商工委員会 第8号

○理事（上原正吉君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。 　まず、委員長及び理事打ち合わせ会の協議事項について御報告いたします。 　本日は、総合エネルギー調査会設置法案の提案理由の説明を聴取することとなりましたから、御了承願います。 　　　　—————————————

○理事（上原正吉君）　去る三日、予備審査のため本委員会に付託されました総合エネルギー調査会設置法案を議題といたします。 　政府から提案理由の説明を聴取いたします。村上政務次官。

○政府委員（村上春藏君）　総合エネルギー調査会設置法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　エネルギーは国民生活及び産業活動に不可欠の重要基礎物資であり、したがって、国民経済の順調な発展をはかり、産業構造の高度化を期するためには、エネルギーの安定的かつ合理的な供給を確保することがぜひとも必要であります。 　ひるがえって、広く海外におけるエネルギー事情を概観いたしますと、固体エネルギーから流体エネルギーへの移行といういわゆるエネルギー革命の進行、新エネルギー源としての原子力の出現等エネルギーに関する諸情勢は激変の様相を呈しており、欧米諸国はこれに応じて、特に基礎物資としてのエネルギー供給の確保をはかることの重要性を認識し、このための諸施策を強力に推進している実情であります。 　他方わが国のエネルギー事情をみますと、わが国経済全般の急速な発展に伴い、また、技術革新の進展、開放経済体制への移行に応ずる産業構造の変化等の諸情勢を背景として、エネルギー源の流体化、輸入エネルギー比率の急上昇、新しいエネルギーとしての原子力による発電の実用化等、これまた現在大きな変動を示しつつあります。 　これに伴い、わが国のエネルギー政策に関しましても、石炭については、その体質改善と長期的ビジョンの確立、石油については低廉かつ安定的な供給の確保をはかるための国内体制の整備と海外油田の開発、電力については、広域運営の強化と原子力発電の開発推進等多くの解決を要する問題が山積している状況であります。しかも、これらの諸問題は、個々の種別のエネルギーに限定ざれた問題として検討を進めるのみでは不十分であって、広く国際的かつ長期的視野のもとに、エネルギー全般を総合する観点から施策の検討が行なわれ、国民経済的利益に最も適合した望ましい供給体制が確立されるよう配慮する必要があると考える次第であります。 　かかる観点から、政府といたしましては、従来、エネルギー懇談会、産業構造調査会総合エネルギー部会等の審議を通じて総合エネルギー政策の検討を行なってきており、現在は、産業構造審議会に設けられた総合エネルギー部会において検討が進められつつあります。しかしながら、総合エネルギー政策樹立推進の重要性と緊急性にかんがみ、一そう強力に、かつ抜本的に総合エネルーギー政策の検討を行なう必要性を痛感しているのであります。この意味において、さきの第四十六国会の衆参両院の本会議において「総合エネルギー政策に関する決議」が行なわれ、総合エネルギー調査会の設置が要請されましたことは、まことに時宜を得たものと考える次第であります。 　政府といたしましては、この決議の趣旨をも体しまして、総合的かつ長期的観点から、各種エネルギーの将来の位置づけを行なうとともに、エネルギー政策の基本的方向の抜本的検討を行なうために、通商産業省に調査審議のための機関として総合エネルギー調査会を設置することとしたいと考え、この総合エネルギー調査会設置法案を提出する次第であります。 　次に、法案の概要を説明いたします。 　第一に、エネルギーの安定的かつ合理的な供給の確保に関する総合的かつ長期的な施策に関する重要事項を調査審議するため、通商産業省に付属機関として総合エネルギー調査会を置くことであります。 　第二に、その組織につきましては、本調査会は学識経験者のうちから任命された委員二十人以内で組織することとしておりますが、この他にも必要があるときは臨時委員及び専門委員を置くことができることになっております。また、審議の能率化をはかる見地から必要に応じ部会を置くことができることになっております。 　なお、本調査会の設置に伴い、行政機構簡素化の見地から通商審議会を廃止することとしております。 　以上が本法案の要旨でございますが、政府といたしましては、この総合エネルギー調査会の設置によりまして、強力に総合エネルギー政策の樹立推進をはかる所存でございますので、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○理事（上原正吉君）　以上で提案理由の説明は終了いたしました。自後の審査は後日に譲ることといたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　午後一時三十二分散会