとともに、企業の体質を改善し、産業の国際競争力を強化することが必要であります。 　このため、従来からの路線に沿って産業体制の整備、自己資本の充実をはかるよう、資金、税制面から所要の対策を講じてまいりますが、特に、国産技術の振興対策及び公害対策をも含めて産業の立地環境の整備に配慮してまいりたい所存であります。 　最後の第四点は、保安対策の拡充強化であります。 　最近、数次にわたる炭鉱の大災害をはじめとする各種の災害の発生を見ましたが、このことはまことに遺憾のきわみであり、失われた多数の人命に対して深く哀悼の意を表する次第であります。政府としては、人間尊重の基本理念に立脚し、今後かかる大災害を繰り返さないという決意をもって現在の保安体制を一そう整備し、かかる災害の防止に万全を期する所存でございます。 　　　　　————◇—————

○小川（平）委員長代理　次に、経済企画庁長官から、経済総合計画についての所信を承ることといたします。藤山経済企画庁長官。

○藤山国務大臣　去る六月経済企画庁長官に就任いたしました。重大な時期でございますので、皆さまとともに、また、皆さまの御支援によってこの難局を切り抜けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御支援を賜わりたいと思います。 　最近におきます経済情勢を見ますと、輸出が引き続き顕著な拡大を示しております反面、国内の経済動向は停滞を続け、容易に回復のきざしを見せておりません。すなわち、需給バランスの改善がおくれて商品市況も好転の様子が見られず、企業の経営状況も悪化を続けております。また、倒産件数はなお高水準にあり、株式市況も依然、低迷から脱し得ないなど経済各分野に深刻な様相が続いております。 　このような状況に対処いたしまして、景気の浮揚力を補強するため、政府は、先般来、公共事業費等財政支出の繰り上げ、財政投融資の早期実施、輸出振興策の拡充等各種の施策を総合的に講じてまいりましたが、同時に、公定歩合の再引き下げをはじめとする金融緩和の諸措置がとられてきました。さらに、去る七月二十七日の経済政策会議におきまして、財政投融資事業の拡充、政府関係中小金融三機関の金利引き下げなどの施策を決定し、景気の早期回復をはかることといたしました。今後とも、情勢の推移を見守り、機を失することなく必要な措置を実行に移して、現下の不況を克服する決意でございます。 　今回の不況は、金融引き締めの影響に加えて、一部業種における設備の過剰、企業間信用の異常な膨張など経済成長の過程における不均衡がもたらす各種の要因がからみ合いまして、問題を複雑化し、不況の様相を深刻化しております。しかし、過度に事態を悲観することは避けなければなりません。問題を正当に評価していかなければなりませんが、それにとらわれ過ぎた萎縮ムードは、当面必要な投資意欲までも押えて景気回復の契機を失わせることになりましょう。この際、国際競争力をつちかう等わが国産業の近代化高度化のために緊要な投資についての企業の積極的態度が強く望まれます。このため、政府といたしましては、特に、長期減税構想を策定するとともに、公債発行の準備を進める等、長期的観点に立って、経済を安定成長路線に乗せるようつとめることといたしております。 　私は、日本経済が基本的にはすぐれた発展力を有しており、政府、民間相協力してこの局面に当たるならば、やがて、不況を克服し、堅実な発展をたどることを確信いたしておるのでございます。 　次に、消費者物価の問題について申し上げます。 　物価の安定は、国民生活面における最も重要な問題でございます。したがいまして、今日当面の不況の克服に努めるにいたしましても、消費者物価の問題はゆるがせにし得ない問題でございます。 　政府といたしましては、強い決意をもって消費者物価を一段と安定化の方向に向けるよう努力してまいります。特に、農業、中小企業等生産性の低い部門の生産性を引き上げるとともに、流通機構の合理化、労働力の流動化などの構造対策に力を注ぐことが基本的に重要であると考えるのでございます。 　公共料金問題につきましては、特に国民生活に影響するところが大きく、また、その上昇は他の諸物価の上昇の誘因ともなりますので、これを極力低位にとどめるよう、一そう経営合理化につとめてコスト増加要因を吸収するよう措置いたしたいと存じております。 　なお、経済の二重構造からくる格差を解消しながら物価を長期的に安定させていくため、国民経済全体が生み出す生産性向上の成果を適正に配分するという観点から、生産性の高い部門においては、その成果を価格の引き下げにも充て、広く消費者にも配分されることを期待する次第でございます。 　次に、国民生活行政の推進について申し上げます。 　近年におけるわが国の経済力の充実に伴い、国民の生活水準が全体として顕著に向上してきたことは事実でありますが、その個々の生活内容についてみますと、多くの立ちおくれた面を残しており、各種の不均衡が目立つようになっていることは否定することができません。このため、経済成長と国民福祉の向上とが調和的に結合するよう経済開発と社会開発とを均衡的に進め、国民の生活面における各種の不均衡を除いていくことが強く望まれております。 　このような要請にこたえるため、さる六月、経済企画庁に国民生活局が新設されましたが、経済発展段階に応じた調和のとれた国民生活のビジョンを策定するとともに、消費者保護と日常生活の改善に関する行政を積極的に推進し、さらに、さきに述べました物価安定政策を推進してまいる所存でございます。 　最後に、地域開発について申し述べます。 　今日のわが国におきましては、地域開発の促進は、経済社会の均衡ある発展をはかり、豊かな生活と美しい国土をつくりあげる上に、最も緊要な課題でございます。 　地方の開発の中核となる新産業都市建設促進法及び工業整備特別地域整備促進法につきましては、これに基づく各地区の建設整備基本計画はすでに承認され、また、これに関連して地方財政を援助するための特例法も制定されており、今年度よりその本格的な建設整備と取り組んでまいることといたしております。また、このような拠点開発の波及的効果を受けにくい地域につきましては、離島振興法、山村振興法等による各種の施策を積極的に推進してまいる所存でございます。 　なお、経済の発展と人口の増加に伴い、水資源の量的確保及び質的保全の必要性はますます高まってきておりますので、重要水系を中心として積極的に水資源の開発を推進するとともに、河川等における汚濁防止のために一そうの努力を傾注してまいる考えでございます。 　以上、経済企画庁の主要な施策について申し述べた次第でございます。わが国経済の安定した発展と国民生活の向上のため、今後とも一そうの努力を傾注する所存でございます。（拍手）

○安井国務大臣　総務長官を仰せつかりました安井でございます。 　今後いろいろとおせわになることが多いと存じます。よろしくお願いいたします。 　　　　　————◇—————

○小川（平）委員長代理　去る二十六日付託になりました内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたし、総理府総務長官から趣旨の説明を聴取することにいたします。総理府総務長官安井謙君。 　　　　—————————————

○安井国務大臣　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 　本改正案は、最近における会社規模の拡大に伴い、会社の株式保有及び役員兼任に関する規定を整備するとともに、公正取引委員会の事務局の機構を拡充し、定員を増加しようとするものであり、その内容は、第一に、金融業以外の事業を営む国内の会社で、その総資産が一億円をこえるものについて、株式所有報告書の提出義務を課しているのを、総資産五億円をこえるものに改め、第二に、会社の役員または従業員が、その会社と競争関係にある国内の会社の役員の地位を兼ねた場合、これらの会社のうちいずれか一つの会社の総資産が一億円をこえるとき、役員兼任の届け出の義務を課しているのを、総資産五億円をこえるときに改め、第三に、公正取引委員会事務局の地方支分部局として新たに仙台地方事務所を設置し、第四に、公正取引委員会事務局の定員二百六十六人を二百七十七人に改めようとするものであります。 　これらは、経済の進展に伴う会社規模の拡大に対応して、中小規模の企業についてまで、株式所有報告書等の提出義務を課することの煩を避けるためと、第四十六回国会において私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律を成立させていただきました際の附帯決議の趣旨を尊重し、公正取引委員会の業務の重要性にかんがみ、公正取引委員会の事務局の機構を拡充整備することにより、物価対策、中小企業対策、消費者行政等の充実をはかろうとするものであります。 　以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。 　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。

○小川（平）委員長代理　以上で趣旨の説明を終わりました。 　本案についての質疑は、次回に譲ることといたします。 　　　　　————◇—————

○小川（平）委員長代理　この際、新たに御就任になりました通商産業政務次官進藤一馬君を御紹介いたします。

○進藤政府委員　このたび通商産業省の政務次官になりました進藤一馬でございます。 　皆さまの御指導と御支援によりまして、職責を果たしたいと思っております。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○小川（平）委員長代理　続いて、経済企画庁政務次官鴨田宗一君を御紹介いたします。

○鴨田政府委員　今回、経済企画の政務次官に就任いたしました鴨田でございます。よろしく御指導をお願いいたします。（拍手）

○小川（平）委員長代理　次会は、公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時五十二分散会