本会議 第20号

○議長（重宗雄三君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　これより本日の会議を開きます。 　日程第一、関税及び貿易に関する一般協定を貿易及び開発に関する第四部の追加のために改正する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長小柳牧衞君。 　　　〔小柳牧衞君登壇、拍手〕

○小柳牧衞君　ただいま議題となりましたガットの改正議定書につき、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この議定書は、現行のガット協定が、低開発締約国の特殊事情に対する十分の配慮を欠いていたことにかんがみ、先進国側が、低開発国産品の輸入障害の軽減廃止につとめ、あるいは、その輸入促進のための措置を検討することなどの諸規定を、新たに追加するものであります。 　委員会におきましては、低開発国貿易の現状と見通し、わが国の一次産品輸入の実態と国内産業との関連、本議定書と国連貿易開発会議の動向との関係などにつき、熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　五月十八日採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　以上御報告を申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　本件を問題に供します。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本件は承認することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第二、証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長西田信一君。 　 　〔西田信一君登壇、拍手〕

○西田信一君　ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案の、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、証券業の公共性及び有価証券取引の実情にかんがみ、証券業者の社会的地位の向上と投資者保護等に資するため、証券業を免許制とし、免許は業務別に与えることとするとともに、その審査基準を定め、免許制への移行に伴い必要となる監督規定等を整備するほか、外務員を登録制とし、有価証券売買等の取引に関する責任関係を明確にする等、所要の改正を行なおとするものであります。 　委員会におきましては、参考人より意見を聴取するなど、慎重審査を行なったのでありますが、その間の質疑の詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終わり、討論に入りましたところ、鈴木市藏委員より、本案に反対する意見が述べられ、自由民主党を代表し日高委員より、本案に賛成であるが、本法の施行にあたって、中小証券会社等にいたずらに混乱を生じないよう配慮すべきであり、また、資本市場育成のため証券取引所のあり方等について検討すべきである旨の、各派共同提案にかかる附帯決議案が提出されました。次いで日本社会党を代表して成瀬委員より、公明党を代表して中尾委員より、また民主社会党を代表して田畑委員より、それぞれ本案及び附帯決議案に賛成する意見が述べられました。 　討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、また、日高委員提出の附帯決議案は、全会一致をもって委員会の附帯決議とすることに決しました。 　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第三、日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律案（商工委員長提出）を議題といたします。 　まず、提出者の趣旨説明を求めます。商工委員長豊田雅孝君。 　　　〔豊田雅孝君登壇、拍手〕

○豊田雅孝君　ただいま議題となりました日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部改正法律案につき、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、特殊法人が業務上の余裕金を持つ場合、その運用方法についてはそれぞれの法律で規制しております。商工委員会におきましては、この点を慎重に調査検討してまいりましたが、中小企業金融の現状にかんがみまして、その資金源の充実に資するためにも、この際、二法を改正して、商工債券等も保有できるようにすることが適当であると認め、全会一致をもって本改正案を提出することに決定した次第であります。 　法案の内容は、二法の余裕金運用の規定を改正し、二法人は通商産業大臣の指定する有価証券を保有することもできることとし、通商産業大臣がこの指定をしようとするときは、大蔵大臣と協議することを要することとしたのであります。 　以上が提案理由及びその内容でありますが、何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。 　　　　—————————————

○議長（重宗雄三君）　日程第四、医療金融公庫法の一部を改正する法律案、 　日程第五、国民年金法等の一部を改正する法律案、 　日程第六、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案、 　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長小柳勇君。 　　　〔小柳勇君登壇、拍手〕

○小柳勇君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審議の経過並びに結果について報告をいたします。 　まず、医療金融公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案の内容は、最近における公庫の業務量の増加に対応して、新たに同公庫に従たる事務所を設置することができることとするとともに、従たる事務所の業務に関して一切の権限を有する代理人を選任できること、及び、同公庫の理事の定員を一名増加することであります。 　委員会においては、神田厚生大臣及び政府委員に対し、同公庫の資金構成や貸し付け状況、年金福祉事業団との貸し付け条件の不均衡是正、貸し付け事務の能率化、医療機関の適正配置に対する配慮、助産所に対する融資の拡大等の諸問題について、熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。 　質疑を終わり、討論、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　　　　————————————— 　次に、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案の内容は、国民年金、児童扶養手当及び重度精神薄弱児扶養手当につきまして、各種福祉年金の額及び手当の額を引き上げ、また、その支給制限を緩和するとともに、障害年金の対象範囲を精神薄弱者にまで拡大することにより、これらの制度の改善をはかるものであります。 　委員会においては、神田厚生大臣及び政府委員に対し、明年行なわれる国民年金改正案の構想、各種福祉年金の所得制限の緩和、福祉年金と他の公的年金との併給限度額の不均衡是正、児童手当制度の構想、重度精神薄弱児等の根本対策、及び、母子保健総合対策等の諸問題について、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 　質疑を終わり、討論、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、委員会におきまして、全会一致をもって、「政府は、国民年金について所得保障の実をあげるよう大幅の改善をはかるべきこと」等の附帯決議を行ないました。 　　　　————————————— 　次に、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案の内容は、原子爆弾被爆者に支給されております医療手当の額を、月額二千円から三千円に増額することとし、従来支給限度額が法律で定められているのを改め、その額を政令で定めることとするものであります。なお、衆議院において、施行期日について修正が行なわれております。 　委員会においては、神田厚生大臣及び政府委員に対し、原爆被爆者援護強化に関する国会の決議との関連、被爆者に対する援護措置の強化、被爆者の健康管理等の諸問題について、熱心なる質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 　質疑を終わり、討論、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、委員会においては、全会一致をもって、「政府は、第四十六通常国会における被爆者援護強化の決議に沿って、今後一そう改善に努力すべきこと」等を要望する附帯決議を行ないました。 　以上報告いたします。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　まず、医療金融公庫法の一部を改正する法律案及び国民年金法等の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、両案は可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　次に、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。 　　　　—————————————

○議長（重宗雄三君）　日程第七、経済企画庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柴田栄君。 　　　〔柴田栄君登壇、拍手〕

○柴田栄君　ただいま議題となりました経済企画庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、衆議院において、施行期日について所要の修正が加えられ、本院に送付されたものでありまして、その改正点は、第一に、国民生活の安定及び向上に関する総合的な施策を推進するため、経済企画庁に新たに国民生活局を設置するとともに、国民生活向上対策審議会を国民生活審議会に改組すること。第二に、経済企画庁の職員定数を十一人増加することであります。 　本委員会における審査の詳細は、会議録に譲りたいと存じます。 　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第八、九州横断自動車道建設法案（衆議院提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長中村順造君。 　　　〔中村順造君登壇、拍手〕

○中村順造君　ただいま議題となりました九州横断自動車道建設法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案は、九州地方の総合的な開発を強力に推進するため、九州を横断する高速自動車道を建設しようとするものであります。本自動車道の予定路線は、別に法律で定めるものといたしておりますが、その路線の基準は、起点を長崎市、終点を大分市とし、主たる経過地を、佐賀市付近、鳥栖久留米市付近及び日田市付近とするものであります。 　本委員会における質疑の内容は、会議録によって御承知願いたいと存じます。 　別に討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第九、私立学校教職員共済組合等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長山下春江君。 　　　［山下春江君登壇、拍手〕

○山下春江君　ただいま議題となりました法案について、文教委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案の要旨は、私立学校教職員共済組合の給付の水準を国・公立学校教職員の給付水準にまで高めようとするもので、組合員の標準給与の引き上げ、長期給付の給付額の算定基礎となる平均標準給与の改定、年金額の最高限度の改定等のほか、福祉事業の範囲及び監事の職務内容をさらに明確にしようとするものであります。 　委員会では、組合の現状、公立学校共済との比較、未加入校の問題、長期給付の国庫補助率の問題等について、きわめて熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終了して討論に入りましたが、別に発言もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、自民、社会、公明三党の話し合いに基づく附帯決議案が小林委員から提出され、全会一致をもってこれを委員会の決議とすることに決定いたしました。 　決議は、次のとおりであります。 　　私立学校教育の重要性とその教職員の待遇の実情にかんがみ、政府は、昭和四十一年度中に私立学校教職員共済組合の長期給付の補助率を百分の二十に引き上げるよう努力すべきである。 　　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第十、開拓融資保証法の一部を改正する法律案、 　日程第十一、八郎潟新農村建設事業団法案、 　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長仲原善一君。 　　　〔仲原善一君登壇、拍手〕

○仲原善一君　ただいま議題となりました二つの法律案について御報告いたします。 　まず、開拓融資保証法の一部を改正する法律案は、開拓者の経営資金等の融通を一そう円滑にするため、地方開拓融資保証協会の会員資格及び業務並びに金融機関の範囲を拡大し、中央保証協会に対する国の追加出資の規定を整備しようとするものであります。 　委員会におきましては、開拓政策のあり方、開拓営農振興対策等の一般的な問題をはじめ、本法案の効果、政府出資等、開拓融資保証制度について各般の質疑が行なわれました。 　討論に入りましたところ、森委員から、自由民主党を代表して、附則の施行の日の規定を整備する修正案が提案され、続いて採決の結果、本法律案は全会一致をもって森委員提案のとおり修正議決すべきものと決定いたしました。続いて矢山委員から、日本社会党を代表して、農用地の積極的開発、開拓融資保証制度の拡充、営農振興資金の確保と旧債の整理、開拓農協の整備、離農対策の充実等について附帯決議案が提案され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定し、農林大臣から善処する旨の発言がありました。 　　　　————————————— 　次に、八郎潟新農村建設事業団体法案は、八郎潟の国営干拓事業によって干陸された中央干拓地に、新農村を建設するため、農地等土地基盤の整備、営農施設及び社会公共施設の建設等の諸事業を、入殖に先立って、総合的かつ計画的に実施する機関として、八郎潟新農村建設事業団を設立し、その組織、業務、財務、会計等について規定しようとするものであります。 　委員会におきましては、干拓の意義、新農村建設事業計画、入殖の方針、地元との関係、事業団の組織、人事、存続期間、調整池の活用、鉱業権との関係等、諸般の事項が問題となり、討論に入り、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　右御報告いたします。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。 　まず、開拓融資保証法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。 　委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は、委員会修正どおり議決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　次に、八郎潟新農村建設事業団法案全部を問題に供します。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。 　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第十二より第百六十三までの請願は、これを後日に延期いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十四分散会