議院運営委員会 第10号

○坪川委員長　これより会議を開きます。 　第五十回臨時国会は来たる五日に召集されております。臨時国会召集に伴う諸般の準備事項につきまして御協議を願わなければならないのでございますが、この際、橋本内閣官房長官が発言を求めておられますので、これを許します。内閣官房長官。

○橋本説明員　皆さんには、通常国会に引き続いて臨時国会、また第二回目の臨時国会と、いろいろお世話になりますことを心からお礼申し上げます。 　御承知のように、来たるべき臨時国会を十月五日ということで、前もって議長、議院運営委員長にも了解を求めまして、十月五日と閣議で決定いたしまして、正式に皆さんに御了承願い、会期等についても御審議を願いたいと存ずるわけでございます。 　法案の内容については参事官から申し上げますが、なお、法案の説明をする以外に検討中のものもございますので、いま一つ一つ申し上げる以外に、なお二、三の法案をいずれ出さざるを得ないと思います。特に、御承知のように災害等もあったものでありますから、それらも考えております。かつまた、保険三法に関する答申案が出てまいりますれば、もし今回の臨時国会で御審議願えるような状態であれば、これもぜひ皆さんのごやっかいになりたい、かように考えておりますので、一応きまったものを申し上げますが、なお、それ以外に三、四のものを予定しておるということをお含みの上、御了承願いたいと思います。

○坪川委員長　河野内閣参事官。

○河野説明員　第五十回臨時国会に提出いたします法律案、条約等につきまして、その件名等を申し上げたいと存じます。 　日韓関係でございますが、条約一件、法案三件を一応予定いたしております。 　条約といたしましては、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約等の締結について承認を求めるという形で、一件として提出いたすことにしております。これにつきましては、内容的には、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約、それから、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定、次に、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定、次に、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定、次に、文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定、次に、紛争の解決に関する交換公文、このように、先般調印いたしました大韓民国との間の関係条約、これを一括いたしまして一件として提案をする、こういうふうに一応予定いたしております。 　条約は以上でございますが、日韓関係の法案としましては三件でございまして、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法案、これは法的地位及び待遇に関する条約がございますが、それに伴って、その実施に必要な国内の手続を規定する、こういう法案でございます。次に、第二番目の法案としましては、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う特別措置法案、これは財産請求権問題等につきましての国内的な措置を規定する法案でございます。第三番目といたしましては、漁業に関する水域の設定に関する法律案、これも漁業協定等に伴いまして、その国内的な措置をきめる、こういう法案でございます。 　そのほか検討中のものといたしましては、以上の三本のほかに、大韓民国によりだ捕された漁船の船主及び乗組員等に対する給付金に係る租税の特別措置に関する法律案、このような法案を一応検討いたしておるわけでございます。これは、拿捕された漁船の補償金の給付等の場合に、租税の特別措置を一応考えたらどうか、こういうような法案でございます。 　これらの法案につきましては、現在法制局等でいろいろ検討いたしておりまして、ただいま申し上げました名称が若干変更になるかと思いますけれども、現在の段階では、以上のような三本、検討中一本、こういうものを日韓関係の法案では予定いたしておるわけでございます。 　そのほか、給与関係法案といたしまして四件を予定いたしておるわけでございます。その第一は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、第二番目が防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、第三番目が裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、第四番目が検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案でございます。給与関係につきましては、先般人事院勧告がございまして、その財政措置等について大蔵等で検討いたしておりますので、まだ最終的な段階ではございませんが、法案を提出いたしますとすると、この四本を一応予定いたしておるわけでございます。 　次に、社会保険関係の法案を三件予定いたしております。その一は健康保険法の一部を改正する法律案、その二が日雇労働者健康保健法の一部を改正する法律案、その三が船員保険法の一部を改正する法律案、以上の三本でございますが、これは御承知のように中央社会保険医療協議会等でいろいろ審議をいたしておりまして、その答申等が出た段階におきましてその提案を検討する、こういうようなものでございます。 　臨時国会に提案する法案、条約といたしましては、現在のところ以上のようなものを考えておるわけでございます。

○坪川委員長　後ほど政府のほうからコピーで各委員にお配りする予定になっておりますから、御了承願います。 　これらに関連いたしまして、何か御質疑はございませんでしょうか。

○柳田委員　官房長官にお尋ねします。韓国では日韓条約の単独審議をやりましたが、その内容は、日本の新聞を通じてわれわれ多少知っておるのです。また、この問題については、先般の臨時国会でも椎名外務大臣からも伺いました。そこで明らかなように、管轄権の範囲、あるいはいわゆる李ライン、また竹島問題など、条約の基本的な諸問題について、日韓両国政府の間に意見が非常に食い違っておるように思うのです。特に一番基本的な問題であるところの、国交正常化の相手国、すなわち大韓民国の領土管轄権については、当事者双方で完全に見解が食い違っておると思うのです。われわれの見解からするならば、今度のものは条約の体をなしておらぬと思うのです。憲法にしろ、条約にしろ、法律にしろ、時の流れによって、解釈というものが時代とともに多少の変遷をするということは、これは過去においてもあったように思うのですが、まだ両国が完全に批准せぬ前から、それぞれの国でそれぞれの国内に向けて国会で答弁している政府の態度というものが、こう違ったようなことは、これはおそらく前古未曾有です。このような条約というものは、どこの国と国とが締結したこともないと思うのです。あなたはこの問題で、この前国会放送討論会の席上で言っておられましたが、これだけ違うのだから、一応韓国側のこの問題に対するところの国会審議の速記録を出してくれ、このように社会党のほうから要望しましたら、その御要望に沿うように努力するというお話でございましたが、われわれは、このように条約の体をなしておらない——民社党さんでもあとで御意見の開陳があると思いますが、そういうような前提条件でありますから、何か聞くところによると、一体どっちの言っていることがほんとうなのか、これはものを目で見、ものを耳で聞いて確かめようというので、民社党さんはわざわざ議員を韓国のほうに近く派遣されるように聞いております。そこで、やはり一番確かなのは、それぞれの国会の速記録だと思います。韓国のほうの速記録は、当然外務省のほうにも来ておりますし、それから政府のほうにも来ておると思いますが、それは国会にお出しになりますか、なりませんか。その答えだけ、イエスかノーかだけ聞きたいと思います。

○橋本説明員　ただいまの柳田さんの御質問ですが、政府といたしましては、よその国の国会での速記録でありますから、政府のほうから出すという考えは持っておりません。

○柳田委員　よその国会の速記録でありましても、これは条約の前提条件としてそういう問題を審議しなければならぬ。われわれとしては、これでは条約の体をなしておらぬと思う。だから、よその国会の速記録であろうと、日本の外務省に来ているのです。これは確かめたところ来ている。政府にも来ておると思いますが、これは条約審議の参考資料としてお出しになることは当然だと思うのです。それを政府だけでしまい込んでおって、国会のほうは、政府が出したものをそのまま信用して審議してくれでは、私は国会軽視だと思う。やはりこういう疑義がすでに野党から出ておるとするならば、当然その疑義にこたえるべく政府としては最善の努力をして、そして疑義は国会を通じて明らかにするなら明らかにする、それが国民に対するところの政府の義務ではなかろうか。よその国会の速記録だから出す義務はありません、それでは身もふたもない。ただ、政府によその国会の速記録を出す義務があるかどうかという法理論とか、そういうものじゃなしに、それは国会で、国民の立場に立って、わが国の立場に立って十分審議するには、やはり相手国の立場もよく理解した上でなければ、私はほんとうの審議はできないと思う。だから、そういうものは当然お出しになるというのが、私は正しい態度じゃないかと思う。政府の都合の悪いものは出しません、これでは国会の軽視だと思う。国会が要求したものは、私はやはり出すべきだと思う。それはどうですか。

○橋本説明員　お話ではありますが、政府が作成した資料もしくは政府の機関においてつくられたような参考書類、このようなものは、もちろんこれは内容といいましょうか、政府の考え方いかんによっては出すことができますけれども、よその国の国会の速記録を参考書類として出す権限もありませんし、かつまた、いろいろこの条約に対する相手国の発言の点については、当然皆さんの御審議を通じて明らかにされると思いますし、かつまた条約の中には、御承知のように、請求権関係の協定については、その条文の解釈に相違があった場合、または事実の認定に相違があった場合は、仲裁委員会を設けてこれが決定をなす、それに対しては両国ともこれに服する、こういう規定が明確に、請求権関係では第三条、漁業協定に関しては第九条で、この解決方法が明らかにされております。したがって、この条約に対しての疑義あるいは事実の認定の相違ということがありますれば、条約の精神、条約の条文に従ってこれを処理するという考え方を政府としてはとっております。

○柳田委員　きょう、あなたをわざわざここへお呼びしたのは、第五十臨時国会が始まりますが、会期の問題は先議案件で先にきめなければならぬ。しかし、この臨時国会で何を取り上げて何をどの程度やるかということがわからなければ、会期の問題もおのずと的確にきめるわけにいきません。そこで、政府のほうはどういうようなおつもりであるかを一応参考に承って、この議院運営委員会としての職責を果たしたい、こういうことなんです。私たちはそういう参考に聞いておるわけです。したがって、これに臨む政府の態度——いまあなたは内容に入って言われましたが、われわれ議院運営委員会で、そういうような内容にわたって議論するつもりはない。ただ、政府のこれに対する態度、国会に対する態度を参考に承っただけでありまして、それを参考にしてわれわれは会期の問題を処理したい、そういう意味なんです。あなたとここで議論するわけじゃなしに、政府の国会に臨むところの態度、政府が国会に対してどういう認識を持っておられるかということをわれわれは参考にして、また会期の問題を審議したい、そういう意味でありますから、内容を、特にあなたと私どもの間でどうこうと、そういう意味じゃありません。お出しにならぬということなら、お出しにならぬということを速記録にとどめて、私たちは政府の態度を確認したらいい。

○佐々木（秀）委員　官房長官にお伺いしますが、いま事務当局から一応提出のそれぞれについて御説明がありましたが、災害関係のあれはいま準備中でございましょうか、その点はっきり承りたい。

○橋本説明員　先ほど私が申し上げましたように、なおきょう説明以外の二、三のものがあると申し上げましたのは、一つは、いま佐々木委員から御指摘がありましたように、災害関係について、あるいは必要な法律案が出るかもしれませんが、いろいろ意見がまだ調整されておりません。それと、もちろん災害関係の補正予算もあろうと思います。なお、この日韓関係につきましては、外交関係で一、二検討を進めておりますので、それらを含め三、四件は予定していることを御了承願いたいと思います。

○佐々木（秀）委員　いま承りますと、日韓という大きな問題を控え、また、先般来国内では相当の被害をこうむった災害、これはぜひ本国会で解決しなければならぬ問題でないかと思います。これらを含めまして、もちろん会期の点については、国会が独自の立場できめなければなりませんが、政府としてもいろいろな準備がございましょうから、政府のお考えがありましたら一応ここで、会期に対しての希望とかなんとかありましたら、いまのような準備がありますから、最終的にきめるのは国会でありますけれども、政府のお考え方を一応お聞きしておきたいと思います。

○橋本説明員　ただいま佐々木委員から参考意見を申せというようなお話でありますが、私たち政府側といたしましては、この日韓条約、協定等並びにあとから出されるであろうと予定している重要法案があります。これらを全部完了いたしますためには、相当の期間が必要であろうと思います。特に、先ほど柳田委員、皆さんからして御質問がありましたように、いろいろの問題が含まれているということがいわれておりますので、できるだけ条約内容を十分に審議していただくという意味では、長期間、大体七十日以上くらいを私としては希望いたしたい、大体七十日は必要であろうというように考えておるわけであります。

○鈴木（一）委員　私たちとしても、この重要性にかんがみまして十分な審議を尽くしたいと思っております。したがって、会期を七十日というお話でありましたが、あるいはそれ以上かかるかもしれない、またかけるべきである、こういうふうに考えております。しかし、会期を長くしても、審議をする材料というものを政府から出していただかなければならない。そういう点では、先ほど柳田理事からお話がありました、韓国の国会の議事録もぜひ出していただきたい、こういう希望だけ申し上げておきます。

○久野委員　いま、条約その他関係法律案についての政府側の提出案件の名称が述べられたのです。ところが、災害、給与関係は当然補正予算が提出されるわけですが、予算の作業というのはどの程度に進んでおるのか。一体、召集されていつごろこの補正予算案を国会へ提出されようとしておるのか、あるいはまたそれに関連した法律案はいつごろ提案の準備が完了して出されるのか、そのことを伺っておきたいと思います。

○橋本説明員　ただいま、補正予算に関するものはいつごろになるだろうかという御質問でありますが、御承知のように、本年度は税収面では相当の減収が予想されております。しかしながら、最近の現時点でものを考えるか、あるいは一カ月でも幾らかでもなるべく近い範囲内における現時点をとらえるか、やはり健全財政といいますか、全体を安全的に見ていくためには、なるべく近い時点においての税収あるいはその他の条件をとらえる必要があると思います。しかし、公務員に対する人事院勧告の問題等もありますので、これもしかしながら、なるべくそういう意味では、収入の安定したといいましょうか、大体一年間の見通しのつくところをつかまえたいと考えておりますけれども、なかなかそうもいかぬ場合もあろうと思います。御承知のように、本年度の税収入の減収からして、あるいは公債の方法をとるか、あるいは大蔵省証券をとるか、これもいろいろ問題があろうかと思いますので、これらをいろいろ検討いたしますと、災害は、もちろん一日も早く出すべきでありますが、それら補正予算を出す時期は、やはり一カ月あるいはそれ以上少しくらいあとにならないと出せないのではないか。なるべくむだを省き、できるだけ国民に迷惑をかけない、しかも正確なものを出したいという点から考えますと、そうした安定した数字のもとで補正予算を出したい、かように考えております。

○久野委員　官房長官にもう一つお尋ねしたいのですが、いま財源のことについてお話があったわけです。しかし災害は、当然政府側において現地の査定、調査等が行なわれて、その積み上げの上において初めて応急費をどれだけ考えるかということ、それが予算で計上されてくるわけです。そういうような作業というものは、今日の段階においてはどの程度進んでおりますか。

○橋本説明員　災害査定等はかなり順調に進捗しております。特に今回は広範囲にわたっておりますために、その一つ一つをとらえれば、従来よりもより早い時点において調査を進めておりますが、御承知のようにほとんど全国にわたっており、今回調査班を出すにいたしましても、従来は一班か二班で済んだものが、今回は少なくも五班まで調査班を出さざるを得ないというように、非常に全国的に広くわたっております。と同時に、もう一つは災害の様相が変わってきておる。従来のように単純災害と言っては申しわけありませんが、いわゆる河川改修あるいは土地改良事業等が進んで近代化されたということから、また災害の様相が変わっております。したがって、そういう災害の様相を従来の法律だけでこれを律することができるかどうか、救済することが可能かどうかという問題がありまして、政府としてはそうした面をも十分に考慮して、従来ではとらえ得られなかった災害に対しても、できれば災害として取り上げていきたい、そして農村の経済安定、あるいは耕作する農民としての安定した生活を期するような考え方を持っていきたいということで、そういう技術面からの調査もあり、それに従って、あるいは必要があれば新しい立法もお願いしなければならぬのではないだろうかということで検討しております。しかし、それがために応急復旧工事がおくれるということはありません。それは予備費の中から必要に応じとりあえず応急復旧というのは出してまいりますので、災害に関する補正予算が、いま申しましたような事情で一カ月間あとに出ましても、現地に対しては一切迷惑はかけないという所存で、かつまた新しい観点から、ほんとうに災害の新しい事情を新しい目的でこれを解決していきたい、こういう熱意のあるところも御了承願いたいと思います。

○久野委員　このたびの補正予算の大部分を占めるものは、災害のための予算の計上だろうと思います。そういう意味からいって、広範囲に災害がわたっておるだけに、作業は相当手間どるものと見なければならないと思います。そうだとするならば、当然予算案の提出というものは、時間的に見て、召集後直ちにこの国会に提出をすることは不可能に近いのじゃないかと思うのですが、一体、大体いつごろにめどを置いておるのですか。

○橋本説明員　いま久野委員から御指摘がありましたように、また私からも御説明申し上げましたように、非常に広範囲であるということと、新しい考え方で災害の取り上げ方も変わってくるということも勘案いたしまして、どうしても補正予算を出す時期は、召集の日から一カ月以上、もう少し先にならなければ、まとめて皆さんに御審議を願うという状態にならないのではないか、かように御了承願いたいと思います。

○久野委員　日韓関係の条約はいつごろ提出されますか。

○橋本説明員　日韓基本条約等の案件として出しますものは、召集日の当日、政府としては国会に提出をいたしまして、一日も早く御審議を願いたい、かように考えております。

○中嶋（英）委員　この五十回国会に対して、国民の期特しておるものについては、すでに政府はそれぞれ正確にキャッチをされておると思うのですが、その主たるものである災害予算が十一月半ばでなければ出せないというならば、これはもう済んだことですけれども、召集日の五日ということはもう少し考えてよかったのじゃないか、同時に、もちろん国会は、始まったら必ず機械的に法案を毎日審議しなければならぬというものでもないと思います。各地の国会議員が集まって、この五十回国会に国民は何を期特しておるか、何を知らんとしておるか、そういう点をおのおのが検討する、あるいは学習するということでも、それは意義あることですから、会期というものを決して粗末にしたことにはならないと思いますが、予算のほうが十一月半ばになるならば、もっと召集日についても検討を加えてもよかったのじゃないか。同時に、一方、久野さんの御質問に対する答弁ですが、きょうのあれは、官房長官を呼んで、議運委員長がぜひ話を聞いてくれというので来たのですけれども、予算はなかなか組めないからおそくなる。日韓のほうは召集日からやる。それがデモンストレーションみたいな扱いをなさって、その日韓の問題については国民の前で明らかにした。放送討論会その他で官房長官から、確信を持って、国民の疑問に対し、それは速記録で明らかです、こういう答弁をされておる。その速記録を、さあどうだということになると、出すか出さぬかいまだにわからぬ。こういう状態になると、知らしめないうちにむしろ問題の解決をはかりたい、こういう動きがある。考えてみると、池田内閣のころには寛容と忍耐というスローガンを持っておられました。われわれにすれば、その寛容と忍耐は不十分とは思いながらも、ともかくあの当時は国会周辺はあまり不穏な空気に包まれなかった。ところが、政府のそういう先ばしったような動きが多いせいか、道路を舗装しても、それは何かデモ対策ではないかと新聞に書かれる。あるいは道路を拡張しても、デモ対策ではないかと、そう思われるだけ、何かそれに並行して行なう政府の動きというものは、非常に先ばしっておるのではないか。十分知らしめないうちに、むしろ早いほうがいいのじゃないかという、こういう考え方に立っておるのじゃないかと思う。国民の中に相当疑問があるならば、その疑問を解いてやろう、時間もかそう、こういう態度こそが私は必要だと思う。特に最近の動きを見ておると、きょう初めて政府から国会に対して、五十回国会で御審議を願いたいことはこういうことだということをわれわれは聞いたわけですが、どうもきのうあたりまでは、日韓問題は政府はあまり積極的じゃない。むしろ自民党さんのほうがばかに積極的である。自民党の幹事長は、盛んに党首会談をやりたいとか、社会党が断わるなら公明党、民社党とやりたいというような動きをしきりとされておる。そういうのもあわせ考えると、何か十分知らせないで法案の審議を進行することを、国会運営上自民党なり政府として考えておる。こんなふうに私は推測せざるを得ないわけです。したがって、今後国会で法案を審議する場合には、いま申し上げたことから、国民が何を期待し、何を知りたがっておるか、そういうものをよくつかみ、それに対して誠意を持ってこたえる。そういうこたえた姿勢の中に、おのずから議運でも日程がきまってくるのを待つ、そういう態度が必要ではないか、こう思うわけです。この点について官房長官にお伺いいたしたい。

○橋本説明員　現政府も、前の池田内閣と同様に、寛容と忍耐の精神は受け継いで、国会の討論の場は、いわゆる話し合いを中心としてやっていただきたいし、また政府としての姿勢も、そのつもりでいままでもやってまいりましたが、今後もやってまいりたいと思っております。ただ、日韓条約は、御承知のように去る六月二十二日に調印をされまして、即日全文の公表をいたしたわけであります。その後において、御承知のような参議院議員の選挙も行なわれた。したがって、その条文、協定等については、皆さんも御勉強を願っておるものと考えておりますが、先ほど来お話がありましたように、この条文等についてのいろいろの考え方はもちろんあろうと思いますので、したがって、この国会を通じて皆さんからの御質疑に応じ、政府も懇切丁寧に、また時間をかけて十分なる審議をお願いいたしたい、かように考えておるわけでありまして、決して高姿勢でないことを御了承願いたいと思います。

○中嶋（英）委員　法案審議がスムーズに進むことをわれわれとしては期待しておるわけですが、そのためには、やはり提案前に、たとえば見解が両国で相違しておるというような問題もありますがそういう問題を氷解するまでの努力をされて、それから法案審議を始める。そうすると、法案審議もおのずからスムーズに進むと思います。その点も、ぜひ両国の見解に相違のある部分について明らかになるように、政府として努力されんことを希望いたします。

○柳田委員　先ほど私からも要求し、民社党の鈴木さんからも要求がありましたし、いま中嶋委員からもありましたが、政府としても、いやしくも疑点のあるところは、事前にそれを議院に示して、そして審議が十分できるように、これを重ねて要望しておきます。

○坪川委員長　それでは、橋本内閣官房長官に対する質疑は、この程度といたします。 　　　　—————————————

○坪川委員長　次に、事務局の人事承認の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。

○久保田事務総長　九月十一日の議院運営理事会で御了承を得まして、渉外部の第二課長木名瀬智君を外務省に出向させましたが、本委員会の御承認をお願いいたしたいと思います。また、その後任については、先ほどの理事会でお願いいたしました、在ロサンゼルス総領事館の領事でありました内海清一君を本院参事に任用し、渉外部の第二課長にいたしたいと思います。履歴書はお手元に配付いたしてございますが、何とぞ御承認をお願いいたしたいと思います。

○坪川委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありました事務局の人事承認の件は、これを承認するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坪川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○坪川委員長　次に、次回の委員会の件についてでありますが、次回の委員会は、この委員会散会後理事会を再開いたしまして、追って公報をもってお知らせ申し上げたいと思います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後二時五十分散会