逓信委員会 第4号

○委員長（占部秀男君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件を議題といたします。 　日本放送協会関係の付託案件の審査のため、また、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のために、今期国会開会中、日本放送協会の役職員を参考人として随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（占部秀男君）　御異議ないと認めます。 　なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（占部秀男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（占部秀男君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、また、日本放送協会昭和三十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を便宜一括議題といたします。 　両件の提案理由の説明を順次聴取いたしたいと存じます。徳安郵政大臣。

○国務大臣（徳安實藏君）　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和四十年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定によりまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 　郵政大臣としましては、これら収支予算等につきまして検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元にお配りいたしましたとおりの意見を付して提出した次第であります。 　これら収支予算等についての概略を御説明いたしますと、まず、収支予算につきましては、その規模は、収入、支出ともに、総額八百五十六億四千万円と予定されておりまして、これを昭和三十九年度と比べますと、それぞれ六十七億五千七百万円の増加となっております。 　収支の内訳といたしましては、資本収入百五十六億六千八百万円、事業収入六百九十九億七千二百万円、資本支出二百三十七億五千五百万円、事業支出六百十四億八千五百万円、予備金四億円となっており、事業収入のうち、八十億八千七百万円は、建設費等の資本支出に充当することとなっております。 　次に、事業計画につきましては、そのおもなものは、テレビジョン放送の全国普及をはかるための積極的な置局の促進、ＦＭ放送の普及開発、教育テレビジョン放送番組の拡充及びローカル番組拡充のための報道取材網の整備等となっております。 　なお、資金計画は、この収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要、調達に関する計画でございます。 　以上のとおりでございますが、何とぞ、御審議の上、御承認のほど、よろしくお願いいたします。

○委員長（占部秀男君）　前田ＮＨＫ会長。

○参考人（前田義徳君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和四十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げる機会をお与えくださいましたことに対し、厚くお礼申し上げます。 　協会は、昭和三十七年度を起点とする第二次六カ年計画を策定し、委員各位の御協力を得まして、着々その実現に努力いたしておりますが、昭和四十年度における事業の運営につきましては、この第二次六カ年計画の諸計画目標の早期達成を基本としまして、ますます増大する放送への社会的国民的要望にこたえ、公共放送としての使命を達成するため、テレビジョン放送網の早期完成、テレビジョン・ローカル放送の拡充等の諸施策を積極的に実施することといたしております。 　次に、そのおもな計画について御説明申し上げます。 　まず、建設計画から申し上げますと、テレビジョンにつきましては、総合、教育とも、全国放送網の早期完成をはかるため、総合テレビジョン局において、百二十局の建設を完成し、五十局の建設に着手いたしますとともに、教育テレビジョン局において、百二十四局の建設を完成し、五十局の建設に着手することといたしております。これらによりまして、四十年度末におきましては、総合放送、教育放送とも、放送局数は三百七十八局となり、全国総世帯に対するカバレージも、両者九三％となる予定であります。 　一方、ラジオにつきましては、三十九年度に引き続き放送の受信困難な地域の解消をはかるため、中継放送局二局の新設、第二放送二局の増設を実施するほか、大電力放送局一局の建設に着手することといたしております。 　また、ＦＭ放送の開発普及をはかるため、三十九年度に引き続き四十局の建設を行なうことといたしております。 　これらによりまして、四十年度末の全国総世帯に対するカバレージは、第一放送九九・九％、第二放送九八・二％、ＦＭ放送約八四％となる予定であります。 　また、放送規模の拡大と放送内容の多様化に対処し、三十九年度に引き続き放送センターの建設を推進することといたしております。 　このほか、ローカル放送の拡充に対処するための地方局演奏所の整備、テレビジョン、ラジオ放送設備の充実、改善、研究用施設、局舎、宿舎、一般機器の整備等を実施することといたしております。 　これらの建設計画を実施するために必要な経費の総額は百八十四億円でありますが、これの資金手当てにつきましては、自己資金により百二十一億三千万円、外部資金により六十二億七千万円を調達することといたしております。 　このうち、自己資金につきましては、減価償却引き当て金及び固定資産の売却代金八十一億三千万円のほか、受信料からの繰り入れ四十億円を予定いたしております。また、外部資金につきましては、放送債券の発行によるもの四十億円、長期借り入れ金の借り入れによるもの二十二億七千万円でありますが、放送債券のうち十億円につきましては、財政投融資資金の融資を仰ぐこととなっております。 　次に、事業運営計画につきまして申し上げます。 　まず、国内放送につきましては、テレビジョン、ラジオとも、番組内容の向上、刷新につとめることといたしておりますが、テレビジョンにおきましては、特に、ローカル放送の放送時間を三十分増加いたしまして、一日一時間三十分の規模をもって、地域社会に直結した報道、教養番組の拡充をはかることといたしております。また、教育放送につきましても、放送時間を一時間三十分増加いたしまして、一日十五時間の規模をもちまして、学校放送番組、通信教育番組等の充実をはかることといたしております。そのほか、カラーテレビジョン放送につきましても、放送時間を三十分増加いたすこととしております。 　ラジオにおきましては、特に新しい放送分野であるＦＭ放送におきまして、ＦＭ放送のすぐれた特性を活用いたしまして、普及を促進する番組、ステレオ番組等を積極的に編成することといたしております。このはか、報道取材体制の整備、放送番組の利用促進等の諸計画を実施することといたしております。 　また、国際放送につきましては、三十九年度どおり十八方向、一日三十六時間の規模により放送を実施することといたしておりますが、受信状況の改善をはかるため、主要二方向につきまして送信電波の増加を計画いたしております。 　次に、受信契約者の普及、事業の周知につきましては、ＵＨＦテレビジョン置局地域に対する受信者の維持開発対策、テレビジョン共同受信施設に対する助成、低普及地域、低所得者層に対する開発対策、事業周知の強化等によりまして、受信契約者の維持増加につとめるとともに、受信料の収納につきましても、一そう確実を期するよう努力することといたしております。 　調査研究につきましては、番組、技術それぞれ基礎的分野の調査研究を重点といたしまして、国民生活時間調査、テレビジョン及びラジオ番組の聴視率調査、ローカル番組聴視率調査並びに意向調査、放送技術発展のための基礎研究、ＵＨＦ放送技術の研究、カラーテレビジョンの改善研究等を積極的に実施することといたしております。 　経営管理関係につきましては、事業規模の拡大に伴う業務の増大に対処いたしまして、業務全般にわたり合理化を積極的に進め、経費の節減につとめますとともに、職員に対する教育訓練の実施等によりまして、企業能率の向上をはかることといたしております。 　また、給与につきましては、社会水準に比し、適正な水準を維持し得るよう改善をはかる所存であります。 　最後に、これらの事業計画に対応する事業収支につきまして申し上げますと、まず、四十年度における受信契約者の増減につきましては、契約甲においては、年度初頭千六百九十万件に対し、年度内九十八万件の増加、契約乙においては、年度初頭百九十一万八千件に対し、年度内五十三万件の減少を見込みまして、これによる受信料収入を六百九十二億三千百万円と予定いたしております。 　このほか、国際放送関係等の交付金一億三千六百万円、預金利息等の雑収入六億五百万円を合わせまして、事業収入の総額は六百九十九億七千二百万円であります。 　これに対する支出といたしましては、放送債券償還積み立て金、外部資金の返還金、受信料からの建設費充当などの資本支出関係八十億八千七百万円のほか、事業支出関係に六百十四億八千五百万円、予備金に四億円を充てることといたしております。 　以上、昭和四十年度日本放送協会の事業計画につきまして、そのあらましを申し述べさせていただきましたが、わが国経済文化の発展、国民生活の向上に放送の果たすべき使命が、ますます重要となっていることに思いをいたしまして、従業員一同総力をあげ、この責務遂行に努力する所存でありますので、委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて、何とぞすみやかに御審議御承認賜わりますようお願い申し上げまして、私の説明を終わらせていただきます。

○委員長（占部秀男君）　次に、徳安郵政大臣。

○国務大臣（徳安實藏君）　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和三十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらに関する説明書の国会提出につきまして概略御説明申し上げます。 　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出いたしたものであります。 　日本放送協会から提出された昭和三十八年度の貸借対照表等によりますと、昭和三十九年三月三十一日現在における資産総額は、六百五十三億六千七百万円で、前年度に比し、百五十四億九千九百万円の増加となっており、これに照応する負債総額は、三百六億三千四百万円で、前年度に比し、五十五億一千三百万円の増加、資本総額は、三百四十七億三千三百万円で、前年度に比し、九十九億八千六百万円の増加となっております。 　資産の内容を見ますと、流動資産は七十七億二千九百万円、固定資産は五百十六億一千六百万円、特定資産は五十五億六千九百万円、繰り延べ勘定は四億五千三百万円となっております。 　また、負債の内容は、流動負債は二十三億七百万円、固定負債は二百八十三億二千七百万円であり、固定負債の内容は、放送債券二百五億九千八百万円、長期借り入れ金七十一億二千九百万円、退職手当引き当て金六億円となっております。 　次に、損益につきましては、事業収入は、六百一億二千四百万円で、前年度に比し、九十七億二百万円の増加であり、事業支出は、四百九十八億七千九百万円で、前年度に比し、六十六億五千四百万円の増加、資本支出充当は、八十二億五千三百万円で、前年度に比し、二十七億一千万円の増加となっております。 　したがいまして、当期剰余金は、十九億九千二百万円となっております。 　以上のとおりでございますが、何とぞ、よろしく御審議のほど、お願いいたします。

○委員長（占部秀男君）　前田ＮＨＫ会長。

○参考人（前田義徳君）　ただいま郵政大臣から日本放送協会の昭和三十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。 　まず、当年度末現在の資産総額は、六百五十三億六千七百万円で、この内訳は、流動資産七十七億二千九百万円、固定資産五百十六億一千六百万円、特定資産五十五億六千九百万円、繰り延べ勘定四億五千三百万円でございます。 　この資産総額を前年度末に比較いたしますと、百五十四億九千九百万円の増加となっております。 　これは主として、当年度の建設計画に基づき名瀬外四十五局の総合テレビジョン局、長崎外五十九局の教育テレビジョン局、大阪新館、旭川外の放送会館の建設、その他放送設備関係機器の整備、局舎、宿舎の増改築等を行なったことによる固定資産百二十七億八百万円の増加及び放送債券の新規路行増に伴う特定資産十三億五千二百万円の増加によるものでございます。 　一方、これに対します負債総額は、三百六億三千四百万円で、この内訳は、流動負債二十三億七百万円、固定負債二百八十三億二千七百万円でございまして、固定負債の内容は、放送債券二百五億九千八百万円、長期借り入れ金七十一億二千九百万円、退職手当引き当て金六億円となっております。 　この負債総額を前年度末に比較いたしますと、五十五億一千三百万円の増加となっておりますが、これは主として当年度放送債券を新規に六十億円発行し、長期借り入れ金を七億円借り入れましたほか、退職手当引き当て金として二億円追加計上しました一方、放送債券を九億二千九百万円償還し、長期借り入れ金を十二億四百万円返済しました結果、固定負債が四十七億六千七百万円増加したことによるものでございます。 　また、資本総額は、三百四十七億三千三百万円で、この内訳は、資本二百億円、積み立て金四十四億八千八百万円、当期資産充当金八十二億五千三百万円及び当期剰余金十九億九千二百万円となっております。 　この資本総額を前年度末に比較いたしますと、九十九億八千六百万円の増加となっております。このうち、資本につきましては、前年度末に比較して五十億円の増加となっておりますが、これは、積み立て金から三十七年度に固定資産化したものに相当する額五十億円を資本に組み入れたためでございます。 　次に、損益計算書により事業収支について見ますと、まず受信料等の事業収入は、六百一億二千四百万円で、前年度に比較しまして、九十七億二百万円の増加となりましたが、これは主として、総合、教育面テレビ放送網の建設により、サービスエリアの拡大をはかりますとともに、放送番組の拡充、刷新及び事業の周知につとめました結果、受信契約甲におきまして、当年度内に二百二十六万の増加を示し、当年度末一千五百六十万となったためでございます。 　一方、契約乙の受信契約者数におきましては、契約甲受信者の増加に伴い、当年度内百三十一万の減少を見、当年度末二百七十三万となりました。 　次に、事業支出は、四百九十八億七千九百万円で、前年度に比較しまして、六十六億五千四百万円の増加となりましたが、このおもな内訳としまして、事業費は四百十三億三百万円となり、前年度に比較しまして四十五億八千八百万円増加、減価償却費は五十三億二百万円で、前年度に比較しまして、十四億三千五百万円増加しております。 　事業費の増加は、ラジオ、テレビジョン放送番組の充実、テレビジョン放送時間の延長、報道取材網の整備、国際放送の拡充、受信者普及開発の促進、放送技術、放送文化の両分野にわたる研究活動の強化及びこれらの事業規模拡大に伴う維持運用費等の増加によるものであります。減価償却費の増加は、建設工事の急速な進展に伴う償却資産の増加によるものであります。 　また、資本支出充当として、八十二億五千三百万円計上いたしました。これは、固定資産充当、放送債券償還積み立て金の繰り入れ分及び長期借り入れ金の返還等、資本支出として計理した金額を表示したもので、貸借対照表に記載されている当期資産充当金に対応するものでございます。 　以上の結果、当期剰余金は、十九億九千二百万円となりました。 　これをもちまして、協会の昭和三十八年度末における財政状態及び当年度の事業成績につきましての補足説明を終了させていただきますが、今後の事業運営にあたりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一そう放送事業の発展に努力してまいりたい所存でございます。 　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

○委員長（占部秀男君）　以上で両件に対する提案理由の説明は終わりました。

○新谷寅三郎君　委員長、資料を要求しておきます。昨年の昭和三十七年度決算のときにも要求しておいたけれども、三十八年度決算の場合に、一応前から申し上げておったような、予算と決算があまり違うので、一ぺんその状況を数字で示していただきたい。結局、各項目について、予算と決算の比較表をつくってもらえればいいわけです。非常に違った部分については、なぜこんなに違ったかという理由が簡単にわかるように、資料をそろえていただければけっこうだと思います。その資料を要求しておきます。

○委員長（占部秀男君）　質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四十四分散会 　　　　　—————・—————