社会労働委員会 第5号

○委員長（藤田藤太郎君）　ただいまより開会いたします。 　委員の異動についてお知らせいたします。三月十日、久保等君が委員を辞任され、その補欠として柳岡秋夫君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（藤田藤太郎君）　労働問題に関する調査を議題といたします。 　まず、労働大臣より、労働行政の基本方針について所信を聴取いたします。石田労働大臣。

○国務大臣（石田博英君）　第四十八回通常国会に当たり、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　私は、かねてから、労働行政の目的は、すべての労働者が意思と能力に応じてその創意と努力を発揮する機会と条件を整え、これによって労働者が人間として充実した生活を享受できるようにすることにあると考え、昭和四十年度の予算編成をはじめ、機会あるごとにこの趣旨に沿って微力を尽くしてまいった次第であります。 　本年もこのような見地から、次のような諸点に重点を置いて、積極的に労働行政を推進してまいりたいと存じます。 　まず、雇用対策について申し上げます。 　最近の経済の高度成長に伴い、雇用失業情勢は全般的には好調に推移しておりますが、若年労働者、技能労働者を中心とする労働力不足は各方面に深刻な影響を与えており、今後もこのような情勢が続くものと思われます。一方、中高年齢失業者の再就職はなお容易でなく、また、地域間、産業間における労働力需給の不均衡等の問題も残っております。 　かかる事態に対処するためには、今後は、限られた労働力を有効に活用するための施策を講ずることが肝要であると存じます。このため、昭和四十年度においては、地域別産業別雇用計画を策定し、これを指針として労働力の適正な流動化の促進と、労働力需給の計画的な調整を進めるとともに、中高年齢労働者の雇用確保、中小企業における労働力確保対策の強化等、積極的な雇用対策を展開してまいりたいと考えております。 　特に港湾労働につきましては、港湾に必要な労働力を確保するとともに、港湾労働者の雇用の安定をはかるため、昨年三月の港湾労働等対策審議会の答申の趣旨に沿って、今国会に港湾労働法案を提出した次第であります。 　しかして、これらの措置を円滑に実施するため、労働市場センターの整備を進めて、本年十月以降一部の業務を開始するほか、公共職業安定所の機動力を強化することによって職業安定行政の機能の充実をはかりたいと考えております。 　また、今後わが国が本格的な開放経済のもとで、きびしい国際競争に打ち勝っていくためには、生産の中核をなす技能労働者の養成確保と、その技能水準の向上が喫緊の要務であります。 　このため、昭和四十年度においては、公共職業訓練所の新設、増設を行なうなど、特に失業者に対する職業訓練を重点として、公共職業訓練の拡充強化を推進するとともに、事業内職業訓練と民間の実施する各種技能競技大会に対して積極的な指導援助を行ない、また、技能検定の職種の増大等、その飛躍的な拡大実施をはかってまいる所存であります。 　次に労働者の賃金につきましては、ここ数年かなりの向上改善を見、規模別格差も次第に縮小しつつありますが、今後とも国民経済の成長と調和を保ちつつ、実質的に改善されるべきものと考えており、関係労使が、かかる見地から賃金問題を合理的に解決することを期待しております。また、賃金制度については、新しい雇用労働事情に即応して、労働の質と量とに対応する賃金に移行することが望まれるのでありまして、これらのため必要な資料、統計を整備し、労使関係者に対して提供してまいりたいと考えます。 　なお、最低賃金制につきましては、一昨年夏及び昨年秋に中央最低賃金審議会からいただいた答申の趣旨にのっとり、最低賃金制の実効ある拡充につとめてまいる所存であります。 　労働災害の防止につきましては、労働行政の重要な柱の一つとして、かねてから努力してまいったのでありますが、その発注は、遺憾ながら、依然としてかなりの高水準にあります。 　そこで、今後一段と強力にその推進をはかるため、労災防止対策部の新設、第一線監督機関の充実等、行政体制を整備するとともに、労働災害防止計画を樹立の上、これを軸として、人命尊重観念の高揚、科学技術の進歩に即応する安全衛生基準の確立、監督指導の強化、自主的災害防止活動の促進等につとめてまいる所存であります。 　また、不幸にして労働災害にあわれた方々に対する補償については、労災保険制度の全般にわたる改善が必要と考え、今国会に労働者災害補償保険法改正案を提案することといたしております。その内容は、遺族補償の年金化、障害補償年金の拡大等、労災保険制度の近代化をはかるとともに、小規模事業に対する適用範囲の拡大や、零細事業主、農業等に対する特別加入制度の新設などを骨子とするものであります。 　次に、労使関係の問題につきまして、最近労使の間において徐々に話し合いの空気が生じつつあることはまことに喜ばしいことでありますが、なお一部に相互不信が認められることは遺憾なことであります。労使が相互信頼と協力の精神を基調とし、国民経済といろ共通の基盤に立って、話し合いにより問題を平和的、合理的に解決するという慣行を確立することは、正常な経済発展のためにも必要と考え、私としても、かかる話し合いの気運の醸成になお一そうの努力を傾注してまいる考えであります。 　ＩＬＯ八十七号条約につきましては、その早期批准を期するという政府の方針にはごうも変わりはないのであります。光日来日しましたＩＬＯのドライヤー委員会の提案につきましても、政府としてはその趣旨を尊重し、その線に沿って今後努力してまいるという考えのもとに、これを受諾したのでありまして、一日も早く関係案件が成立して、多年にわたるこの懸案の解決を見るよう、私としても最善の努力を傾注してまいる所存であります。 　次に、中小企業における労働問題につきましては、その重要性にかんがみ、新年度においては、従前からの諸施策を一そう充実するほか、新たに中小企業集団の労務改善事業に対し所要の助成措置を講ずるとともに、統一的、一元的に指導を行なら等、中小企業労働施策を積極的に推進したいと考えております。 　ざらに、中小企業レクリエーションセンターの設置、労働者福祉施設に対する雇用促進事業団及び中小企業退職金共済事業団の融資の拡大、働く婦人の家、勤労青少年ホームの拡充整備・年少労働者に対する産業カウンセリング制度の普及導入など、中小企業を中心とする労働者福祉対策につきましても、さらに一段と充実をはかっていく考えであります。 　最後に、勤労者財産形成促進について申し上げます。 　これはさきの臨時国会の際にも申し上げましたが、勤労者に住宅、貯蓄等の財産を形成せしめ、それにより国民の大多数を占める勤労者がみずからの努力によって生活の積極的な安定向上をはかるとともに、国民経済の発展の成果にあずかることを期待し、それに政府が必要な援助をしようとするものでありします。 　私はこのため、西ドイツで行なわれた措置等を参考として、今後各方面の意見を聞きつつ検討し、わが国の実情に適するものから実施してまいりたいと考えておりますが、前回も申しましたように、この制度は、その意義と必要性について幅広い各層の理解と支持が必要でありますので、よろしくお願いいたします。 　以上、労働行政の当面の諸問題につきまして所信の一端を申し上げました。今後各位の御意見を十分拝聴しながら、労働行政の推進に一そうの努力を傾注してまいりたいと存じます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（藤田藤太郎君）　次に、電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律を廃止する法律案を議題といたします。 　まず、発議者から提案理由の説明を聴取いたします。藤田進君。

○委員以外の議員（藤田進君）　ただいま議題となりました電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律を廃止する法律案につきまして、提案理由を説明いたします。 　電気事業及び石炭鉱業の争議行為の規制に関する法律は、昭和二十八年に一応三カ年の時限的立法として制定され、その後、昭和三十一年に本法を存続きせる議決がなされ、今日に及んでいるものであります。 　しかしながら、本法は、その成立の当初から、何ゆえに電気事業及び石炭鉱業の労働争議に限ってその争議行為を積極的に禁止しなければならなかったが、はなはだ理解に苦しむものがあったのであります。すなわち、本法が目的とする公共の福祉を擁護する方法につきましては、電気事業の場合は、労調法により、すでに公益事業として、緊急調整、予告制度等、争議行為の制限禁止の措置があり、石炭鉱業の場合においても、もしこの争議によって国民経済が著しく阻害されたり、公衆の日常生活が危険にさらされる場合には、公益事業に指定することによってこれらの措置を適用することができるのであります。また、安全施設の停廃等の手段を争議行為として用いることは、同じく労調法において禁止されているのであります。このように、公共の福祉の擁護は、労調法の諸規定の運用によって十分に果たせられるものであったのであります。したがいまして、労調法上の争議行為の制限禁止の措置に加えて、さらにこれら両産業の労働者の争議行為を積極的に禁止することは不必要であるばかりか、その他の公益事業の争議行為の制限の場合と比較しても著しく均衡を失するものであり、いわゆる平等の原則にも抵触するおそれがあるものであったというべきであります。 　次に、労働条件の改善、その他労働者の地位の向上は、労使が対等の立場に立って交渉することによって初めて確保されるものであり、憲法二十八条が労働基本権を保障したのもこの趣旨にほかなりません。しかるに、本法は、これら両産業の労働者の争議行為を制限するばかりでなく、これによって失なわれた労働者の利益の保護について、何らの代償的措置を保障していないのであります。このことは、憲法二十八条に違反するおそれがあるのみでなく、その後の労使関係において、労働者の団体交渉その他の団体行動を著しく不利にさせ、その結果、陰に陽にこれら両産業の労働者の労働条件の改善、その地位の向上をはばんできたことは争い得ない事実であります。 　最後に、ＩＬＯ八十七号条約の批准によって、新しい労使関係の基礎を確立しようとしている現在、まず本法の廃止が、国内法の整備の一環としても当然行なわれるべきものであります。 　以上のような理由から、本法を廃止することは適切なものであります。 　何とぞ、本案につきまして慎重審議の上、御賛同あらんことを希望いたします。

○委員長（藤田藤太郎君）　本日は、本法律案に対する提案理由の説明聴取のみにとどめておきます。 　　　　—————————————

○委員長（藤田藤太郎君）　次に、引き続き、労働問題に関する調査を議題といたします。 　昭和四十年度労働省関係予算について説明を求めます。岡部会計課長。

○政府委員（岡部實夫君）　お手元にお配りいたしました「昭和四十年度予算の概要」という資料につきまして御説明を申し上げます。 　資料の第一ページをごらんいただきますと、四十年度歳入歳出予算会計別総表というのがございます。これは一般会計、特別会計別の、いわゆる予算の総ワクを対三十九年度の予算と対比いたしました表でございまして、一般会計におきましては八十億三千五百二十八万一千円の増、指数にいたしまして一一〇・六％ということに相なるわけでございます。特別会計におきましては、労災補償保険特別会計が三十九年度に比べまして一〇八・九％、失業保険特別会計は一二三％にそれぞれ増額で計上をいたしておるわけでございます。 　それから、第三ページをお開きいただきますと、三ページ、四ページ、五ページの三ページにわたりまして、十三項目にいたしまして主要事項別に四十年度の要求額と三十九年度の予算額とを対比いたしまして、比較の増減をしるしてございます。この中で、第四の炭鉱離職者の就職促進対策に必要な経費、これが八億二千八百万円何がしの減になっておりますが、そのほかは各項目別にそれぞれの額を出すわけでございますけれども、すべて増額でお願いすることになっております。 　そこで、第六ページから主要項目別にそれぞれ内容を記載してございますので、この順に従いまして御説明を申し上げたいと思います。 　六ページの第一の雇用対策の推進に必要な経費でございますが、これはここにございますように、まず、第一に、地域別産業別雇用計画を策定するための経費二千二百八十五万六千円、これは内訳に（イ）、（ロ）、（ハ）とございますように、全国的な視野に立ちまして地域別産業別の雇用計画を策定いたしまして、いわゆる基本計画並びに年次計画を策定いたしますための諸会議、その他研究のための経費、（ロ）が中央雇用計画官、地方雇用計画官の設置とございますが、計画をいたします専門の担当官を配置いたしまして、計画を責任を持って策定していくという体制を整えますために、中央に中央雇用計画官一名、地方に地方雇用計画官二十二名程度予定いたしております。地方は、新産都市とか、あるいは工業整備特別地域とかという必要なる地域にございまする都道府県に配置をしてまいりたいという考え方でございます。（ハ）が地域別業種別労働力需給調査の実施、これは計画を策定いたしますにあたりまして、さらに地域別業種別の需給の実態を把握する必要がございますので、ことにございますように、三万事業所を一応対象といたしまして、計画を策定する基盤ともなるべき調査を実施してまいるということで、合わせまして二千二百八十五万六千円を計上いたしているわけでございます。 　第二が広域職業紹介活動の強化と労働市場センターの整備でございます。これは全体でここにございますように十三億七千九百五十八万九千円、一般会計、特別会計はそれぞれそこに記載してある内訳になっておりますが、まず（イ）にございます広域職業紹介活動の推進、これは労働の需給の実情に応じまして大体労働力が出てまいります県、いわゆる送出県と、労働力を常に恒常的に受け入れてまいりまするいわゆる受け入れ県、送出県が約三十県、受け入れ県が十五県程度でございますが、その間におきまして相互に求人求職の連絡打ち合わせ、その他通信連絡というものを緊密にしてまいるというための経費でございまして、ここにございますように二千七百五万四千円、それから、次が労働市場センターの整備でございまして、業務の内容といたしましては、労働市場センターによりまして職業紹介関係の業務、七ページにございます労働市場情報業務、求人求職連絡業務、これは先ほど大臣の御説明にございましたように、十月以降、労働市場センターの機械整備の状況に応じまして、全国の労働市場の情報を中央に集約的に集めまして、求人求職の連絡業務を機械化によって能率的、効率的にやってまいりたいということでございます。その次の失業保険業務は、同じくこれは昭和三十八年度の法の改正によりまして、いわゆる期間通算の業務——離職後一年以内に被保険者資格を得ましたものにつきまして支給される保険金について、前後の期間を通算するということになりましたのですが、それをいたしますための業務、これを四月から実施いたしますが、そのために基本的な原簿の作成、その他必要な整備をいたす必要がございます。これらの業務を行なうというたてまえにしております。そこで、労働市場センター自体の整備につきまして、次にございますように、労働市場センター——六ページの（ロ）のところに戻っていただきますと、十三億五千二百五十三万五千円、これが労働市場センター関係の整備のために要する経費でございます。その内訳といたしましては、ここにございますように、全国の安定所におきまして伝送する資料をつくるさん孔タイプライター、データの伝送装置、それを中継いたしまする中継装置、それから通信のための集配信の装置、自動会計機等、諸機械を整備いたしまして、四十年度におきましては安定所百五十六カ所にこれを整備してまいりたい。（注）にございますように、四十年度までに二百十カ所で、さらに四十一年度に残りの分を完成してまいる。ちなみに、三十九年度におきましては九億九千九百万円によりまして第一年度分を、ここにございます五十四カ所について整備をいたした。三十九年度から明年度及び四十一年度、三カ年をもって整備をしてまいるということに考えております。 　それから、第三の移転就職者用宿舎の建設と雇用促進融資の拡大でございますが、これは広域職業紹介活動を推進し、また、その裏づけといたしますために移転就職者用の宿舎の建設を、これは三十九年度同様、一万戸を同じく四十年度においても設置してまいりたいというのが第一点でございます。それが（イ）にございますその額が百九億九千二百八万四千円でございます。（ロ）の雇用促進融資の拡大、これは主として中小企業者を対象といたしまして、必要なる労働者用の住宅、福祉施設、事業内の訓練施設等を設置いたします場合の融資をしてまいるということで、三十九年度六十億に対しまして、四十年度には八十億と、二十億増額をいたしてこの融資のワクを拡大してまいるという考えで進めてまいりたい。八十億のうち、大体七十億見当が労働者用住宅、あとが福祉施設及び訓練施設というような目途にいたしておる次第でございます。 　以上で雇用対策の推進の件の説明を終わりまして、次は八ページをお開きいただきます。 　港湾労働者の雇用対策に必要な経費、これは港湾労働者の労働力の確保と雇用の安定をはかるために港湾労働法案を提出いたしておりますこと、及び、これにつきましての御説明は大臣の所信表明にございました。ここではその法律の施行に直接関係いたしますもの、あるいはそれに関連して労働力の確保と雇用の安定をはかるために必要な経費ということでお願いをしておるわけでございます。総額で、第一にございます港湾労働者のための雇用対策の推進と福祉施設の建設、これで二億九千二百十五万四千円で、これの内訳といたしましては、（イ）及び（ロ）に書いてございますように、まず港湾の労働者の必要労働力を確保するために、日雇い、常用を登録をいたしまして、登録労働者につきましては、港湾にございまする専門の安定所で紹介をしてまいりまして、必要労働力が、紹介により、適正に就業する体制を整備してまいるということでございます。さらに港湾労働者の雇用規制、指導監督、この実効を期するための指導監督を徹底してまいる。さらに一番下にございます地方港湾雇用調整協議会とございますが、これはその後ちょっとあれしまして、地区職業安定審議会ということで、都道府県に港湾労働の各施設を実施してまいるために必要な諮問をいたしまする機関をつくりまして、ここに関係者にお集まり願って、実施を円滑にはかってまいりたい、これらのための諸経費と、（ロ）にございます港湾労働者のための福祉施設の設置、で、港湾労働者の福祉施設といたしましては福祉センター、これは三十九年度二カ所に対しまして、四十年度も同じく二カ所をあれいたしております。ちなみに、福祉センターは三十九年度までに神戸、名古屋、門司ということで、さらにこの二カ所をふやしてまいりたい。簡易宿泊所につきましては、三十九年度五棟と同じく、四十年度にも五棟、で、これはいままでに約二十二棟程度できておりますが、さらに五棟ふやしてまいりたいということでございます。 　第二が港湾労働者に対する訓練の実施、これは港湾労働者が安定所に出頭してまいりまして紹介を受けるわけでございますが、たまたま、就業できない場合には、その間、港湾労働に必要な知識、技能の訓練をするための機会を与えるということで、三カ所五百名の定員といたしまして港湾労働者の専門の訓練を設置する。これは四十年度におきましては施設の設置だけをお願いいたしまして、訓練の開始は四十一年度からにいたすという予定にしております。 　次に、九ページをごらんいただきまして、港湾労働者に対する雇用調整手当の支給等、これが二億一千万円とございます。これは法の一つの大きな眼目でございます。登録されました労働者が安定所に出頭して紹介を受けてまいりますが、雇用されなかったときには雇用調整手当を支給するということに考えておりますが、その支給事務及び支給のための経費、この支給は具体的には雇用促進事業団が必要な業務を行ならということにしておりますので、（イ）にございますように、労働者に対する雇用手当支給の事務費、これは雇用促進事業団でこの事務を行ないますに要しまする経費及び職員——本部、支部に対しまして職員四十名を増員いたしまして必要な事務を実施してまいるというとにしております。それから（ロ）の、雇用調整手当支給費でございますが、ここにございますように、一応年延べで七十四万四千人に対しまして平均七百十八円の単価で積算をいたし、一億七千八百万円を計上いたしますが、この考え方は、七百十八円は大体三段階ぐらいの見当で、日雇失業保険で受けまする額の最高額を最低といたしまして、あと賃金の約六割を補償するというたてまえで、七百六十円、五百円、三百三十円というような三段階ぐらいに分けて支給していったらどうだろうかというような大ざっぱな見当でございます。一応予算の積算といたしましては、ここにございますように、平均七百十八円で組んでございます。 　次に、第四の港湾労働者に対する退職金共済制度の実施、これは現在実施されておりまする中小企業退職金共済制度を、港湾ごと、これを港湾労働者に適用していくというたてまえからこの中小企業退職金共済制度の適用を受けさせる、そのために、とこでは必要な事務補助だけ、当初でございますので、四百万円を計上いたしております。 　第五は港湾労働者のための住宅建設資金の貸し付け、これは先ほど最初のところで移転就職者用その他の融資といたしまして八十億のワクのお話を御説明申し上げましたが、そのうちの住宅約七十億と申しましたその内訳の五億で、これを港湾労働者の住宅の建設のための資金ワクとして一応考えておるわけでございます。次の一〇ページにございますように、港湾労働者住宅及び福祉施設で一応四百十戸、十七所、これを予定しておるわけでございます。 　次に、一一ページをお開きいただきまして、失業対策の推進に必要な経費でございます。まず、第一が中高年齢失業者等に対する就職促進措置の強化です。これはいわゆる中高年齢者の失業者に対しまする職業安定法二十七条以下の就職促進措置を適用いたしまして、その就職の促進をはかっておるところでございますが、三十九年度に引き続きまして、四十年度もこれをさらに拡充してまいりたいという考え方でございます。（イ）に就職指導の実施とございます。そのうちの一つの就職指導手当の支給十二億一千百六十二万五千円、対前年度比で若干減っております。これはあとで御説明申し上げますが、月額一万五十円でございましたものを一万九百五十円に増額をいたしまして積算をいたしております。この若干減りましたのは、実は月一万人というベースで、三十九年度と同様、四十年度も積算をしておりますのでございますが、継続支給の分が四十年度にズレ込んでまいります等の計算によりまして、総額におきまして若干減ってまいるということでございまして、ベースといたしましては三十九年度並みのベース、約月一万、年間十二万ということで考えております。次の（ロ）の転職訓練の実施でございますが、これは就職活動を受けながら転職訓練を受けてまいります。これもここにございますように、公共訓練、速成訓練、委託訓練、職場適応訓練等を、ここにございます。 　　〔委員長退席、理事藤原道子君着席〕 それぞれ三十九年度とほぼ同じ規模において実施してまいるということで、手当の額におきましては、月額一万三千三百円を一万四千四百十円に増額いたしまして、一一ページの下のほうでございますが、総額におきまして三十六億四千二百八十五万三千円ということで、これは対前年より増額をしておるわけでございます。なお、左側に、全体で四十八億七千七百五十二万七千円、この手当両方合わせましてそういうことになるわけでございます。その内訳で一般会計と失業保険特別会計負担とございますが、この失業保険の特別会計負担分というのは、当該就職促進の措置を受けている人で、現に失業保険金の支給を受けている人については、手当と失業保険金の差額を失業保険特別会計から支給するということになっておりますので、その分の失業保険特別会計の負担分でございます。 　それから、一二ページにまいりまして、次は失業保険の国庫負担金でございます。二百九十億四千九百万円、これはここにございますように、失業保険特別会計法に基づきまして、失業保険給付に要する費用と、それから事業費の一部を負担することになっております。初めは失業保険給付の負担金でございますが、一二ページにございます一般失業保険、日雇失業保険を分けまして、ここにございますように、一般につきましては、支給実人員を五十六万八千人、給付月額を一万四千円、保険金の総額千百十四億一千三百万円ということで、おおむねこれの四分の一を国庫で負担する。おおむねと申しましたのは若干あれですが、原則は、一般失業保険については四分の一を国が負担する、四分の一を国でみるということで二百七十八億七千二百万円、日雇失業保険につきましては、保険金の予想されます総額三十四億八百万円の三分の一といたしまして十一億三千六百万円を負担するということに積算をいたしております。なお、事業費負担金は、これは三十九年度と同様、四千百万円、これはいわゆる事業費の一部を、保険法によりまして、予算の範囲内において負担することになっております。歳出の業務取り扱い費と歳入の運用収入との見合いによりまして、三十九年度同様、四千百万円を計上いたしておる次第でございます。 　それから、一二ページの下の欄の一番最後にございます三の失業対策諸事業の実施でございますが、説明は一三ページ以下に書いてございます。失業対策事業につきましては、規模を、一般失業対策事業を、三十九年度の十八万六千人に対しまして、一日平均吸収人員を十六万六千人に減らしております。特別失業対策事業については、八千人から一応七千人。この積算の大体の考え方を御説明申し上げますと、一般の失業対策と特失と合わせまして、吸収人員十七万三千ということになっておるのでございますが、これは三十九年度の職業紹介の対象事業者数、三十九年度が年当初で二十九万六千ということでございました。四十年度の当初におきましては、これは推計でございますが、二十九万四千と、約八九・二％ということになっております。それに応じまして、一日吸収人員のワクを三十九年度は十八万六千と八千と足しました十九万四千から、約八九・二％に相当いたしまする十七万三千ということで計算をいたしております。もちろんその前提といたしましては、各種の就職促進措置を拡充強化いたしまして、一般民間、公共事業等への吸収就労を促進してまいるということが前提となっておるわけでございます。そこで、あと事業費単価につきましては、ここにございますように、労力費について約一一・八％の増額、その他、資材費その他についても、ここに対比してございますように、それぞれ実情に応じて所要の増額を行ないまして、総額において二百八十億八千四百万円ということで、相当の増額をはかっておる次第でございます。 　　〔理事藤原道子君退席、委員長着席〕 　それから、次の失業対策事業就労者の就職促進、これは失業対策事業に就労している方を一般事業及び公共事業等に就職促進するための転職訓練とか、雇用奨励制度を従来どおり実施してまいるということで、一四ページにございますように、雇用奨励金につきましては、これは従来どおり支給単価は月額六千円、対象人員六千人、就職支度金については対象人員を一万五千人から一万九千人にふやしまして、三万円という単価で一応計算をいたしました。それから、転職促進訓練につきましては、ここにございますように、公共職業訓練も従来と同規模に実施してまいる。家事サービスの訓練も、同じく福祉施設も十カ所を三十九年度並みに考えてまいるということにしております。 　次に、一五ページでございます。炭鉱離職者の就職促進に必要な経費、これは先ほど申し上げましたように、合理化離職が一応一段落いたしまして、四十年度から新規離職者の発生が相当減少してまいるということで、一応三十九年度に対しまして、要対策人員は七割見当を見込むというたてまえで具体的な積算をしております。そこで、事業の中身は、これは従来どおりでございまして、雇用促進事業団に対しまして援護業務を実施せしめておりますが、そのために必要な経費を促進事業団に補助金として交付しておるわけでございます。その具体的内訳は、ここにございますように、移住資金の支給、雇用奨励金の支給、住宅確保奨励金、再就職奨励金の支給等々、これはすべてこにございますように、人員においては先ほど申しました情勢に応じてそれぞれ減少いたしておりますが、単価その他は三十九年度どおり計算いたしまして、全体で二十五億の所要経費を見積もりまして、そのうちの九割を国庫負担金として二十二億五千万を計上いたしました。なお、残りの一割は合理化票業団から負担されることになっておるわけでございます。 　次に一六ページにまいります。一六ページのいわゆる炭鉱離職者の緊急就労対策事業でございます。これは三十九年度に対しまして、事業規模、吸収人員を五千八百人に減らしましたかわりに、事業単価をふやしまして、実質的な就労対策事業を三十九年度並みに考えておるわけでございます。 　その次は炭鉱離職君の職業訓練の実施でございますが、ここにございますように、一般都道府県におけ職業訓練と雇用促進事業団が行なう訓練は、それぞれここにございますような対象人員で実施してまいるということで、経費四千六百三十六万七千円を計上しております。なお、ここにございますように、雇用促進事業団の訓練の経費につきましては、一五ページにございます職業訓練協力費、これに含まれております。これと重複しているわけでございます。 　第四が就職促進指導の実施、これは、ここにございますように、炭鉱離職者に対しまするいわゆる就職促進措置として、特別に就職促進手当を支給すること、これは三十九年度に引き続き、最高支給額日額四百五十円を支給すること、支給人員においては若干減少させておりますが、三十九年どおりこれも実施してまいる。それから、広域職業紹介事業等の実施、これは炭鉱離職者に特に広域職業紹介をやるための安定所関係の事務費でございます。それから、就職指導官というような人件費等毛含めて一億九千九十万九千円ということになっております。 　それから、一八ページにまいりまして、第五の中小企業労働対策の推進に必要な経費、これはまず第一が中小企業労働力確保対策の推進でございます。まず、中小企業が行ないます事業内訓練に対します共同職業訓練団体の運営費に対する補助を、三十九年度に引き続き、対象人員を四万二千七百二十九人から五万人にふやしまして拡充実施してまいる。第二が共同職業訓練施設を設置してまいる場合の施設費の補助でございまして、一カ所二百万円で十五カ所、三十九年度同様にやってまいりたいということでございます。 　　〔委員長退席、理事藤原道子君着席〕 　それから、一九ページにまいりまして、移転就職者用の宿舎の建設、中小企業等は、これは先ほど八十億の融資のところで御説明いたしましたように、中小企業を中心に取り上げていくということで、ここに再度計上いたしたわけでございます。このうちでは、（二）にございます中小企業レクリエーションセンター五億百万円でございますが、これは大企業に比べまして福祉施設に恵まれない中小企業の従業員に対するレクリエーションのセンターといたしまして、失業保険特別会計から五億百万円を支出して、大企業に劣らない福祉施設を設置してまいるということで、新しくお願いをするわけでございます。 　第二が中小企業集団に対する助成及びこれに対する指導、これは中小企業の労働力の確保、労働条件の改善、あるいは労使関係の安定等、労働問題の処理にあたりましては、中小企業のいわゆる集団で自主的に行なうということを前提といたしまして、それらの自主的活動に対して積極的に補助をしてまいるという考え方から、二〇ページでございますが、四百集団に対しまして、一集団二十五万円を補助といたしましてこの一億円をお願いしております。中小企業の労働問題を共同して処理するための団体に対しまして二十五万円の補助で、一応考え方といたしましては四分の一補助、都道府県がさらに四分の一、自主的にその残りの半分ということで、年間百万円の規模で各種の事業を実施していただきたいということで、二十五万円の補助をそういう考え方で計上いたしておるわけでございます。（ロ）は都道府県中小企業対策協議会、これは各種対策をこの集団等を通じていろいろ指導してまいるための経費で、これはむしろ行政機関を中心といたしました協議会の設置でございます。それから、（ハ）が労働力の確保、労働条件の改善、労使関係の安定促進等についての行政指導、これは、それらの集団を中心といたしまして、中小企業者に対しまして必要な行政指導を行ないますための労政関係、基準関係、安定関係のそれぞれ事務費でございまして、合わせて七千六百三十二万八千円ということになっております。それから、（ニ）はその実態調査でございますが、これは主として労使団体が自主的に行なっておりまする事業についての実態を調べるための経費でございます。 　第三は中小企業退職金共済制度の普及、これは共済制度が三十四年以来着々と拡充されてまいっておりますが、ここにございますような加入目標て、このうち、主要なものは三億七千四百万円を中小企業退職金共済事業団に対する補助金、事業団が行ないます事業につきましての補助金ということになっております。 　それから、二一ページにまいりまして、四の最低賃金制度の推進、これは後ほど最低賃金制度のところにまた出てまいりますので、そこに譲らしていただきまして、中小企業の労働条件の改善の一つの目標として最低賃金制度が重要な役割を果たすというふうな意味でここに書いた次第でございます。 　　〔理事藤原道子君退席、委員長着席〕 　二二ページの婦人及び年少労働者福祉対策の推進、これも後ほど婦人のところに出てまいりますので、説明はそこに譲らしていただきます。 　そこで、二四ページにまいりまして、小規模事業所に対する労働保険の加入促進、これは労災保険、失業保険を五人未満の小規模事業所に適用してまいることにつきまして、強制適用につきましては今後の問題としてさらに検討してまいりますが、ともかく任意加入等を促進していくというたてまえから、労災関係で四十七名、失業保険関係で四十二名の適用拡大のための指導官を設置いたしまして、小規模事業所への拡大適用をはかってまいるとともに、（ロ）にございますように、一人親方等の特別加入制度を新設する、あるいは労働保険事務組合の設立による団体加入等を推進するということで一億四千二百七十七万二千円を計上いたしております。 　次に、二五ベージにまいりまして、技能労働者の育成と技能水準の向上に必要な経費、これはいわゆる職業訓練関係の経費でございまして、技能労働力確保のためのまず公共職業訓練の拡充でございまして、これはここにございますように、一般職業訓練所、総合職業訓練所その他の拡充でございます。まず、一般職業訓練所につきましては、三十九年度と同様、十カ所の新設、十六職種の増設ということで拡充をはかってまいる。二六ページにまいりまして、総合職業訓練所につきましては、新設を三カ所、増設を十職種ということで拡充をしてまいる。中央職業訓練所につきましては、過般名称を訓練大学校と改めまして、訓練人員を若干ふやして拡充実施してまいりたいということに相なっております。身体障害者につきましては、三職種を増設いたすということでさらに拡充をお願いする。 　それから、二七ページにまいりまして、転職促進訓練の推進でございますが、これは中高年齢者、炭鉱離職者、日雇い労働者等、従来どおりの考え方によりましてここにそれぞれ拡充の計画を考えておりますが、これは炭鉱離職者、その他日雇い労働者それぞれの項で御説明申し上げましたので、ここでは省略さしていただきます。 　それから、二八ページの事業内職業訓練の拡大でございますが、これは先ほど中小企業対策のところで申し上げましたように、中小企業が行ないまする共同訓練に対しまする補助ということで、ここに重複して計上いたしております。 　それから、二八ページの第二にございます技能向上対策の推進、これは職業訓練の充実と相並びまして、いわゆる技能検定制度等の拡充によりまして、全般的に技能水準の向上その他の策を考えております。まず、（一）にございます技能競技大会、国家技能検定の拡大実施、技能競技大会につきましては、これは地方公共団体を通して補助をいたしまして、関係者が行ないまする大会を促進して、一般の技能に対する認識を高めつつ技能の向上対策を考えてまいる、これが約一億五百三十八万八千円でございます。（ロ）の国際職業訓練競技大会、これはかってスペイン、ポルトガルでいわゆる国際技能オリンピックがございまして、日本からも歩加いたしましたが、それに派遣いたしますために中央大会を開く、また、その選ばれた人たちの派遣員等を含めまして六百三十万九千円程度でございます。国家技能検定につきましては、これは三一六職種から四十八職種にふやしまして、千七百七十万四千円でございますが、国家技能検定をさらに拡充してまいる。 　それから、次の通信講座でございますが、これは新しい構想をいたしまして、中訓によりまして、いわゆる大学の通信大学と同じような考え方で通信講座を四十一年度から実施してまいるということで、四十年度におきましては、それに必要な教材等の整備をはかってまいるということでございます。 　次に、二九ページのＩＬＯ職業訓練セミナーでございますが、これは国連の技術拡大援助計画に基づきまして、東南アジアからの研修員を受け入れてまいる、そのための訓練セミナーを開催することをこれも新しく取り上げてやってまいりたいと考えております。 　それから、三〇ページの第七の労働災害防止対策の積極的展開と労働条件近代化の推進、労働災害防止対策につきましては、三〇ページ以下に詳細にいろいろ書いてございますが、大体大ざっぱにいって三つに分けて考えております。一つは、労働災害防止のための法令等の整備、これは（イ）にございます。これはまず災害の発生の防止とか、あるいはその前提といたしまするいわゆる防止体制の拡充のためには、その事業技術等の進歩に応じました法令の整備も必要でありますので、法令の整備をやり、さらに実態の調査を行なうというのが第一の柱でございます。それから、第二が（ロ）以下にございますように、災害の危険度の高い専業所に対しまして直接の指導、監督を強化してまいる。一二ページにまいりまして、港湾、林業、貨物取り扱い等、これらのいわゆる危険度の高い事業所に対する指導強化。それから、第三の柱といたしましては、（チ）以下にございますが、主として中小企業に対しましての安全管理者属に対する教育、指導を強化いたしまして、その線を通じて防止対策を推進してまいるということで、（チ）にございますように各種の安全管理者に対しまする講習、指導ということを強化してまいるということを考えておるわけでございます。そのほか、三三ページにありまする、さらに個別のケースについてそれぞれ必要な措置をとってまいるということでございまして、総じて七億九千百八十三万五千円ということでこれを処理してまいるわけでございます。 　それから、三四ページにまいりまして、次の防止対策の一つといたしましては、第二に自主的労働災害防止体制の促進、これは三十九年に実施されました防止団体等に関する法律によりまして、いわゆる中央労働災害防止の組織及び関係の業種ごとに設けられましたいわゆる防災団体に対しましての補助をいたす。三十九年度の三億四千万に対しまして七千万を増額いたしまして、四億一千万円を計上しておるわけでございます。 　第三が検定検査等の業務の充実強化でございますが、ここにございますように、危険度の高いこれらの特殊設備に対しまする検査を拡充してまいるということで、一二四ページの（イ）にございます。三五ページの回においては、特殊技能者の検定を拡充いたしましていく措置、その他保護具等の検定もあわせて実施してまいるということで、合わせまして五千四百十三万一千円を計上いたしました。 　第四は安全衛生究研体制の整備、これは産業安全、労働衛生につきまして、労働省にございまする産業安全研究所、あるいは労働衛生研究所に対しましてそれぞれ拡充をいたしまして、基礎的な安全衛生の整備をしてまいる。産業安全研究所につきましては、新たに防爆課を設けて、四人を増員してその方面の拡充をはかる。衛生研究所につきましては、各種の中毒の実験室を増築いたしましてその方面の究研を推進してまいる、こういうことに考えております。 　次に、三六ページの第五の災害防止行政組織の強化、これはいわゆる労災防止対策部を労働基準局に設置いたしまして、従来は安全、衛生と、それぞれ分かれておりましたのを統一して、強力に実施してまいるということにいたしております。回にございまする人員の増員は、安全を推進するための監督官二百名の増員をお願いをすることになっております。 　それから、三六ページの第二の労働条件近代化のための施策でございますが、これはまず第一が、最低賃金制度の推進、最低賃金制度については、総額で五千四百七十七万六千円、これは最低賃金審議会の答申に基づきまして、最低賃金の実質的拡充をしてまいる各種の研究その他を進めてまいりますための基礎的な調査とか、あるいは審議会の運営というようなことで、三六ページから三七ページにかけまして、それぞれ必要な項目を書いてございます。この五千四百七十七万六千円のうち、大ざっぱに申しまして、最低賃金審議会の運営のための経費が三千三百八万七千円でございますが、その他の経費、調査費その他が二千百六十八万九千円ということになっております。その内訳は、ここにございますように、三七ページ、三八ページに記してございます。三九ページをお開きいただきまして、三九ページの（二）賃金制度の改善指導、これは千八百二十一万四千円。ここにございますように、賃金制度の実態調査、賃金問題研究会等を従来に引き続き実施してまいりまして、実態に即した合理的な賃金制度を改善してまいりますための各種の施策を講じてまいる。 　四〇ページの労働時間に関する施策、これは長時間の労働に対しまして、まず実態を調査して今後の施策の基礎を固めてまいるということで、主として実態調査をお願いをし、二百八十七万七千円。同じページの（三）でございますが、産業社会の進展に即応するための労働基準行政体制の確立、これは第一線機関でございまする労働基準監督署を中心に、その事務能率の増進、その他必要な行政体制の整備に一億六百八十二万六千円をお願いをしているわけでございます。 　次に、四一ページにまいりまして、合理的労使関係の樹立に必要な経費、これは主として労政局関係の経費でございますが、労使関係の安定促進、これは労働争議等に関するいわゆる労働事情等を十分に把握してまいるというのが第一の労使関係の安定促進。第二が労働協会に対しまする事業委託で、労働協会におきましては、ここにございますように、それぞれ各種の事業をいたしておりますが、これに対しまして、これらの事業を労働協会に委託して行なわせるこの金が五千三百二十万三千円、さらに中小企業の労使関係の安定の促進、これは先ほど中小企業対策で申し上げましたように、中小企業集団に対しまして各種の指導を行なうということになっておりますが、労政局関係といたしましてこれの指導をしてまいるというための諸経費をここに掲げているわけでございます。 　それから、次の四二ページが勤労者の財産形成対策に必要な経費、これは大臣の所信表明の中にございましたように、今後いわゆる勤労者の財産形成対策を推進してまいるための基礎固めといたしまして、各種の調査研究のための会議費及び一般国民世論に対しまする啓発活動、四三ページにございます啓蒙普及のための諸経費を合わせて千二百五十二万円であります。 　それから、次に第十、四四ページでございます。婦人年少労働者対策等の推進、これはいわゆる婦人少年局関係の予算でございます。婦人労働力の有効活用に対しまして、まず、婦人の最近の雇用情勢に対応いたしまして、パートタイム雇用というものがいろいろ注目されるところでございます。これの基礎的な調査をやる。それから、第二が中高年齢婦人の職業援護として、いわゆる家事サービスの訓練を実施してまいる。これは四五ページにございます訓練定員、その他前年度と同じ規模で実施してまいるということで考えております。それから、家事福祉施設本、前年度と同じ十カ所につきまして必要な単価是正を行なった上で、同規模で実施してまいる。総額で一億六千六百二十七万三千円、さらに四六ページにございます内職相談施設等もこれは三十九カ所、二カ所一応増設いたしまして進めてまいる。従来三十七カ所でございますが、二カ所増設してまいるということで考えております。 　それから、四七ページの婦人及び年少労働者の福祉対策でございますが、これは各種の婦人少年関係の施設関係でございまして、勤労青少年ホームにつきましては、三十九年度八カ所に対しまして、十二カ所をさらに増設してまいる。一カ所五百万円の定額補助で六千万円、年少労働者の福祉員といたしましては、前年同様、二万五千人を引き続き配置して各種の御援助をいただく。それから、四八ページに年少労働者の集団活動の健全化の促進、優良年少労働者集団に対する褒賞、これはいわゆる勤労青少年で自主的につくっております団体がいろいろ活動をしておりますが、これに対しまして褒賞をしてその推進をはかってまいるために五百万円を考えております。第二がカウンセリングの制度でございますが、これも従来どおり、いわゆる青少年に対しまするカウンセラー、産業カウンセリング制度を引き続き実施してまいることでお願いしてございます。 　（ニ）が婦人労働者の保護福祉対策、これも施設で、「働く婦人の家」、既設十二カ所でございますが、三十九年度二カ所に対しまして四十年度も二カ所。ただし、補助額につきましては、三十九年度三百万円から五百万円に引き上げましてお願いいたしたい。 　四九ページにまいりまして、労働者の豪族の福祉対策といたしまして、一つは、いわゆるホームヘルパーの普及充実をしてホームヘルプ制度を実施してまいる。それから、家族生活の向上のための運動を進めてまいる。これはそれぞれ少額でございますが、従来どおり実施してまいりたい。 　五〇ページにまいりまして、農村婦人対策といたしまして、最近における農村の婦人、その他留守家族等のいろいろな問題がございますので、新たに婦人少年室協助員を農村地区に置いてまいりまして、一千名を増員いたしてまいる。それとあわせて、地方の農村婦人問題の会議等をいたしまして、農村問題の適切な処理に当たってまいりたい、これが四百五十二万二千円。 　それから、五の婦人の地位向上の対策、これは婦人の資質の向上のための各種の基本的な問題を、それぞれ国内のトップレベルの有識者の方々にお考えいただくということで、国内委員会をつくってお願いしたい。それから、五一ページの婦人週間は、これは従来どおり。その他婦人問題に対する調査等をお願いし、合わせて一千七十五万八千円ということでございます。 　それから、五二ページの第十一が国際労働行政の充実強化、これはいわゆるここにございます海外の広報活動の実施、それからＩＬＯ諸会議等に出席いたしまする外国旅費及びＩＬＯに対しまする分担金でございまして、総額一億八千七百八十四万九千円で、そのうちの主要なるものは分担金及び拠出金の一億五千六百四十八万八千円でございます。 　それから、五三ページにまいります。十二の一般行政事務費等に必要な経費、これは、一つは国が負担いたしまする、じん肺等の長期傷病者の補償費用の負担金、これは法律に基づきまして国が負担する費用でございます。 　それから、二の政府職員等失業者退職手当、これはいわゆる公務員等の退職手当法に基づきまして国が支給いたしまする手当でございます。 　それから、最後の三にございます人件費及び事務費、この百三十九億二千三十八万九千円、これがいわゆる労働省関係の基本的な人件費及び事務費でございまして、うち、人件費が百二十三億七千六十八万一千円ということになっております。残りが事務費でございます。 　以上をもちまして一般会計の分の御説明を終わらせていただきまして、次に特別会計について御説明いたします。 　まず、労災保険でございますが、五五ページにございます歳入といたしまして、ここにございますように、保険料の収入、法律その他に基づいて一般会計より受け入れる金、それから未払いの備金からの受け入れ、雑収入等を合わせまして千十七億五百三十六万四千円、ここの五五ページにございます額になっております。これに対しまして、これに見合う歳出といたしまして、まず、保険金が五百三十八億五千百九十九万九千円、この内訳といたしましては一般災害補償費でございまして、その内訳が五六ページ及び五七ページにそれぞれ詳細に掲げてございます。それから、二の歳出といたしまして保険料返還金、それに基づきまして精算して必要な返還を行なうための歳出でございます。これは十七億六千九百万円、これがいわゆる保険金及び保険料の関係の歳出でございます。三が業務取り扱い費でございまして、保険事業を運営いたしまする本省及び都道府県、労働基準局、監督署の人件費その他の事務費といういわゆる業務取り扱い費で、四十四億七百九万四千円ということでございます。 　それから、五八ページにまいりまして、特別会計からのいわゆる庁舎建設の負担分といたしまして二億五千百七十二万八千円、四十年度におきましては局を三局、七署についての建設を労災の負担で考えてまいりたい。五は公務員宿舎で、これは保険関係の職員の宿舎でございまして、約九十戸を予定して一億二千百九十五万七千円を計上いたしております。次の六にございますのは各種の保険施設費でございまして、労災保険業務に関連して行なわれまする保険施設の諸経費でございます。なお、五八ページのいまの保険施設費の（ロ）の義肢等支給費のところは、ちょっとミスプリントがございましてまことに申しわけございませんが、直させていただきます。千五百三十九万八千円は間違いでございまして、九千五百三十九万八千円と訂正させていただきます。 　それから、五九ページですが、これはいわゆる労災病院その他の設置運営等、労働福祉事業団に対しまする出資金に必要なものでございまして、ここにございますように、（イ）から（ト）にございます各種病院の運営その他を、特に四十年度におきましては作業施設及びリハビリテーションに関する学院、病院等の建設を新たにお願いすることになっております。 　以上のほか、予備費を三百七十七億三千二百九十万二千円を計上いたしまして、トータルで千十七億五百三十六万四千円でございます。 　次に、失業保険特別会計にまいりまして、六一ページでございますが、歳入が全体で一番下にございます千四百八十四億四千四百三十四万八千円。その内訳といたしましては、保険料の収入、印紙収入、一般会計からの受け入れ、運用収入、雑収入と、それぞれここにございますような額になっております。 　次に、六二ページの歳出のところにまいりまして、まず、歳出といたしまして保険給付費でございます。これは先ほど給付に必要な国庫負担金のところで御説明申し上げましたような積算によりまして給付費をはじいております。次が保険施設費でございますが、保険施設費は、それぞれの項につきましては、前に一般会計との関連で御説明申し上げましたわけでございます。雇用促進事業団の交付金は二十六億四千万円で、総合職業訓練所、中訓その他、これらはすべて一般会計との関連で、就職資金の貸し付け、身元保証費、これらは雇用促進事業団が、一般の安定所の紹介によりまして行く人に対しまして、希望者に対しまして就職資金の貸し付けその他を行なうことになっている制度でございます。 　それから、あとは六三ページに雇用促進事業団が行なっておりまする各種施設及び事業団の木部、支部の管理費等が計上されておるわけでございます。 　それから、六三ページの（二）に職業訓練特別給付費とございます。これと（五）の就職指導手当差金は、これは先ほど就職促進措置との関連で申し上げました就職指導手当及び訓練手当と失業保険支給者の受ける失業保険金との差金の支給ということになってございます。 　それから、次に六四ページにまいりまして、雇用促進事業団の出資金でございまして、百三十四億六千四百九十一万九千円、これは失業保険法の規定によって、いわゆる保険施設として雇用促進事業団にここにございますような各種の施設の設置運営をさせておりますが、それに対します失業保険からの出資金でございます。それぞれ中身につきましては、各項で一般会計との関連で御説明を申し上げたところでございます。 　最後のページの六五ページ、失業保険の同じくいわゆる事務費、人件費等の業務取り扱い費及び失業保険関係で負担する庁舎の設置運営のための経費、失業保険関係職員の宿舎、その他予備費の九十七億八千百十二万四千円、それで歳出合計千四百八十四万四千四百三十四万八千円と相なっておるわけでございます。 　以上で説明を終わらしていただきます。

○委員長（藤田藤太郎君）　御苦労さまでした。 　本件に関する質疑は次回に譲りたいと思うわけですけれども、特にわれわれが審議するために基本的にきょう少し尋ねておきたい問題がありましたらしばらく質疑を願ったらどうかと思うのですが、いかがでございましょうか。——ないようですから、私が一つお尋ねしておきたいのですけれども、失業保険会計からこの予算に組まれている一般行政費その他に支出されている問題だけを何かプリントに摘出してもらって、この次の委員会に出してもらったら非常に便利がいいのじゃないかと、こう思うのですが、いかがですか。

○政府委員（岡部實夫君）　いまの御趣旨でございますが、失業保険特別会計からどの方面に支出ということでございましたか。

○委員長（藤田藤太郎君）　たとえば宿舎とかそれから庁舎とか、いろいろ出ていますね。非常にたくさん出ていますから、そういうものを失業保険会計からことしは幾ら出しておるのだ、収入が幾らあって、積み立ての分はここに出ておりますけれども、それとのバランスがどうなるのか、ことしの失業保険の関係と一般行政費の関係はどうなるのだということを、何か一枚のプリントにしていただいて出していただけば、審議するのに非常に便利がいいんじゃないかと、私はそう思うので、それをひとつ——よろしゅうごさいますか。

○政府委員（岡部實夫君）　はあ、御趣旨に沿って提出いたします。

○藤原道子君　ちょっと伺いますが、内職の点があるのですけれども、授産所というのはどっちの関係になるのですか。

○政府委員（谷野せつ君）　授産所は厚生省の所管でございます。

○藤原道子君　内職あっせん所をあなたのほうでやっておる。

○政府委員（谷野せつ君）　内職公共職業補導所と呼んでおります。

○藤原道子君　わかりました。それから、農村に今度は協助員をだいぶふやすというんですが、協助員というのはどういう人を対象にして選ぶんですか。

○政府委員（谷野せつ君）　民間の有識の方でいらっしゃいまして、婦人団体の役員の方とか、あるいはまた会社の労務関係の責任のおありになる方とか、あるいはまた保護司の方とか調停員とか、それから、また学校の教授、そういうような非常に多方面の方で構成されているのでございます。

○藤原道子君　この程度は手当を出しているんですか。

○政府委員（谷野せつ君）　年間千円の謝礼でございます。

○藤原道子君　私は、婦人関係の費用が非常に少ないんですよね。このごろ農村に行ってみて、協働員というけれども、農村はそれほどのんびりしていないんです。ほとんど過重労働で、農村婦人病というのが出るくらいで、非常に過労なので、まあいずれこれは質問しますけれども。

○委員長（藤田藤太郎君）　本件に関する質疑は、本日はこの程度にとどめたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤田藤太郎君）　御異議がなければ、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十七分散会 　　　　　—————・—————