逓信委員会 第3号

○理事（横川正市君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。 　本日、委員長所用のため欠席されましたので、私が委員長の委託を受けて委員長の職務を代行いたします。 　委員の異動について報告をいたします。 　去る一月二十九日、松平勇雄君が委員を辞任され、その補欠として古池信三君が選任されました。 　また、二月十五日、久保等君が委員を辞任され、その補欠として鈴木強君が選任されました。 　　　　—————————————

○理事（横川正市君）　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっております。この際、直ちにその補欠互選を行ないたいと存じます。 　互選は投票の方法によらないで、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（横川正市君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に安井謙君を指名いたします。 　　　　—————————————

○理事（横川正市君）　前回及び本日の理事会において協議いたしましたおもなる事項を申し上げます。 　当委員会の定例日は、週二回、すなわち、火曜日、木曜日のそれぞれ午前十時開会を原則といたしましたが、当分、案件の少ない間は、週一回、火曜日の午前に委員会を開くことといたしました。 　次に、付託議案につきまして、当日会議に付するかいなかにかかわらず公報に掲載しておくことといたして、理事会でそのつど、審議すべき案件を協議することといたしました。 　また、本日の委員会においては、郵政大臣より所管事項概要説明を、また、日本電信電話公社総裁より事業概要説明を、それぞれ聴取し、質疑は後日に譲ることといたしました。 　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を聴取し、質疑は後日に譲ることといたしました。 　また、先般当委員会が行ないました事情調査について、派遣報告をお願いすることといたしました。 　以上でございます。 　　　　—————————————

○理事（横川正市君）　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。 　まず、徳安郵政大臣より、所管事項の概要について説明願います。

○国務大臣（徳安實藏君）　郵政省所管行政の現況につきまして、概略御説明申し上げます。 　最初に今国会に提出いたしました法律案及び提出予定または提出を検討中の法律案について申し上げます。 　提出いたしました法律案は、第一は、郵便貯金法の一部を改正する法律案でありますが、その内容は、貯金総額の制限額を現行の五十万円から百万円に引き上げること、その他預金者の利便をはかるため、所要の改正を行なうことであります。 　第二は、郵便振替貯金法の一部を改正する法律案でありますが、その内容は、天災等による罹災者に対する救恤のための寄付金の払い込みについては、その料金を免除することができるように改めること、定期的諸支払い金の自動振替制度を創設すること、その他利用者の利便をはかるため、所要の改正を行なうことであります。 　次に、提出を予定いたしております法律案は、第一は、電波法の一部を改正する法律案でありますが、これは臨時放送関係法制調査会の答申に伴う所要の改正を行なうこと、無線従事者の国家試験の簡素化をはかること、その他規定の整備を行なうこと等の改正を行なうことを内容とするものであります。 　第二は、放送法の一部を改正する法律案でありますが、これは臨時放送関係法制調査会の答申に伴う所要の改正を行なうことを内容とするものであります。 　以上のほか、郵便事業近代化に関する郵政審議会の答申に対処して所要の改正を行なうこと等を内容とする郵便法の一部を改正する法律案につきましては、目下検討中であります。 　以上の各法律案につきましては、後ほど御審議をいただくことになると存じますが、その節は何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、昭和四十年度予算案について申し上げます。 　郵政事業特別会計の予算でありますが、まず、その歳入予定額は、三千六百二十四億七千七百万円でありまして、前年度予算額三千百二十八億二千二百万円に比較しますと、四百九十六億五千五百万円の増加となっております。 　このうち、収入印紙収入等で一般会計等に繰り入れる業務外収入が八百九十六億八千百万円、郵政事業運営に必要な経費の財源となる歳入が二千七百二十七億九千六百万円でありまして、前年度予算額に比較しますと、三百四十二億四百万円、一四％の増加であります。 　この内訳は、郵便、為替及び振替貯金の業務収入が千二百二十六億八千四百万円、他会計等から委託された業務を運営する経費の財源に充てるために受け入れる受託業務収入が千三百五十三億二千九百万円、収入印紙等の売りさばき手数料等雑収入が四十九億二千九百万円、郵便局舎等建設財源に充てるための借り入れ金が五十七億円、設備負担金が四十一億五千四百万円となっております。 　次に、歳出予定額は、三千六百八十一億千五百万円でありまして、さきの歳入予定額に比較して五十六億三千八百万円の歳出超過となっておりますが、これにつきましては、持ち越し資金をもって充当する予定であります。 　また、歳出予定額から業務外支出を除いた実体予算額は二千七百八十四億三千四百万円でありまして、前年度予算額に比較しますと、三百九十八億四千二百万円、一七％の増加となっております。 　この予算の中には、重要施策事項として定員の増員六千七百五十一人の経費をはじめとし、雇用難救済のための諸施策、郵便局舎の改善を含む事業施設の近代化、窓口機関の措置、貯蓄の増強等に必要な経費が含まれております。 　また、建設勘定予算額は百十五億七百万円でありまして、前年度予算額に比較しますと、十五億四百万円、一五％の増加となっておりますが、この増加は主として郵便局舎の建設費の増加によるものであります。 　次に、郵便貯金特別会計の予算でありますが、その歳入予定額は千六百六十七億一千万円でありまして、前年度予算額に比較しますと、三百九十一億七千百万円、三一％の増加となっております。 　歳出予定額は千四百六十三億五千三百万円でありまして、前年度予算額に比較しますと、二百七十二億六千六百万円、二三％の増加となっております。歳入歳出の差額は、法律に基づき積み立て金として処理することとなっております。 　簡易生命保険郵便年金特別会計の予算におきましては、歳入予定額が三千百八十六億三千三百万円で、前年度予算額に比較しますと、四百五十億四百万円、十六％の増加となっております。 　歳出予定額は二千三百三十一億三千七百万円で、前年度予算額に比較しますと九十五億七千三百万円、四％の減少となっております。この減少は満期契約の減少に伴い保険金、分配金の支払いが減少することによるものであります。 　歳入歳出の差額は、法律に基づき積み立て金として処理することとなっております。 　次に、一般会計の予算でありますが、歳出予定額三十七億三百万円で、前年度予算額三十五億九千九百万円に比較しますと、一億四百万円、三％の増加となっております。 　この予算の中の重要施策としては、宇宙空間の開発研究に必要な電波施設の整備費八千万円、電波標準施設の整備強化に必要な経費七千五百万円、電波監視体制の整備強化と受信障害防止対策の推進に要する経費三千五百万円が含まれております。 　次に、郵便事業の現況について申し上げます。 　年末年始期間中の業務運行は順調に推移し、特に年賀郵便物につきましては、いままでに例を見ないほどの好成績をおさめることができました。その後の業務運行も引き続いて円滑に行なわれておりますので、今後もこの状態を維持し、さらに向上させるよう、常に郵便物の動向等に即応した施策を講じてまいりたいと考えております。 　郵便事業の近代化は年来の重要課題でありますが、これにつきましては、昨年十一月郵政審議会から、当面する数多くの問題について具体的な方策を述べた答申を受けておりますので、この答申を指針として鋭意近代化を推進してまいりたいと考えております。しかしながら、昭和四十年度は、事業の収支状況から見まして、新しい施策に対する大幅な投資が困難でありますので、さしあたり緊急度が高く実行可能なものから逐次改憲をはかってゆきたいと考えております。 　次に、郵便貯金事業の現況であります。 　本年度における郵便貯金の増勢は引き続き好調に推移しており、昨年十二月二十四日に本年度の増加目標二千七百億円を突破し、一月三十日現在におきましては、目標額の一三七％に当たる三千七百十億円の増加額をあげております。この間、貯金現在高は昨年十月十五日に二兆円を突破し、一月三十日現在二兆千八百六十五億円となっております。今後もこの好調に気を許すことなく、一そうの増強につとめまして、有終の成果をおさめたい所存であります。 　なお、昭和四十年度の郵便貯金増加目標額につきましては、最近の郵便貯金の増勢及び財政投融資計画上の要請等を総合勘案して、三千八百億円と策定し、その達成につとめることといたしております。 　簡易保険及び郵便年金事業につきましても、順調に推移いたしております。すなわち、簡易保険におきましては、本年度新契約募集目標、保険料月額三十二億円に対しまして、一月二十日現在二十八億余万円の実績額を示し、目標額の八九％に達しております。これは前年同期に比較して六億余万円、三一％の増加であります。また、契約局は三十九年末におきまして三兆四千億円に達し、資金総額は一兆一千億円となっております。 　このような最近における募集や維持の好調並びに運用範囲拡大等の努力により、次第に業績が向上してまいりましたので、一月から剰余金の分配額を増額いたしました。 　郵便年金の募集も好調で、本年度の募集目標額八億円は一月末に達成いたしました。 　次に、簡易保険郵便年金積み立て金の昭和四十年度運用計画について申し上げます。明年度の新規積み立て金は、既契約の集中満期による保険金等の支払いがふえるため減少を来たしますので、回収金等を含めまして運用原資は千二百億円を見込んでおります。このうち、契約者貸し付け見込み額百億円を除き、千百億円を財政投融資計画の一環として運用するのでありますが、この金額は本年度に比較して四百億円の減少であります。したがいまして、明年度は特に利回り向上及び事業基盤への資金還元を考慮して運用することにいたしております。 　なお、昭和四十年度の新規募集目標額は、諸般の情勢を勘案して、簡易保険四十三億円、郵便年金十億円と策定しましたが、昨年四月から実施されました保険金最高制限額の百万円への引き上げ及び特別養老保険創設等の効果をさらに活用し、新契約の増強につとめる一方、運用利回りの向上並びに加入者福祉施設の整備拡充に努力いたしまして、一そう事業の推進をはかってまいる所存であります。 　次に、昨年四月から十二月までの間の犯罪件数は約二千四百件、金額は約二億二千万円でありました。 　事故犯罪の防止につきましては、私の郵政大臣就任以来最も心を砕いていることの一つでありまして、従来にも増して職場規律を正しくし、正規の取り扱いを励行するなど、職員全部がその職責を忠実に尽くすよう、たびたびきびしく通達するとともに、監察体制の一そうの整備をはかり、捜査に遺憾なきを期し、また、業務考査にあたっても、事故犯罪の防止と早期発見を最重点とするよう措置しております。 　次に、電波関係について申し上げます。 　御承知のごとく、昨年九月八日、臨時放送関係法制調査会から、電波法及び放送法の改正等に関する答申がありましたが、これにつきまして、頭に申し上げましたとおり、今通常国会に提出すべく目下成案化を急いでいるところであります。 　テレビジョン放送局の開設状況につきましては、日本放送協会及び一般放送事業者に対しまして開設の促進をはかってまいりましたが、特に昨年はオリンピック東京大会が開催された関係もあり、大幅な増加を見たのでありまして、本年一月末現在で、予備免許中の三十一局を含めますと七百七十三局でありますが、これは昨年一月末の四百三十七局に比較しますと、三百三十六局の増加となっております。今後も放送の全国普及につきましては、一そう努力する所存であります。 　また、今年は、約一千二百局のラジオ及びテレビの放送局につきまして、一斉に再免許の申請が行なわれるものと推定されますが、これらの申請の処理にあたっては、慎重審議いたしまして、放送が真に「国民のための放送」となるよう努力いたしたいと考えております。 　次に、わが国の無線局の総数は、現在二十三万局をこえており、この一年間において約六万局の増加を見ているのでありまして、今後もさらに増加の傾向にあるのでありますが、このような電波の需要に対しましては、できる限り電波の能率的利用をはかりつつ、その需要を満たすようにつとめてまいりたいと考えております。 　次に、日本放送協会の四十年度収支予算、事業計画等につきましては、なるべく早い時期に御審議をお願いすることといたしたいと存じております。 　次に、日本電信電話公社の事業計画並びに予算案について申し上げます。 　四十年度の事業計画におきましては、電話増設百万個を行なうほか、公衆電話増設三万個、市外回線新増設四百二十二万キロメートル、電話局建設五百六十局等の施設増により一そうの電信電話設備の拡充とサービスの向上を推進いたすこととしております。 　また、公社の四十年度予算の概略を申し上げますと、損益勘定におきましては、収入は四千八百十四億円、支出は四千三百八十二億円で、収支差額の四百三十二億円は建設財源及び債務償還等に充てることとなっております。 　建設勘定におきましては、総額三千三百六十九億円で、この財源は、自己資金一千七百五十億円、外部資金一千六百十九億円を予定いたしておりますが、このうち、財政投融資によるものは二百二十二億円、縁故者債券によるものは百六十六億円となっております。 　なお、支出の内訳を申し上げますと、一般工事計画に三千三百七億円、農山漁村電話普及計画に六十二億円となっております。 　以上をもちまして私の説明を終わりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○理事（横川正市君）　次に、大橋日本電信電話公社総裁より、事業概要について御説明を願います。

○説明員（大橋八郎君）　電信電話事業につきましては、平素、格別の御配意と御支援を賜わっておりまして、まことにありがたく、厚くお礼申し上げます。 　ただいまから日本電信電話公社の最近の事業の概況につき御説明申し上げたいと存じます。 　まず、本年度の経営状況でありますが、三十九年度予算におきましては、事業収入を四千百五十六億円と見込んでおりますが、十二月末現在におきます実績は三千百五十四億円に達しております。これは年間予算額に対しまして七五・九％の達成率であり、昨年度同期の七三・六％、一昨年度同期の七一・七％に比べて順調な歩みを示しておりまして、三年ぶりで、予算に予定した収入額に対して、ある程度の増収を期待し得るものと考えております。 　建設勘定につきましては、成立予算額は二千八百九億円でありまして、これに前年度からの繰り越し額百八十二億円を加え、建設工事総額は二千九百九十一億円になっておりますが、十二月末におきます支出額は二千十三億円でありまして、総額に対し六七・三％の進捗率となっており、ほぼ順調に推移する見込みであります。 　また、十二月末におきます加入電話の増設数は六十九万九千、公衆電話は二万五千でありまして、年間予定のそれぞれ八五・二％及び八六・二％を消化しており、その結果、十二月末における加入電話の総数は約六百十七万七千加入、公衆電話の数は二十二万個となりました。 　次に、昭和四十年度予算について申し上げます。昭和四十年度予算は、さきに策定いたしました電信電話拡充第三次五カ年計画に基づき、その第三年度として電信電話設備の拡充並びにサービスの改善をはかり、日本経済の発展と国民生活の向上に寄与することを基本方針として編成いたしました。 　まず、損益勘定の内容について申し上げますと、収入は電信収入百三十二億円、電話収入四千三百二十八億円、専用収入二百二十一億円、雑収入百三十三億円で、合計四千八百十四億円を見込んでおりまして、三十九年度に比べて六百五十八億円の増加となっております。 　一方、支出は、総額四千三百八十二億円で、施設及び要員の増加等により、前年度に比べて七百三十一億円の増加となっておりますが、その内訳について申し上げますと、人件費は千三百八十六億円で、前年度に比べて百八十三億円の増加、物件費は六百四十五億円で、前年度に比べて百二億円の増加、業務委託費は四百七十三億円で、前年度に比べて六十七億円の増加、減価償却費は千二百九十六億円で、前年度に比べて二百五十億円の増加、その他利子等で百二十九億円の増加となっております。 　以上の結果、収支差額は四百三十二億円となり、前年度に比べて七十三億円減少いたしております。 　次に、建設勘定について申し上げますと、その規模は総額三千三百六十九億円で、前年度予算二千八百九億円に対し五百六十億円の増加となっております。 　この建設資金の調達は、内部資金で千七百五十億円、外部資金で千六百十九億円と予定しておりますが、外部資金の調達は、加入者債券・設備料等で千二百三十一億円、公募債券で二百二十二億円、縁故債券で百六十六億円をそれぞれ発行する予定といたしております。 　建設計画について申し上げますと、加入電話は百万加入、公衆電話は三万個を増設して極力需要に応じますとともに、市外電話回線につきましては、四百二十二万キロの増設を行なって即時通話の範囲の拡大をはかるほか、大阪及び名古屋からすべての県庁所在地へ自動即時通話方式によるサービスを実施することといたしております。 　次に、基礎工程でありますが、三十九年度末において設備が行き詰まり、これ以上電話の増設が不可能となる電話局が七百二十六局に達する見込みであります。したがって、この窮状を打開するため、前年度よりの工事継続局を含め五百十七局の新電話局の建設を計画いたしておりまして、このうち、年度内に百六十四局が完成し、サービスを開始する予定であります。また、市外電話の基礎設備につきましては、市外通話需要の増加及び即時化の要請にこたえるため、マイクロウエーブ五十一区間、同軸ケーブル十六区間、市外ケーブル三百七十六区間の新増設を行なうほか、四十三局の市外電話局建設を計画しております。 　また、農山漁村における通信の需要に応ずるため、農村集団自動電話二万加入、農村公衆電話四千個を設置するほか、地域団体加入電話の設置、有線放送電話の接続を計画しております。 　以上簡単でございますが、最近の公社事業の概況の説明を終わります。 　今後ともよろしく御援助を賜わりますようお願い申し上げます。

○理事（横川正市君）　以上両件に対する質疑は、後日に譲ることといたします。 　　　　—————————————

○理事（横川正市君）　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び郵便振替貯金法の一部を改正する法律案の両案を一括議題といたします。 　政府より順次、提案理由の説明をお願いいたします。徳安郵政大臣。

○国務大臣（徳安實藏君）　ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　この法律案は、郵便貯金の貯金総額の制限額を引き上げることをおもな内容とするものでありますが、以下、その改正の要点について御説明申し上げます。 　第一点は、郵便貯金の預金者一人の貯金総額の制限額は、現在五十万円でありますが、最近における利用者の所得及び貯蓄保有額の伸びの状況から見まして、これを百万円に引き上げようとするものであります。 　なお、これに伴いまして、積み立て郵便貯金の一回の預入金額並びに定額郵便貯金及び定期郵便貯金の預入金額もあわせて引き上げることといたしております。 　第二点は、郵便貯金の権利の消滅に関しまして、現在法律で十年間の期間の進行を中断する事由を列挙しているのでありますが、その事由として、印章の変更の届け出その他省令で定める請求または届け出があった場合等を追加し、これによって預金者の権利を保護しようとするものであります。 　第三点は、郵便貯金に預入することができる証券等の範囲を拡大して、その種類を法律に列挙するもののほかに、省令で定めるものを加えて利用者の利便をはかろうとするものであります。 　第四点は、郵便貯金の払い戻し金は、現金をもって払い渡すことになっておりますが、高額の貯金の払い戻しをする預金者等の利便をはかるため、省令で定める郵便局においては、現金の交付にかえて小切手をもって払い渡すことができるように改めようとするものであります。 　以上が、この法律案の提案理由でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。 　次に、ただいま議題となりました郵便振替貯金法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　まず改正の第一点は、天災その他非常の災害に際して被災者の救援を目的とする寄付金を、地方公共団体、共同募金会等に、郵便振替貯金を利用して送金する場合には、その料金を免除することができるように改め、国民の善意の救援に寄与しようとするものであります。 　第二点は、電気、ガス、水道等の料金の収納は、現在各事業者が戸別集金により行なっておりますが、これら公益事業等の料金を定期に継続して支払う場合には、支払い人及び事業者の振替貯金口座を通じ、簡便な手続によって支払うことができる定期継続振替制度を新設して、双方の利便をはかり、あわせて郵便振替貯金の利用を増進しようとするものであります。 　第三点は、郵便振替貯金の払い込み金に充てることができる証券等の範囲を拡大して、その種類を法律に列挙するもののほかに、省令で定めるものを加えて利用者の利便をはかろうとするものであります。 　その他小額の払い出し金については払い渡し郵便局の指定を任意とすること及び電信による振替または払い出しの請求を直接口座所管庁にすることができること等、加入者の利便をはかるために改正を行なおうとするものであります。 　以上が、この法律案の提案理由でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○理事（横川正市君）　以上両案に対する提案理由の説明は終わりました。質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　—————————————

○理事（横川正市君）　次に、派遣委員の報告に関する件を議題といたします。 　先般当委員会が郵政事業、電気通信事業及び電波監理並びに放送に関する実情調査のために行ないました派遣委員の報告を、まず第一班東海班からお願いします。

○郡祐一君　私は、占部委員長とともに、去る一月十二日より三日間、東海地方における逓信関係業務を視察してまいりましたが、その詳細は、委員長のお許しを得て、会議録にとどめたいと存じますので、御了承を願います。 　右簡単でございますが、御報告いたします。

○理事（横川正市君）　次に、第二班近畿班にお願いします。

○白井勇君　私は、須藤委員とともに、去る一月十二日から三日間、近畿地方における逓信関係業務を視察してまいりましたが、その詳細は、委員長のお許しを得て、会議録にとどめたいと存じますので、御了承を願います。 　右簡単でございますが、御報告申し上げます。

○理事（横川正市君）　ただいま報告がございました各班からの詳細なる内容の派遣報告が提出されておりますが、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（横川正市君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四十九分散会 　　　　　—————・—————